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パーソナルジム フランチャイズ

DREAM CUBE 1(ドリームキューブワン)のフランチャイズは儲かる?初期費用

DREAM CUBE 1のフランチャイズの判定は「様子見」(主な理由:実績不足)です。初期費用は「600万〜800万円(内訳の合計615万円)。研修費・保証金・運転資金を含むかは記載なし」、毎月本部に払う費用は売上の10%+月5万円(金額非公開の費用あり)です。

最終確認:2026年10月24日|ブランド表記 DREAM CUBE 1(ドリームキューブワン)|運営 株式会社ドリームキューブワン|公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

DREAM CUBE 1のフランチャイズの要点

加盟金200万円
初期費用(公表)600万〜800万円(内訳の合計615万円)。研修費・保証金・運転資金を含むか…
毎月本部に払う売上の10%+月5万円(金額非公開の費用あり)
契約の年数・違約金3年・違約金は記載あり(下の答え)
店の増減2024年12月→2026年10月:3→5店(※系列の別ブランド3店は除く)
見送る条件加盟店の実績を1店も数字で示さないまま、契約を求められたら見送ります

判定

様子見

吉祥寺で2013年から続く15坪前後のマイクロジムで、1回1万円超の単価を保つ型です。

編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない

主な理由:実績不足

お金

試算の条件:都市部の家賃・稼働率62%・人を雇う(店の営業利益で回収)

事業に必要な現金(借入前)
必要額未確定

確認済み費用だけの試算 811.9万円(未算入:保証金・毎月の本部費の未確認分…

公表の初期費用 800万円

出典・算式:開業支出は出典1(2026-10-15確認)、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

確認状態:必要額未確定(保証金が公表の初期費用に入るか分からない

店の営業利益(人を雇う)
25.8万円/月

人件費(会社負担込み)を払ったあとの店の営業利益

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

回収期間
3年(36か月)

開業から6か月の立ち上がり込み

回収対象は公表の初期費用(判明分)

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

根拠:参考(本部費が未確定(一部のみ確認))

注記の全文(9件)
  • 初期費用の範囲:確認済み費用だけの試算 811.9万円(未算入:保証金・毎月の本部費の未確認分(一部のみ確認)・開業支出の未確認の項目(下の必須の確認)。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前)
  • 初期費用の範囲:公表の初期費用 800万円(税区分不明・本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備を含む)
  • 確認状態:必要額未確定(保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある(一部のみ確認)。月別の残高にも効く。開業支出に必須の未確認の項目がある)。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 控除した費用:都市部の家賃・稼働率62%・人を雇う
  • 回収の定義:開業から6か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・稼働率62%・人を雇う(店の営業利益で回収)
  • 回収の定義:回収対象は公表の初期費用(判明分)。保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))
  • 回収:この仮定では推薦の期限(60か月)以内
  • 確かさC(根拠):本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
  • 検算・感度:月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表:客数・稼働率−20%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では5年の計算期間内に戻らない

最大の未確認

最大の未確認(必須の確認):研修費・保証金・運転資金が開業資金600万〜800万円に入るか。内訳の合計615万円にはどれもありません。 ほか7件(未解決の必須5件)

次にすること

未解決の必須事項5件を本部の資料で確かめ、1つでも書面で出なければ保留します(一覧・比較シート)。

DREAM CUBE 1の資料で、未確認を確かめる

「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は5件です。

次に比べる本部

  • 判定が上ReViNa条件次第

    向く人:地方・郊外に出したい(地方に出店実績あり)

  • 初期費用が近いNEXUS様子見

    初期 660万円〜・判定の理由:本部費未確定

  • 同じ型パーソナルトレーニングジムWITH様子見

    向く人:地方・郊外に出したい(地方に出店実績あり)

4社を比較表で並べるZilchと2社比較

この本部について検索される疑問への答え

DREAM CUBE 1の加盟金と初期費用は?
加盟金は200万円、初期費用は「600万〜800万円(内訳の合計615万円)。研修費・保証金・運転資金を含むかは記載なし」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
DREAM CUBE 1のロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は売上の10%+月5万円(金額非公開の費用あり)(税区分不明)です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
DREAM CUBE 1のフランチャイズは儲かる?年収は?
当サイトの試算(都市部の家賃・稼働率62%・人を雇う)では、店の営業利益(人を雇う)は25.8万円/月、回収期間は3年(36か月)(状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認)))です。年収は推計していません(借入返済・本人の税と社会保険の前の値です)。
DREAM CUBE 1の評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2024年12月と2026年10月で比べると3→5店(※系列の別ブランド3店は除く)です。
DREAM CUBE 1のフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」(主な理由:実績不足)です。見送る条件の1つ目は「加盟店の実績を1店も数字で示さないまま、契約を求められたら見送ります」です。
DREAM CUBE 1の契約期間・違約金は?
契約期間は3年(公式資料の記載・2026年10月15日確認)、違約金・中途解約の条件は「記載なし」(公開資料で確認。2026年10月15日の公式資料の調査では現行の原文を確かめられず)です。条件は契約書の現行版で確かめます。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:パーソナルジムフランチャイズ32社の比較・パーソナルジムの開業資金・パーソナルジムのロイヤリティ・パーソナルジムの失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

吉祥寺で2013年から続く15坪前後のマイクロジムで、1回1万円超の単価を保つ型です。

費用の内訳(合計615万円)・収益モデル・ロイヤリティ10%・契約3年はポータルの本部原稿に出ています〔公表〕。1人店を人に任せる試算でも、都市部・予約62%で月約26万円、回収は都市部36か月・地方24か月です。数字だけなら「条件次第」に近い本部です。ただ公式の一覧の5店に加盟店と書かれた店はなく、横浜蒔田店は「直営店」です。

募集の本部原稿は2026年3月より前の保存がなく、開業1年を超えた加盟店を1店も確かめられません。収益モデルも「のれん」店舗の実績で、加盟店の数字ではありません。加盟店の実績が出るまで「様子見」です。

進めてよい条件

  • 加盟店の店名と開業月が出て、開業1年を超えた加盟店が2店以上あること。
  • ロイヤリティ10%の対象売上と最低額、広告運用費5万円の支払先が、契約書の案で分かること。
  • 回数券(最大552,000円・税込)〔公表〕を途中でやめた会員への返金の決まりが、規約で示されること。

見送る条件

  • 加盟店の実績を1店も数字で示さないまま、契約を求められたら見送ります。
  • 予約が4割前後の見込みなら見送ります。都市部の家賃では月約6万円で、回収は5年で戻らないです(試算)。
  • 店舗ページの「整体で骨格や関節の歪みを整えた」「不調を改善」の表示を加盟店にも使わせるなら、表示の根拠を確かめてからにしてください。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み2・未確認2)

毎月本部に払う合計(上限)未確認(一部のみ確認)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)総額は確認(公表の総額)・未確認:研修費・保証金・運転資金が開業資金600万〜800万円に入るか
契約期間確認済み(3年。記載なし)
違約金・中途解約の条件確認済み(記載なし)

当サイトが特定した未解決の必須事項(5件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 研修費・保証金・運転資金が開業資金600万〜800万円に入るか。内訳の合計615万円にはどれもありません。(本部ごと)
  2. お客さんのけがに備える賠償責任保険を、加盟店が自分で入るのか、本部の団体保険か。補償額はいくらか。(本部ごと)
  3. 研修の日数と、そのうち安全管理(既往歴の確認、痛みを訴えたときに止める基準)を教える時間。(本部ごと)
  4. 加盟者が運用を用意できるか:前払いのコースや回数券(1回の支払いで最大552,000円・税込〔公表〕)を途中でやめた会員に、いくら返すかの規約を、本部の提供がなくても自分で(専門家の確認を含めて)用意できるか(本部ごと)
  5. 毎月本部に払う合計(上限)(未確認(一部のみ確認))(全本部共通)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目7件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 研修費・保証金・運転資金が開業資金600万〜800万円に入るか。内訳の合計615万円にはどれもありません。必須の確認(初期費用。書面で出なければ保留)

開業までの必要額と、事業に必要な現金(借入前)が決まらない

2. お客さんのけがに備える賠償責任保険を、加盟店が自分で入るのか、本部の団体保険か。補償額はいくらか。必須の確認(安全・法令。書面で出なければ保留)

利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

3. 研修の日数と、そのうち安全管理(既往歴の確認、痛みを訴えたときに止める基準)を教える時間。必須の確認(安全・法令。書面で出なければ保留)

利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

4. 加盟者が運用を用意できるか:前払いのコースや回数券(1回の支払いで最大552,000円・税込〔公表〕)を途中でやめた会員に、いくら返すかの規約を、本部の提供がなくても自分で(専門家の確認を含めて)用意できるか必須の確認(顧客との契約の運用。用意できるまで進めない)

顧客との契約・途中解約の精算・返金の運用は加盟者が負う。本部の書式がなくても、加盟者が自分で(専門家の確認を含めて)用意できるまで契約に進まない(法的な結論ではなく、当サイトの確認の分類)

5. 加盟店があるか。一覧の5店の形態と、八幡山店の開業時期。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

6. 2024年12月の一覧に並んでいた系列の別ブランド3店(One Star・no name・pep!)が消えた理由。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

7. 本部が提供するか:前払いのコースや回数券(1回の支払いで最大552,000円・税込〔公表〕)を途中でやめた会員に、いくら返すかの規約。パーソナルトレーニングは特定継続的役務の対象外ですが、消費者契約法で、平均的な損害を超えて返さない条項は無効になりえます。比較の材料

本部どうしを比べる材料。本部が書式・規約を出さなくても、加盟者が自分で用意できれば進められる

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

未解決の必須事項5件を本部の資料で確かめる(出なければ保留)

この本部に資料を請求する(無料)

公式サイトを見る(外部)

公式サイトにフランチャイズ募集のページが見当たらなかったため、公式サイトのトップへ案内します。公式サイト(外部)へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はパーソナルジムの説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

収支の要約

毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲600万〜800万円(内訳の合計615万円)。研修費・保証金・運転資金を含むかは記載なし

本部公表

税区分不明

自己資金だけの表示

含む:本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備。保証金は含むか不明

出典・算式:出典1(2026-10-15確認)。ほかの本部と比べる:パーソナルジム32本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態売上の10%+月5万円(金額非公開の費用あり)

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

一部のみ確認:ロイヤリティ10%は本部原稿の収益モデルの費目としてのみ確認

率の出典:収支例からの算出(収益モデルの費目として書かれた率。最低額・支払条件…

税区分不明

稼働率62%・都市部の売上に対して約14.7%(試算)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

出典・算式:出典1(2026-10-15確認)。ほかの本部と比べる:パーソナルジム32本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)都市部の家賃:雇用時の利益 25.8万円/本人勤務の労働報酬込み現金 53.7万円(生活費月25万円控除後の回収原資 28.7万円)
地方の家賃:雇用時の利益 37.8万円/本人勤務の労働報酬込み現金 65.7万円(生活費月25万円控除後の回収原資 40.7万円)

当サイト試算

稼働率62%

借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の会社負担は人件費に含む)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(4件)
  • 確認状態:一部のみ確認:ロイヤリティ10%は本部原稿の収益モデルの費目としてのみ確認。最低額・支払日・広告運用費の支払先は未確認。率は確認(収支例から算出)・最低額と適用期間は未確認
  • 確認状態:率の出典:収支例からの算出(収益モデル(既存のれん店舗実績)の費目として書かれた率。最低額・支払条件は記載なし)
  • 比較への使用可否:参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)
  • 同じ注記は上にあります(「比較への使用可否:参考・順位なし(毎…」)
詳細を開く(地域比較・稼働率比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

自分が現場に立つときの手残りと回収(試算)

標準の水準・税抜の試算。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
標準の水準の月のお金都市部地方
店の営業利益(人を雇う)25.8万円37.8万円
家計の分を引く前の現金(オーナーもトレーナーとして1人分教える・参考)53.7万円65.7万円
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り28.7万円40.7万円
開業からの立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
区分回収(都市部)回収(地方)
店の営業利益(人を雇う)36か月24か月
家計の分を引く前の現金(オーナーもトレーナーとして1人分教える・参考)18か月15か月
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り34か月24か月

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円(資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定)を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます(借入返済・税金・社会保険の前)。

月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益(人を雇う)」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。

稼働率が変わったときの月の利益

月の利益(試算)
稼働率都市部・業務委託トレーナー地方の家賃
稼働率40%6万円18万円
稼働率62%25.8万円37.8万円
稼働率80%42万円54万円
月の利益(試算・本人が現場に立つ)
稼働率都市部・オーナーも1人分教える
稼働率40%24万円
稼働率62%53.7万円
稼働率80%78万円

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤリティ売上の10%(収益モデルの費目)毎月フランチャイズの窓口の本部原稿(2026-10-15)売上連動
広告運用費月5万円(収益モデル)毎月同上(支払先不明)定額

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)含む
内装・設備・機器含む
開業準備(開業前の販促・採用)含む
保証金(本部に預けるもの)不明
運転資金不明

回収の計算に使った初期費用800万円(税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定)は、判明分の合計です。保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。

言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。

本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価確認済みスタンダード50分24回252,000円(税込)→1回10,500円、60分換算で12,600円
所要時間確認済み50分(公開)
利用頻度確認済みプランの回数
雇用条件共通の前提業態の共通の雇い方と相場で計算
初期総額確認済み公表の初期費用(含む範囲は「初期費用に含むもの」の表)
そのほか利益を大きく動かす入力確認済み1対1の指導(同時人数1人)

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数(DREAM CUBE 1・試算)共通の条件:稼働率62%。状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))(全本部同じ)
人を雇う・都市部都市部の家賃
3年
人を雇う・地方地方の家賃
2年
本人が現場に立つ(生活費控除後)・都市部都市部の家賃
2年10か月
本人が現場に立つ(生活費控除後)・地方地方の家賃
2年

縦線:判定の期限(推薦の期限と同じ)(60か月)。横軸の計算期間は60か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位:か月

稼働率62%・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))

出典:月別の回収表(検算)

当サイト試算

開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用(判明分)に初めて届く月

保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない

都市部の家賃・稼働率62%・人を雇う

人件費(店長・教室長・スタッフ。会社負担込み)を払ったあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(1件)

1か月のお金の流れ(都市部の家賃・稼働率62%・試算)

人を雇う場合

売上106.5万円
本部への支払い−15.7万円
トレーナーの報酬−27.9万円
家賃−22万円
集客費−8.4万円
決済・光熱など−6.8万円
店の営業利益25.8万円

人件費(会社負担込み)を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前

本人が現場に立つ場合

売上106.5万円
本部への支払い−15.7万円
トレーナーの報酬−0万円
家賃−22万円
集客費−8.4万円
決済・光熱など−6.8万円
労働報酬込みの現金53.7万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資28.7万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位:万円

都市部の家賃・稼働率62%。税抜の試算。参考(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)

出典:前提と計算式(市場・収益分析)

2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。

この図の数値表
項目人を雇う場合本人が現場に立つ場合
売上106.5万円106.5万円
本部への支払い−15.7万円−15.7万円
トレーナーの報酬−27.9万円−0万円
家賃−22万円−22万円
集客費−8.4万円−8.4万円
決済・光熱など−6.8万円−6.8万円
店の営業利益25.8万円-
労働報酬込みの現金-53.7万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)-−25万円
回収原資-28.7万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています(売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る)。稼働率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表(全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定)

都市部の家賃・稼働率62%・人を雇う(店の営業利益で回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
条件月の回収原資(定常)回収(月別)と推薦の期限
基準(判定の条件)25.8万円/月3年(36か月)

推薦の期限(60か月)以内

客数・稼働率−20%14.6万円/月5年で戻らない

5年の計算期間内に戻らない

単価−10%(売上連動の本部費は下がらないと置く)15.5万円/月4年9か月(57か月)

推薦の期限(60か月)以内

人件費+10%23万円/月3年4か月(40か月)

推薦の期限(60か月)以内

立ち上がり1.5倍(6→9か月)25.8万円/月3年2か月(38か月)

推薦の期限(60か月)以内

同時の悪化(上の4つを同時に。編集部のストレス条件)1.6万円/月5年で戻らない

5年の計算期間内に戻らない

共通の感度表:客数・稼働率−20%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では5年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない(判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度)。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く(月別の回収表・税換算)

32か月にならない理由(単純計算と月別計算の差)

都市部の家賃・稼働率62%・人を雇う(店の営業利益で回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
項目値条件・意味
回収対象額800万円公表の初期費用 800万円(税区分不明)。含む費目:本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備。保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
定常の月の回収原資25.8万円都市部の家賃・稼働率62%・人を雇う(店の営業利益で回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む)
単純な割り算32か月回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資(立ち上がりを無視した場合)
立ち上がり期などの不足105.7万円(定常の原資の約4.1か月分)開業から6か月かけて稼働率62%に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収3年(36か月)月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致(表示の回収と月別計算が同じ)判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりなし開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない

月別の回収原資と累積(60か月)

月(稼働率)月の回収原資累積
開業前初期費用 −800万円−800万円
1か月目(稼働率23%)−9.5万円−809.5万円
2か月目(稼働率31%)−2.4万円−811.9万円
3か月目(稼働率39%)4.6万円−807.2万円
4か月目(稼働率46%)11.7万円−795.6万円
5か月目(稼働率54%)18.7万円−776.8万円
6か月目(稼働率62%)25.8万円−751.1万円
7か月目(稼働率62%)25.8万円−725.3万円
8か月目(稼働率62%)25.8万円−699.5万円
9か月目(稼働率62%)25.8万円−673.7万円
10か月目(稼働率62%)25.8万円−648万円
11か月目(稼働率62%)25.8万円−622.2万円
12か月目(稼働率62%)25.8万円−596.4万円
18か月目(稼働率62%)25.8万円−441.8万円
24か月目(稼働率62%)25.8万円−287.1万円
30か月目(稼働率62%)25.8万円−132.5万円
35か月目(稼働率62%)25.8万円−3.6万円
36か月目(稼働率62%)25.8万円22.1万円(回収)
42か月目(稼働率62%)25.8万円176.8万円
48か月目(稼働率62%)25.8万円331.4万円
54か月目(稼働率62%)25.8万円486.1万円
60か月目(稼働率62%)25.8万円640.7万円

都市部の家賃・稼働率62%・人を雇う(店の営業利益で回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

税区分と換算(試算に使った値)

項目公表の値と税区分(人数・時間の換算は当サイト計算)試算に使った値
料金(1時間あたりの売上)公表:スタンダード50分24回252,000円(税込)→1回10,500円、60分換算で12,600円(税込)→ 当サイト計算で1時間あたり12,600円11,455円

税の換算:÷1.1

初期費用8,000,000円(税区分不明)8,000,000円

税の換算:そのまま

試算は税抜で計算(売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま)。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

DREAM CUBE 1の代わりに見る本部

  • 判定が上HPER条件次第

    店の減少なし(29→73店)・判定の理由:採算未確認

  • 初期費用が近いReViNa条件次第

    初期 420万円〜570万円(DREAM CUBE 1は 600万〜800万円。研修費・保証金・運転資金を含むかは記載なし)・店の減少なし(10→122店)・回収 4年5か月(53か月)

3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算

店の出入り

DREAM CUBE 1の店の出入り(公式一覧の照合)
3店起点
2店新しく掲載
0店掲載消失
5店現在

観測:2024-12-07〜2026-10-15。範囲:※系列の別ブランド3店は除く

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:起点3+新規掲載2−掲載消失0=現在5(一致)

単位:店

取れた最古の店舗一覧は2024-12-07(2〜3年前の保存なし)。系列の別ブランド3店は2025-10まで一覧にあり、今はない(数に入れれば6→5)。加盟店と明記された店はない。scope_label:※DREAM CUBE 1の名前の店のみ

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点3店2024-12-07の公式一覧
新しく掲載2店起点の一覧になく、現在の一覧にある店(店名・住所で照合)
掲載消失0店起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない(移転・改名を含む)
現在5店2026-10-15の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2024-12-07〜2026-10-15。範囲:※系列の別ブランド3店は除く

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

掲載消失の割合の分母は起点の3店

年あたりに直した掲載消失の割合:0%(約1.9年の観測)

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

公式店舗一覧の店舗数

2店4店32024.1232025.1052026.10
各時点の公式サイトの店舗一覧(過去分はWeb Archive)を数えた値です。

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月24日
判定様子見 主な理由:実績不足
確認日2026-10-15

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則1には当たらない(一覧は3店→5店で消えた店0。回収「約12〜18ヶ月」は、本部の収支モデルの費用÷利益(約8〜10か月)より遅く、本部に不利な向き)。規則3は、地方の家賃・人を雇う条件で回収24か月と5年以内だが、「開業1年を超えた加盟店が2店以上」を確かめられず満たさない。規則4(様子見)。
採用した例外なし(規則どおり)
理由ロイヤリティ10%は収益モデルの費目としての記載で、本部費は「一部のみ確認」。収益モデルは「既存のれん店舗実績」で、加盟店の数字ではない。
判定を見直す条件加盟店の開業月と実績が本部の資料で出て、開業1年超の加盟店が2店以上・一覧の半分以上なら、最低額と広告運用費の支払先を入れて計算し直し「条件次第」を検討する。

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. フランチャイズの窓口 DREAM CUBE 1(本部原稿。Web Archiveの最古は2026-03-31)(確認日 2026-10-15)
  2. DREAM CUBE 1 店舗一覧(公式、5店)(確認日 2026-10-15)
  3. DREAM CUBE 1 会社概要・沿革(公式)(確認日 2026-10-15)
  4. DREAM CUBE 1 店舗一覧(Web Archive 2024-12-07、自社3店+系列3店)(確認日 2026-10-15)
  5. DREAM CUBE 1 横浜蒔田店(公式、『初の神奈川直営店』)(確認日 2026-10-15)
  6. DREAM CUBE 1 八幡山店(公式、料金プラン)(確認日 2026-10-15)
  7. フランチャイズの窓口 株式会社ドリームキューブワン 会社情報(確認日 2026-10-15)
  8. DREAM CUBE 1 公式トップ(『FC加盟店募集中』バナー)(確認日 2026-10-15)
  9. 国税庁法人番号公表サイト 株式会社ドリームキューブワン 4012401024408(確認日 2026-10-15)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ:訂正・資料の提出は本部の方の窓口から(どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ)

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: 株式会社ドリームキューブワン 確認日: 2026-10-15 評価の方法

お客さんが払う料金

プラン料金1か月あたりの回数1回の時間
スタンダード 50分 4回44,000円-50分
スタンダード 50分 24回252,000円-50分
スタンダード 50分 48回480,000円-50分
アドバンス 60分 48回552,000円-60分
ライトプラン 30分 月8回32,780円830分

1回あたり 4,098〜11,500円(当サイト計算)。入会金 33,000円。指導の形: マンツーマン(30・50・60分)。

整体ストレッチのオプション。

dreamcube1.com

店舗の出入り(店名で突き合わせ)

2024-12-07の公式店舗一覧(3店)と、2026-10-15の一覧(5店)を店名・住所で突き合わせました。

起点の3店のうち一覧から消えた店は0店、一覧に新しく載った店は2店です(消失率 0%)。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。

一覧から消えたことは閉店と同じではありません(移転・改名の可能性があります)。取れた最古の店舗一覧は2024-12-07(2〜3年前の保存なし)。系列の別ブランド3店は2025-10まで一覧にあり、今はない(数に入れれば6→5)。加盟店と明記された店はない。

本部の企業調査

法人番号4012401024408
設立2013-08-01
資本金500万円
従業員会社サイトの従業員数:確認できず/厚生年金の加入者数(gBizINFO)は未取得
代表者新藤 実徳(代表取締役):会社の公式な経歴の公表はなし
社名・本店の変更2026-10-15 本店 東京都武蔵野市御殿山1丁目2番2号 グレイス御殿山第301号(法人番号公表サイトで確認)
他の事業パーソナルトレーナー養成(パーソナルトレーナー独立道場、2025年4月開始)
マイクロジム専門コンサルティング(2019年1月開始)
法人研修

国税庁の法人番号公表サイトで『株式会社ドリームキューブワン 東京都武蔵野市御殿山1丁目2番2号グレイス御殿山第301号』を確認(2026-10-15)。公式の会社概要:代表取締役 新藤実徳、資本金500万円、事業はパーソナルトレーニング・トレーナー養成・マイクロジムコンサル・法人研修。沿革に2019年1月『マイクロジム専門 コンサルティング事業 START』、2025年4月『パーソナルトレーナー独立道場 START』。

FC事業の開始時期は沿革に書かれていない。決算公告は未検索。問題記録の確認:Web検索(2026-10-15、ブランド名・会社名×トラブル/返金/訴訟/行政処分/措置命令/事故)で行政処分・訴訟・消費者団体の申入れは見つからず dreamcube1.com・fc-mado.com・国税庁 法人番号公表サイト

1. お金の流れ

初期費用の総額600万円〜800万円[1](本部原稿『必要な開業資金 600万~800万円 ※詳細はお問い合わせください』。内訳の合計は615万円(当サイト計算)。研修費・保証金・運転資金は内訳になく、含むか不明。見出しは『低投資(自己資金約300万円〜開業可能)』)
加盟金200万円[1]
保証金公開情報なし
研修費公開情報なし
内装・設備200万円[1]
ロイヤリティ売上の10%[1](計算の基準: 本部原稿の収益モデル『本部へのロイヤリティ 売上の10%/月』)
毎月本部に払う額(目安)売上の10%+月5万円(金額非公開の費用あり)(公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月23万円)
本部への支払いの確かさ一部のみ確認(ロイヤリティ10%は本部原稿の収益モデルの費目としてのみ確認。最低額・支払日・広告運用費の支払先は未確認。率は確認(収支例から算出)・最低額と適用期間は未確認)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税区分不明/初期費用の総額:税区分不明
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

金額はすべてポータルの本部原稿。公式サイトには募集ページがなく、『FC加盟店募集中』の画像バナーだけ

加盟金200万円内装・設備200万円物件取得200万円

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
本部原稿『例1:収益モデル(既存のれん店舗実績)』『売り上げ高 180万円/月』『その他経費 家賃:25万円 人件費:30万円 広告費:10万円 その他:10万円 広告運用費:5万円』『本部へのロイヤリティ 売上の10%/月』『営業利益 約80万円前後/月 ※オーナー兼任型の場合は、さらに利益の向上が可能です』『回収期間 約12~18ヶ月(保守的試算)』。見出し『固定費を抑えた設計のため、 会員20名で黒字化 できます』[1]
  • この数字の前提と抜けている費用: 費目の合計は25+30+10+10+5+18(ロイヤリティ10%)=98万円で、180−98=82万円(当サイト計算、本部の『約80万円前後』と合う)。人件費30万円はスタッフを雇う前提。月商180万円は月単価約4万円なら約45人分。数字は『のれん』店舗の実績で、FC加盟店の実績ではない。開業資金615〜800万円÷80万円=約8〜10か月で、本部の『約12~18ヶ月』より短い(向きは本部に不利)

回収期間の感度(当サイトの試算)

  • 本部モデルの月売上180万円・月利益80万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。売上に連動する本部費(売上の10%)は、売上と同じ割合で下がるとして計算し直しています。右の2列は、本部費を含む費用がまったく変わらないと置いた厳しめの場合です。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用(上の「前提」を参照)があれば、回収はさらに延びます。
本部の収支例の前提(当サイトの地域・運営の条件ではない)・本部費が売上に連動する場合
売上月利益初期費用800万円の回収
本部モデルの100%80万円10か月(約0.8年)
本部モデルの90%63.8万円13か月(約1.1年)
本部モデルの80%47.6万円17か月(約1.4年)
本部モデルの70%31.4万円26か月(約2.2年)
厳しめ:本部費を含む費用がまったく変わらない場合
売上厳しめ:費用が変わらない場合の月利益その場合の回収
本部モデルの100%80万円10か月(約0.8年)
本部モデルの90%62万円13か月(約1.1年)
本部モデルの80%44万円19か月(約1.6年)
本部モデルの70%26万円31か月(約2.6年)

2. 本部の体力

運営会社株式会社ドリームキューブワン[3][9]
設立2013-08-01[3][9]
資本金500万円[3][9]
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 5店(2026-10-15時点)

直営と加盟: 公表なし。沿革は吉祥寺本店(2013)・浜田山(2018)・三鷹(2020)・横浜蒔田(2026)を自社の開業として載せる。八幡山店の開業時期と形態は記載なし[2][3][4][5]

32024-12-0752026-10-15
  • 2024-12-07: 3店

4. 契約の落とし穴

契約期間3年[1]
更新料公開情報なし
中途解約記載なし[1]
テリトリー本部原稿『商圏被りを避けるため【1エリア1オーナー制】』『神奈川・埼玉・千葉・東京郊外・地方中核都市 積極募集中!』[1]
競業避止記載なし[1]
契約前の開示資料公開情報なし
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修本部のトレーナー育成スクール『パーソナルトレーナー独立道場』(2025年4月開始)。研修の日数・費用は記載なし[1][3]
開業支援売れる導線・集客・価格・ブランディングの設計を一式提供[1][3]
SV(巡回指導)オンライン経営ミーティングを月1回(代表が直接)[1][3]
集客カウンセリング方法・SNS活用ノウハウ[1][3]
採用スクール卒業生をオーナーへ紹介(『スクール卒業生の99%がトレーナーを継続。(※本部調べ)』)[1][3]
物件公開情報なし

説明会で聞くべき質問

  1. 5店のうち加盟店はどれですか。加盟店の開業月と、開業1年を超えた加盟店の月商・営業利益を教えてください。
  2. 収益モデルの「既存のれん店舗」はどの店ですか。加盟店の実績ではない理由と、加盟店の平均との差は。
  3. ロイヤリティ10%の対象売上と最低額、広告運用費5万円の支払先を書面でください。
  4. 開業資金600万〜800万円に、研修費・保証金・運転資金は入りますか。
  5. 契約3年の更新条件・更新料、中途解約の違約金、競業避止を書面で確認させてください。
  6. 回数券(最大552,000円・税込)を途中でやめた会員への返金の決まりはどこに書かれていますか。
  7. 研修は何日・何時間で、そのうち安全管理の時間はどれだけですか。

32社の中での位置

店舗の伸び(照合の区間)一部の照合(※系列の別ブランド3店は除く)のため順位から分けた
3→5店(約1.9年)
順位なし
照合の起点にあった店のうち、一覧から消えた割合(年あたり)一部の照合(※系列の別ブランド3店は除く)のため順位から分けた
0%(約1.9年の観測)
順位なし
トレーナー1時間あたりの売上高いほど良い
11,455円
23社中 4位
本部への支払い(売上に対する割合)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも14.7%(参考)
順位なし
黒字の境目(試算)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも稼働率34%(参考)
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。試算は業務委託トレーナー・都市部の共通の前提です。本部への支払いの割合は稼働率62%のときの値です。

黒字の境目は、稼働率以外の前提をそろえて、黒字になる稼働率を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

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