デイサービス（通所介護・リハビリ型）と訪問介護の制度・市場とFC11本部の収益性・法令順守の調査

エグゼクティブサマリー（3分で読める要約）

調査日は2026年10月11日です。この調査の「延べ利用回数」は、デイサービスでは利用者1名が1日通うと1回、訪問介護では1回の訪問で1回と数えます。定員10名・月25日のデイなら、満員で延べ250回です。

「管理者」は事業所ごとに常勤で置く責任者です。デイサービスでは生活相談員を、訪問介護ではサービス提供責任者（サ責）を兼ねる形で試算しています。

市場と制度の結論3点

1. 令和7年度介護事業経営概況調査（令和6年度決算）で、収支差率は通所介護6.2%・地域密着型通所介護6.3%・訪問介護9.6%。赤字の事業所の割合は37.4%・37.2%・35.1%行政資料
2. WAMの2023年度の調査で、通所介護の利用率は通常規模型67.9%・地域密着型72.8%。利用率50%未満の区分は収支差率マイナス12.8%で、74.6%が赤字行政資料
3. 東京商工リサーチの調べでは、2025年の介護事業者の倒産は176件（訪問介護91件）、休廃業・解散は653件。2026年1〜9月のデイサービスの倒産は47件で、同期間の最多

11本部の見え方

最も重いリスク3点

この業態で利益と信頼を分ける3つのこと

1. 利用率

人件費は利用者が少ない日も減りません。WAMの調査では、黒字の事業所の平均利用率は73.7%、赤字の事業所は63.9%でした行政資料。利用率90%以上の区分の収支差率は9.0%です。

2. 管理者を自分で担えるか

オーナー本人が管理者として常勤で入れば、その給与（民家型で月35万円、訪問介護のサ責で月43万円）は払いません編集部の試算。ただしその分はオーナーの労働の対価です。当サイトは生活費として月25万円を引いて回収を計算しました。自社の社員が入る場合は給与がかかり、職員を雇う形と同じです。

3. 本部費

介護報酬には消費税がかからないため、本部費の消費税は差し引けません。税別10万円のロイヤリティは、実際には11万円の負担です。標準の水準・都市部で、本部への支払いは売上の4.4%〜9%でした（試算した7本部。どの本部も本部費の全部は確認できておらず参考）編集部の試算。

1事業所のお金の流れ

同じ式で計算し直した理由

本部の収支例は、稼働率80〜95%の例、定員を超える例、人件費の内訳がない例が混ざっています。そこで試算できる7本部を、同じ式・同じ相場で計算し直しました編集部の試算。

月の売上 ＝ 月の延べ利用回数 × 1回あたりの介護報酬
月の利益 ＝ 売上 − 本部への支払い − 人件費 − 家賃 − 送迎車 − 光熱・通信・請求ソフト・保険・求人など

利益は、減価償却・借入の利息・税金・オーナーの報酬を引く前の額です。

検算：国の調査と比べる

概況調査の通所介護の平均は、月の収入548.1万円・延べ639.3回でした行政資料。当サイトのリハビリ型・通常規模の標準の売上は月375万円（年4,503万円）で、1回の単価が半日型のため国の平均より小さく出ます編集部の試算。

本部ごとの試算

標準の水準（民家型とリハビリ型・地域密着は利用率72.8%、通常規模は67.9%、訪問介護は月850回）で計算しました。7本部とも本部費の全部を確認できておらず、順位は付けていません。さくら・介護ステーションの本部費は第三者サイトの率を足した仮置きです。

初期費用は本部の公表の判明分（×1.1）です。リハプライドは内外装・物件・送迎車が、コンパスウォークは物件取得費が入っていません。だんらんの家は公式の旧表示の1,180万円で置きました。nagomi・レッツ倶楽部・ソレイルミナーレ・ポラリスは本部費か初期費用の総額が非公開で、試算していません。

介護報酬の入金待ち（営業開始後の追加資金需要）

介護報酬の9割は、提供した月の2か月後に国保連から入ります。定常時の入金待ち相当額（売上2か月分）は、民家型401万円、リハビリ型・通常規模751万円、訪問介護658万円です編集部の試算。

レッツ倶楽部のFAQは「売上げの9割は行政から約2ヶ月後に入金」と書き、樹楽は初期費用とは別に運転資金約800万円が要ると書きます企業公表。入金のずれを入れると、レコードブックにオーナー本人が管理者として入る場合の回収は37か月から45か月に延びます編集部の試算。

法人で加盟する場合：全員雇用と2事業所の資金の重なり

全員雇用（人を雇う）・都市部・標準の水準の試算です。2事業所目は1事業所目と同じ型・同じ条件で、12か月後・24か月後に開くと置きました。必要額が確定しない本部は、確認済み費用だけの試算（参考）です。法人の管理部門費・複数拠点の管理者・本社の配賦・採用費・既存社員の配置費は、出典のある相場がないため未対応で、差し引いていません。

法令順守と行政処分

見つかった処分

11本部の本部名・運営会社名・ブランド名と「指定取消」「効力停止」「不正請求」「行政処分」「虐待」を組み合わせて検索し、第三者の処分データベースの47都道府県のページも名前で照合しました。2021年4月以降の処分・虐待や事故の報道・加盟者との訴訟の報道は見つかりませんでした。見つからないことは、処分がないことの証明ではありません。

本部の開示

リハプライドはJFAの法定開示書面に、本部の3期分の決算（2026年6月期の売上12.84億円・営業利益1,977万円）を出しています企業公表。直近3年のFCは新規26事業所に対し閉鎖28事業所で、閉鎖が上回りました。閉鎖の理由は書かれていません。

レコードブックは親会社が東証グロースに上場し、IRで四半期ごとの新規・閉鎖数を出しています。2022年4月〜2025年3月の12四半期で新規41・閉鎖16でした企業公表。ほかの9本部は、本部の決算を確かめられませんでした。

本部が倒れたとき

2022年、機能訓練型デイのFC本部（株）ステップぱーとなーがグループごと破産しました。東京商工リサーチの調べでは、この年のデイサービスの倒産69件には約40社の連鎖倒産が含まれます。指定と返還の責任は加盟法人にあり、本部の請求代行やシステムが止まっても肩代わりはありません。

数字が古い・食い違う本部

• コンパスウォークの本部原稿は「加盟金550万円＋開業支援費99万円＋保証金50万円の合計599万」と書きますが、和は699万円です。「初期投資合計 約1790万円」も費目の和（2,030万円）より240万円少なく、初期費用を軽く見せる向きです企業公表。
• だんらんの家は、公式「全国200店舗展開中」・本部原稿「加盟事業所数 130」・公式の事業所一覧168で、どれも合いません。初期費用も公式の旧表示（設備投資約1,180万円）と今の本部原稿（865万円〜）が違います企業公表。
• nagomiの募集ページは、2024年2月の「全国150事業所」から同年5月に「全国100事業所（R5.4時点）」へ変わり、初期投資は1,430万円程度から1,740万円程度に上がりました企業公表。
• ソレイルミナーレの「オーナー撤退率0%」は、「2023年4月現在」から「2026年3月現在」へ日付だけ更新されています企業公表。
• だんらんの家の本部原稿は、処遇改善加算を「毎月売上の12.5%の手当金が国から加盟店に支給されます」と書きます。加算は全額を賃金に回す決まりで、事業者の利益にはなりません。

点検と安全の開示

下振れしたらどうなるか

ほかに効く下振れは、職員の退職による人員欠如（7割の算定）、2027年度の報酬改定、要支援の利用者の比率、送迎・入浴中の事故です。リハビリ型・通常規模は、利用が増えて大規模型に移ると単位が下がります。

この分析の限界

• 本部費が非公開の本部は試算していません。さくら・介護ステーションは第三者サイトの率で仮置きしました。
• 行政処分は、本部名・ブランド名での検索と第三者のまとめで確かめました。全国の処分一覧を介護保険事業所番号で照合してはいません。
• 1回あたりの介護報酬は、利用者の要介護度・加算の取り方で事業所ごとに大きく違います。要支援の利用者（月額包括）は入れていません。
• 2026年6月の改定は、処遇改善加算の率だけを試算に入れました。
• 地方の人件費は都市部と同じにしています。保険外の売上（食費・お泊りデイ）は入れていません。