訪問看護 フランチャイズ
haru style（ハルスタイル）のフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ
この本部の論点：精神科訪問看護haru style（ハルスタイル）のフランチャイズの開業資金とロイヤリティ
haru styleのフランチャイズの判定は「様子見」（主な理由：本部費未確定）です。初期費用は「開業資金800万円（本部原稿。加盟金550万円・敷金と備品150万円・採用費70万円ほか・税区分不明）」、毎月本部に払う費用は売上の10%（金額非公開の費用あり）です。
haru styleのフランチャイズの要点
| 加盟金 | 550万円 |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 開業資金800万円（本部原稿。加盟金550万円・敷金と備品150万円・採用費7… |
| 毎月本部に払う | 売上の10%（金額非公開の費用あり） |
| 契約の年数・違約金 | 5年・違約金は公開資料に記載なし |
| 事業所の増減 | 未確認 |
| 見送る条件 | 2年目の営業利益率58%の内訳（看護師の人数・訪問回数・人件費）が出ないなら見送ってください |
判定
様子見精神科訪問看護に特化した本部で、ポータルの本部原稿は開業資金800万円（加盟金550万円・敷金と備品150万円・採用費70万円ほか）、契約5年を載せています〔公表〕。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：本部費未確定
お金
試算の条件：地方の家賃・延べ訪問420回・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
注記の全文（10件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 1,138万円（未算入：保証金・毎月の本部費の未確認分（過去条件）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：公表の初期費用 880万円（税区分不明・本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備を含む）
- 初期費用の範囲：家計移転込みの不足 1,293万円（生活費月25万円も店の口座から出す場合の最大の不足。事業資金とは別の額で、家計の準備は資金計画で別に積む）
- 確認状態：必要額未確定（保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（過去条件）。月別の残高にも効く）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：地方の家賃・延べ訪問420回・本人が現場に立つ
- 回収の定義：開業から12か月の立ち上がり込み・地方の家賃・延べ訪問420回・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費を仮置き）
- 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内
- 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
- 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表：客数・稼働率−20%・単価−10%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：今のロイヤリティ。 ほか4件（未解決の必須2件）
haru styleの資料で、未確認を確かめる
「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は2件です。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
haru styleの説明会・資料で聞く質問（5問）
- 必須今のロイヤリティは？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須途中でやめるときの違約金の計算式と、競業避止の範囲・期間は？公開情報の状態：未確認答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる既存の事業所（本部原稿は8店舗・3サテライト）の事業所名と、直営かFCか？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる『住まい』の提供の今の扱いは？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる管理者（看護師）が辞めたときの本部の手当ては？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方は訪問看護の説明会で聞くことにあります。
次に比べる本部
同じ型訪問看護ステーションFootage様子見
初期 初期の設備投資365万円・判定の理由：実績不足
haru styleと2社比較よく比べられる訪問看護ステーションReaf様子見
初期 非公開・判定の理由：本部費未確定
haru styleと2社比較
この本部について検索される疑問への答え
- haru styleの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は550万円、初期費用は「開業資金800万円（本部原稿。加盟金550万円・敷金と備品150万円・採用費70万円ほか・税区分不明）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- haru styleのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は売上の10%（金額非公開の費用あり）（税区分不明）です。本部費の確かさは「過去条件」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- haru styleのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（地方の家賃・延べ訪問420回・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は40.1万円／月、回収期間は3年5か月（41か月）（状態：参考・順位なし（本部費を仮置き））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- haru styleの評判は？事業所は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の事業所一覧の推移は比べられていません。
- haru styleのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：本部費未確定）です。見送る条件の1つ目は「2年目の営業利益率58%の内訳（看護師の人数・訪問回数・人件費）が出ないなら見送ってください」です。
- haru styleの契約期間・違約金は？
- 契約期間は5年（公式資料の記載・2026年10月17日確認）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月17日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：訪問看護フランチャイズ8社の比較・訪問看護の開業資金・訪問看護のロイヤリティ・訪問看護の失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
- 精神科訪問看護に特化した本部で、ポータルの本部原稿は開業資金800万円（加盟金550万円・敷金と備品150万円・採用費70万円ほか）、契約5年を載せています〔公表〕。
- 公式の募集ページは『固定ロイヤリティなし』と書くだけで率を出していません。
- 2022年の本部のパンフレットは売上の10%（1〜3年目）・8%・5%で、加盟料は350万円（通常480万円）でした〔公表〕。
その率で置くと、オーナー本人が看護師で管理者の回収は生活費を引いて地方41か月、管理者も雇うと地方88か月で期限を超えます（当サイトの試算・参考）。そのパンフレットは2年目の営業利益を売上の58%（6,000万円に3,500万円）とし、全国の訪問看護の収支差率10.3%〔公表〕とかけ離れた前提を説明していません。『住まい』の提供と組み合わせる形も書かれていました。
判定の条件での試算 参考：2022年の率（10%→8%→5%・税区分の記載なしのため1.1倍）で、全国平均の月420回なら、管理者も雇う月の利益は地方11万円、オーナー本人が看護師で管理者の回収は生活費控除後で地方41か月（当サイトの試算・参考）
進めてよい条件
- 今のロイヤリティの率と最低額が書面で出ること。
- 利用者の何割が本部・グループの住まいやグループホームの入居者か、精神科訪問看護の届出と回数・時間の点検のしかたが示されること。
- オーナー本人か自社の看護師が管理者として常勤で入れること。
見送る条件
- 2年目の営業利益率58%の内訳（看護師の人数・訪問回数・人件費）が出ないなら見送ってください。
- 精神科訪問看護は2026年1月から国の一斉調査の対象と報じられています〔第三者報道〕。本部が算定要件の点検を書面で示せないなら進めないでください。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み2・未確認2）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（過去条件） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記） |
| 契約期間 | 確認済み（5年） |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（2件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 今のロイヤリティ。（本部ごと）
- 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 今のロイヤリティ。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 2. 既存の事業所（本部原稿は8店舗・3サテライト）の事業所名と、直営かFCか。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 3. 『住まい』の提供の今の扱い。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. 管理者（看護師）が辞めたときの本部の手当て。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項2件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は訪問看護の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
本部への支払いが非公開のため今の率は非公開。2022年のパンフレットの率（10%→8%→5%。税区分の記載なしのため1.1倍）で置いた参考の試算と仮定した参考値です。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 開業資金800万円（本部原稿。加盟金550万円・敷金と備品150万円・採用費70万円ほか・税区分不明） 本部公表 税区分不明 概算・目安・自己資金だけの表示 含む：本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備。保証金は含むか不明 出典・算式：出典2（2026-10-17確認）。ほかの本部と比べる：訪問看護8本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 売上の10%（金額非公開の費用あり） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 過去条件：率は2022年のパンフレット（本部の資料）の値 率の出典：過去条件（本部のFC募集パンフレット『売上変動ロイヤリティ制 1年目… 税区分不明 延べ訪問420回・都市部の売上に対して約11%（試算） 参考・順位なし（本部への支払いが非公開のため今の率は非公開 出典・算式：出典8（2026-10-17確認）・出典5（2026-10-17確認）・出典1（2026-10-17確認）・出典2（2026-10-17確認）。ほかの本部と比べる：訪問看護8本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 地方の家賃：雇用時の利益 11万円／本人勤務の労働報酬込み現金 65.1万円（生活費月25万円控除後の回収原資 40.1万円） 都市部の家賃：雇用時の利益 7.1万円／本人勤務の労働報酬込み現金 61.2万円（生活費月25万円控除後の回収原資 36.2万円） 当サイト試算 延べ訪問420回・10坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（本部への支払いが非公開のため今の率は非公開 |
注記の全文（4件）
- 確認状態：過去条件：率は2022年のパンフレット（本部の資料）の値。今の条件は公開されておらず、加盟金も2022年の350万円（通常480万円）から今の本部原稿の550万円に変わっているため、率も同じとは限らない
- 確認状態：率の出典：過去条件（本部のFC募集パンフレット（展示会の出展資料・PDFの更新日2022-07-22）『売上変動ロイヤリティ制 1年目～3年目 売上の10％ 4年目～5年目 売上の8％ 6年目～ 売上の5％』。第三者ブログ（2023年4月）も『売上（診療報酬）からの10％』。今の公式は『固定ロイヤリティなし』とだけ書き、率を書かない。今の本部原稿にも記載なし）
- 比較への使用可否：参考・順位なし（本部への支払いが非公開のため今の率は非公開。2022年のパンフレットの率（10%→8%→5%。税区分の記載なしのため1.1倍）で置いた参考の試算と仮定した参考値）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（本…」）
詳細を開く（地域比較・月の延べ訪問回数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 7.1万円 | 11万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナー本人が看護師で管理者として常勤で入る・参考） | 61.2万円 | 65.1万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 36.2万円 | 40.1万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 101か月 | 88か月 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナー本人が看護師で管理者として常勤で入る）（入金のずれ込みなし・参考） | 28か月 | 26か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り（入金のずれ込みなし・参考） | 45か月 | 41か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り（入金のずれ込み込み・代表） | 61か月 | 56か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益（人を雇う）」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
月の延べ訪問回数が変わったときの月の利益
| 月の延べ訪問回数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 延べ訪問200回 | -55.5万円 | -51.7万円 |
| 延べ訪問420回 | 7.1万円 | 11万円 |
| 延べ訪問600回 | 58.3万円 | 62.2万円 |
| 月の延べ訪問回数 | 都市部・本人が現場に立つ（労働報酬込み） | 地方・本人が現場に立つ（労働報酬込み） |
|---|---|---|
| 延べ訪問200回 | -1.4万円 | 2.5万円 |
| 延べ訪問420回 | 61.2万円 | 65.1万円 |
| 延べ訪問600回 | 112.5万円 | 116.3万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ（1〜3年目） | 売上の10%（2022年の条件） | 1〜3年目 | 売上 | true |
| ロイヤリティ（4〜5年目） | 売上の8%（2022年の条件） | 4〜5年目 | 売上 | true |
| ロイヤリティ（6年目〜） | 売上の5%（2022年の条件） | 6年目〜 | 売上 | true |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含む |
| 内装・設備・機器 | 含む |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 不明 |
回収の計算に使った初期費用880万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 1回あたりの収入は、令和7年度介護事業経営概況調査の訪問看護（令和6年度決算）の訪問1回当たり収入8,251円（全国平均）。医療保険の療養費を含む事業所全体の収入かは調査票で確かめていない。精神科特化・リハビリ職の多い事業所は1回の単価が違う |
| 所要時間 | 共通の前提 | 1回は看護師（リハビリ職を含む）の1回の訪問。訪問の時間区分（30分未満・30分〜1時間・精神科の30分前後など）は全国平均の1回当たり収入に織り込んだ業態の共通の前提 |
| 利用頻度 | 共通の前提 | 月の延べ訪問回数の3水準（200・420・600回。420回は経営概況調査の1事業所当たり421.5回、200回は人員基準の最低の2.5名×1人当たり77.9回）は業態の共通の前提。本部の加盟ステーションの平均の訪問回数は未確認 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | 管理者（常勤の看護師）1名 月54.1万円と、1回あたりの人件費（経営概況調査の給与費から逆算）。人員基準の看護職員 常勤換算2.5名分を下回る月は2.5名分を払う。オーナー本人が看護師で管理者として入る場合も並べる（回収は生活費月25万円を引く） |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 共通の前提 | 1回あたりの人件費（4,497円）と人員基準の下限（看護職員 常勤換算2.5名分 月127.4万円）は経営概況調査の全国平均から置いた業態の共通の前提。本部の加盟ステーションの看護師1人あたり訪問回数・リハビリ職の割合は未確認。開業時に看護職員2.5名を紹介会社で採る（初期費用＋250万円）感度は本部ページに出す |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
延べ訪問420回・開業から12か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費を仮置き）・この仮定では推薦の期限（60か月）超え・参考・順位なし（本部費を仮置き）
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
地方の家賃・延べ訪問420回・本人が現場に立つ
生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（本部への支払いが非公開のため今の率は非公開
注記の全文（1件）
人を雇う場合
人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前
本人が現場に立つ場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
地方の家賃・延べ訪問420回・10坪。療養費・介護報酬は非課税で費用は税込の試算。参考（本部への支払いが非公開のため今の率は非公開。2022年のパンフレットの率（10%→8%→5%。税区分の記載なしのため1.1倍）で置いた参考の試算と仮定した参考値）
2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。
この図の数値表
| 項目 | 人を雇う場合 | 本人が現場に立つ場合 |
|---|---|---|
| 売上（訪問看護療養費・介護報酬） | 346.5万円 | 346.5万円 |
| 本部への支払い | −38.1万円 | −38.1万円 |
| 看護職員の人件費（管理者を含む） | −54.1万円 | −0万円 |
| 家賃 | −8.3万円 | −8.3万円 |
| 集客費 | −0万円 | −0万円 |
| 訪問の車・通信・電子カルテと請求ソフト・保険・衛生材料・求人など | −46.2万円 | −46.2万円 |
| 店の営業利益 | 11万円 | － |
| 労働報酬込みの現金 | － | 65.1万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | － | −25万円 |
| 回収原資 | － | 40.1万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費のうち管理者（看護師）は月54.1万円と、講師の給与（生徒1人あたり月4,497円）です。オーナー本人が管理者（看護師）を兼ねると（地方）、残る利益は月65.1万円です（オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月40.1万円）。
試算は療養費・介護報酬（非課税）をそのまま、費用は税込で計算しています（本部費・家賃・初期費用は、税別・税区分不明の金額を1.1倍）。月の延べ訪問回数・利用終了率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 40.1万円／月 | 3年5か月（41か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | 16.2万円／月 | 5年11か月（71か月） 推薦の期限（60か月）超え |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 5.4万円／月 | 8年4か月（100か月） 推薦の期限（60か月）超え |
| 人件費＋10% | 40.1万円／月 | 3年5か月（41か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 立ち上がり1.5倍（12→18か月） | 40.1万円／月 | 4年4か月（52か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −18.5万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：客数・稼働率−20%・単価−10%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
15か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 880万円 | 公表の初期費用 880万円（税区分不明）。含む費目：本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備。保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 59.2万円 | 地方の家賃・延べ訪問420回・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 15か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 1,536万円（定常の原資の約26か月分） | 開業から12か月かけて延べ訪問420回に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 3年5か月（41か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月の延べ訪問回数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −880万円 | −880万円 |
| 1か月目（延べ訪問35回） | −127万円 | −1,007万円 |
| 2か月目（延べ訪問70回） | −101.3万円 | −1,108万円 |
| 3か月目（延べ訪問105回） | −75.6万円 | −1,184万円 |
| 4か月目（延べ訪問140回） | −49.9万円 | −1,234万円 |
| 5か月目（延べ訪問175回） | −29.6万円 | −1,263万円 |
| 6か月目（延べ訪問210回） | −19.7万円 | −1,283万円 |
| 7か月目（延べ訪問245回） | −9.7万円 | −1,293万円 |
| 8か月目（延べ訪問280回） | 0.2万円 | −1,292万円 |
| 9か月目（延べ訪問315回） | 10.2万円 | −1,282万円 |
| 10か月目（延べ訪問350回） | 20.2万円 | −1,262万円 |
| 11か月目（延べ訪問385回） | 30.1万円 | −1,232万円 |
| 12か月目（延べ訪問420回） | 40.1万円 | −1,192万円 |
| 18か月目（延べ訪問420回） | 40.1万円 | −951.3万円 |
| 24か月目（延べ訪問420回） | 40.1万円 | −710.7万円 |
| 30か月目（延べ訪問420回） | 40.1万円 | −470.1万円 |
| 36か月目（延べ訪問420回） | 40.1万円 | −229.5万円 |
| 40か月目（延べ訪問420回） | 47.7万円 | −38.6万円 |
| 41か月目（延べ訪問420回） | 47.7万円 | 9.1万円（回収） |
| 42か月目（延べ訪問420回） | 47.7万円 | 56.8万円 |
| 48か月目（延べ訪問420回） | 47.7万円 | 343.2万円 |
| 54か月目（延べ訪問420回） | 47.7万円 | 629.5万円 |
| 60か月目（延べ訪問420回） | 47.7万円 | 915.8万円 |
| 66か月目（延べ訪問420回） | 59.2万円 | 1,271万円 |
| 72か月目（延べ訪問420回） | 59.2万円 | 1,626万円 |
| 78か月目（延べ訪問420回） | 59.2万円 | 1,981万円 |
| 84か月目（延べ訪問420回） | 59.2万円 | 2,336万円 |
| 90か月目（延べ訪問420回） | 59.2万円 | 2,691万円 |
| 96か月目（延べ訪問420回） | 59.2万円 | 3,046万円 |
| 102か月目（延べ訪問420回） | 59.2万円 | 3,400万円 |
| 108か月目（延べ訪問420回） | 59.2万円 | 3,755万円 |
| 114か月目（延べ訪問420回） | 59.2万円 | 4,110万円 |
| 120か月目（延べ訪問420回） | 59.2万円 | 4,465万円 |
地方の家賃・延べ訪問420回・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
30か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 880万円 | 公表の初期費用 880万円（税区分不明）。含む費目：本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備。保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 30万円 | 地方の家賃・延べ訪問420回・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 30か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 1,754万円（定常の原資の約58.4か月分） | 開業から12か月かけて延べ訪問420回に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 7年4か月（88か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月の延べ訪問回数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −880万円 | −880万円 |
| 1か月目（延べ訪問35回） | −156.1万円 | −1,036万円 |
| 2か月目（延べ訪問70回） | −130.4万円 | −1,167万円 |
| 3か月目（延べ訪問105回） | −104.7万円 | −1,271万円 |
| 4か月目（延べ訪問140回） | −79万円 | −1,350万円 |
| 5か月目（延べ訪問175回） | −58.8万円 | −1,409万円 |
| 6か月目（延べ訪問210回） | −48.8万円 | −1,458万円 |
| 7か月目（延べ訪問245回） | −38.9万円 | −1,497万円 |
| 8か月目（延べ訪問280回） | −28.9万円 | −1,526万円 |
| 9か月目（延べ訪問315回） | −18.9万円 | −1,545万円 |
| 10か月目（延べ訪問350回） | −9万円 | −1,554万円 |
| 11か月目（延べ訪問385回） | 1万円 | −1,553万円 |
| 12か月目（延べ訪問420回） | 11万円 | −1,542万円 |
| 18か月目（延べ訪問420回） | 11万円 | −1,476万円 |
| 24か月目（延べ訪問420回） | 11万円 | −1,410万円 |
| 30か月目（延べ訪問420回） | 11万円 | −1,345万円 |
| 36か月目（延べ訪問420回） | 11万円 | −1,279万円 |
| 42か月目（延べ訪問420回） | 18.6万円 | −1,167万円 |
| 48か月目（延べ訪問420回） | 18.6万円 | −1,056万円 |
| 54か月目（延べ訪問420回） | 18.6万円 | −944.5万円 |
| 60か月目（延べ訪問420回） | 18.6万円 | −833万円 |
| 66か月目（延べ訪問420回） | 30万円 | −652.9万円 |
| 72か月目（延べ訪問420回） | 30万円 | −472.9万円 |
| 78か月目（延べ訪問420回） | 30万円 | −292.8万円 |
| 84か月目（延べ訪問420回） | 30万円 | −112.7万円 |
| 87か月目（延べ訪問420回） | 30万円 | −22.7万円 |
| 88か月目（延べ訪問420回） | 30万円 | 7.3万円（回収） |
| 90か月目（延べ訪問420回） | 30万円 | 67.3万円 |
| 96か月目（延べ訪問420回） | 30万円 | 247.4万円 |
| 102か月目（延べ訪問420回） | 30万円 | 427.5万円 |
| 108か月目（延べ訪問420回） | 30万円 | 607.5万円 |
| 114か月目（延べ訪問420回） | 30万円 | 787.6万円 |
| 120か月目（延べ訪問420回） | 30万円 | 967.7万円 |
地方の家賃・延べ訪問420回・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（訪問看護療養費・介護報酬） | 非課税（税込・税抜の区別なし） | 8,251円（1回・都市部） 税の換算：そのまま |
| 本部への支払い | 今の募集ページは『固定ロイヤリティなし』と書くだけで率を出していない。2022年の本部のパンフレットの率（1〜3年目10%・4〜5年目8%・6年目〜5%。税区分の記載なし→1.1倍）で置いた参考。回収は年ごとの段階で積み上げ、月の利益と損益分岐は5年の期限の中で最も長く続く1〜3年目の率で出す | 売上の11%＋開業からの段階：1〜3年目 売上の10%（2022年の条件。税区分の記載なし→11%）→4〜5年目 8%（→8.8%）→6年目〜 5%（→5.5%） 税の換算：税込で計算（税別・税区分不明は×1.1） |
| 初期費用 | 本部原稿（フランチャイズ比較ネット）の開業資金800万円（加盟金550万円・敷金・備品等150万円・採用費用70万円・ほか。税区分の記載なし）×1.1 | 8,800,000円 税の換算：税込で計算（税別・税区分不明は×1.1） |
訪問看護療養費・介護報酬は非課税のため、試算は売上をそのまま、本部費・家賃・車両・初期費用を税込（税別・税区分不明の金額は1.1倍）で計算。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
haru styleの代わりに見る本部
よく比べられるharu styleと訪問看護ステーションFootageの2社比較様子見
初期 初期の設備投資365万円（haru styleは 開業資金800万円）・訪問看護ステーションFootageは事業所の減少なし（7→15事業所）・回収 3年10か月（46か月）
よく比べられるharu styleと訪問看護ステーションReafの2社比較様子見
初期 非公開（haru styleは 開業資金800万円）
3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算
事業所の出入り
観測：起点未確認〜2026-10-17。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉鎖（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：内訳が未確認のため恒等式は検査できない
| 区分 | 数（事業所） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 未確認 | 起点の日付は未確認 |
| 新しく掲載 | 未確認 | 事業所単位の照合は未実施 |
| 掲載消失 | 未確認 | 事業所単位の照合は未実施 |
| 現在 | 未確認 | 2026-10-17の公式一覧 |
事業所一覧の記録なし
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉鎖率・撤退率（公式の事業所一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- 訪問看護ステーションReafと比較どちらも精神科訪問看護に特化した本部で、契約期間は5年。費用は、haru styleがポータルの本部原稿で開業資金800万円（加盟金550万円・敷金と備品150万円・採用費70万円ほか）、Reafが開設までの5か月のサポート費 月15万円だけを公開している。開設後に本部へ毎月払う額は、haru styleが2022年のパンフレットの売上の10%（1〜3年目）・8%・5%で今の率は非公開、Reafは非公開。既存の事業所は、haru styleが本部原稿の8店舗・3サテライト、Reafが募集ページの一部抜粋の8事業所（直営3・FC5）（判定：haru style＝様子見／訪問看護ステーションReaf＝様子見）
- 訪問看護ステーションFootageと比較どちらも初期費用の総額を公開しており、オーナー本人か自社の看護師が管理者に入る形の候補として比べられる。初期費用は、FOOTAGEが開業初期の設備投資365万円（公式・物件の初期費用100万円と電子カルテ50万円・必須オプション72万円を含む）、haru styleが開業資金800万円（本部原稿・加盟金550万円と採用費70万円を含む）。本部への支払いは、FOOTAGEが売上の10%→5%→3%（最低額22万円→16.5万円→11万円・税込）、haru styleは2022年のパンフレットの10%→8%→5%で今の率は非公開。haru styleは精神科特化、FOOTAGEは精神看護・小児看護の専門看護師がいる一般の訪問看護（判定：訪問看護ステーションFootage＝様子見／haru style＝様子見）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた事業所の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月24日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：本部費未確定 |
| 確認日 | 2026-10-17 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則3に当たらない：本部費の中心の額が2022年の過去条件で、今の条件を置けない（本部費の確かさは『過去条件』）。公式の事業所一覧もなく、加盟店の実績も確かめられない |
|---|---|
| 採用した例外 | なし。収支例の利益率58%は前提が書かれておらず誤りと確定できないため、規則1の『表示の食い違い』では決定的としない |
| 理由 | 加盟金が350万円から550万円に変わっており、率も同じとは限らないため（放課後等デイサービスのchouchouと同じ扱い） |
| 判定を見直す条件 | 今の率が書面で出れば、オーナー本人が看護師で管理者の条件で計算し直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- haru style FC加盟店募集（K.G.Style株式会社・固定ロイヤリティなし）（確認日 2026-10-17）
- フランチャイズ比較ネット 本部原稿（開業資金800万円・加盟金550万円・契約5年・既存の事業所8店舗3サテライト）（確認日 2026-10-17）
- フランチャイズ比較ネット 企業情報（設立・資本金は空欄）（確認日 2026-10-17）
- 国税庁 法人番号公表サイト K.G.Style株式会社（確認日 2026-10-17）
- 訪問看護フランチャイズ一覧（第三者ブログ。直営1・FC4〈2023.4〉・ロイヤリティ売上の10％）（確認日 2026-10-17）
- 訪問看護ステーション haru style（茨城県土浦市・牛久サテライト）（確認日 2026-10-17）
- 介護・医療機関情報検索 訪問看護ステーション haru style北区王子（確認日 2026-10-17）
- haru style FC募集パンフレット（展示会の出展資料・PDF更新日2022-07-22。ロイヤリティ10%/8%/5%・加盟料350万円〈通常480万円・内200万円は保証金・税抜〉・1〜3年目の売上と営業利益）（確認日 2026-10-17）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 800万円[2]（本部原稿『開業資金 800万円』（内訳は加盟金550万円・敷金・備品等150万円・採用費用70万円・ほか）。最低自己資金の目安『500万円～』） |
|---|---|
| 加盟金 | 550万円[2] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 150万円[2] |
| ロイヤリティ | 売上の10%[8][5][1]（計算の基準: 売上（1〜3年目10%・4〜5年目8%・6年目〜5%）） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の10%（金額非公開の費用あり）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月50万円。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 過去条件（率は2022年のパンフレット（本部の資料）の値。今の条件は公開されておらず、加盟金も2022年の350万円（通常480万円）から今の本部原稿の550万円に変わっているため、率も同じとは限らない） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は療養費・介護報酬（非課税）をそのまま、費用は税込で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
公式の募集ページには金額がない。数字はポータルの本部原稿
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
『売上高（1拠点）1年目 1,500万円 2年目 6,000万円 3年目 8,000万円』『営業利益（1拠点）430万円 3,500万円 4,800万円』『運営７ヶ月目から営業利益が見込める早期安定事業モデル。低リスクで安心です。』（2022年のパンフレット）、『1年目から1,500万円の売り上げが期待できます』（今の本部原稿）[8][2]
この数字の前提と抜けている費用: 2年目の年商6,000万円（月500万円）・営業利益3,500万円（月約292万円）。人員・訪問件数・ロイヤリティの扱いは書かれていない。今の本部原稿は雇用者数『4人』
回収期間の感度（当サイトの試算）
本部モデルの月売上500万円・月利益291.7万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。売上に連動する本部費（売上の10%）は、売上と同じ割合で下がるとして計算し直しています。右の2列は、本部費を含む費用がまったく変わらないと置いた厳しめの場合です。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
| 売上 | 月利益 | 初期費用800万円の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 291.7万円 | 3か月（約0.3年） |
| 本部モデルの90% | 246.7万円 | 4か月（約0.3年） |
| 本部モデルの80% | 201.7万円 | 4か月（約0.3年） |
| 本部モデルの70% | 156.7万円 | 6か月（約0.5年） |
| 売上 | 厳しめ：費用が変わらない場合の月利益 | その場合の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 291.7万円 | 3か月（約0.3年） |
| 本部モデルの90% | 241.7万円 | 4か月（約0.3年） |
| 本部モデルの80% | 191.7万円 | 5か月（約0.4年） |
| 本部モデルの70% | 141.7万円 | 6か月（約0.5年） |
2. 本部の体力
| 運営会社 | K.G.Style株式会社[1][4] |
|---|---|
| 設立 | 公開情報なし |
| 資本金 | 公開情報なし |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 事業所数の増減
現在の事業所数: 公開情報なし
直営と加盟: 非公開（事業所ごとに運営会社が違う）[2][5]
- 2023-04: 5事業所[5]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 5年[2] |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 開業予定地の人口・交通量などを調べて拠点の地域を決める（本部原稿）[2] |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 公開情報なし 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 記載なし[1][2] |
|---|---|
| 開業支援 | 開所準備から開所まで伴走、認可申請[1][2] |
| SV（巡回指導） | 『安定経営まで伴走支援』[1][2] |
| 集客 | 『クライアント獲得、スタッフ募集支援もお任せください』[1][2] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
8社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月の延べ訪問回数（利用終了率は業態の共通の仮定）・看護職員の人件費（管理者を含む）を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月の延べ訪問回数のときの値です。黒字の境目は、月の延べ訪問回数以外の前提をそろえて、黒字になる月の延べ訪問回数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。