訪問看護ステーションの制度・市場とFC8本部の収益性・法令順守の調査

エグゼクティブサマリー（3分で読める要約）

調査日は2026年10月17日です。この調査の「延べ訪問回数」は、看護師（リハビリ職を含む）が利用者の家を1回訪問すると1回と数えます。「管理者」はステーションごとに専従・常勤で置く責任者で、保健師か看護師でなければなりません行政資料。

市場と制度の結論3点

1. 令和7年度介護事業経営概況調査（令和6年度決算）で、訪問看護の1事業所の月の収入は347.6万円、延べ訪問421.5回、1回あたり8,251円。給与費率70.1%、収支差率10.3%行政資料
2. 人員基準は看護職員の常勤換算2.5名以上と、常勤の看護師の管理者。看護職員1回の訪問は月77.9回で、売上の上限は看護師の人数で決まる行政資料
3. 2026年1月から、精神障害者向けとホスピス型住宅の入居者への訪問看護に国の一斉調査が入ると報じられた〔第三者報道〕。2026年6月には九州厚生局が、居宅以外での『訪問』を請求していたステーションの指定を取り消した行政資料

8本部の見え方

最も重いリスク3点

この業態で利益と信頼を分ける3つのこと

1. 管理者を自分で担えるか

オーナー本人が看護師（保健師）で管理者として常勤で入れば、管理者の給与（月54.1万円）がかかりません。FOOTAGEの型では、生活費を引いた回収が地方23か月まで縮みます編集部の試算。管理者も雇うと41か月です。

2. 看護師の数

売上は看護職員の人数×1人あたりの訪問回数で上限が決まります。月420回の訪問には、全国平均の1回77.9回で看護職員5〜6名分が要ります行政資料。

3. 記録と請求の点検

医療保険の不正は地方厚生局、介護保険の不正は都道府県・市が処分し、どちらも加盟法人の指定にかかります。記録書と請求の照合を本部が誰に何回しているかを書いた本部は、今回の8本部にありませんでした。

1事業所のお金の流れ

同じ式で計算し直した理由

本部の収支例は、全国平均の数倍の規模の例や、本部費を引かない例が混ざっています。そこで本部への支払いの分かる4本部を、同じ式・同じ相場で計算し直しました編集部の試算。毎月の本部費が非公開の4本部（はな・SmiLoop・NEXT FLOW・Reaf）は試算していません。

月の売上 ＝ 月の延べ訪問回数 × 1回あたりの収入（療養費・介護報酬の全国平均）
月の利益 ＝ 売上 − 本部への支払い − 人件費（管理者＋1回あたり。2.5名分が下限） − 家賃 − 訪問の車・通信・電子カルテ・保険・求人など

利益は、減価償却・借入の利息・税金・オーナーの報酬を引く前の額です。

検算：国の調査と比べる

当サイトの標準の売上は月346.5万円（年4,159万円）で、概況調査の平均の収入とそろえています編集部の試算。全国平均の収支差率10.3%は本部費を払う前の値で、当サイトの式で本部費を引く前の利益（FOOTAGEの月の利益＋本部への支払い）も売上の1割前後です。

売りに出ている同じ年商帯（2,500万〜5,000万円）の訪問看護ステーション4件の営業利益の帯は、赤字1件・損益なし1件・0〜500万円2件でした編集部の集計（2026年10月17日）。年に直した当サイトの利益（数百万円）は、この帯の上のほうに当たります。

本部ごとの試算

標準の月420回で計算しました。FOOTAGEの本部費は、回収では本部の目安どおりのプランの切替（6か月でB、さらに12か月でA）企業公表で積み上げ、月の利益はプランA（3%か11万円）企業公表で出しています。電子カルテ・AIツールの月額が別にかかるかは公開されておらず、順位は付けていません。

ケアーズの費用は第三者サイトの値（参考）で、物件取得費が初期費用に入っていません。

haru styleの本部費は2022年のパンフレットの率（参考）です。おれんじは加盟金だけが公開で、回収を計算できません。

療養費・介護報酬の入金待ち（営業開始後の追加資金需要）

療養費・介護報酬は、提供した月の2か月後に入ります。定常時の入金待ち相当額（売上2か月分）は693万円です編集部の試算。入金のずれを月別の残高に入れると、FOOTAGEの管理者も雇う形の回収は都市部で46か月から66か月に、オーナー本人が管理者の地方では23か月から34か月に延びます編集部の試算。

FOOTAGEの募集ページは『上記に加えて開業後の運転資金（人件費・家賃等）の準備が必要です』と書きます企業公表。おれんじは本部が請求の全額を前払いする立替の制度を書きますが、手数料と本部が倒れたときの扱いは公開されていません企業公表。

法人で加盟する場合：全員雇用と2事業所の資金の重なり

全員雇用（人を雇う）・都市部・標準の水準の試算です。2事業所目は1事業所目と同じ型・同じ条件で、12か月後・24か月後に開くと置きました。必要額が確定しない本部は、確認済み費用だけの試算（参考）です。法人の管理部門費・複数拠点の管理者・本社の配賦・採用費・既存社員の配置費は、出典のある相場がないため未対応で、差し引いていません。

法令順守と行政処分

見つかった処分

8本部の本部名・運営会社名・ブランド名と「指定取消」「取消相当」「効力停止」「不正請求」を組み合わせて、地方厚生局と自治体の公表、報道を検索しました。2021年4月以降の処分は見つかりませんでした。見つからないことは、処分がないことの証明ではありません。厚生局・自治体の処分一覧の全件と、加盟店の運営法人名での照合はしていません。

本部の開示と契約の相手

ケアーズの支援サイトの運営表示は、2025年まではインキュベクス株式会社、今は円仁会株式会社（2025年1月設立・同じ所在地）です企業公表。どちらと契約するのかは、本部に確かめる必要があります。SmiLoopの本部の会社は2024年7月の設立です企業公表。8本部とも、法定開示書面と本部の決算は確かめられませんでした。

点検と安全の開示

記録と請求の照合を誰が年何回するかは、どの本部も書いていません。精神科特化のReafとharu styleは、精神科訪問看護の届出の要件と訪問の回数・時間の点検のしかたも公開されていません。

下振れしたらどうなるか

ほかに効く下振れは、看護師の退職による人員欠如、2027年度の介護報酬改定と2028年度の診療報酬改定、リハビリ職の訪問の減算、管理者の退職です。

この分析の限界

• 毎月の本部費が非公開の本部（はな・SmiLoop・NEXT FLOW・Reaf）は試算していません。ケアーズは第三者サイトの値、haru styleは2022年の率で置いた参考です。
• 1回あたりの収入は概況調査の全国平均で、医療保険の訪問看護療養費を含むかは調査票で確かめていません。精神科特化・リハビリ職の多いステーションは1回の単価が違います。
• 2024年度の介護報酬改定のリハビリ職の減算と、2026年度の診療報酬改定の同一建物の見直しは、第三者の解説で確かめた内容で、試算には入れていません。
• 行政処分は本部名・ブランド名での検索で確かめました。厚生局・自治体の処分一覧の全件と、加盟店の運営法人名での照合はしていません。
• 地方の人件費と1回の収入は都市部と同じにしています。保険外の売上は入れていません。