当サイトの標準化モデルで試算すると

全本部を同じ式・同じ相場の前提で計算した結果です（前提と出典は業態レポートの第2部）。予想ではなく、条件を置いた計算です。

稼働率62%・都市部の内訳: 売上89万円、本部への支払い19万円、トレーナー28万円、家賃22万円、決済3万円、新規獲得7万円、光熱費など3万円。

お客さんが払う料金

1回あたり 6,050〜11,000円（当サイト計算）。入会金 11,000円。指導の形: マンツーマン（専属トレーナー）。

コース・料金一覧 - PERSONALGYM ReViNa・PERSONALGYM ReViNa 公式トップ

店舗の出入り（店名で突き合わせ）

2023-09-27の公式店舗一覧（10店）と、2026-10-01の一覧（122店）を店名・住所で突き合わせました。一覧から消えた店は1店、新しく出た店は113店です（消失率 10%）。

一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。公式 /studio/ の店舗一覧（都道府県見出し＋店名リンク）を店舗ページURLのスラッグで突合（同一スラッグは同一店舗）。市区町村は2023-09-27の一覧（住所つきカード）にのみ表示があり、その店舗だけ記録（以降の一覧は店名のみ）。同一スラッグで名称変更: 鎌ヶ谷店→鎌ケ谷店（kamagaya）、日暮里店→西日暮里店（nippori）。2025-11-14と2026-10-01の一覧には、運営会社が事業譲受したLIMITの店舗（limit-fitness.comへのリンク。目黒・目黒ANNEX・府中・武蔵小山・四ツ谷〔2025-11は白金高輪・四谷〕）が東京都欄に並ぶが、別ブランドとして店舗数から除外（excludedに記録）。閉店扱い: 四街道ANNEX店（2024-09の一覧から消失）。西川口店（nisikawaguchi）は2025-11-14の本一覧にあったが2026-10-01の本一覧になく、同ページのフッター店舗メニューには名前が残る（本一覧基準で数えた）。2023-09→2026-10で122店のうち113店が新規。ブランド記録の124件（当方集計の店舗リンク数）とは数え方が異なる。

本部の企業調査

取引銀行：きらぼし銀行・千葉銀行（会社HP）。採用ページは給与記載を取得できず。gBizINFO：補助金・表彰・届出・商標なし。行政処分・訴訟の公開情報は見つからず。 問題記録の確認：Yahoo検索（2026-10-01、ブランド名×「消費者庁/措置命令/訴訟/判決」「トラブル/返金/閉店/倒産」）で当該本部に関する行政処分・訴訟・消費者団体の申入れは見つからず。 ・・・

1. お金の流れ

上記の金額はFCページのHTML内の構造化データ（検索エンジン向けのFAQ・料金データ）に記載されたもので、画面上の本文では「自己資金100万から」「平均家賃10万円」以外の金額は確認できなかった（当方確認）。FAQには「1店舗目を10ヶ月で初期費用約700万円を回収した事例」とあり、オーナー事例の初期費用は公表レンジ（420〜570万円）を上回る。

本部が示す収支モデル

本部の説明（原文に近い形で引用）
本部の説明では「平均1年半での初期費用回収を実現」「最短4ヶ月での初期費用回収も可能」「平均黒字化3ヶ月」。オーナー事例（佐藤さん）として「1店舗目（2023年4月オープン）で初月100万円超、10ヶ月で初期費用約700万円を回収し、2024年2月に2店舗目をオープン」。ほかに「オーナー様の約64%が2店舗以上を出店」。[1]

この数字の前提と抜けている費用: 月売上・利益の標準モデルは公開ページで確認できず（「加盟説明会参加で高利益型ジムの収益モデルをプレゼント」とされる）。

2. 本部の体力

官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。

3. 店舗の生存

現在の店舗数: 124店（2026-10時点）[2]

直営と加盟: 直営・加盟の内訳は記載なし。FCページ・公式サイトでは「全国100店舗以上」、構造化データでは「2022年3月にReViNa1号店オープン…創業から3年半で全国100店舗以上」。一方、運営会社サイトの沿革は「設立1年10ヶ月で20店舗突破」「設立2年4ヶ月で30店舗突破」（設立2023年4月から数えると2025年8月ごろに30店舗、当方計算）で、店舗一覧のリンク数（124件）や「100店舗以上」との関係は説明がない。FCページの説明文には「3年半でグループ100店舗」とあり、同社が2024年1月に事業譲受した「パーソナルジムLIMIT」を含む数字の可能性があるが確認できない。[1][2][4]

• 2024-09: 26店[5]
• 2023-09: 10店[6]

4. 契約の落とし穴

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

あなたの条件なら

• オーナー（人に任せる）として関わるなら店の運営を本部が代行する仕組みなので合う。その代わり売上10%＋月10万円を払い続ける。月売上が66.7万円を下回ると支払いが売上の25%を超える（当サイト計算）ので、店ごとの売上の実績を確かめる。
• 自己資金300万円以下なら本部の説明では「自己資金100万から」だが、総初期費用は420万〜570万円で運転資金は別。足りない分は借入れになる。オーナー事例の初期費用は約700万円。
• 長く安定を重視するなら本部は2023年4月設立で、決算は公開されていない。長く続ける前提なら、決算書と契約期間・更新の条件を先に確かめる。

説明会で聞くべき質問

1. 「平均1年半で初期費用を回収」の計算に使った会員数・単価・人件費・家賃の前提と、店舗ごとの月の売上・利益の分布を見せてください。
2. 店舗一覧の124店のうち、直営・加盟・事業譲受した「パーソナルジムLIMIT」から来た店はそれぞれ何店ですか。沿革の「設立2年4ヶ月で30店舗突破」との関係と、これまでに閉店した店の数も教えてください。
3. オーナー事例の初期費用約700万円は、公表している総初期費用420万〜570万円と何が違うのですか。
4. 広告費（MEO・SNS・チラシ）は毎月だれがいくら払いますか。運営委託費10万円に含まれますか。
5. 契約期間、途中でやめるときの違約金、運営委託をやめて自分で運営に切り替えられるかを、書面で確かめさせてください。
6. 直近の決算（売上・利益・純資産）を見せてもらえますか。