訪問看護 フランチャイズ
訪問看護ステーションFootage（フッテージ）のフランチャイズは儲かる？初期費用
この本部の論点：訪問看護FOOTAGE（フッテージ）のフランチャイズの初期費用とロイヤリティのプラン
訪問看護ステーションFootageのフランチャイズの判定は「様子見」（主な理由：実績不足）です。初期費用は「初期の設備投資365万円（公式・税区分不明。物件の初期費用100万円を含み、運転資金は別）」、毎月本部に払う費用は売上の10%（金額非公開の費用あり）です。
訪問看護ステーションFootageのフランチャイズの要点
| 加盟金 | 0円 |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 初期の設備投資365万円（公式・税区分不明。物件の初期費用100万円を含み、運… |
| 毎月本部に払う | 売上の10%（金額非公開の費用あり） |
| 契約の年数・違約金 | 年数は記載なし・違約金は公開資料に記載なし |
| 事業所の増減 | 2024年4月→2026年10月：7→15事業所 |
| 見送る条件 | 管理者の看護師を雇って始めるなら、訪問が全国平均を2割下回ると都市部は10年で戻らない |
判定
様子見名古屋を中心に15か所を出す本部で、訪問看護のFCでは費用をいちばん詳しく公開しています。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：実績不足
お金
試算の条件：都市部の家賃・延べ訪問420回・人を雇う（店の営業利益で回収）
注記の全文（9件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 1,139万円（未算入：開業準備・保証金・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：公表の初期費用 401.5万円（税区分不明・本部契約費・物件取得費・内装・設備を含む）
- 確認状態：必要額未確定（開業準備は公表の初期費用に入らず金額が分からない。保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：都市部の家賃・延べ訪問420回・人を雇う
- 回収の定義：開業から12か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・延べ訪問420回・人を雇う（店の営業利益で回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。開業準備は別・保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
- 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内
- 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
- 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力1つの悪化で判定が変わる。共通の感度表：客数・稼働率−20%・単価−10%・立ち上がり1.5倍の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：記録と請求の点検の頻度と、24時間対応の体制を加盟店に義務づけているか。 ほか7件（未解決の必須4件）
訪問看護ステーションFootageの資料で、未確認を確かめる
「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は4件です。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
訪問看護ステーションFootageの説明会・資料で聞く質問（8問）
- 必須記録と請求の点検の頻度と、24時間対応の体制を加盟店に義務づけているか？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須毎月本部に払う合計（指定先への支払いを含む上限）を、書面で示してもらえますか？公開情報の状態：未確認（一部のみ確認）答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須契約期間と、更新の条件（更新料を含む）は？公開情報の状態：未確認答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須途中でやめるときの違約金の計算式と、競業避止の範囲・期間は？公開情報の状態：未確認答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる加盟店の数と、開業から1年を超えた加盟店の数は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる廃業した加盟店の経緯（本部が書く『黒字に到達していた』店）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べるプランCからB・Aへの切替の実績の平均月数は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる管理者（看護師）が辞めたときの本部の手当ては？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方は訪問看護の説明会で聞くことにあります。
次に比べる本部
同じ型haru style様子見
初期 開業資金800万円・判定の理由：本部費未確定
訪問看護ステーションFootageと2社比較判定が同じ訪問看護ステーションはな様子見
初期 非公開・判定の理由：本部費未確定
この本部について検索される疑問への答え
- 訪問看護ステーションFootageの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は0円、初期費用は「初期の設備投資365万円（公式・税区分不明。物件の初期費用100万円を含み、運転資金は別）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- 訪問看護ステーションFootageのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は売上の10%（金額非公開の費用あり）（税込）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- 訪問看護ステーションFootageのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・延べ訪問420回・人を雇う）では、店の営業利益（人を雇う）は34.2万円／月、回収期間は3年10か月（46か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- 訪問看護ステーションFootageの評判は？事業所は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の事業所一覧を2024年4月と2026年10月で比べると7→15事業所です。
- 訪問看護ステーションFootageのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：実績不足）です。見送る条件の1つ目は「管理者の看護師を雇って始めるなら、訪問が全国平均を2割下回ると都市部は10年で戻らない」です。
- 訪問看護ステーションFootageの契約期間・違約金は？
- 契約期間は公式資料では確認できず（2026年10月17日時点）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月17日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：訪問看護フランチャイズ8社の比較・訪問看護の開業資金・訪問看護のロイヤリティ・訪問看護の失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
名古屋を中心に15か所を出す本部で、訪問看護のFCでは費用をいちばん詳しく公開しています。
初期の設備投資は365万円（物件の初期費用100万円を含み、運転資金は別）、本部への支払いは立ち上げ期の『売上の10%か月22万円の高いほう』から、自律の度合いで5%（16.5万円）・3%（11万円）へ下がる仕組みです〔公表〕。
- 全国平均の月420回の訪問で、管理者の看護師も雇うと月の利益は都市部34.2万円・地方38.1万円、回収は都市部46か月・地方41か月です（当サイトの試算）。ただし雇う形は余裕がなく、訪問が2割少ないか1回の収入が1割低いだけで都市部は10年で戻らない。オーナー本人が看護師で管理者に入れば、生活費月25万円を引いても地方23か月、プランCが続いても地方30か月です。
- 止めているのは実績の確認で、どの店が加盟店かが公開されておらず、開業1年を超えた加盟店が2事業所以上あるかを確かめられません。本部はFC店の廃業の経験を自ら書いています〔公表〕。
判定の条件での試算 参考：全国平均の月420回で、管理者も雇う回収は都市部46か月・地方41か月。オーナー本人が看護師で管理者なら生活費控除後で都市部25か月・地方23か月。プランCが続くと管理者も雇う地方90か月、本人が管理者の地方30か月（当サイトの試算）
進めてよい条件
- 加盟店の名前と開業年月が書面で出ること（咲の樹安城・咲の樹知立などが加盟店か）。
- オーナー本人か自社の看護師が管理者として常勤で入れること。
- 電子カルテ・AIツールの月額が本部への支払いと別にかかるかが契約書で分かること。
見送る条件
- 管理者の看護師を雇って始めるなら、訪問が全国平均を2割下回ると都市部は10年で戻らない。出店地のケアマネジャー・病院からの紹介の見込みが立たないなら見送ってください。
- 開業後の運転資金を用意できないなら進めないでください。標準の試算でも、管理者も雇う都市部で事業に必要な現金（累積の収支の最低点）は1,139万円で、公表の初期費用365万円〔公表〕を大きく上回ります（当サイトの試算）。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記） |
| 契約期間 | 未確認 |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 記録と請求の点検の頻度と、24時間対応の体制を加盟店に義務づけているか。（本部ごと）
- 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（一部のみ確認））（全本部共通）
- 契約期間（未確認）（全本部共通）
- 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目5件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 記録と請求の点検の頻度と、24時間対応の体制を加盟店に義務づけているか。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 2. 加盟店の数と、開業から1年を超えた加盟店の数。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 3. 廃業した加盟店の経緯（本部が書く『黒字に到達していた』店）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. プランCからB・Aへの切替の実績の平均月数。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 5. 管理者（看護師）が辞めたときの本部の手当て。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項4件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は訪問看護の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 初期の設備投資365万円（公式・税区分不明。物件の初期費用100万円を含み、運転資金は別） 本部公表 税区分不明 公表の総額 含む：本部契約費・物件取得費・内装・設備。開業準備は別・保証金は含むか不明 出典・算式：出典2（2026-10-17確認）・出典5（2026-10-17確認）。ほかの本部と比べる：訪問看護8本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 売上の10%（金額非公開の費用あり） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：率・最低額・対象の売上・切替の目安は公開 率の出典：契約条件の明記（募集ページのプラン表『売上高の10% または 月額2… 税込 延べ訪問420回・都市部の売上に対して約3.2%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典2（2026-10-17確認）。ほかの本部と比べる：訪問看護8本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：雇用時の利益 34.2万円／本人勤務の労働報酬込み現金 88.4万円（生活費月25万円控除後の回収原資 63.4万円） 地方の家賃：雇用時の利益 38.1万円／本人勤務の労働報酬込み現金 92.2万円（生活費月25万円控除後の回収原資 67.2万円） 当サイト試算 延べ訪問420回・10坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（4件）
- 確認状態：一部のみ確認：率・最低額・対象の売上・切替の目安は公開（最も高いプランCは売上の10%か月22万円の高いほう）。電子カルテ・AIプロダクトの月額が本部への支払いと別にかかるか、その額が公開されていない（必須の費用に金額の分からないものが残るため、総額は未確定）。切替の時期は本部の評価で決まるため、プランCが続く場合を悪い側に置く
- 確認状態：率の出典：契約条件の明記（募集ページのプラン表『売上高の10% または 月額22万円（税込）のうち高い方』など。切替の目安『支援開始から約6ヶ月＝プランC、その後約12ヶ月＝プランB、以降＝プランA』。切替は本部の『事業所ラダー』の評価で決まる）
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
詳細を開く（地域比較・月の延べ訪問回数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 34.2万円 | 38.1万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナー本人が看護師で管理者として常勤で入る・参考） | 88.4万円 | 92.2万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 63.4万円 | 67.2万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 46か月 | 41か月 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナー本人が看護師で管理者として常勤で入る）（入金のずれ込みなし・参考） | 18か月 | 17か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り（入金のずれ込みなし・参考） | 25か月 | 23か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り（入金のずれ込み込み・代表） | 36か月 | 34か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益（人を雇う）」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
月の延べ訪問回数が変わったときの月の利益
| 月の延べ訪問回数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 延べ訪問200回 | -48.4万円 | -44.5万円 |
| 延べ訪問420回 | 34.2万円 | 38.1万円 |
| 延べ訪問600回 | 97.9万円 | 101.8万円 |
| 月の延べ訪問回数 | 都市部・本人が現場に立つ（労働報酬込み） | 地方・本人が現場に立つ（労働報酬込み） |
|---|---|---|
| 延べ訪問200回 | 5.8万円 | 9.6万円 |
| 延べ訪問420回 | 88.4万円 | 92.2万円 |
| 延べ訪問600回 | 152.1万円 | 155.9万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| プランC（日単位の支援） | 売上高の10%か月22万円（税込）の高いほう | 支援開始から約6か月（目安） | 売上・最低額 | true |
| プランB（週単位の支援） | 売上高の5%か月16.5万円（税込）の高いほう | その後約12か月（目安） | 売上・最低額 | true |
| プランA（月単位の支援） | 売上高の3%か月11万円（税込）の高いほう | 以降 | 売上・最低額 | true |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含む |
| 内装・設備・機器 | 含む |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含まない |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 含まない |
回収の計算に使った初期費用401.5万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。開業準備は含まない（別）。保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。
完全な回収期間ではありません。
- 言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 1回あたりの収入は、令和7年度介護事業経営概況調査の訪問看護（令和6年度決算）の訪問1回当たり収入8,251円（全国平均）。医療保険の療養費を含む事業所全体の収入かは調査票で確かめていない。精神科特化・リハビリ職の多い事業所は1回の単価が違う |
| 所要時間 | 共通の前提 | 1回は看護師（リハビリ職を含む）の1回の訪問。訪問の時間区分（30分未満・30分〜1時間・精神科の30分前後など）は全国平均の1回当たり収入に織り込んだ業態の共通の前提 |
| 利用頻度 | 共通の前提 | 月の延べ訪問回数の3水準（200・420・600回。420回は経営概況調査の1事業所当たり421.5回、200回は人員基準の最低の2.5名×1人当たり77.9回）は業態の共通の前提。本部の加盟ステーションの平均の訪問回数は未確認 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | 管理者（常勤の看護師）1名 月54.1万円と、1回あたりの人件費（経営概況調査の給与費から逆算）。人員基準の看護職員 常勤換算2.5名分を下回る月は2.5名分を払う。オーナー本人が看護師で管理者として入る場合も並べる（回収は生活費月25万円を引く） |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 1回あたりの人件費（4,497円）と人員基準の下限（看護職員 常勤換算2.5名分 月127.4万円）は経営概況調査の全国平均から置いた業態の共通の前提。本部の加盟ステーションの看護師1人あたり訪問回数・リハビリ職の割合は未確認。開業時に看護職員2.5名を紹介会社で採る（初期費用＋250万円）感度は本部ページに出す。本部費のプランの切替（プランC→B→A）を本部の目安どおり（6か月でB、さらに12か月でA）からプランC（売上の10%か月22万円）が続くにすると（切替は本部の『事業所ラダー』の評価で決まり、目安の月数で切り替わる保証が契約条件に書かれていない）、判定に使う回収（都市部）は46か月から10年で戻らないになり、期限（60か月）を超える。判定を変える入力が未確認のため、順位に入れない |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
- 感度の確かめ：本部費のプランの切替（プランC→B→A）を本部の目安どおり（6か月でB、さらに12か月でA）からプランC（売上の10%か月22万円）が続くにすると（切替は本部の『事業所ラダー』の評価で決まり、目安の月数で切り替わる保証が契約条件に書かれていない）、判定に使う回収（都市部）は46か月から期間内に戻らないになります。期限（60か月）を超えるため、この本部は順位・比較に入れず、判定の条件にこの入力を書いています。
- 悪い側の定義：プランC（本部が示す最も高いプラン）。切替の実績の平均月数を公表する本部ではない。切替の遅れと訪問回数の不足を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
延べ訪問420回・開業から12か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
開業準備・運転資金は含まない（別）・保証金は含むか不明。完全な回収ではない
都市部の家賃・延べ訪問420回・人を雇う
人件費（店長・教室長・スタッフ。会社負担込み）を払ったあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（1件）
人を雇う場合
人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前
本人が現場に立つ場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・延べ訪問420回・10坪。療養費・介護報酬は非課税で費用は税込の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。
この図の数値表
| 項目 | 人を雇う場合 | 本人が現場に立つ場合 |
|---|---|---|
| 売上（訪問看護療養費・介護報酬） | 346.5万円 | 346.5万円 |
| 本部への支払い | −11万円 | −11万円 |
| 看護職員の人件費（管理者を含む） | −54.1万円 | −0万円 |
| 家賃 | −12.1万円 | −12.1万円 |
| 集客費 | −0万円 | −0万円 |
| 訪問の車・通信・電子カルテと請求ソフト・保険・衛生材料・求人など | −46.2万円 | −46.2万円 |
| 店の営業利益 | 34.2万円 | － |
| 労働報酬込みの現金 | － | 88.4万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | － | −25万円 |
| 回収原資 | － | 63.4万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費のうち管理者（看護師）は月54.1万円と、講師の給与（生徒1人あたり月4,497円）です。オーナー本人が管理者（看護師）を兼ねると（都市部）、残る利益は月88.4万円です（オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月63.4万円）。
試算は療養費・介護報酬（非課税）をそのまま、費用は税込で計算しています（本部費・家賃・初期費用は、税別・税区分不明の金額を1.1倍）。月の延べ訪問回数・利用終了率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 34.2万円／月 | 3年10か月（46か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | 2.7万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | −0.4万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 人件費＋10% | 28.8万円／月 | 4年6か月（54か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 立ち上がり1.5倍（12→18か月） | 34.2万円／月 | 5年3か月（63か月） 推薦の期限（60か月）超え |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −37.4万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：客数・稼働率−20%・単価−10%・立ち上がり1.5倍の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
12か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 401.5万円 | 公表の初期費用 401.5万円（税区分不明）。含む費目：本部契約費・物件取得費・内装・設備。開業準備・運転資金は含まない（別）・保証金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 34.2万円 | 都市部の家賃・延べ訪問420回・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 12か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 1,141万円（定常の原資の約33.3か月分） | 開業から12か月かけて延べ訪問420回に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 3年10か月（46か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月の延べ訪問回数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −401.5万円 | −401.5万円 |
| 1か月目（延べ訪問35回） | −178.8万円 | −580.3万円 |
| 2か月目（延べ訪問70回） | −149.9万円 | −730.2万円 |
| 3か月目（延べ訪問105回） | −121万円 | −851.3万円 |
| 4か月目（延べ訪問140回） | −92.2万円 | −943.4万円 |
| 5か月目（延べ訪問175回） | −68.8万円 | −1,012万円 |
| 6か月目（延べ訪問210回） | −55.6万円 | −1,068万円 |
| 7か月目（延べ訪問245回） | −37万円 | −1,105万円 |
| 8か月目（延べ訪問280回） | −23.8万円 | −1,129万円 |
| 9か月目（延べ訪問315回） | −10.7万円 | −1,139万円 |
| 10か月目（延べ訪問350回） | 2.4万円 | −1,137万円 |
| 11か月目（延べ訪問385回） | 15.6万円 | −1,121万円 |
| 12か月目（延べ訪問420回） | 27.9万円 | −1,093万円 |
| 18か月目（延べ訪問420回） | 27.9万円 | −926万円 |
| 24か月目（延べ訪問420回） | 34.2万円 | −720.7万円 |
| 30か月目（延べ訪問420回） | 34.2万円 | −515.4万円 |
| 36か月目（延べ訪問420回） | 34.2万円 | −310.1万円 |
| 42か月目（延べ訪問420回） | 34.2万円 | −104.7万円 |
| 45か月目（延べ訪問420回） | 34.2万円 | −2.1万円 |
| 46か月目（延べ訪問420回） | 34.2万円 | 32.2万円（回収） |
| 48か月目（延べ訪問420回） | 34.2万円 | 100.6万円 |
| 54か月目（延べ訪問420回） | 34.2万円 | 305.9万円 |
| 60か月目（延べ訪問420回） | 34.2万円 | 511.2万円 |
| 66か月目（延べ訪問420回） | 34.2万円 | 716.6万円 |
| 72か月目（延べ訪問420回） | 34.2万円 | 921.9万円 |
| 78か月目（延べ訪問420回） | 34.2万円 | 1,127万円 |
| 84か月目（延べ訪問420回） | 34.2万円 | 1,333万円 |
| 90か月目（延べ訪問420回） | 34.2万円 | 1,538万円 |
| 96か月目（延べ訪問420回） | 34.2万円 | 1,743万円 |
| 102か月目（延べ訪問420回） | 34.2万円 | 1,949万円 |
| 108か月目（延べ訪問420回） | 34.2万円 | 2,154万円 |
| 114か月目（延べ訪問420回） | 34.2万円 | 2,359万円 |
| 120か月目（延べ訪問420回） | 34.2万円 | 2,565万円 |
都市部の家賃・延べ訪問420回・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（訪問看護療養費・介護報酬） | 非課税（税込・税抜の区別なし） | 8,251円（1回・都市部） 税の換算：そのまま |
| 本部への支払い | 公式の募集ページのプラン表『売上高の10% または 月額22万円（税込）のうち高い方』（プランC）・5%か16万5千円（B）・3%か11万円（A）。切替の目安『支援開始から約6ヶ月＝プランC、その後約12ヶ月＝プランB、以降＝プランA』。回収はこの目安の月ごとの段階で積み上げ、月の利益と損益分岐は5年の期限の中で最も長く続くプランAで出す。プランCが続く場合は感度（SENS） | 売上の3%＋最低月110,000円＋開業からの段階：プランC（売上の10%か月22万円の高いほう・税込）→プランB（5%か16.5万円・税込）→プランA（3%か11万円・税込） 税の換算：税込で計算（税別・税区分不明は×1.1） |
| 初期費用 | 公式の開業初期の設備投資365万円（税区分の記載なし）×1.1。事業所・駐車場の初期費用100万円を含む。運転資金・採用費は含まない | 4,015,000円 税の換算：税込で計算（税別・税区分不明は×1.1） |
訪問看護療養費・介護報酬は非課税のため、試算は売上をそのまま、本部費・家賃・車両・初期費用を税込（税別・税区分不明の金額は1.1倍）で計算。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
訪問看護ステーションFootageの代わりに見る本部
よく比べられる訪問看護ステーションFootageとharu styleの2社比較様子見
初期 開業資金800万円（訪問看護ステーションFootageは 初期の設備投資365万円）・haru styleは回収 3年5か月（41か月）
判定が同じSmiLoop訪問看護ステーション様子見
事業所の減少なし（9→20事業所）・判定の理由：本部費未確定
3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算
事業所の出入り
観測：2024-04-20〜2026-10-17。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉鎖（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点7＋新規掲載10−掲載消失2＝現在15（一致）
単位：事業所
2024年4月に予定だった名西（既存の KAGARIBI訪問看護ステーションのFC転換）は一覧に載った後に消えた（起点に含めない）。本部は経営支援サイトで『フランチャイズとして支援した訪問看護ステーションの廃業を経験しています』と書く。起点7事業所で消えた2事業所は、起点10事業所以下の『3事業所以上』に届かない
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（事業所） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 7事業所 | 2024-04-20の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 10事業所 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（事業所名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 2事業所 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉鎖と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 15事業所 | 2026-10-17の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2024-04-20〜2026-10-17。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉鎖（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開設
掲載消失の割合の分母は起点の7事業所
年あたりに直した掲載消失の割合：12.6%（約2.5年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉鎖率・撤退率（公式の事業所一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
一覧から消えた事業所（2事業所）
長久手（愛知県）、八尾（大阪府）
公式の事業所一覧の事業所数
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- 訪問看護ステーションおれんじと比較どちらも精神科に特化しない一般の訪問看護のFCで、本部への毎月の支払いを募集ページに出している。本部への支払いは、FOOTAGEが立ち上げ期の『売上の10%か月22万円の高いほう』から5%（16.5万円）・3%（11万円）へ下がるプラン制（税込）、訪問看護おれんじ（カーチェンジA1）がロイヤリティ月20万円（税抜）の定額。初期費用は、FOOTAGEが開業初期の設備投資365万円（物件の初期費用100万円を含み運転資金は別）、おれんじは加盟金400万円（税抜）だけを公表している。公式の一覧のステーションは、FOOTAGEが15か所、おれんじは本部の直営1か所で加盟店の一覧がない（判定：訪問看護ステーションFootage＝様子見／訪問看護ステーションおれんじ＝おすすめしない）
- haru styleと比較どちらも初期費用の総額を公開しており、オーナー本人か自社の看護師が管理者に入る形の候補として比べられる。初期費用は、FOOTAGEが開業初期の設備投資365万円（公式・物件の初期費用100万円と電子カルテ50万円・必須オプション72万円を含む）、haru styleが開業資金800万円（本部原稿・加盟金550万円と採用費70万円を含む）。本部への支払いは、FOOTAGEが売上の10%→5%→3%（最低額22万円→16.5万円→11万円・税込）、haru styleは2022年のパンフレットの10%→8%→5%で今の率は非公開。haru styleは精神科特化、FOOTAGEは精神看護・小児看護の専門看護師がいる一般の訪問看護（判定：訪問看護ステーションFootage＝様子見／haru style＝様子見）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた事業所の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月24日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：実績不足 |
| 確認日 | 2026-10-17 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則3（条件次第）の『加盟店の実績（開業1年超の加盟店2事業所以上・一覧の半分以上が開業1年超）』を確かめられない。それ以外の規則3の条件（初期費用の総額・本部費の中心の額・標準の回数での期限内の回収）は満たす。規則1には当たらない（起点7か所のうち消えたのは2か所で、起点10事業所以下の『3事業所以上』に届かず、一覧は15か所に純増） |
|---|---|
| 採用した例外 | なし |
| 理由 | 一覧に直営とFCの区別がなく、加盟店と確かめられたのは2024年4月の一覧の『名西（FC転換予定）』だけで、それも今の一覧にない。本部が書くFC店の廃業も、どの店かが分からない |
| 判定を見直す条件 | 本部が加盟店の名前と開業年月を示し、開業1年超の加盟店が2事業所以上と分かれば、規則3で判定し直す（業態の追加の『おすすめ』の条件の記録と請求の点検・24時間対応の加盟店への適用が確かめられない限り、条件次第どまり。理由は安全の適用未確認。管理者も雇う形はプランCが続くと期限内に戻らない〈判定を変える入力が未確認〉ため、条件次第にするときは『オーナー本人が看護師で管理者として常勤で入る』と、プランの切替の目安を条件に書く） |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- FOOTAGE 訪問看護の経営支援（FC店の廃業の経験を明記）（確認日 2026-10-17）
- FOOTAGE フランチャイズ（プランC/B/A のロイヤリティ・初期の設備投資365万円・審査費用）（確認日 2026-10-17）
- FOOTAGE サービス拠点一覧（15か所＋帯広予定）（確認日 2026-10-17）
- Web Archive サービス拠点一覧（2024-04-20・7か所＋予定4）（確認日 2026-10-17）
- Web Archive 経営支援ページ（2024-08。加盟金なし・低廉なロイヤリティ）（確認日 2026-10-17）
- 国税庁 法人番号公表サイト 株式会社FOOTAGE（名古屋市千種区今池）（確認日 2026-10-17）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
事業所の出入り（事業所名で突き合わせ）
2024-04-20の公式の事業所一覧（7事業所）と、2026-10-17の一覧（15事業所）を事業所名・住所で突き合わせました。
起点の7事業所のうち一覧から消えた事業所は2事業所、一覧に新しく載った事業所は10事業所です（消失率 29%）。消失率は起点の事業所が対象で、途中で一覧に載ってから消えた事業所は含みません。
一覧から消えた事業所（2事業所）
- 長久手（愛知県）、八尾（大阪府）
- 一覧から消えたことは閉鎖と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。2024年4月に予定だった名西（既存の KAGARIBI訪問看護ステーションのFC転換）は一覧に載った後に消えた（起点に含めない）。本部は経営支援サイトで『フランチャイズとして支援した訪問看護ステーションの廃業を経験しています』と書く。起点7事業所で消えた2事業所は、起点10事業所以下の『3事業所以上』に届かない
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 365万円[2]（『合計 365万円』『上記に加えて開業後の運転資金（人件費・家賃等）の準備が必要です』。税区分の記載なし（ロイヤリティの欄だけ『税込』と書く）） |
|---|---|
| 加盟金 | 0万円[2][5] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 130万円[2] |
| ロイヤリティ | 売上の10%[2]（計算の基準: 売上高（月額の最低額との高いほう。プランC 10%・最低22万円→プランB 5%・最低16.5万円→プランA 3%・最低11万円）） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の10%（金額非公開の費用あり）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（率・最低額・対象の売上・切替の目安は公開（最も高いプランCは売上の10%か月22万円の高いほう）。電子カルテ・AIプロダクトの月額が本部への支払いと別にかかるか、その額が公開されていない（必須の費用に金額の分からないものが残るため、総額は未確定）。切替の時期は本部の評価で決まるため、プランCが続く場合を悪い側に置く） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税込／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は療養費・介護報酬（非課税）をそのまま、費用は税込で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
物件の初期費用（100万円）を含む。運転資金・採用費は含まない
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
『収支モデルや必要資金の総額は、個別相談時に貴社の条件（人員体制・地域・物件）に合わせてシミュレーションします』[2]
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社FOOTAGE[1][6] |
|---|---|
| 設立 | 公開情報なし |
| 資本金 | 公開情報なし |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 事業所数の増減
現在の事業所数: 15事業所（2026-10-17時点）[3]
直営と加盟: 一覧に区別なし。2024年4月の一覧は名西を『FC店舗に転換』と明記[3][4]
- 2024-04-20: 7事業所[4]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 公開情報なし |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 公開情報なし |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 公開情報なし 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | キャリアラダーに応じた集合研修、機能別チーム・合同勉強会、既存の事業所舗での同行・事務の研修（2024年のFAQ）[2] |
|---|---|
| 開業支援 | 開業9か月前から準備、4か月前に指定申請、3か月前にグループコミュニティ、2か月前に地域の挨拶まわり[2] |
| SV（巡回指導） | プランCは日報ベースの進捗管理、Bは週報、Aは定例の経営会議（経営者本人の参加が条件）[2] |
| 集客 | 広報/営業支援は必須オプション（初期72万円）。採用はファネル設計・求人広告のデータ運用・媒体の共同利用[2] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
8社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月の延べ訪問回数（利用終了率は業態の共通の仮定）・看護職員の人件費（管理者を含む）を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月の延べ訪問回数のときの値です。黒字の境目は、月の延べ訪問回数以外の前提をそろえて、黒字になる月の延べ訪問回数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。