条件から候補を絞る

訪問看護 フランチャイズ

訪問看護のフランチャイズ8社を、人員基準・行政処分・費用と収支で比べる

オーナー本人が看護師(保健師)で管理者を務められる人か、看護師の採用と運転資金に自信のある法人が検討する業態です。

決め手は「管理者を誰がやるか」「看護師を2.5名以上、開業月にそろえられるか」「本部が加盟店の記録と請求を何回点検するか」の3つです。

8本部を調べた編集部の結論:看護師でない人が管理者の看護師も雇って始めるなら、今回の8本部に勧められる本部はありません。

調査対象 8本部|事業所(確認できた6本部の合計)119事業所|更新 2026年10月24日|評価の方法

8本部のうち、おすすめ0社・条件次第0社・様子見6社・おすすめしない2社(編集部判断)。

このページで分かること:公表の初期費用・毎月の本部費・事業所の増減・全本部を同じ式で計算した試算。初期費用の6費目がそろい、事業に必要な現金(借入前)を試算できたのは8本部中0本部です。残りの本部は、必要な現金を本部の見積書で確かめる必要があります。

調査対象8本部(公表拠点数の合算(数える単位が本部ごとに違う:公式一覧5本部・本部の表示1本部。同じ単位の実績比較には使わない)。公表の事業所総数 119事業所(総数を確認できた6本部の合計。2本部は総数未確認で、0とは数えていない。うち1本部は店単位の照合をしていない公表値(本部の表示の数1本部))。うち事業所単位で照合した5本部の照合範囲の現在数 111事業所)
観測日(事業所一覧)2026年10月17日
更新2026年10月24日
判定の内訳おすすめ 0社・条件次第 0社・様子見 6社・おすすめしない 2社
調査の範囲(事業所数の数え方・導入)

事業所数は総数を確認できた6本部(2本部は総数未確認で、0とは数えていない)の全国の公表総数の合計(直営と加盟店を含む。比較表の各本部の「全国の公表総数」を足した数)。各本部の事業所数を数えた日(観測日)は2026年10月17日で、当サイトが確認した日は2026年10月24日です。訪問看護ステーションReafは店単位の照合をしていない本部の表示の数です。

過去の一覧と事業所名・住所で突き合わせたのは5本部です(3本部は事業所単位の照合が未実施)。

  • 看護師が利用者の家で医療処置をし、医療保険と介護保険で運営する事業です。開業資金と本部への支払いだけでなく、管理者(看護師)の要件、看護師の採用、精神科・住宅の入居者への訪問への国の調査、ステーション一覧の増減で8本部を比べました。本部が示す『年商1億円』『営業利益率20%』という宣伝が何を前提にしているかも確かめています。6項目に答えると、条件に合う本部が絞れます。
  • 国の経営概況調査(令和6年度決算)・人員基準・医療保険と介護保険の改定、8本部の費用と契約(ポータルの本部原稿と本部の配布資料を含む)、公式のステーション一覧の過去との突き合わせ、地方厚生局と自治体の処分の公表、売却案件を調べ、本部への支払いの分かる本部を同じ式(月の延べ訪問回数×1回の収入〈国の調査の全国平均〉、人員基準の看護職員2.5名を下限にした人件費)で試算しました。
  • 訪問看護のFC本部8社の公開情報を集めました。公式のステーション一覧は、5本部について過去の保存と1つずつ突き合わせています(突き合わせた本部の今のステーションは合計111)。国の介護事業経営概況調査(令和6年度決算)、人員基準の省令、医療保険と介護保険の改定、地方厚生局と自治体の処分の公表、売りに出ている訪問看護ステーションも見ています。そのうえで、編集部ならこう選ぶ、という判断を書きます。
  • この業態は、看護師が利用者の家に上がって医療処置をし、医療保険と介護保険の公費で運営する仕事です。単価は国が決め、費用の7割は看護職員の給与で、管理者が看護師でなければ指定すら取れません。だから本部の「年商1億円」より先に、誰が管理者になるのかと、看護師を何人集められるのかを見ます。

9領域で確認8本部を同じ9つの領域で調べた結果です。総合順位ではありません。選び方

判定は公開情報と当サイトの試算による。

状況別の第一候補

あなたの状況と適用条件編集部の第一候補と判定候補になる条件(候補なしの行は再検討できる条件)見送る条件
オーナー本人(か自社の看護師)が管理者として常勤で入れる(この行の想定:都市部・人を雇う)
適用条件

適用条件:参考:全国平均の月420回で、管理者も雇う回収は都市部46か月・地方41か月。オーナー本人が看護師で管理者なら生活費控除後で都市部25か月・地方23か月。プランCが続くと管理者も雇う地方90か月、本人が管理者の地方30か月(当サイトの試算)

FOOTAGE(様子見)を資料で比べる
様子見 主な理由:実績不足

回収 3年10か月(46か月)(都市部の家賃・延べ訪問420回・人を雇う(店の営業利益で回収))

区分・逆転するとき・リスク

候補の区分:資料を取る候補(参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))のため、手残りの優劣は結論にしない)

逆転するとき:加盟店の名前と開業年月が書面で出る

いちばんのリスク:加盟店の実績が公開されていない

加盟店の名前と開業年月が書面で出ること(咲の樹安城・咲の樹知立などが加盟店か)。管理者の看護師を雇って始めるなら、訪問が全国平均を2割下回ると都市部は10年で戻らない。出店地のケアマネジャー・病院からの紹介の見込みが立たないなら見送ってください。
看護師ではなく、管理者も雇って人に任せたい(この行の想定:都市部・人を雇う)該当なし

候補が現れる条件:出店地で全国平均を上回る訪問が見込め、費用を全部出す本部が見つかる

いちばんのリスク:訪問が2割少ないだけで都市部は10年で戻らない(管理者も雇う・訪問回数−20%(別の仮定)・参考)(FOOTAGE・試算)

候補条件未設定(該当する本部がない)今は候補なし
精神科訪問看護に特化したい(この行の想定:都市部・人を雇う)該当なし

候補が現れる条件:精神科特化の本部の今の本部費と、精神科の算定の点検のしかたが書面で出る

いちばんのリスク:2026年1月から国の一斉調査の対象と報じられた分野で、精神科特化の2本部とも今の本部費が出ていない

候補条件未設定(該当する本部がない)今は候補なし
支援の実績の大きさで選びたい(この行の想定:都市部・人を雇う)該当なし

候補が現れる条件:支援型の本部が一覧から消えた事業所の内訳を出す

いちばんのリスク:『延べ1000社』は累計で、今の支援先の数ではない。いちばん大きい支援型の本部は一覧が約3年で4割減った

候補条件未設定(該当する本部がない)今は候補なし

候補は資料請求と説明会で比べる段階の判定。「候補になる条件」「見送る条件」は各本部の判断票(進めてよい条件・見送る条件)の1つ目をそのまま載せたもので、どちらも本部ページに全文がある。「この条件では候補なし」の行は、進めてよい条件の代わりに、確認した値で同じ条件の試算をやり直して赤字が解消するかを見る「再検討できる条件」を載せる。「逆転するとき」は第一候補が入れ替わる条件で、候補になる条件ではない

編集部の説明(全文)

いちばん大事なのは2行目です。看護師でない人が管理者の看護師も雇って始めるなら、今回の8本部に勧められる本部はありません。 全国平均の訪問看護ステーションは、月421.5回の訪問で収入347.6万円、給与費が70.1%、収支差率は10.3%です行政資料。ここから本部費を払えば、利益は売上の1割を切ります。

費用を全部公開するFOOTAGEで計算しても、管理者を雇う形の回収は全国平均の訪問で都市部46か月・地方41か月で、訪問が2割少ないか1回の収入が1割低いだけで都市部は10年で戻らない(試算)。オーナー本人が看護師で管理者に入ると、生活費月25万円を引いても地方23か月まで縮みます。この業態の採算は、オーナーの資格で決まります。


条件から候補を絞る

予算・働き方・地域・都道府県の4項目で候補を絞り、残りは「追加条件」で指定します。

加盟可能性(募集地域・加盟資格・プラン)は採算より先に判定します。

予算・加盟する人(個人か法人か)・資格・働き方を、それぞれ別に選んでください。結果の上に、最後に採用した条件を1行で出します。

予算
加盟する人(法人格)
資格
働き方
出す場所と店の条件
結果の読み方(項目別)
予算予算は、初期費用に使える総額(自己資金と借入の合計)を、本部が公表している初期費用の総額の上限と比べて判定します。公表上限は本部の目安の上限で、実際の見積りの上限ではありません。上限や総額が公表されていない本部は「予算に合うか未確認」と表示し、予算内とは扱いません。
法人限定「法人限定」は評価ではなく加盟の条件で、法人だけが加盟できる本部です。加盟する人を「法人」にすると候補に入ります。
運営条件・あなたの条件で計算結果の「運営条件」は選んだ条件と本部の運営の形が合うか、「あなたの条件で計算」は、この業態の絞り込みで選べる条件(家賃の地域・運営のしかた・業態ごとの追加の質問)をその本部の試算に当てはめた結果で、計算に使った条件(家賃・人数や件数の水準)を結果の行に書いています。
判定の区別「予算内」(公表上限が予算以下)、「採算あり」(選んだ条件で試算が黒字)、「公表募集条件に適合」(募集地域と加盟資格。審査の通過を意味しない)は別々の判定です。
募集地域募集地域は、都道府県を選ぶと採算より先に2段で判定します。募集地域の公表がない本部も「加盟可能性未確認」です。
標準条件の参考「標準条件の参考」は、標準の月の延べ訪問回数(420回)・都市部の家賃などの標準の条件で黒字になるかで、あなたの場所や雇い方での採算ではありません。本部への支払いか主要な入力が未確認の本部は「未確認」とします。
そのほか営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字など)・予備・生活費は、公表の初期費用とは別に用意してください。選べない条件(あなたの商圏の客数・単価、借入)は入っていません。まず本部が公表した募集地域(地方区分)に入るかを見て、入らなければ候補から外します。次に、対象外の県名を記録した本部はその県で外し、対象外の県があると公表されていても県名を記録できていない本部(キングラムの13道府県など)は「加盟可能性未確認」とします。

全8本部の比較

本部判定と適用条件必要資金毎月本部に払う費用回収期間(判定の条件)損益分岐の月の延べ訪問回数事業所の増減記録と請求の点検の公表・処分
ケアーズ訪問看護リハビリステーションおすすめしない 理由:店の減少
結論を読む

2012年から訪問看護の開業・運営を支援し『延べ1000社以上』をうたう、この業態で最大級の支援型の本部です〔公表〕。見送る理由ははっきりしています。(続きは本部ページ)

公表額 634万円
必要現金:未確定

公表額:634万円(第三者記事の開業資金モデル。加盟金340万円を含み物件取得費は別・税区分不明)。公式は非公開

事業に必要な現金(借入前):必要額未確定

月12万円
確かさ:第三者情報

本部費:月12万円(第三者サイトの値)(金額非公開の費用あり)

確かさ:第三者情報・税区分不明(金額は確認・適用時期が未確認(月額サポート費))

4年6か月(54か月)
都市部・人を雇う・参考

都市部の家賃・延べ訪問420回・人を雇う(店の営業利益で回収)

状態:参考・順位なし(本部費を仮置き)

335回
都市部・人を雇う・参考

都市部の家賃・人を雇う(回収と同じ条件)・参考・本部費を仮置き(非公開)

74→44事業所※
全国 44事業所

2023-09から・新規7・消失37

全国の公表総数 44事業所(見出しの合計に使う値)

公表のまとめなし
行政処分の記録 0件

研修・記録と請求の点検:研修・SV(方針の公開)。記録と請求の点検は未確認

記録と請求の点検(誰が・何を・年何回)・24時間対応の体制・精神科訪問看護の算定要件の点検・本部による加盟事業所の点検と改善措置は、公開資料では確かめられていない(実施の質は未確認)

訪問看護ステーションはな様子見 理由:本部費未確定
結論を読む

東京の直営を中心に『36店舗を管理運営』とうたう法人限定のFCで、看護師の採用実績(2025年度54名)、出店前の同行営業、80時間以上の開業前研修、請求代行を書いています〔公表〕。訪問看護ステーションはなの事業所一覧は2023年6月の22か所から24か所に増え、消えたのは支店1か所です〔集計 2026-10-17〕。(続きは本部ページ)

公表額 非公開
必要現金:試算なし

公表額:非公開(法人限定の募集)

事業に必要な現金(借入前):試算なし

(金額非公開の費用あり)…
確かさ:非公開

本部費:(金額非公開の費用あり)

確かさ:非公開・税区分不明

試算なし-22→24事業所
全国 24事業所

2023-06から・新規3・消失1

全国の公表総数 24事業所(見出しの合計に使う値)

公表あり(実施は未確認)
行政処分の記録 0件

研修・記録と請求の点検:研修80時間以上・毎週の会議・請求代行(方針の公開)

記録と請求の点検(誰が・何を・年何回)・24時間対応の体制・精神科訪問看護の算定要件の点検・本部による加盟事業所の点検と改善措置は、公開資料では確かめられていない(実施の質は未確認)

SmiLoop訪問看護ステーション様子見 理由:本部費未確定
結論を読む

神戸から始まり、事業所一覧が2025年10月の9か所から1年で20か所に増えた急成長の本部です〔集計 2026-10-17〕。本部の会社は2024年7月の設立で、加盟金・ロイヤリティは公開されていません。(続きは本部ページ)

公表額 非公開
必要現金:試算なし

公表額:非公開(『自己資金500万円から』は自己資金の目安)

事業に必要な現金(借入前):試算なし

(金額非公開の費用あり)…
確かさ:非公開

本部費:(金額非公開の費用あり)

確かさ:非公開・税区分不明

試算なし-9→20事業所
全国 20事業所

2025-10から・新規12・消失1

全国の公表総数 20事業所(見出しの合計に使う値)

公表あり(実施は未確認)
行政処分の記録 0件

研修・記録と請求の点検:動画マニュアル・監査対応の指導・定期巡回(方針の公開)、虐待の指針を公開

記録と請求の点検(誰が・何を・年何回)・24時間対応の体制・精神科訪問看護の算定要件の点検・本部による加盟事業所の点検と改善措置は、公開資料では確かめられていない(実施の質は未確認)

訪問看護ステーションFootage様子見 理由:実績不足
結論を読む

名古屋を中心に15か所を出す本部で、訪問看護のFCでは費用をいちばん詳しく公開しています。初期の設備投資は365万円(物件の初期費用100万円を含み、運転資金は別)、本部への支払いは立ち上げ期の『売上の10%か月22万円の高いほう』から、自律の度合いで5%(16.5万円)・3%(11万円)へ下がる仕組みです〔公表〕。(続きは本部ページ)

公表額 初期の設備投資365万円
必要現金:未確定

公表額:初期の設備投資365万円(公式・税区分不明。物件の初期費用100万円を含み、運転資金は別)

事業に必要な現金(借入前):必要額未確定

売上の10%
確かさ:一部のみ確認

本部費:売上の10%(金額非公開の費用あり)

確かさ:一部のみ確認・税込

3年10か月(46か月)
都市部・人を雇う・参考

都市部の家賃・延べ訪問420回・人を雇う(店の営業利益で回収)

状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))

329回以上
都市部・人を雇う・参考

都市部の家賃・人を雇う(回収と同じ条件)・参考・本部費が未確定(一部のみ確認)/参考・判定を変える入力が未確認

7→15事業所
全国 15事業所

2024-04から・新規10・消失2

全国の公表総数 15事業所(見出しの合計に使う値)

公表のまとめなし
行政処分の記録 0件

研修・記録と請求の点検:ガイドライン・キャリアラダー・日報/週報・ISO9001(方針の公開)。記録と請求の点検の頻度は未確認

記録と請求の点検(誰が・何を・年何回)・24時間対応の体制・精神科訪問看護の算定要件の点検・本部による加盟事業所の点検と改善措置は、公開資料では確かめられていない(実施の質は未確認)

NEXT FLOW 訪問看護様子見 理由:本部費未確定
結論を読む

横浜の直営を中心とする小さな本部で、FC情報のページは店の一覧と問い合わせ先だけです。費用・支援内容・収支の記載がありません。(続きは本部ページ)

公表額 非公開
必要現金:試算なし

事業に必要な現金(借入前):試算なし

(金額非公開の費用あり)…
確かさ:非公開

本部費:(金額非公開の費用あり)

確かさ:非公開・税区分不明

試算なし-6→8事業所
全国 8事業所

2026-03から・新規2・消失0

全国の公表総数 8事業所(見出しの合計に使う値)

公表あり(実施は未確認)
行政処分の記録 0件

研修・記録と請求の点検:記載なし

記録と請求の点検(誰が・何を・年何回)・24時間対応の体制・精神科訪問看護の算定要件の点検・本部による加盟事業所の点検と改善措置は、公開資料では確かめられていない(実施の質は未確認)

訪問看護ステーションReaf様子見 理由:本部費未確定
結論を読む

福岡の精神科訪問看護の本部で、オープンダイアローグとWRAP®を取り入れた看護をうたい、直営3・FC5の8事業所を載せています(一部抜粋)〔公表〕。契約は5年、開設までの5か月は月15万円のサポート費と公開していますが、開設後に本部へ毎月払う額は書かれていません〔公表〕。(続きは本部ページ)

公表額 非公開
必要現金:試算なし

公表額:非公開(開設前5か月のサポート費 月15万円だけ公開)

事業に必要な現金(借入前):試算なし

(金額非公開の費用あり)…
確かさ:非公開

本部費:(金額非公開の費用あり)

確かさ:非公開・税区分不明

試算なし--店
全国 8事業所

全国の公表総数 8事業所(見出しの合計に使う値)

公表あり(実施は未確認)
行政処分の記録 0件

研修・記録と請求の点検:SV訪問・独自カリキュラム(方針の公開)

記録と請求の点検(誰が・何を・年何回)・24時間対応の体制・精神科訪問看護の算定要件の点検・本部による加盟事業所の点検と改善措置は、公開資料では確かめられていない(実施の質は未確認)

haru style様子見 理由:本部費未確定
結論を読む

精神科訪問看護に特化した本部で、ポータルの本部原稿は開業資金800万円(加盟金550万円・敷金と備品150万円・採用費70万円ほか)、契約5年を載せています〔公表〕。公式の募集ページは『固定ロイヤリティなし』と書くだけで率を出していません。(続きは本部ページ)

公表額 開業資金800万円
必要現金:未確定

公表額:開業資金800万円(本部原稿。加盟金550万円・敷金と備品150万円・採用費70万円ほか・税区分不明)

事業に必要な現金(借入前):必要額未確定

売上の10%
確かさ:過去条件

本部費:売上の10%(金額非公開の費用あり)

確かさ:過去条件・税区分不明

3年5か月(41か月)
地方・本人・参考

地方の家賃・延べ訪問420回・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)

状態:参考・順位なし(本部費を仮置き)

280回(生活費月25万円まで賄う)
地方・本人・参考

地方の家賃・本人が現場に立つ・生活費月25万円控除後(回収と同じ条件)。事業支出だけを賄う境目は192回(生活費を引く前)・参考・本部費を仮置き(非公開)

-店
全国は未確認

全国の公表総数は未確認(見出しの合計に入れていない)

公表あり(実施は未確認)
行政処分の記録 0件

研修・記録と請求の点検:記載なし

記録と請求の点検(誰が・何を・年何回)・24時間対応の体制・精神科訪問看護の算定要件の点検・本部による加盟事業所の点検と改善措置は、公開資料では確かめられていない(実施の質は未確認)

訪問看護ステーションおれんじおすすめしない 理由:表示の食い違い
結論を読む

車買取のFC本部が展開する訪問看護のFCで、加盟金400万円・ロイヤリティ月20万円(税抜)と収支モデルを公開しています〔公表〕。見送る理由は、その収支モデルの計算です。(続きは本部ページ)

公表額 加盟金400万円
必要現金:未確定

公表額:加盟金400万円(公式・税抜)。物件・備品・車両・採用を含む総額は非公開

事業に必要な現金(借入前):必要額未確定

月20万円
確かさ:金額のみ確認・支払条件は未確認

本部費:月20万円(支払条件は未確認)

確かさ:金額のみ確認・支払条件は未確認・税別(金額は確認・適用時期が未確認(ロイヤリティ))

計算不能(初期費用の総額が非公開)
都市部・人を雇う・参考

都市部の家賃・延べ訪問420回・人を雇う(店の営業利益で回収)

状態:計算不能(初期費用の総額が未確認)・参考(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))

359回
都市部・人を雇う・参考

都市部の家賃・人を雇う(回収と同じ条件)・参考・本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認)

-店
全国は未確認

全国の公表総数は未確認(見出しの合計に入れていない)

公表あり(実施は未確認)
行政処分の記録 0件

研修・記録と請求の点検:請求業務の完全受託・報告書のフォロー(方針の公開)

記録と請求の点検(誰が・何を・年何回)・24時間対応の体制・精神科訪問看護の算定要件の点検・本部による加盟事業所の点検と改善措置は、公開資料では確かめられていない(実施の質は未確認)

回収・損益分岐の標準の水準(中位の人数・件数)は、全本部を同じ物差しで比べるための編集部の比較用条件で、その本部・地域・開業年数の実績で確認した水準ではありません(実績の中央値・下位の店の水準は未取得)。

「公表額」と「事業に必要な現金(借入前)」は別の値。未確認の本部は予算内とは判定しない。回収は各本部の判定に使う条件での試算で、参考の本部は順位に入れない

候補を選んで比較表で並べる

おすすめ 共通の4条件を確認できた。条件が合えば、資料を取り寄せて比べる価値がある

条件次第 強みはあるが、採算・本部費など判断を左右する点が未確認(主な理由を表示)

様子見 実績が浅い・縮小の理由が分からないなど、判断材料が足りない(主な理由を表示)

おすすめしない 店の減少や数字の食い違いがあり、今は新規加盟を勧めにくい

採算を決める条件

本人が現場に立つかどうかで、回収に回せる額が変わります(生活費月25万円を引いて比べる)。

都市部・標準の月の延べ訪問回数・療養費・介護報酬は非課税で費用は税込の試算。借入返済・本人の税と社会保険の前
本部雇用時の利益(月)本人勤務の労働報酬込み現金(月)生活費月25万円控除後の回収原資(月)
ケアーズ訪問看護リハビリステーション

参考

32万円86.2万円61.2万円
訪問看護ステーションFootage

参考

34.2万円88.4万円63.4万円
haru style

参考

7.1万円61.2万円36.2万円
訪問看護ステーションおれんじ

参考

23.2万円77.4万円52.4万円

雇用時の利益と本人勤務の現金は別の運営条件。同じ本部で足し引きしない

法人で始める場合:本人勤務・生活費控除後の値は法人の判断に使わない。法人向けの値は雇用時の利益の列。既存社員の配置費・管理者と管理部門費・保証債務・撤退時の支出を含む法人用の比較は未対応。2事業所目の開業時期で変わる事業に必要な現金(全員雇用)は前提と計算式にある

法人で加盟する場合:全員雇用と2事業所の資金の重なり

配置・立ち上がり・入金待ち(型ごとの共通データ)

段階月意味
提供月M看護師が訪問し、職員の給与が発生
請求月M+1(10日まで)国保連(介護保険)と社会保険診療報酬支払基金・国保連(医療保険)に請求
入金月M+2(15日ごろ)療養費・介護報酬が入金。それまでの給与・家賃は立替
給与支払月M+1提供月の給与を払う
本部型と立ち上がり定常時の療養費・介護報酬入金待ち相当額回収(入金のずれ込みなし・参考→あり・代表)
ケアーズ訪問看護リハビリステーション訪問看護ステーション(事務所1か所)・12か月

型ごとの配置と立ち上がり(共通データ)

693.1万円

療養費・介護報酬は提供月の翌々月に入金。標準の売上2か月分

40か月(代表・入金のずれ込みあり)

参考:入金のずれ込みなしの損益の積み上げでは28か月

都市部の家賃・オーナー本人が看護師で管理者・生活費控除後。右が入金のずれ込みを月別の残高に入れた回収で、加盟判断の代表の値。左は入れない損益の積み上げで参考。定常時の療養費・介護報酬入金待ち相当額(標準の売上2か月分)は目安で、事業に必要な現金ではない。必要な現金は、給与(提供月の翌月払い)・家賃・立ち上がりの赤字と入金のずれを同じ月別の残高に入れて出す(回収の代表値はこの残高による)

訪問看護ステーションFootage訪問看護ステーション(事務所1か所)・12か月

型ごとの配置と立ち上がり(共通データ)

693.1万円

療養費・介護報酬は提供月の翌々月に入金。標準の売上2か月分

36か月(代表・入金のずれ込みあり)

参考:入金のずれ込みなしの損益の積み上げでは25か月

都市部の家賃・オーナー本人が看護師で管理者・生活費控除後。右が入金のずれ込みを月別の残高に入れた回収で、加盟判断の代表の値。左は入れない損益の積み上げで参考。定常時の療養費・介護報酬入金待ち相当額(標準の売上2か月分)は目安で、事業に必要な現金ではない。必要な現金は、給与(提供月の翌月払い)・家賃・立ち上がりの赤字と入金のずれを同じ月別の残高に入れて出す(回収の代表値はこの残高による)

haru style訪問看護ステーション(事務所1か所)・12か月

型ごとの配置と立ち上がり(共通データ)

693.1万円

療養費・介護報酬は提供月の翌々月に入金。標準の売上2か月分

61か月(代表・入金のずれ込みあり)

参考:入金のずれ込みなしの損益の積み上げでは45か月

都市部の家賃・オーナー本人が看護師で管理者・生活費控除後。右が入金のずれ込みを月別の残高に入れた回収で、加盟判断の代表の値。左は入れない損益の積み上げで参考。定常時の療養費・介護報酬入金待ち相当額(標準の売上2か月分)は目安で、事業に必要な現金ではない。必要な現金は、給与(提供月の翌月払い)・家賃・立ち上がりの赤字と入金のずれを同じ月別の残高に入れて出す(回収の代表値はこの残高による)

訪問看護ステーションおれんじ訪問看護ステーション(事務所1か所)・12か月

型ごとの配置と立ち上がり(共通データ)

693.1万円

療養費・介護報酬は提供月の翌々月に入金。標準の売上2か月分

計算不能(初期費用の総額が非公開)

都市部の家賃・オーナー本人が看護師で管理者・生活費控除後。右が入金のずれ込みを月別の残高に入れた回収で、加盟判断の代表の値。左は入れない損益の積み上げで参考。定常時の療養費・介護報酬入金待ち相当額(標準の売上2か月分)は目安で、事業に必要な現金ではない。必要な現金は、給与(提供月の翌月払い)・家賃・立ち上がりの赤字と入金のずれを同じ月別の残高に入れて出す(回収の代表値はこの残高による)

入金のずれ込みを入れた系統は、立ち上がりの赤字と入金待ちを同じ月別の残高で数える(二重には足さない)。利用率は開業時の実績ではなく標準の水準から直線で増える前提

1か月のお金の流れ(都市部の家賃・延べ訪問420回・試算)

人を雇う場合

売上(訪問看護療養費・介護報酬)346.5万円
本部への支払い−13.2万円
看護職員の人件費(管理者を含む)−54.1万円
家賃−12.1万円
集客費−0万円
訪問の車・通信・電子カルテと請求ソフト・保険・衛生材料・求人など−46.2万円
店の営業利益32万円

人件費(会社負担込み)を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前

本人が現場に立つ場合

売上(訪問看護療養費・介護報酬)346.5万円
本部への支払い−13.2万円
看護職員の人件費(管理者を含む)−0万円
家賃−12.1万円
集客費−0万円
訪問の車・通信・電子カルテと請求ソフト・保険・衛生材料・求人など−46.2万円
労働報酬込みの現金86.2万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資61.2万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位:万円

都市部の家賃・延べ訪問420回・10坪。療養費・介護報酬は非課税で費用は税込の試算。参考(本部への支払いが非公開のためサポート費月12万円は第三者サイトの値(本部の公開資料にない)と仮定した参考値)

出典:前提と計算式(市場・収益分析)

2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。

この図の数値表
項目人を雇う場合本人が現場に立つ場合
売上(訪問看護療養費・介護報酬)346.5万円346.5万円
本部への支払い−13.2万円−13.2万円
看護職員の人件費(管理者を含む)−54.1万円−0万円
家賃−12.1万円−12.1万円
集客費−0万円−0万円
訪問の車・通信・電子カルテと請求ソフト・保険・衛生材料・求人など−46.2万円−46.2万円
店の営業利益32万円-
労働報酬込みの現金-86.2万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)-−25万円
回収原資-61.2万円

回収(共通条件の順位)

初期費用を取り戻すまでの月数(8本部・共通条件:都市部・人を雇う)条件:都市部の家賃・延べ訪問420回・人を雇う(店の営業利益で回収)
3年10か月(参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認)))
4年6か月(参考・順位なし(本部費を仮置き))
8年5か月(参考・順位なし(本部費を仮置き)・この仮定では推薦の期限(60か月)超え)
計算不能(初期費用の総額が非公開)(参考(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認)))

縦線:判定の期限(推薦の期限と同じ)(60か月)。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

「比較条件を満たす試算」の本部だけが順位の対象。参考・未確認・検算待ち・戻らない本部は下にまとめ、順位に入れていない。同じ条件で並べた順位で、各本部が勧める運営条件とは限らない。

単位:か月

全本部同じ条件(都市部の家賃・標準の月の延べ訪問回数・立ち上がり込み)。回収対象は公表の初期費用(判明分)

状態の区別:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・参考・順位なし(本部費を仮置き)・参考・順位なし(本部費を仮置き)・この仮定では推薦の期限(60か月)超え・計算不能(初期費用の総額が未確認)・参考(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))

出典:前提と計算式

成立条件別の回収例(順位ではない)

本部回収(判定の条件)成立条件と状態
haru style3年5か月地方の家賃・延べ訪問420回・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)

状態:参考・順位なし(本部費を仮置き)

訪問看護ステーションFootage3年10か月都市部の家賃・延べ訪問420回・人を雇う(店の営業利益で回収)(共通条件と同じ)

状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))

ケアーズ訪問看護リハビリステーション4年6か月都市部の家賃・延べ訪問420回・人を雇う(店の営業利益で回収)(共通条件と同じ)

状態:参考・順位なし(本部費を仮置き)

訪問看護ステーションおれんじ計算不能(初期費用の総額が非公開)都市部の家賃・延べ訪問420回・人を雇う(店の営業利益で回収)(共通条件と同じ)

状態:計算不能(初期費用の総額が未確認)・参考(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))

各本部の判定に使う条件(地域・働き方)での試算。投下する本人の労働が本部ごとに違うため、月数の大小は本部の優劣ではない

試算の前提

型立ち上がり月の延べ訪問回数の3水準人件費(月)
訪問看護ステーション(事務所1か所)12か月200/420/600回54.1万円

前提の説明と試算の記録(全文)を読む

条件を変えて試算する

黒字ライン(月の延べ訪問回数と月の利益)

事業所一覧から分かること

8本部のうち5本部は、公式一覧を事業所名・住所で突き合わせました(残りは総数のみ)。

各本部の公式一覧を、照合の起点と現在で突き合わせた数(起点+新規掲載−掲載消失=現在)。全国の掲載総数・照合した範囲の現在数・加盟店数は別の列
本部起点→現在(照合した範囲)全国の掲載総数加盟店数新しく掲載掲載消失掲載消失の割合
ケアーズ訪問看護リハビリステーション74→44事業所

2023-09〜2026-10・一覧の全部を照合

44事業所

公式一覧(照合)・区別なし

一覧は直営と支援先を区別しない。屋号はケアーズ以外も多い7事業所37事業所50%

年あたり20.3%(約3.1年)

訪問看護ステーションはな22→24事業所

2023-06〜2026-10・一覧の全部を照合

24事業所

公式一覧(照合)・区別なし

直営とFCの区別を示した一覧はない。加盟店の声に『FC大宮店』『FC門司店』3事業所1事業所未確認
SmiLoop訪問看護ステーション9→20事業所

2025-10〜2026-10・一覧の全部を照合

20事業所

公式一覧(照合)・区別なし

一覧に『直営店』の区分あり(スマイルアルファの名前の店)12事業所1事業所未確認
訪問看護ステーションFootage7→15事業所

2024-04〜2026-10・一覧の全部を照合

15事業所

公式一覧(照合)・区別なし

一覧に区別なし。2024年4月の一覧は名西を『FC店舗に転換』と明記10事業所2事業所29%

年あたり12.6%(約2.5年)

NEXT FLOW 訪問看護6→8事業所

2026-03〜2026-10・一覧の全部を照合

8事業所

公式一覧(照合)・区別なし

一覧に『直営』『FC加盟店』の区分あり。たかさきは2026年3月の保存でFC加盟店、今は直営2事業所0事業所未確認
訪問看護ステーションReaf未確認→8事業所8事業所

本部の表示・加盟店のみ

LPに直営3・FC5の区分未確認未確認未確認
haru style未確認→未確認事業所未確認

単位は未記録・内訳は未記録

非公開(事業所ごとに運営会社が違う)未確認未確認未確認
訪問看護ステーションおれんじ未確認→未確認事業所未確認

単位は未記録・内訳は未記録

直営1(尼崎)。加盟店は確認できない未確認未確認未確認

掲載消失≠閉鎖(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開設。観測期間は本部ごとに違う

直営・FCを区別しない公式一覧の件数。総数だけの本部は内訳を数えていない

数える単位と範囲(全国の掲載総数の列):公式一覧(照合)=公式一覧の掲載を事業所名・住所で1件ずつ照合した数、公式一覧(総数)=公式一覧の掲載数(照合なし)、法定開示書面=法定開示書面の年度末の数、IR資料・決算=IR資料・決算の公表の数。区別なし=一覧が直営と加盟を分けていない(載る全件)、加盟店のみ=直営を除く、直営と加盟店=両方を含む。単位がそろわない本部どうしの数は、同じ単位の実績として比べない

起点にあった事業所のうち一覧から消えた割合(8本部)
NEXT FLOW 訪問看護2026-03-12〜2026-10-17・観測2年未満
0%(6→8事業所)(参考・順位なし)
5%(22→24事業所)(比較条件を満たす試算)
SmiLoop訪問看護ステーション2025-10-14〜2026-10-17・観測2年未満
11%(9→20事業所)(参考・順位なし)
29%(7→15事業所)(比較条件を満たす試算)
50%(74→44事業所)(比較条件を満たす試算)
訪問看護ステーションReaf事業所単位の照合は未実施
照合なし(入力未確認)
haru style事業所単位の照合は未実施
照合なし(入力未確認)
訪問看護ステーションおれんじ事業所単位の照合は未実施
照合なし(入力未確認)

観測期間が本部ごとに違うため、割合の単純な順位ではない。観測2年未満・一部の照合の本部は参考

単位:%

分母は照合の起点の件数。起点の日付は各行

状態の区別:参考・順位なし・入力未確認

出典:出典・計算の記録

市場・収益分析の要点と、事業所の推移の記録(全文)を読む

契約前に確認すること

本部費・必要額・契約条件・安全は、書面で確かめてから進めます。

確認事項確認する書面進めない条件
毎月本部に払う費用の合計(指定先への支払いを含む)契約書・収支モデル・費用一覧合計か上限が書面で出ない
開業までの必要額と、保証金・運転資金の扱い見積書・法定開示書面費目の欠けた総額しか出ない
契約期間・更新・中途解約の違約金・競業避止契約書・法定開示書面書面で確認できない
安全・法令の決まりが加盟店にも適用されるか運営マニュアル・契約書方針の公開だけで加盟店への適用が分からない

必須の確認は、1つでも書面で出なければその時点で保留する(評価の方法の判定の規則)

書面で確かめる項目を比較シートに書き込む

比べた本部の資料を、まとめて請求する

上の4項目は、本部の資料(見積書・契約書・法定開示書面)で確かめます。比較リストに入れた本部は、最初からチェックが入ります。

承継・独立開業

承継の数字は事業承継サイトの案件17件(2026-10-17集計)
比較項目FC新設承継(売りに出ている店を買う)独立開業
初期費用・売値比較できる総額が足りない17件(売値は帯の表示のみ)本部費なし。設備・集客・研修の型は自分で作る
売上・利益の実績月の延べ訪問回数の3水準で試算(本部の実績は本部ごとに確認)売り手の申告のみ実績なし(自分の商圏の調査が要る)
確認できる書面法定開示書面・契約書・収支モデル在籍・会員名簿、決算書、賃貸借契約(売り手の申告)-
限界本部の公表額に含まれない費目がある売り手の申告で第三者の検証はない。売りに出ている店は業界平均ではない型を作る時間と失敗の費用は自分が負う

売却案件≠業界平均。売り手の申告で第三者の検証はない

母集団は事業承継サイトに載った案件(重複除く17件)

調査記録・出典

主題場所元データ
状況別の第一候補このページ編集部の判断
条件から候補を絞るこのページ試算の前提と編集部の判定
全8本部の比較このページ本部の公開資料・試算・事業所一覧の照合
採算を決める条件このページ標準化モデルの試算
事業所一覧から分かることこのページ公式一覧の照合(Web Archive)
契約前に確認することこのページ業態別の評価項目
承継・独立開業このページ事業承継サイトの案件
市場・収益分析(全文)/houmon-kango/report/レポート
評価の方法/method/判定の規則

この判断の根拠

判断根拠にしたデータ
1回の収入・人件費・収支差率厚生労働省「令和7年度介護事業経営概況調査」(令和6年度決算)の訪問看護
人員基準指定居宅サービス等の人員・設備・運営の基準(平成11年厚生省令第37号)
ステーションの増減5本部の公式一覧を過去の保存(2023〜2026年)と2026年10月17日で突き合わせ
行政処分本部名・運営会社名・ブランド名での検索、地方厚生局・自治体の公表
改定と国の調査第三者の解説・報道(厚労省の資料の本文は確認できていない)
売りに出ている事業TRANBIの「訪問介護・訪問看護」(2026年10月17日・61件のうち訪問看護単体12件)

試算は、月の延べ訪問を200回・420回・600回の3通りで計算しています。1回の収入は全国平均の8,251円を都市部・地方とも同じに置き行政資料、この値に医療保険の療養費が含まれるかは調査票で確かめていません。本部への毎月の支払いが非公開の本部(はな・SmiLoop・NEXT FLOW・Reaf)は試算していません。

そのほかの記録(全文)を読む

よく検索される本部の疑問

調べ方と広告の方針

  • 数字は本部の公開情報・公的データ・公式の事業所一覧の記録から集め、出典と確認日を付けています
  • 収支は全本部を同じ式で試算しています。本部への支払いが非公開の本部は「参考」として区別します
  • 現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

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