レコードブックのフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・回収と評判

自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。

月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益（人を雇う）」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。

地域条件の比較（介護報酬の単価と家賃）

地域条件の比較（家賃だけの比較ではない）：地方は介護報酬の単価が低く売上が20.6万円少ない一方、家賃は11.6万円安い。人件費は同じ配置で置くため、売上の差が家賃の差より大きく、地方の利益が7.7万円低い（本部への支払いは売上に連動して動く）。配置：地域密着型通所介護・3〜4時間×2回転（リハビリ型・定員18名×2単位）。定員18名の地域密着型（3時間×2単位）の人員基準を満たす当サイトの想定。給与は令和7年度概況調査の地域密着型通所介護。管理者兼生活相談員1名（月301,214円）・看護職員兼機能訓練指導員1名（月332,411円）・介護職員2名（月310,744円）に会社負担15%を足した。処遇改善加算は全額を賃金に回す決まりのため、この給与に含まれているとみなす。オーナーの報酬は含まない

月の延べ利用回数が変わったときの月の利益

本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

回収の計算に使った初期費用1,240万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。物件取得・開業準備・保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。

物件取得費を家賃の6〜10か月分（都市部217.8万円〜363万円・地方148.5万円〜247.5万円）として足すと、回収は地方で48〜49か月、都市部で46〜48か月です（参考。判定は長いほうで見ます）。

• 言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
• 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

• 感度の確かめ：加算の取り方（個別機能訓練加算）を取る（型の標準）から取らないにすると（専従の機能訓練指導員と個別の計画・3か月ごとの居宅訪問が要り、新しく開く事業所がそろえられるとは限らない。要件を外して算定すれば返還の対象）、判定に使う回収（都市部）は42か月から77か月になります。期限（60か月）を超えるため、この本部は順位・比較に入れず、判定の条件にこの入力を書いています。悪い側の定義：加算を取らない（0単位）。
• 取得率の分布を公表する本部はない。加算と利用率を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし

税区分と換算（試算に使った値）

介護報酬は非課税のため、試算は売上をそのまま、本部費・家賃・車両・初期費用を税込（税別・税区分不明の金額は1.1倍）で計算。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

一覧から消えた事業所（16事業所）

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公式の事業所一覧の事業所数

11社の中での位置

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月の延べ利用回数（退所率は業態の共通の仮定）・職員の人件費を業態の共通の前提にしています。

本部への支払いの割合は標準の月の延べ利用回数のときの値です。黒字の境目は、月の延べ利用回数以外の前提をそろえて、黒字になる月の延べ利用回数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。