パーソナルジムフランチャイズの開業ガイド

パーソナルジムFC開業までの流れ｜資料請求から4〜6か月・7段階

更新 2026-10-02｜調査日 2026-10-01｜フランチャイズリサーチ 編集部｜数字の出し方は調査方法｜本部公表当サイト集計当サイト試算編集部判断を区別して表示

更新内容：資料請求から期間を示す本部がHPERだけという記述を調査対象12本部内に限定し、対象外のBeU公式の期間を参考に加え、4〜6か月が業界平均でなく工程表であることを冒頭で明記し、本部へ求める4日付を工程表の直後に移しました。

工程と書類は、調査対象23本部の公開情報（2026年10月1日時点）から整理しました。

7段階と完了条件を見る ／ 12本部の公表期間を見る

結論：開業までの期間は起点で変わり、物件・融資・採用で延びる

期間を公表していた12本部では、「契約後」「物件決定後」などを起点とする値は2〜4か月が中心でした本部公表。資料請求を起点に期間を示したのはHPERだけで、3〜6か月でした本部公表。したがって、資料請求から一律2〜4か月とは言えません。

これは比較した12本部内の結果です。パーソナルジムFC全体でHPERだけという意味ではありません。調査対象23本部の外では、BeU公式ページが問い合わせから始まる開業の流れを示し、「通常3〜4ヶ月、遅くて6ヶ月」「良い物件が見つかれば最短2〜3ヶ月」と書いています本部公表。

7段階のうち、物件と融資、内装と採用、集客と開業準備は並行して進みます。下表の「a・b」は段階を増やしたものではなく、同時進行する工程です。

当記事は、16週間の基本計画と、24週間まで確保する遅延計画を使います編集部判断。業界平均や加盟店の実測値ではありません。物件・融資・採用を並行し、最も遅い工程に合わせて開業日を決めるための工程表です。

下の図は、資料請求の週を1週目とした16週間の基本計画です。物件・融資・採用のいずれかが止まる場合は、24週間の遅延計画に切り替えます。

工程の週は編集部判断です。Forzaの「3か月前に加盟申込・物件選定、2か月前に内装・研修開始、1か月前にマシン搬入と広告開始」を基準にしました本部公表。

この基本計画は、加盟契約の後に物件を探す順番で組んでいます。物件を選んでから本部と契約する本部では、4「審査・契約」と5a「物件」の順番が入れ替わります。順番の違いは「5. 物件契約（5a）と融資（5b）」の表で確かめられます。

最初に本部へ確認するのは、「問い合わせ日」「加盟契約日」「物件決定日」「開業日」の4日付です。「最短2か月」だけでは、説明会・審査・物件探しを含むか判断できません。4日付を既存加盟店について書面でもらい、自分の希望開業日から逆算します。

開業までの7段階と全体スケジュール

各段階でオーナーがやることと、次の段階へ進んでよい条件です。

本部が担う範囲は、次のとおりです。範囲は本部ごとに違うため、契約書案で確かめます。

1. 条件整理・資料請求

最初に決めるのは、自己資金の上限と、自分が現場に立つかどうかです。この2つで、比べる本部が大きく変わります。副業で人に任せる場合は、先に「人件費後の利益を見る」で手元に残る額を確かめます。

2. 説明会・本部比較

説明会で受け取る書面の量は、本部で差があります。PLIZ GYMは、説明会の後に機密保持契約を結んだ人にだけ資料を開示します本部公表。比べるときは「毎月本部に払う額をそろえる」の方法で、月額費を同じ条件に置きます。

3. 店舗見学・加盟店面談

本部が紹介するのは、うまくいっている店になりがちです。開業12か月以上の店で、下位の店の数字も聞きます。HPERは、加盟前に既存のFCオーナーとの面談を用意しています本部公表。

4. 審査・契約

契約書はその場で署名せず、持ち帰って読みます。契約書案を受け取る前に確認する項目は「説明会で聞くべき30問」にまとめています。TOKIELは説明会2回の後に契約書を読み聞かせ、製本して後日契約する流れです本部公表。

5. 物件契約（5a）と融資（5b）

本部契約と物件契約のどちらが先かは、本部によって逆になります。物件が決まらないときに加盟金が返るかは、23本部とも公開情報なしでした。

6. 内装・採用・研修

研修の長さは本部で大きく違います。Forzaはスタッフ1人につき約200時間で、開業2か月前から始めます本部公表。研修費が何人分かも、見積書で確かめます。

7. プレオープン・開業

正式な開業の前に、体験の受付を始める本部があります。eviGymは、プレオープンから会員登録を始める流れです本部公表。

12本部の開業期間を比較

本部が示す期間は、数え始め（起点）がそろっていません。同じ「最短2か月」でも、物件が決まってからの2か月と、加盟からの2か月では意味が違います。

「最短」の短さではなく、どこから数えた期間かで比べます。起点不明の1か月と、資料請求からの3か月は同じ順位表にしません。

資料請求・問い合わせから数えた本部

加盟契約・出店準備から数えた本部

物件・資金の決定後から数えた本部と、起点が不明な本部

表の期間はすべて本部公表です。調査対象外のBeUは、問い合わせから始まる流れの最後に通常3〜4か月、遅くて6か月、最短2〜3か月と示しています本部公表。ダイエットパートナーは「物件・採用・設備の状況で変わる」として、目安を出していません。

「最短○か月」を資料請求からの期間に直す

「最短○か月」の一言ではなく、4つの日付を同じ表に書いてもらいます。

開業時期より先に予算と運営体制を決めたい人は条件診断へ、候補本部がすでに決まっている人は上の期間の比較へ進んでください。

契約前に受け取る3つの書類

書類ごとの確認点は「説明会記事の持ち帰る3つの書類」と同じです。

公正取引委員会は、本部が加盟希望者に開示することが望ましい事項を示しています。加盟金の返還条件、毎月払う額と計算方法、契約期間・更新・中途解約の条件などです（フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方）。

自分の条件での見積書

物件取得・内装・機材・研修・運転資金までの総額をもらいます。税込か税別か、いつ何を払うかも書いてもらいます。ReViNaは契約時に本部へ350万円を払う内訳を示しています本部公表。

契約書案・別紙

契約期間は、HPERが2年、GYM FIELDが3年、カロリートレードジャパンが5年です本部公表。多くの本部は、期間・違約金・テリトリーが公開情報なしで、判断できません。

パーソナルジムの加盟店はサービス業が主です。そのため通常は、中小小売商業振興法の「特定連鎖化事業」による法定開示の対象に当たりません編集部判断。ただし、商品の継続的な供給やあっせんが契約条件なら、自社の契約が対象かを本部へ書面で確かめます。

対象外でも、同じ項目は書面で求めます。条件の詳しい説明は「説明会記事の法定開示の節」にあります。

既存店の閉店・撤退の傾向は「契約前に見る店舗推移と撤退条件」で確かめられます。

収支モデルの根拠資料

公正取引委員会の考え方では、予想売上は似た環境の既存店の実績など、根拠ある事実に基づく必要があります。人件費が入っているか、何店の平均かを確かめます。質問の一覧は「説明会で書面を求める30問」にあります。

開業が遅れる4つのボトルネック

工程は並行して進みますが、止まった工程に依存する作業は後ろへずれます。融資が止まれば支払いが要る内装・機材が、採用が止まれば研修・予約受付が遅れます。止まりやすい工程と、契約前に確かめることは次のとおりです編集部判断。

融資

融資の支援は本部で差があります。HPERは日本政策金融公庫の広域事業部と連携し、TOKIELは銀行への同行もあると説明しています本部公表。Forzaは本部による融資支援はないとしています本部公表。

公庫は、申込みから融資が決まるまで平均3週間程度としています（公庫Q&A）公的資料。工程図では、事業計画書の準備を含めて5週を見込みました編集部判断。借入額と返済の計算は「融資と返済後の資金繰り」で扱います。

用途・物件

広さの目安は、トレーナー1人で約10坪、2人で13〜14坪です（JMTA）第三者取材。200㎡を超える用途変更では、建築確認の申請が要ります（国土交通省）公的資料。小さな区画なら不要な場合が多いですが、法令を守る義務は残ります。

マンションの一室で開く型では、賃貸借契約と管理規約で事業利用が認められるかを確かめます。

内装・機材

10坪の内装費は、居抜きで200万〜280万円、スケルトンで350万〜450万円という目安があります（店舗内装の業者メディア）第三者取材。業者の目安のため、本部の見積りと並べて差を確かめます。

採用

トレーナー求人が出ている店は、ReViNaが店舗一覧のリンク124件中79店、HPERが73店中47店でした当サイト集計。令和8年度の最低賃金は、地方審議会の答申で全国加重平均1,177円です（厚生労働省）公的資料。研修は開業2か月前に始まる本部があるため、採用はその前に終える必要があります。

開業前に必要な手続き

この章は一般的な制度の説明です。自分の物件で必要かどうかは、管轄の役所・消防署・税理士に聞けます。

開業届・法人設立・税務

期限が土日・祝日に当たる場合は、翌日が期限です公的資料。開業届の期限は確定申告期限ですが、青色申告の申請はそれより早く締め切られます。

必要な手続きは、物件、設備、提供するサービスで変わります。「ジムだから営業許可は不要」と一括りにせず、賃貸借契約、用途、消防、看板、飲食物の提供の有無を管轄窓口に確認します。シャワー室を設ける場合や、プロテインなど飲食物を出す場合は、事前に管轄の保健所にも聞きます。

賃貸借契約と用途確認

賃貸借契約の前に、物件の用途でジムとして使えるかを確かめます。機材の重さに床が耐えられるか、音と振動の制限があるかも、契約前に見ておきます。

消防・看板・保険

東京都では、テナントの使用を始める日の7日前までに「防火対象物使用開始届出書」を出します。内装などの工事をする場合は、着手の7日前までに「防火対象物工事等計画届出書」も要ります（東京消防庁）公的資料。

どちらも東京都の火災予防条例による届出です。届出名と期限は自治体で異なるため、物件契約前に管轄の消防署へ確認します。

看板は、自治体の屋外広告物条例で許可が要る場合があります（東京都の屋外広告物のしおり）。事故に備える保険は、本部の加入義務と推奨商品が公開情報なしのため、説明会で聞きます。

開業1か月前から始める集客

Googleビジネスプロフィール

地図検索に店を出すための登録です。オーナー確認の方法と所要時間は、店舗ごとに異なります。Googleは確認に5営業日ほどかかる場合があると案内しています（Googleのヘルプ）。

開業予定日は、1年先の日付まで登録できます（Google：開業日の設定）。一方、住所を載せる店舗型では、店名の看板の常設が求められます（Google：ガイドライン）。

内装工事中に一律で申請するのではなく、開業日が決まり、看板など店の実在を示せる段階で申請します。

LP・広告・SNS

Forzaは開業1か月前にSNSと広告を始める工程です本部公表。広告費を誰が払うかは本部で違います。HPERの収支例の広告費10.5万円が本部への支払いかは公開情報なしです。

体験予約とソフトオープン

開業前から体験を受け付けると、初月の会員数を積み上げられます。知人や近所への先行体験で、予約の流れと説明の手順を試せます。

開業後6か月の売上・資金繰り

広告支援会社Grillの支援先14施設では、開業から単月黒字までの平均は7.4か月、平均稼働率は62%でした（Grill）第三者取材。ジム全般の調査では、継続率は3か月で86%、6か月で64%です（コーチム）第三者取材。

どちらも調査主体の支援先や利用者の数字で、業界全体の平均ではありません。

本部が公開した例では、PLIZ GYMの新店は初月の月商約23.4万円が9か月目に約75.8万円（税別）でした本部公表。

初期費用だけでは足りません。立ち上がりの赤字を含めた最大の持ち出しは、PLIZ GYM約212万円、HPER約480万円、ReViNa約616万円、NEXUS約674万円です当サイト試算。前提と16社の比較は「開業資金と最大の持ち出し」で確認できます。

開業準備チェックリスト

条件に合う本部を絞る

流れの中で最も読みにくいのは、物件と融資の期間です。まだ候補本部が決まっていない人は、予算と運営体制から2〜4社に絞ります。

候補が決まっている人は、資料請求で次の3項目を書面で求めます。「物件が決まらないときの加盟金の扱い」「契約時に払う額と時期」「問い合わせ日・加盟契約日・物件決定日のそれぞれから開業までの期間」です。

よくある質問

資料請求から開業まで何か月かかりますか？

当記事の基本計画は4か月で、物件・融資・採用のどれかが止まる場合は6か月を見ます編集部判断。業界平均ではありません。本部の「最短1〜3か月」は契約後などから数えた値が混ざり、資料請求からの期間とは限りません。

本部との契約と物件契約はどちらが先ですか？

本部によって逆です。本部と先に契約するなら物件が決まらないときの加盟金の扱いを、物件を先に決めるなら本部の審査に落ちたときの賃料の負担を、契約前に確かめます。

パーソナルジムの開業に共通の営業許可はありますか？

物件・設備・提供するサービスで必要な手続きが変わるため、一律には言えません。用途・消防・看板・シャワー室・飲食物の提供について、契約前に管轄の窓口へ聞きます。

この記事の数字の出し方

期間は各本部の募集ページの記載を、起点ごとに分けて並べました。工程図の週は、Forzaの公開工程をもとに編集部が組んだ基本計画で、実測の平均ではありません。最大の持ち出しは、トレーナー1人が月150時間売れる枠を持ち、報酬は売れた1時間3,000円、都市部の家賃は坪2.2万円で計算しました。

稼働率は開業から6か月かけて62%まで上がる前提です。借入の返済・税金は含みません。求人の数は、2026年10月1日に求人ボックスでブランド名を検索し、重複を除いて数えました。前提が変わると結果は動きます。計算式は調査方法、判定の基準は評価の方法にあります。