パーソナルジムフランチャイズの開業ガイド

フランチャイズ説明会で聞くべき質問30｜危険回答・A〜D比較シート

更新 2026-10-02｜調査日 2026-10-01｜フランチャイズリサーチ 編集部｜数字の出し方は調査方法｜本部公表当サイト集計当サイト試算編集部判断を区別して表示

更新内容：A〜Dを合計点にせず契約を止める足切りルールを加え、書面での回答を断られた場合のよくある質問を加え、持ち帰る3書類の節に固定IDを付けました。

30問とA〜Dの判定基準は、飲食・小売・サービス業を含む全業種で使えます。パーソナルジム23本部の数字は、質問を具体化するための事例です。ジム本部だけを選ぶ記事ではありません。

比較シートを開き、候補の本部を3つまで並べて答えを書き込めます。印刷して、そのまま説明会に持って行けます。

まずこの10問を聞き、候補に残った本部だけ30問を埋めます。30問は、全員が聞く「必須20問」と、条件に当てはまる人だけが聞く「条件別10問」に分けています。事前に公開情報で答えを埋め、当日は空欄と食い違いだけを聞きます。

当日の答えは、その場で次の記号で記録します。

食い違いがあれば、書面の有無にかかわらずDです。記号ごとの次の行動は「良い回答と危険な回答の見分け方」にあります。

Aの数を合計して本部を順位づけする必要はありません。問1「開業総額」、問2「月額本部費」、問6「人件費を含む収支」、問23「契約期間」、問24「中途解約」のいずれかがCなら、比較に必要な材料が不足しています。Dが1つでもあれば、どの書面が優先するか確認できるまで契約へ進みません。

実例は、当サイトが調査したパーソナルジム23本部の公開情報（2026年10月1日時点）です。ほかの業種では「トレーナー」を「従業員」、「店舗」を「営業拠点」に読み替えてください。

結論：説明会の目的は契約ではなく、比較できる書面を持ち帰ること

説明会で決めるのは、加盟するかではなく「次の段階に進む本部」です。そのための材料は口頭の説明ではなく、書面の数字です。

特定の小売・飲食のフランチャイズには、契約前の法定開示義務があります。パーソナルジムは通常その対象外です編集部判断。対象かどうかにかかわらず、見積書・契約書案・収支の根拠は書面で求めます。詳しい条件は30問の後の「法律で決まっていること、いないこと」で説明します。

説明会前に本部へ送る5つの条件

条件を先に伝えると、本部は一般論ではなく、あなたに近い店の数字で答えやすくなります。予約フォームの備考欄か、メールで送ります。

開業までの工程は「12本部の開業期間を比較」、副業で始める場合は「人に任せた後の利益と作業時間」で詳しく扱っています。

分野別の30問と良い・危険な回答

表の「危険な回答」は、本部そのものが危険という意味ではありません。その回答だけでは金額・条件・リスクを比較できない、という判定です。

費用・資金について聞く5問

23本部の実例

• Zilchの「約170万円〜」は各費用の下限の合計で、上限を足すと約930万〜980万円です当サイト集計。
• T-BALANCEはロイヤリティ15万円に広告費25万円などが加わり、毎月約45万円です本部公表。
• TOKIELは「今だけ加盟金・ロイヤリティ0円」で、通常の金額を公開していません本部公表。
• カロリートレードジャパンは器具を本部がリースし（月3万〜4万円）、物件も本部が契約します本部公表。リースの期間と総額は公開ページにありません。

質問2の答えをもらったら、売上が本部モデルの7割のときの負担率を計算します。ReViNaは月の売上が66.7万円を下回ると、本部への支払いが売上の25%を超えます当サイト試算。前提の売上が変わると、この境目も動きます。

受け取った見積書は、初期費用と最大の持ち出しの比較で費目をそろえて比べます。毎月の支払いは、23本部の月額本部費を比較で同じ条件に置いています。

収益モデルについて聞く5問

23本部の実例

• HPERの既存店例は、オーナー1人なら利益約99.4万円、スタッフを雇う店では約25.7万円です本部公表。
• BEYONDが公開する利益は、つくば研究学園前店1店の2024年5月の実績です本部公表。
• LUAANA GYMの「約6ヶ月で損益分岐点」は直営3店の話で、投資の回収期間とは別です編集部判断。
• PLIZ GYMは全40店のうち加盟店が7店で、加盟店の実績はまだ少ない段階です本部公表。

黒字になる稼働率は、本部によって大きく違います。調査対象23本部を同じ条件で計算すると、20%で黒字になる本部から、96%まで埋める必要がある本部までありました当サイト試算。稼働率80%でも赤字になる本部もあります。

ここまでの回答を比較シートへ記録する。

店舗の生存・撤退について聞く4問

23本部の実例

• ダイエットパートナーの公式一覧は、約3年で81店から16店に減りました当サイト集計。
• BEYONDの「閉店ゼロ」には「契約期間満了後の閉店・撤退は集計対象外」と注記があります本部公表。
• HPERは「閉店ゼロ」と説明しますが、店舗一覧からは3店が消えています当サイト集計。移転の可能性もあるため、店名を挙げて聞きます。
• 赤字店の割合を数字で公開した本部は、今回の調査では見つかりませんでした。元加盟店を名乗る人のnoteには、「加盟店の半数近くが赤字」との記述があります（note、本部名は非公開）当事者投稿。

店舗が消えるペースは「店舗一覧から消えた割合と撤退時の損失」で、集計方法とあわせて説明しています。

本部の経営・支援体制について聞く4問

23本部の実例

• 厚生年金の加入者（gBizINFO）公的資料で見ると、HPERは2人で73店、BEYONDは499人で182店です。
• かたぎり塾の運営会社は2025年5月期に約1.0億円の純損失を出しました公的資料（決算公告）。
• 同社は2025年2月、景品表示法の確約計画の認定を消費者庁から受けました公的資料（消費者庁）。違反を認定したものではありません。
• カロリートレードジャパンの加盟店の利用規約に、適格消費者団体が改定を申し入れ、2024年4月に協議が終わりました第三者取材（消費者支援ネット北海道）。

質問17は、聞く前に自分でも調べられます。本部名と「消費者庁」「措置命令」「訴訟」で検索し、見つかった記録を説明会で示して説明を求めます。

ここまでの回答を比較シートへ記録する。

採用・運営について聞く4問

23本部の実例

• ELEMENTはトレーナー求人が58店中54店で出ています当サイト集計（求人サイトの掲載を2026年10月1日に集計）。
• HPERの収支例の広告費10.5万円は、本部に払う分担金か自分で使う費用かが書かれていません本部公表。
• Forzaは研修をスタッフ1人約200時間と内訳まで示しますが、日数を書かない本部が多くあります本部公表。
• ReViNaは「最短2か月」で開業でき、資金調達・物件契約・トレーナーとの契約はオーナーの担当です本部公表。

求人が多いことは、出店が速いことの表れでもあります。離職率と、欠員の間に予約を断った日数をあわせて聞くと、採用の実態に近づきます。

契約について聞く5問

23本部の実例

• 契約期間を公開ページに書いていたのは、23本部中5本部だけでした当サイト集計。
• 違約金の金額を公開ページに書いた本部はありませんでした当サイト集計。
• PLIZ GYMは「2km圏内は出店しない」「1つの市区町村に1加盟店まで」と公開しています本部公表。一方、LUAANA GYMは近くに店を集める戦略で、テリトリー権の記載がありません。
• 売却案件には「FC加盟はしていただきます。脱退する場合は違約金がかかります」と書いた加盟店もありました当事者投稿（バトンズ）。譲渡の条件は、買い手の負担にも関わります。

質問27は、定額のロイヤリティを採る本部ほど重要です。売上がゼロの月にも同じ額がかかるかを、契約書の条項で確かめます。

ここまでの回答を比較シートへ記録する。

自分との適合について聞く3問

23本部の実例

• HPERは加盟前に既存FCオーナーとの面談を設けています本部公表。BEYONDが公開する加盟店事例は2社とも、21店と12店を持つ法人です本部公表。
• 契約終了後の競業避止を公開ページに書いた本部はありませんでした当サイト集計。BEYONDやカロリートレードジャパンは「同業他社に携わる人は加盟不可」という、加盟前の条件だけを書いています。

以下は、パーソナルジムのフランチャイズを検討している人向けの比較です。ほかの業種なら、30問と比較シートだけを使ってください。

法律で決まっていること、いないこと

契約前の書面の交付と説明を法律で義務づけられているのは、中小小売商業振興法の「特定連鎖化事業」を行う本部です（同法第11条・e-Gov法令検索）公的資料。

小売・飲食でも、商品の供給が契約の条件でない場合は対象外です（中小企業庁、2026年5月の保存版）公的資料。対象の本部は、2022年4月から、立地が似た加盟店の直近3年の収支も書面に載せます（経済産業省）。

パーソナルジムの加盟店は小売ではなくサービス業が主です。そのため、通常はこの義務の対象に当たりません編集部判断。商品を仕入れる契約がある場合も、自社が対象かは本部に書面で確かめます。

一方、公正取引委員会のフランチャイズ・ガイドラインは全業種に及びます公的資料。ロイヤリティの算定方法や中途解約の条件などを、契約前に開示することが望ましいという内容です（公正取引委員会）。法律の対象かどうかにかかわらず、30問の答えは書面で求めます。

予想売上・予想収益を提示する場合は、同じガイドラインに別の整理があります。類似した環境の既存店実績など、根拠ある事実と合理的な算定方法に基づき、その根拠を示す必要がある、という内容です公的資料。

単なるモデル収益が示された場合は、予想値ではなくモデルであることが分かる表示になっているかも確認します。

加盟契約は事業のための契約です。訪問販売などのクーリング・オフは、営業のための契約には原則として適用されません公的資料（消費者庁 特定商取引法ガイド）。署名した後に取り消せる前提では動けません。

良い回答と危険な回答の見分け方

答えは、まず次の4段階で比較シートに記録します。

公開情報と回答が食い違う場合は、書面の有無にかかわらずDです。食い違いがない場合だけ、書面ありをA、口頭のみをB、回答なしをCとします。

そのうえで、30問の答えを次の5つの基準で読みます。どれも、回答の中身より「答え方」に表れます。

平均だけでなく分布が出るか

平均は、上位の店に引っぱられます。中央値と下位25%の数字が出る本部は、不利な店まで把握しています。

数字の定義・期間・母数があるか

「継続率80%」は、何か月時点で、何人を分母にしたかで意味が変わります。定義が言えない数字は、比較シートには書き込めません。

不利な事例を説明するか

閉めた店の理由を店名つきで話せるかを見ます。失敗の理由を言える本部は、同じ失敗を防ぐ支援も持っている可能性が高いです。

書面で回答するか

口頭の答えは、契約書に残りません。「その内容をメールでいただけますか」と頼み、断られた項目は空欄のまま残します。

即決を迫らないか

「今月中なら加盟金0円」「この地域は残り1枠」は、比べる時間を奪う言い方です。契約書案を持ち帰り、見積書・収支の根拠資料・口頭回答との食い違いを確認してから判断します。検討期間を設けず、その場の署名を求められた場合は持ち帰ります。

本部ではなく既存加盟店に聞く7問

まず本部に、条件の近い加盟店への面談を依頼します。紹介された店だけでは、上位の店に偏ることがあります。

自分で店舗へ連絡する場合は、公開された店舗窓口を使います。営業時間中の接客を妨げず、加盟検討の取材に応じられるかを先に確認します。

1. 開業から単月の黒字まで何か月かかり、初期費用は回収できたか
2. 本部の収支モデルと比べて、売上と経費はどこが違ったか
3. 毎月本部に払っている額は、明細でいくらか
4. 本部の支援で役に立ったものと、期待と違ったものは何か
5. トレーナーの採用と離職はどうで、欠員時に本部は何をしたか
6. オーナーとして週に何時間使っているか
7. もう一度選ぶなら、この本部に加盟するか。2店目を出すか

質問7の答えは、数字より正直に表れます。「2店目は別の本部で」と答える人が多い本部は、理由を詳しく聞きます。

必ず持ち帰る3つの書類

特定連鎖化事業の法定開示書面にあたる書面を、自主的に用意する本部もあります。日本フランチャイズチェーン協会は、法定の項目に独自の項目を加えた「開示自主基準」を定めています第三者取材（日本フランチャイズチェーン協会）。「法定開示書面に相当するものはありますか」と聞くと、話が早く進みます。

説明会の後に送る確認メール

口頭の答えは、その日のうちに書面で求めます。次の文面をそのまま使えます。

本日はご説明ありがとうございました。比較表へ正確に記録するため、次の回答を書面でご共有ください。
1. 物件・内装・運転資金を含む開業総額
2. 毎月本部へ支払う全項目と税区分
3. 開業12か月以上の加盟店の月商・人件費・利益の分布
4. 中途解約の違約金、リース残債、競業避止
5. 本日口頭でご説明いただいた内容と、契約書案の該当条項

返信に数字・定義・期間・母数がそろい、契約書案や資料と食い違いがなければ、BからAへ上げます。返信があっても口頭回答の確認だけで、数字・定義・期間・母数が書面にそろわない場合はBのままです。返信がない項目はCです。

30問を比較シートに記録する

答えは本部ごとに1枚の比較シートにまとめます。同じ欄を埋めると、本部どうしを横に並べて比べられます。

各欄には、答えの数字と一緒に次の4つを書き添えます。後で本部どうしを比べるとき、どの答えが確かなのかが分かります。

比較シートを開き、印刷すればそのまま説明会に持って行けます。

回答の空欄が少ない本部を比較する

全本部に30問を聞く必要はありません。まず候補を2〜4社に絞り、その本部だけで比較シートを埋めます。

空欄が残った項目は、その本部について「今は判断できない」項目です。「非公開」は悪い回答とは限りません。ただし、契約前にも書面で出ない数字は、0点ではなく「判断できない」として残します。

各本部のページには、公開情報で埋まらなかった「契約前に残っている3つの疑問」を載せています。

その3つと、比較シートで空欄が残った項目を確かめるために、資料を取り寄せます。

よくある質問

説明会で30問すべてを聞く必要がありますか？

必要ありません。最初は冒頭の10問を聞き、候補に残った本部だけ30問を埋めます。公開ページで分かる項目は事前に記録し、当日は空欄と食い違いを優先します。

説明会の当日に契約してもよいですか？

見積書・契約書案・収支の根拠資料を持ち帰り、口頭の回答との食い違いを確かめるまでは署名しません。事業のための加盟契約には、クーリング・オフは原則として使えません。

書面での回答を断られたらどうしますか？

その項目はCとして残し、口頭説明を収支や契約判断に使いません。開業総額、月額本部費、人件費込みの収支、中途解約の条件が書面で出ない場合は、候補の順位を下げます。「非公開」と「契約前にも書面を出さない」は分けて記録します。

この記事の数字の出し方

• 本部の数字は、23本部の募集ページと公式サイト（2026年10月1日確認）から取りました。「契約期間を公開」などの件数は、各本部の公開ページを同じ項目で確認した結果です。
• 店舗数の変化は、公式の店舗一覧をWayback Machineの過去版と突き合わせた集計です。一覧から消えた店には、移転や改名が含まれる可能性があります。
• 本部への支払い割合と黒字になる稼働率は、トレーナー1時間の売上、家賃、人件費に共通の前提を置いた試算です。前提が変わると数字も動きます。
• 求人の件数は、求人サイトの掲載を2026年10月1日に集計しました。重複掲載は1件にまとめています。

計算の式と前提は調査方法、判定の基準は評価の方法にあります。