当サイトの標準化モデルで試算すると

全本部を同じ式・同じ相場の前提で計算した結果です（前提と出典は業態レポートの第2部）。予想ではなく、条件を置いた計算です。

稼働率62%・都市部の内訳: 売上108万円、本部への支払い45万円、トレーナー56万円、家賃33万円、決済4万円、新規獲得0万円、光熱費など3万円。

お客さんが払う料金

1回あたり 5,700〜6,300円（当サイト計算）。入会金 59,800円。指導の形: マンツーマン（トレーナーが1人ずつ指導）。

コース料金・価格 | ティーバランス(T-BALANCE)・ティーバランス 公式トップ

店舗の出入り（店名で突き合わせ）

2023-10-02の公式店舗一覧（39店）と、2026-10-01の一覧（49店）を店名・住所で突き合わせました。一覧から消えた店は5店、新しく出た店は15店です（消失率 13%）。

一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。公式トップのエリア別店舗リンク（/<都道府県>/<店舗>/、HTMLコメント内のリンクは除く）を店舗ページURLで突合（同一URLは同一店舗）。都道府県はURLのエリア区分から記録。市区町村は一覧に表示なし。同一URLで名称が変わった店舗: 吉祥寺本町店→吉祥寺駅前店（tokyo/kichijojihoncho、2024-09）、横浜鶴屋町店→横浜西口店（2025-10）→横浜鶴屋町店（2026-10）（kanagawa/tsuruyacho）。渋谷の2店は2025-10-12の一覧でリンク先と店名が入れ替わっている（tokyo/shibuya＝渋谷神宮前店→渋谷駅前店、tokyo/shibuyaekimae＝渋谷駅前店→渋谷店）が、2026-10は2024-09と同じ組み合わせに戻っており、URL基準で同一店舗とした。閉店扱い（一覧から消失）: 2025-10までに自由が丘駅前店（tokyo/okusawa。自由が丘店は別URLで継続）・梅田店（osaka/umeda。梅田駅前店は別URLで継続）・芦屋店（2024-09新規）、2026-10までに表参道店・北千住駅前店（北千住店は別URLで継続）・浦和店（2025-10新規）・福島店。うち芦屋店・浦和店は比較起点（2023-10）より後に開いて消えたため closed には含まれない。

本部の企業調査

gBizINFO：経営力向上計画認定（2025-01-24、経済産業省、生活関連サービス業・娯楽業）。補助金・表彰・商標なし。会社HPの従業員数1名に対し、店舗は約50店舗で、本部人員は関東SV2名・関西SV1名を紹介。同名の株式会社ティーバランス（東京都足立区、6011801028165）は別法人。資金調達・行政処分・訴訟の公開情報は見つからず。 FC募集の本格開始は2025年10月（PR TIMES）で、FCとしての運営実績は約1年。2027年に400店舗を計画と発表。 問題記録の確認：Yahoo検索（2026-10-01、ブランド名×「消費者庁/措置命令/訴訟/判決」「トラブル/返金/閉店/倒産」）で当該本部に関する行政処分・訴訟・消費者団体の申入れは見つからず。 ・・・

1. お金の流れ

加盟金は「FC契約金」と表記。保証金・研修費・運転資金の記載なし。概要ページの比較表で立地分析は「自分で出店：有料50～200万円」に対しティーバランスは「0円」。

本部が示す収支モデル

本部の説明（原文に近い形で引用）
本部提示の「売り上げシミュレーション」: 「1店舗の場合 売上180万円／月 家賃 ロイヤリティ 広告費 引いてこれだけ残ります！ 125万円／月利」、「2店舗の場合 売上300万円／月 ※A店180万円、B店120万円」（2店舗時の残額はテキストで取得できず）。トップでは「利益 月100万以上」「開業3ヶ月で黒字化」。投資回収は「平均1年～1年6ヶ月」（FAQ）、「開業から最短5ヶ月での投資回収も可能」（概要）、「5か月～1年6か月程度」（.net FAQ）。[1][2][4][5]

この数字の前提と抜けている費用: 原文は「家賃・ロイヤリティ・広告費を引いた残り」で、人件費・システム利用料（月5万円）・水道光熱費の扱いは記載なし。会員数・月会費の前提も記載なし。

回収期間の感度（当サイトの試算）

本部モデルの月売上180万円・月利益125万円を使い、売上だけが下がって費用は変わらないと置いた場合の回収月数です。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。

2. 本部の体力

官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。

3. 店舗の生存

現在の店舗数: 49店（2026-10時点）[6]

直営と加盟: 本部の説明では「一次直営で36店舗出店し、売却システム、FCシステムの事業拡大を行ってきました」。現在の直営・加盟の内訳は記載なし。[2][6][7]

• 2024-09: 44店[7]

4. 契約の落とし穴

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

あなたの条件なら

• オーナー（人に任せる）として関わるならモデルの125万円は人件費を引く前の額。トレーナーを雇う分を自分で差し引いて計算する。
• 早く回収することを重視するなら本部の説明では回収は平均1年〜1年6ヶ月（最短5ヶ月）。本部への45万円は売上に関係なく毎月かかるので、売上が下がっても支払いは減らない。
• 自己資金300万円以下なら初期費用は本部の説明で400万円前後（加盟金200万円込み、内訳は非公開）。そのうえ毎月45万円の支払いがあるので、開業直後の運転資金も別に必要。

説明会で聞くべき質問

1. 売上シミュレーションの「月利125万円」から、人件費・システム利用料5万円・水道光熱費を引くといくら残りますか。家賃はいくらで計算していますか。
2. 売上180万円は会員何人・月会費いくらの前提ですか。既存店のうち月180万円を超えている店は何店ですか。
3. 広告費25万円とシステム利用料5万円は税込ですか、税別ですか。開業直後で売上が少ない月も同じ額ですか。
4. 49店のうち直営・加盟・オーナーに売却した店はそれぞれ何店ですか。「44店舗」と「45店舗以上」の表記がそろっていない理由と、これまでの閉店数を教えてください。
5. 初期費用400万円前後の内訳（内装・マシン・物件・研修）と、保証金・研修費があるかを教えてください。
6. 契約期間、途中でやめるときの違約金、テリトリー権、競業避止を書面で見せてください。