デイサービス・訪問介護 フランチャイズ
リハプライドのフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・回収と評判
判定
様子見この業態でいちばん開示が厚い本部です。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：採算未確認
お金
| 事業に必要な現金（借入前） | 必要額未確定 確認済み費用だけの試算 3,492万円（未算入：物件取得費・内装・設備・毎月の… 公表の初期費用 1,683万円（税別・本部契約費・開業準備・保証金を含む） 出典・算式：開業支出は出典2（2026-10-11確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算） 確認状態：必要額未確定（物件取得費・内装・設備は公表の初期費用に入らず金額が分… |
|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 23.1万円／月 都市部の家賃・延べ利用713回・人を雇う 人件費（会社負担込み）を払ったあとの店の営業利益 借入返済・本人の税と社会保険の前 |
| 回収期間 | 10年の計算期間内に戻らない 開業から12か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・延べ利用713回・人を雇う 回収対象は公表の初期費用（判明分） 根拠：参考（本部費が未確定（一部のみ確認）） 回収：この仮定では10年の計算期間内に戻らない 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない） |
注記の全文（5件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 3,492万円（未算入：物件取得費・内装・設備・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）・開業支出の未確認の項目（下の必須の確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：公表の初期費用 1,683万円（税別（保証金と旅費を除く）・本部契約費・開業準備・保証金を含む）
- 確認状態：必要額未確定（物件取得費・内装・設備は公表の初期費用に入らず金額が分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く。開業支出に必須の未確認の項目がある）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 回収の定義：開業から12か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・延べ利用713回・人を雇う（店の営業利益で回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。物件取得費は別・内装・設備は別のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：内外装費・物件取得費・送迎車の額。 ほか4件（未解決の必須4件）
この本部について検索される疑問への答え
- リハプライドの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は610万円、初期費用は「加盟パッケージ・機器・備品で1,475万円（開示書面・税別）。内外装・物件・車両は別」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- リハプライドのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は月17万円（金額非公開の費用あり）（税別）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- リハプライドのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・延べ利用713回・人を雇う）では、店の営業利益（人を雇う）は23.1万円／月、回収期間は10年の計算期間内に戻らない（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない）です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- リハプライドの評判は？事業所は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の事業所一覧を2023年12月と2026年10月で比べると194→196事業所です。
- リハプライドのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。見送る条件の1つ目は「利用率の見込みが全国平均（通常規模型67.9%）程度なら見送ります」です。
- リハプライドの契約期間・違約金は？
- 契約期間は5年（公式資料の記載・2026年10月11日確認）、違約金・中途解約の条件は「開所前の解約は契約書に定める金額。開所後3年を経過した後は2か月前までの書面の通知で解約できる（額の記載なし）」（公式資料の記載・2026年10月11日確認）です。条件は契約書の現行版で確かめます。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：デイサービス・訪問介護フランチャイズ11社の比較・レコードブック・コンパスウォーク
進める条件・見送る条件・未確認事項
この業態でいちばん開示が厚い本部です。
JFAの法定開示書面に、本部の3期分の決算（2026年6月期の売上12.8億円・営業利益1,977万円）、FCの新規26・閉鎖28事業所（3年）、加盟者との訴訟0件、ロイヤリティ定額17万円（半日型・税別）まで出ています〔公表〕。引っかかるのは2つです。書面の初期費用1,475万円（税別）に内外装・物件・送迎車が入っていないこと。
もう一つは、全国平均の利用率（67.9%）だと職員を雇う形の月の利益は23.1万円で、判明分の初期費用でも10年で戻らないことです（都市部・当サイトの試算）。利用率80%の都市部なら46か月です。
判定の条件での試算 利用率80%・都市部・職員を雇う条件で、回収46か月（判明分の初期費用1,683万円〈税込換算〉・当サイトの試算）
進めてよい条件
- 内外装・物件取得・送迎車を含む開業総額が書面で出ること。
- 既存加盟店の平均利用率が75%を超えていると書面で分かること。
- 本部の訪問の諸経費（旅費）の年間の目安が出ること。
見送る条件
- 利用率の見込みが全国平均（通常規模型67.9%）程度なら見送ります。人件費（6名で月233万円）が固定でかかり、利用が伸びるまでの資金の持ち出しは初期費用を含めて3,492万円になります（試算）。
- 開所後3年は中途解約できない契約で、3年分の資金の余裕がないなら見送ります。
向いている人・向いていない人（元の説明）
| 向いている人 | 向いていない人 |
|---|---|
|
|
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み2・未確認2）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 総額は確認（公表の総額）・未確認：内外装費・物件取得費・送迎車の額 |
| 契約期間 | 確認済み（5年。契約締結から5年、異議なければ自動更新で3年（開示書面）） |
| 違約金・中途解約の条件 | 確認済み（開所前の解約は契約書の金額。開所後3年経過後は2か月前の書面で解約可。競業禁止違反は加盟パッケージ料金の2倍） |
当サイトが特定した未解決の必須事項（4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 内外装費・物件取得費・送迎車の額。（本部ごと）
- 個別機能訓練加算の要件（専従の機能訓練指導員）を本部が点検するか。（本部ごと）
- 事故・虐待防止の研修が加盟店に義務としてかかるか。（本部ごと）
- 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（一部のみ確認））（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 内外装費・物件取得費・送迎車の額。 | 必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留） 開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない |
| 2. 個別機能訓練加算の要件（専従の機能訓練指導員）を本部が点検するか。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 子ども・利用者の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 3. 事故・虐待防止の研修が加盟店に義務としてかかるか。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 子ども・利用者の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 4. 閉鎖加盟店（3年で28事業所）の理由。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項4件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はデイサービス・訪問介護の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 加盟パッケージ・機器・備品で1,475万円（開示書面・税別）。内外装・物件・車両は別 本部公表 税別（保証金と旅費を除く） 自己資金だけの表示 含む：本部契約費・開業準備・保証金。物件取得費は別・内装・設備は別 出典・算式：出典2（2026-10-11確認）。ほかの本部と比べる：加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 月17万円（金額非公開の費用あり） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：ロイヤリティは法定開示書面で金額・支払条件とも確認 税別 延べ利用713回・都市部の売上に対して約5%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：雇用時の利益 23.1万円／本人勤務の労働報酬込み現金 62.7万円（生活費月25万円控除後の回収原資 37.7万円） 地方の家賃：雇用時の利益 12.7万円／本人勤務の労働報酬込み現金 52.3万円（生活費月25万円控除後の回収原資 27.3万円） 当サイト試算 延べ利用713回・35坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（3件）
- 確認状態：一部のみ確認：ロイヤリティ（半日型17万円・1日型25万円、税別、第1回は初期費用の残金と同時、以降は翌月分を当月に）は法定開示書面で金額・支払条件とも確認。ただし訪問アドバイスの諸経費（事業所負担）の金額が分からない
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
別の仮定（確実ではない加算を外す）：個別機能訓練加算（Ⅱ）20単位/月（1回あたり2.5単位）を外すと、1回の介護報酬は0.5万円→0.5万円（都市部）、標準の利用での月の利益は、職員を雇う形で23.1万円→21.1万円、オーナー本人が管理者（デイは生活相談員、訪問介護はサービス提供責任者を兼ねる）の形で62.7万円→60.6万円（労働報酬込み）です（都市部・当サイトの試算）。開所直後に要件をそろえられるとは限らない加算です。配置から月の介護報酬までの組み立ては前提と計算式にあります。
詳細を開く（地域比較・月の延べ利用回数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 23.1万円 | 12.7万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナー本人が管理者として常勤で入る・参考） | 62.7万円 | 52.3万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 37.7万円 | 27.3万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
| 家計の分を引く前の現金（オーナー本人が管理者として常勤で入る）（入金のずれ込みなし・参考） | 60か月 | 70か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り（入金のずれ込みなし・参考） | 100か月 | 10年で戻らない |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り（入金のずれ込み込み・代表） | 120か月 | 10年で戻らない |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益（人を雇う）」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
地域条件の比較（介護報酬の単価と家賃）
| 項目 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 1回あたりの介護報酬（地域区分の単価） | 5,263円 | 4,928円 |
| 売上（月・標準の利用） | 375.3万円 | 351.4万円 |
| 家賃（月） | 42.4万円 | 28.9万円 |
| 人件費（月・配置は下の注記） | 272.3万円 | 272.3万円 |
地域条件の比較（家賃だけの比較ではない）：地方は介護報酬の単価が低く売上が23.9万円少ない一方、家賃は13.5万円安い。人件費は同じ配置で置くため、売上の差が家賃の差より大きく、地方の利益が10.4万円低い（本部への支払いは売上に連動して動く）。配置：通常規模型通所介護・3〜4時間×2回転（リハビリ型・定員25名×2単位）。3時間×2単位の通所介護の人員基準（生活相談員・看護職員・介護職員〈利用者15名まで1名、以降5名ごとに1名〉・機能訓練指導員）を満たす当サイトの想定。給与は令和7年度概況調査の通所介護（令和6年度決算）。コンパスウォークの直営モデルは正社員6名・人件費約175〜180万円。管理者兼生活相談員1名（月343,936円）・看護職員兼機能訓練指導員1名（月377,597円）・介護職員4名（月325,603円）に会社負担15%を足した。処遇改善加算は全額を賃金に回す決まりのため、この給与に含まれているとみなす。オーナーの報酬は含まない
月の延べ利用回数が変わったときの月の利益
| 月の延べ利用回数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 延べ利用578回 | -47.9万円 | -53.8万円 |
| 延べ利用713回 | 23.1万円 | 12.7万円 |
| 延べ利用840回 | 90万円 | 75.3万円 |
| 月の延べ利用回数 | 都市部・本人が現場に立つ（労働報酬込み） | 地方・本人が現場に立つ（労働報酬込み） |
|---|---|---|
| 延べ利用578回 | -8.3万円 | -14.2万円 |
| 延べ利用713回 | 62.7万円 | 52.3万円 |
| 延べ利用840回 | 129.5万円 | 114.9万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| 月額ロイヤルティ（半日型） | 月17万円（税別） | 毎月（翌月分を当月の指定日に） | 法定開示書面（JFA掲載、2026年6月現在） | 定額 |
| 月額ロイヤルティ（1日型） | 月25万円（税別）。初年度12回までは17万円 | 毎月 | 法定開示書面 | 定額 |
| 訪問アドバイスの諸経費 | 未確認（事業所負担） | 訪問のつど | 法定開示書面 | 訪問回数 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含まない |
| 内装・設備・機器 | 含まない（内外装工事費は書面にない。リハビリ機器・設備備品は含む） |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む（採用・研修・HPは加盟パッケージ） |
| 保証金（本部に預けるもの） | 含む |
| 運転資金 | 含まない |
回収の計算に使った初期費用1,683万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。物件取得・内装・設備・機器は含まない（別）ため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
物件取得費を家賃の6〜10か月分（都市部254.1万円〜423.5万円・地方173.3万円〜288.8万円）として足すと、回収は地方で試算の期間内に戻らない、都市部で試算の期間内に戻らないです（参考。
- 判定は長いほうで見ます）。言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 1回あたりの介護報酬は、3〜4時間の通所介護（要介護1・2）の基本報酬と個別機能訓練加算、処遇改善加算Ⅳから計算した型の値。要支援の利用者（月額包括の報酬）は入れていない |
| 所要時間 | 共通の前提 | 1回はデイの利用者1名の1日か、訪問介護の1回の訪問。時間区分（7〜8時間・3〜4時間・身体介護の30分〜1時間など）は基本報酬の平均に織り込んだ業態の共通の前提 |
| 利用頻度 | 共通の前提 | 定員×月の営業日×利用率の3水準（標準はWAMの2023年度の全国平均：通常規模型67.9%・地域密着型72.8%）は業態の共通の前提。本部の既存の事業所の利用率は未確認 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | 当サイトの想定配置（人員基準の管理者・生活相談員・看護職員・介護職員・機能訓練指導員に、入浴と送迎の実務の配置を足したもの。給与は経営概況調査＋会社負担15%）で計算する業態の共通の前提。オーナー本人が管理者兼生活相談員として入る場合も並べる（回収は労働報酬を引く） |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 共通の前提 | 加算の取り方（入浴介助加算・個別機能訓練加算・処遇改善加算Ⅳ）は型ごとに置いた業態の共通の前提。本部の加盟事業所の加算の取得率は未確認。個別機能訓練加算は専従の機能訓練指導員が要る |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
延べ利用713回・開業から12か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない・参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では推薦の期限（60か月）超え
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
物件取得費・内装・設備・運転資金は含まない（別）。完全な回収ではない
都市部の家賃・延べ利用713回・人を雇う
人件費（店長・教室長・スタッフ。会社負担込み）を払ったあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（1件）
人を雇う場合
人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前
本人が現場に立つ場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・延べ利用713回・35坪。介護報酬は非課税で費用は税込の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。
この図の数値表
| 項目 | 人を雇う場合 | 本人が現場に立つ場合 |
|---|---|---|
| 売上（介護報酬） | 375.3万円 | 375.3万円 |
| 本部への支払い | −18.7万円 | −18.7万円 |
| 職員の人件費 | −232.8万円 | −193.2万円 |
| 家賃 | −42.4万円 | −42.4万円 |
| 集客費 | −0万円 | −0万円 |
| 送迎車・光熱・通信・保険など | −58.3万円 | −58.3万円 |
| 店の営業利益 | 23.1万円 | － |
| 労働報酬込みの現金 | － | 62.7万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | － | −25万円 |
| 回収原資 | － | 37.7万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費のうち管理者は月39.6万円です（人員基準を満たす配置で計算）。オーナー本人が管理者を兼ねると（都市部）、残る利益は月62.7万円です（オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月37.7万円）。
試算は介護報酬（非課税）をそのまま、費用は税込で計算しています（本部費・家賃・初期費用は、税別・税区分不明の金額を1.1倍）。月の延べ利用回数・退所率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 23.1万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 客数・稼働率−20% | −51.9万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | −14.4万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 人件費＋10% | −0.1万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 立ち上がり1.5倍（12→18か月） | 23.1万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −112.7万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
回収の月別計算（検算）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 1,683万円 | 公表の初期費用 1,683万円（税別（保証金と旅費を除く））。含む費目：本部契約費・開業準備・保証金。物件取得費・内装・設備・運転資金は含まない（別）。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 23.1万円 | 都市部の家賃・延べ利用713回・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 73か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 2,064万円（定常の原資の約89.2か月分） | 開業から12か月かけて延べ利用713回に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 10年の計算期間内に戻らない | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月の延べ利用回数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −1,683万円 | −1,683万円 |
| 1か月目（延べ利用59回） | −320.8万円 | −2,003万円 |
| 2か月目（延べ利用119回） | −289.6万円 | −2,293万円 |
| 3か月目（延べ利用178回） | −258.3万円 | −2,551万円 |
| 4か月目（延べ利用238回） | −227万円 | −2,778万円 |
| 5か月目（延べ利用297回） | −195.7万円 | −2,974万円 |
| 6か月目（延べ利用357回） | −164.5万円 | −3,138万円 |
| 7か月目（延べ利用416回） | −133.2万円 | −3,272万円 |
| 8か月目（延べ利用475回） | −101.9万円 | −3,374万円 |
| 9か月目（延べ利用535回） | −70.7万円 | −3,444万円 |
| 10か月目（延べ利用594回） | −39.4万円 | −3,484万円 |
| 11か月目（延べ利用654回） | −8.1万円 | −3,492万円 |
| 12か月目（延べ利用713回） | 23.1万円 | −3,469万円 |
| 18か月目（延べ利用713回） | 23.1万円 | −3,330万円 |
| 24か月目（延べ利用713回） | 23.1万円 | −3,191万円 |
| 30か月目（延べ利用713回） | 23.1万円 | −3,052万円 |
| 36か月目（延べ利用713回） | 23.1万円 | −2,913万円 |
| 42か月目（延べ利用713回） | 23.1万円 | −2,774万円 |
| 48か月目（延べ利用713回） | 23.1万円 | −2,635万円 |
| 54か月目（延べ利用713回） | 23.1万円 | −2,496万円 |
| 60か月目（延べ利用713回） | 23.1万円 | −2,357万円 |
| 66か月目（延べ利用713回） | 23.1万円 | −2,219万円 |
| 72か月目（延べ利用713回） | 23.1万円 | −2,080万円 |
| 78か月目（延べ利用713回） | 23.1万円 | −1,941万円 |
| 84か月目（延べ利用713回） | 23.1万円 | −1,802万円 |
| 90か月目（延べ利用713回） | 23.1万円 | −1,663万円 |
| 96か月目（延べ利用713回） | 23.1万円 | −1,524万円 |
| 102か月目（延べ利用713回） | 23.1万円 | −1,385万円 |
| 108か月目（延べ利用713回） | 23.1万円 | −1,246万円 |
| 114か月目（延べ利用713回） | 23.1万円 | −1,107万円 |
| 120か月目（延べ利用713回） | 23.1万円 | −968.6万円 |
都市部の家賃・延べ利用713回・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（介護報酬） | 非課税（税込・税抜の区別なし） | 5,263円（1回・都市部） 税の換算：そのまま |
| 本部への支払い | 法定開示書面（JFA掲載、2026年6月現在）『半日型タイプは毎月定額の17万円…（税別）』×1.1。旅費交通費（訪問の諸経費は事業所負担）は金額が地区ごとで未確認 | 月187,000円 税の換算：税込で計算（税別・税区分不明は×1.1） |
| 初期費用 | 開示書面の加盟パッケージ料金610万円・リハビリ機器695万円（概算）・設備備品170万円（概算）＝1,475万円（税別）×1.1＋保証金60万円（非課税）。内外装・物件取得・送迎車・旅費は含まれない（判明分） | 16,825,000円 税の換算：税込で計算（税別・税区分不明は×1.1） |
介護報酬は非課税のため、試算は売上をそのまま、本部費・家賃・車両・初期費用を税込（税別・税区分不明の金額は1.1倍）で計算。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
事業所の出入り
観測：2023-12-07〜2026-10-11。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉鎖（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点194＋新規掲載24−掲載消失22＝現在196（一致）
単位：事業所
法定開示書面の直近3事業年度（2024年6月期〜2026年6月期）の新規開始加盟店は10・8・8事業所、閉鎖加盟店は8・8・12事業所（FCは3年で新規26・閉鎖28）。一覧の新規のうち『美乃坂本』『下呂白樺』は、レッツ倶楽部の2023年の一覧にあった同名の事業所（ブランドの切り替えとみられる。未確定）
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（事業所） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 194事業所 | 2023-12-07の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 24事業所 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（事業所名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 22事業所 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉鎖と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 196事業所 | 2026-10-11の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-12-07〜2026-10-11。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉鎖（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開設
掲載消失の割合の分母は起点の194事業所
年あたりに直した掲載消失の割合：4.1%（約2.8年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉鎖率・撤退率（公式の事業所一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
一覧から消えた事業所（22事業所）
大曲黒瀬、橋本、鴨居、旭、あいむ相模原、かまがや、亀戸、前橋広瀬、本庄、船橋丸山、船橋薬円台、土浦、伊勢崎、笛吹石和、リーフ、ワン加古川美乃利、南海、玉島、築山、リフレッシュ日の出、六ツ門２番街店、西原
公式の事業所一覧の事業所数
比較候補
| 本部・判定 | 初期費用・本部費 | 回収・店舗 |
|---|---|---|
| リハプライド 様子見 | 初期 加盟パッケージ・機器・備品で1,475万円（開示書面・税別）。内外装・物件・車両は別 本部へ 月17万円（金額非公開の費用あり） | 回収 10年の計算期間内に戻らない 都市部の家賃・延べ利用713回・人を雇う（店の営業利益で回収） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない 事業所 194→196事業所 |
| レコードブック 様子見 | 初期 開業資金目安3,000万〜3,500万円（公式・法人Aプラン）。判明した費目は1,127.5万円 本部へ 売上の6%＋月11万円 | 回収 3年6か月（42か月） 都市部の家賃・人を雇う（店の営業利益で回収） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認）） 事業所 221→250事業所 |
| コンパスウォーク おすすめしない | 初期 費目の和2,030万円（本部原稿の表示は約1,790万円）。物件取得・運転資金約1,500万円は別 本部へ 月16.5万円 | 回収 10年の計算期間内に戻らない 都市部の家賃・人を雇う（店の営業利益で回収） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない 事業所 124→176事業所（26都道府県のみ※）※ |
| レッツ倶楽部 様子見 | 初期 約5,500万円（法人向けパッケージ・運転資金込み） 本部へ （金額非公開の費用あり） | 回収 試算なし 事業所 146→155事業所 |
回収は各本部の判定に使う条件（地域・働き方）での試算。条件が違う本部どうしの単純な順位ではない
各本部の紹介（全文）
レコードブック
親会社が上場（インターネットインフィニティー）で、四半期ごとの新規・閉鎖数まで出ている本部です。公式一覧は2023年9月の221から今250（名鉄との合弁19を含む）へ、消えたのは16（7.2%）でした〔集計 2026-10-11〕。地域密着型・3時間×2回転の型で、全国平均の利用率でも職員を雇う形の月の利益は70.2万円と、リハビリ型ではいちばん良い形です（都市部・当サイトの試算）。
ただ、公式の『開業資金目安 約3,000万〜3,500万円』と、判明した費目の合計1,127.5万円の差の内訳が出ていません。本部の公表の開業資金目安の下限（×1.1）で置くと回収は71か月、判明分なら42か月です（当サイトの試算）。
- 初期 開業資金目安3,000万〜3,500万円（公式・法人Aプラン）。判明した費目は1,127.5万円
- 本部へ 売上の6%＋月11万円
- 事業所 221→250事業所
コンパスウォーク
加盟を決める初期費用の表示が、本部原稿の中で合いません。『加盟金550万円＋開業支援費99万円＋保証金50万円の合計599万』は足すと699万円で、機器・送迎車・内外装を足した『初期投資合計 約1790万円』も費目の和は2,030万円です。初期費用を240万円軽く見せる向きの誤りです〔WEBリポートの本部原稿 2026-10-11〕。
一覧は照合できた26都道府県で124→176と伸びていますが〔集計 2026-10-11〕、費目の和で置いても標準の利用率では職員を雇う回収が10年で戻らない、利用率80%の都市部で49か月です（当サイトの試算）。
- 初期 費目の和2,030万円（本部原稿の表示は約1,790万円）。物件取得・運転資金約1,500万円は別
- 本部へ 月16.5万円
- 事業所 124→176事業所（26都道府県のみ※）※
レッツ倶楽部
宣伝の利益率が、全国の実態と桁違いの本部です。公式の収支例は『月間売上 約450万円・営業利益率45〜55%』で〔公表〕、全国の通所介護の収支差率6.2%（令和6年度決算）と桁が違います。法人向けパッケージは運転資金込みで約5,500万円、ロイヤリティは非公開で、試算していません。一覧は2023年10月の146から155へ、消えたのは24（16.4%）でした〔集計 2026-10-11〕。
- 初期 約5,500万円（法人向けパッケージ・運転資金込み）
- 本部へ （金額非公開の費用あり）
- 事業所 146→155事業所
VS2社の比較
よく比べられる本部
- コンパスウォークと比較どちらも3時間のリハビリ型デイを1日2回転させる型。毎月の本部への支払いは、リハプライドが半日型で定額17万円（税別・法定開示書面）、コンパスウォークがロイヤリティ165,000円（本部原稿の収益モデル）。初期費用は判明分1,475万円（税別・内外装・物件取得・送迎車は別）と、本部原稿の表示 約1,790万円（費目の和は2,030万円・物件取得と運転資金は別）。事業所の一覧は196と191（判定：リハプライド＝様子見／コンパスウォーク＝おすすめしない）
- レコードブックと比較どちらも3時間のリハビリ型の半日デイ。毎月の本部への支払いは、レコードブックが売上の6%＋その他月額費用 約5.5万円（法人Aプラン・公式）、リハプライドが半日型で定額17万円（税別・法定開示書面）。初期費用は開業資金目安 約3,000万〜3,500万円（判明した費目は1,127.5万円）と、判明分1,475万円（税別・内外装・物件取得・送迎車は別）。事業所の一覧は250（名鉄との合弁19を含む）と196（判定：レコードブック＝様子見／リハプライド＝様子見）
調査結果（9つの領域）
| 領域 | 調べて分かったこと |
|---|---|
| 需要とお客さん | 通常規模型通所介護の全国平均の利用率は67.9%（WAM 2023年度）。利用率50%未満の事業所は74.6%〔公的〕が赤字 |
| ブランドと集客 | パワーリハビリテーションのマシンを使うリハビリ型デイ |
| オーナーの実態 | FCは3年で新規26事業所・閉鎖28事業所（法定開示書面） |
| 経営陣 | リハコンテンツ株式会社（2009年7月設立・資本金5,000万円・従業員306名）。開示書面の決算で2026年6月期の売上12.8億円・営業利益1,977万円 |
| 商品の差別化 | 半日型（3時間×2回転）と1日型（入浴あり） |
| お金 | 書面の初期費用1,475万円（税別）は内外装・物件・送迎車を含まない。全国平均の利用率で職員を雇う形の月の利益は23.1万円、判明分の初期費用でも10年で戻らない（都市部・試算） |
| 事業所数の増減 | 2023-12の194→2026-10の196。消えた22・新しく載った24〔集計 2026-10-11〕 |
| 地域 | 北海道から長崎まで。新しく載った24のうち千葉県と静岡県が6ずつ |
| 本部の厚みと誠実さ | 加盟者との訴訟は5事業年度で0件（開示書面）。名前で検索した範囲で行政処分は見つからない |
9領域のうち記録あり9・記録なし0
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた事業所の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月12日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：採算未確認 |
| 確認日 | 2026-10-11 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則3（条件次第）を満たさない：初期費用の総額が分からない（内外装が書面にない）。利用率80%なら判明分で期限内だが、80%は本部の平均売上などの根拠がない水準。規則1には当たらない（一覧の消失11.3%・純増）。 |
|---|---|
| 採用した例外 | なし |
| 理由 | 本部費は『一部のみ確認』（訪問の諸経費の額が分からない） |
| 判定を見直す条件 | 内外装を含む総額と既存加盟店の平均利用率が書面で出た場合 |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- リハプライド FC加盟店募集（公式）（確認日 2026-10-11）
- リハコンテンツ（株）法定開示書面（JFA掲載、2026年6月現在）（確認日 2026-10-11）
- リハコンテンツ株式会社 運営会社（公式）（確認日 2026-10-11）
- リハプライド 店舗検索（公式、2026-10-11取得 196事業所）（確認日 2026-10-11）
- リハプライド 公式トップ（Web Archive 2023-12-07、194事業所）（確認日 2026-10-11）
- gBizINFO リハコンテンツ株式会社（法人番号 7040001025283）（確認日 2026-10-11）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
事業所の出入り（事業所名で突き合わせ）
2023-12-07の公式の事業所一覧（194事業所）と、2026-10-11の一覧（196事業所）を事業所名・住所で突き合わせました。
起点の194事業所のうち一覧から消えた事業所は22事業所、一覧に新しく載った事業所は24事業所です（消失率 11%）。消失率は起点の事業所が対象で、途中で一覧に載ってから消えた事業所は含みません。
一覧から消えた事業所（22事業所）
- 同じ注記は上にあります（「大曲黒瀬、橋本、鴨居、旭、あいむ相模…」）
- 一覧から消えたことは閉鎖と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。法定開示書面の直近3事業年度（2024年6月期〜2026年6月期）の新規開始加盟店は10・8・8事業所、閉鎖加盟店は8・8・12事業所（FCは3年で新規26・閉鎖28）。一覧の新規のうち『美乃坂本』『下呂白樺』は、レッツ倶楽部の2023年の一覧にあった同名の事業所（ブランドの切り替えとみられる。未確定）
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 1,475万円〜1,720万円[2]（開示書面の費目の合計（判明分）：半日型 610万＋695万＋170万＝1,475万円、1日型 655万＋695万＋200万＋170万＝1,720万円。内外装・物件取得・送迎車・旅費は含まない。公式FCページは『自己資金300万円』で開業可能と書く） |
|---|---|
| 加盟金 | 610万円[2] |
| 保証金 | 60万円[2] |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 865万円〜1,065万円[2] |
| ロイヤリティ | 月17万円（定額）[2]（計算の基準: 定額） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 月17万円（金額非公開の費用あり）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（ロイヤリティ（半日型17万円・1日型25万円、税別、第1回は初期費用の残金と同時、以降は翌月分を当月に）は法定開示書面で金額・支払条件とも確認。ただし訪問アドバイスの諸経費（事業所負担）の金額が分からない） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税別／初期費用の総額：税別（保証金と旅費を除く） 当サイトの試算は介護報酬（非課税）をそのまま、費用は税込で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
徴収時期：契約から14日以内に加盟パッケージの半額、機器・備品は納品から30日以内、残金・保証金は指定申請の受理から30日以内
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
公式FCページ『収益実績 一日型-3年目 年間6,700万円・営業利益2,300万円（利益率34%）』『半日型-3年目 年間4,700万円・営業利益1,300万円（利益率27%）』『約10ヶ月（最短3ヶ月）での単月黒字化』『自己資金300万円 開業可能』。注記『標準的なモデルケースに基づく参考値』[1]
この数字の前提と抜けている費用: 半日型3年目の年額を12で割った値。税区分の記載なし
回収期間の感度（当サイトの試算）
本部モデルの月売上391.7万円・月利益108.3万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。費用は変わらないと置いています（この本部の本部費は売上に連動しません）。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
| 売上 | 月利益 | 初期費用1,720万円の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 108.3万円 | 16か月（約1.3年） |
| 本部モデルの90% | 69.2万円 | 25か月（約2.1年） |
| 本部モデルの80% | 30万円 | 58か月（約4.8年） |
| 本部モデルの70% | 赤字 | 回収できない |
2. 本部の体力
| 運営会社 | リハコンテンツ株式会社[2][3][9] |
|---|---|
| 設立 | 2009-07-27[2][3][9] |
| 資本金 | 5,000万円[2][3][9] |
| 上場 | 非上場 |
| 決算期 | 売上 | 利益 | 純資産 |
|---|---|---|---|
| 2024-06 | － | － | － |
| 2025-06 | － | － | － |
| 2026-06 | － | － | － |
3. 事業所数の増減
現在の事業所数: 196事業所（2026-10-11時点）
直営と加盟: 法定開示書面：直営21・FC179・合計200（2026年6月現在）[2][6][7]
- 2023-12-07: 194事業所
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 5年[2] |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 開所前の解約は契約書の金額。開所後3年経過後は2か月前の書面で解約可。競業禁止違反は加盟パッケージ料金の2倍[2] |
| テリトリー | 半日型・1日型ごとに事業所から半径1.5km（人口集中地区は除く）[2] |
| 競業避止 | 解約・終了後3年間、同種・類似事業の禁止[2] |
| 契約前の開示資料 | https://www.jfa-fc.or.jp/fc-g-misc/pdf/207-2.pdf[2] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 本社・直営で5日間（自己啓発・ケア・パワーリハ）[2] |
|---|---|
| 開業支援 | 物件調査・事業計画助言・設計図・採用・HP・レセプトシステム導入[2] |
| SV（巡回指導） | 事業所認可月から3か月に2回の訪問、以降は適宜（諸経費は事業所負担）、メール・電話・オンライン相談[2] |
| 集客 | 公開情報なし |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
11社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月の延べ利用回数（退所率は業態の共通の仮定）・職員の人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月の延べ利用回数のときの値です。黒字の境目は、月の延べ利用回数以外の前提をそろえて、黒字になる月の延べ利用回数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。