デイサービス・訪問介護 フランチャイズ
ブリッジライフのフランチャイズはやめとけ？初期費用・ロイヤリティ・見送る理由
ブリッジライフのフランチャイズの判定は「おすすめしない」（主な理由：店の減少）です。初期費用は「6,500万円〜（本部原稿・税区分不明・運転資金1,800万円を含む）」、毎月本部に払う費用は月21万円（支払条件は未確認）です。
ブリッジライフのフランチャイズの要点
| 加盟金 | 500万円 |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 6,500万円〜（本部原稿・税区分不明・運転資金1,800万円を含む） |
| 毎月本部に払う | 月21万円（支払条件は未確認） |
| 契約の年数・違約金 | 5年・違約金は公開資料に記載なし |
| 事業所の増減 | 2024年2月→2026年10月：25→14事業所 |
| 見送る条件 | 消えた事業所の内訳が出ないなら見送ります |
判定
おすすめしない2年半で事業所の半数近くが一覧から消えた本部です。
編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定
主な理由：店の減少
お金
- 事業に必要な現金（借入前）
- 採算未計算（型違い）
試算した店の型が募集中の店と違うため、必要な現金を出さない
出典・算式：開業支出は出典1（2026-10-15確認）・出典7（2026-10-15確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）
確認状態：必要額未確定（試算した店の型が募集中の店と違う）
- 店の営業利益（人を雇う）
- −15.2万円／月
都市部の家賃・延べ利用182回・人を雇う
人件費（会社負担込み）を払ったあとの店の営業利益
借入返済・本人の税と社会保険の前
注記の全文（4件）
- 初期費用の範囲：試算した店の型が募集中の店と違うため、必要な現金を出さない（募集中の型の見積書で確かめる）
- 確認状態：必要額未確定（試算した店の型が募集中の店と違う）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 回収：採算未計算（試算した店の型が募集中の店と違う）
- 確かさD（根拠）：初期費用の総額が未確認で回収を計算できないか、試算なし
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：ロイヤリティ月額21万円の税区分・課金開始と、システム料・経理と人事のアウトソーシングの料金。 ほか4件（未解決の必須3件）
次にすること
見送ります。同じ予算で比べる本部はすぐ下にあります。
同じ予算で比べる本部の資料を請求する
ブリッジライフは判定が「おすすめしない」のため、資料請求の対象にしていません。代わりに比べる本部の資料を、まとめて請求できます。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
ブリッジライフの説明会・資料で聞く質問（5問）
- 必須ロイヤリティ月額21万円の税区分・課金開始と、システム料・経理と人事のアウトソーシングの料金は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須物件取得費が『その他 約2,230万円』に含まれるか？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須途中でやめるときの違約金の計算式と、競業避止の範囲・期間は？公開情報の状態：未確認答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる消えた12事業所の理由は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる定員と、地域密着型か通常規模型か？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方はデイサービス・訪問介護の説明会で聞くことにあります。
同じ予算で比べる本部
判定が上レッツ倶楽部様子見
初期 約5,500万円・判定の理由：本部費未確定
同じ型ソレイルミナーレ・リハてらす様子見
向く人：公表の初期費用の目安が低い本部から比べたい（目安 2,950万円（本部原稿・内訳なし）。物件・運転資金を含む総額は資料で確認）
この本部について検索される疑問への答え
- ブリッジライフの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は500万円、初期費用は「6,500万円〜（本部原稿・税区分不明・運転資金1,800万円を含む）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- ブリッジライフのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は月21万円（支払条件は未確認）（税区分不明）です。本部費の確かさは「金額のみ確認・支払条件は未確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- ブリッジライフのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 採算未計算（型違い）です。試算した店の型が今募集している店の型と違うため、利益と回収を出していません。理由：入浴ありの1日型で定員・地域密着型か通常規模型かが非公開。初期費用4,700万円（運転資金を除く）は当サイトの民家型（定員10名）の型に見合わず、ほかの型にも当てはまらない。年収も推計していません。
- ブリッジライフの評判は？事業所は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の事業所一覧を2024年2月と2026年10月で比べると25→14事業所です。
- ブリッジライフのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」（主な理由：店の減少）です。見送る条件の1つ目は「消えた事業所の内訳が出ないなら見送ります」です。
- ブリッジライフの契約期間・違約金は？
- 契約期間は5年（公式資料の記載・2026年10月15日確認）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月15日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：デイサービス・訪問介護フランチャイズ18社の比較・デイサービス・訪問介護の開業資金・デイサービス・訪問介護のロイヤリティ・デイサービス・訪問介護の失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
2年半で事業所の半数近くが一覧から消えた本部です。
公式の事業所一覧は2024年2月の25（2023年12月のプレスリリース『全国に25事業所』と一致）から今14へ減り、消えたのは12、新しく載ったのは1でした〔集計 2026-10-15〕。本部原稿は今も『FC26・直営4』と書いています〔公表〕。規則の「起点の2割以上が消え、一覧も純減」に当たります。
- 開業資金は6,500万円〜（運転資金1,800万円を含む）、ロイヤリティは月額21万円で、2021年の17万円から上がりましたが、収益モデルの月商450万円・営業利益200万円は同じままです〔公表〕。同じ本部（QLCプロデュース）のレッツ倶楽部への切り替えかは確かめられませんが、切り替えでも一覧から消えた事業所として数えます。
- 今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。
それでも検討するなら
- 消えた12事業所の内訳（閉鎖・レッツ倶楽部への切り替え・移転）が書面で出て、閉鎖が起点の2割を切ること。
- 本部原稿の『FC26・直営4』と一覧14の差を本部が説明すること。
見送る条件
- 消えた事業所の内訳が出ないなら見送ります。
- 開業資金6,500万円の規模で、収益モデルの人件費約160万円（1日型・入浴あり）〔公表〕の配置の内訳が出ないなら見送ります。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 金額は確認（公開資料の範囲）・支払条件は未確認：税区分が未確認か推定（ロイヤリティ）／ロイヤリティ月額21万円の税区分・課金開始と、システム料・経理と人事の… |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 総額は確認（公表の総額）・未確認：物件取得費が『その他 約2,230万円』に含まれるか |
| 契約期間 | 確認済み（5年。本部原稿『契約期間 5年』『契約更新費 なし』） |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- ロイヤリティ月額21万円の税区分・課金開始と、システム料・経理と人事のアウトソーシングの料金。（本部ごと）
- 物件取得費が『その他 約2,230万円』に含まれるか。（本部ごと）
- 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. ロイヤリティ月額21万円の税区分・課金開始と、システム料・経理と人事のアウトソーシングの料金。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 2. 物件取得費が『その他 約2,230万円』に含まれるか。 | 必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留） 開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない |
| 3. 消えた12事業所の理由。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. 定員と、地域密着型か通常規模型か。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
公式サイト（参考）：公式サイトへ（外部）
現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。
収支の要約
採算未計算：試算した店の型が、今募集している店の型と違うため、回収・損益分岐・必要な現金を出していません。理由：入浴ありの1日型で定員・地域密着型か通常規模型かが非公開。初期費用4,700万円（運転資金を除く）は当サイトの民家型（定員10名）の型に見合わず、ほかの型にも当てはまらない。募集中の型の見積書と収支例で確かめてください。
別の型の試算（資料。試算した店の型が募集中の店と違う。判定・比較には使わない）
収支の要約
毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もあるです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 6,500万円〜（本部原稿・税区分不明・運転資金1,800万円を含む） 本部公表 税区分不明 公表の総額 含む：本部契約費・内装・設備・開業準備・運転資金 出典・算式：出典1（2026-10-15確認）・出典7（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：デイサービス・訪問介護18本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 月21万円（支払条件は未確認） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 金額のみ確認・支払条件は未確認：ロイヤリティ月額21万円は本部原稿に明記 率の出典：契約条件の明記（本部原稿の募集要項『ロイヤリティ 月額21万円』。2… 費目ごと：金額は確認・税区分が未確認か推定（ロイヤリティ） 税区分不明 延べ利用182回・都市部の売上に対して約11.5%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件… 出典・算式：出典1（2026-10-15確認）・出典3（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：デイサービス・訪問介護18本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：雇用時の利益 -15.2万円／本人勤務の労働報酬込み現金 19.4万円（生活費月25万円控除後の回収原資 -5.6万円） 地方の家賃：雇用時の利益 -20.3万円／本人勤務の労働報酬込み現金 14.4万円（生活費月25万円控除後の回収原資 -10.6万円） 当サイト試算 延べ利用182回・20坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件… |
注記の全文（5件）
- 初期費用の範囲：含む：本部契約費・内装・設備・開業準備・運転資金。物件取得費は含むか不明・保証金は含むか不明
- 確認状態：金額のみ確認・支払条件は未確認：ロイヤリティ月額21万円は本部原稿に明記。税区分・課金開始・システム料やアウトソーシングの費用は未確認
- 確認状態：率の出典：契約条件の明記（本部原稿の募集要項『ロイヤリティ 月額21万円』（フランチャイズの窓口・フランチャイズWEBリポート）。2021-12の版は『月額17万円』）
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
詳細を開く（地域比較・月の延べ利用回数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | -15.2万円 | -20.3万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナー本人が管理者として常勤で入る・参考） | 19.4万円 | 14.4万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | -5.6万円 | -10.6万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
| 家計の分を引く前の現金（オーナー本人が管理者として常勤で入る）（入金のずれ込みなし・参考） | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り（入金のずれ込みなし・参考） | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り（入金のずれ込み込み・代表） | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益（人を雇う）」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
地域条件の比較（介護報酬の単価と家賃）
| 項目 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 1回あたりの介護報酬（地域区分の単価） | 11,021円 | 10,319円 |
| 売上（月・標準の利用） | 200.6万円 | 187.8万円 |
| 家賃（月） | 24.2万円 | 16.5万円 |
| 人件費（月・配置は下の注記） | 136.6万円 | 136.6万円 |
地域条件の比較（家賃だけの比較ではない）：地方は介護報酬の単価が低く売上が12.8万円少ない一方、家賃は7.7万円安い。人件費は同じ配置で置くため、売上の差が家賃の差より大きく、地方の利益が5.1万円低い（本部への支払いは売上に連動して動く）。配置：地域密着型通所介護・7〜8時間（定員10名・民家改装）。定員10名以下の地域密着型通所介護の人員基準（管理者・生活相談員・看護職員か介護職員1以上・機能訓練指導員）に、入浴と送迎を回す実務の配置を足した当サイトの想定。給与は令和7年度概況調査の地域密着型通所介護（令和6年度決算）。管理者兼生活相談員1名（月301,214円）・介護職員2名（月310,744円）・看護職員兼機能訓練指導員0.5名（月292,945円）・送迎・補助0.5名（月236,902円）に会社負担15%を足した。処遇改善加算は全額を賃金に回す決まりのため、この給与に含まれているとみなす。オーナーの報酬は含まない
月の延べ利用回数が変わったときの月の利益
| 月の延べ利用回数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 延べ利用150回 | -50.5万円 | -53.3万円 |
| 延べ利用182回 | -15.2万円 | -20.3万円 |
| 延べ利用213回 | 19万円 | 11.7万円 |
| 月の延べ利用回数 | 都市部・本人が現場に立つ（労働報酬込み） | 地方・本人が現場に立つ（労働報酬込み） |
|---|---|---|
| 延べ利用150回 | -15.8万円 | -18.7万円 |
| 延べ利用182回 | 19.4万円 | 14.4万円 |
| 延べ利用213回 | 53.6万円 | 46.4万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ | 月額21万円（税区分不明） | 毎月 | フランチャイズの窓口・フランチャイズWEBリポートの本部原稿 | 定額 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不明 |
| 内装・設備・機器 | 含む |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 含む（試算では除いた） |
回収の計算に使った初期費用5,170万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。物件取得・保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
物件取得費は公表の初期費用に入っていませんが、この仮定では月の回収原資がマイナスのため、家賃の6〜10か月分を足した回収は計算していません（足さなくても試算の期間内に戻りません）。
- 言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 1回あたりの介護報酬は、地域密着型通所介護（7〜8時間・要介護1〜3）の基本報酬と入浴介助・個別機能訓練加算、処遇改善加算Ⅳから計算した型の値 |
| 所要時間 | 共通の前提 | 1回はデイの利用者1名の1日か、訪問介護の1回の訪問。時間区分（7〜8時間・3〜4時間・身体介護の30分〜1時間など）は基本報酬の平均に織り込んだ業態の共通の前提 |
| 利用頻度 | 共通の前提 | 定員×月の営業日×利用率の3水準（標準はWAMの2023年度の全国平均：通常規模型67.9%・地域密着型72.8%）は業態の共通の前提。本部の既存の事業所の利用率は未確認 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | 当サイトの想定配置（人員基準の管理者・生活相談員・看護職員・介護職員・機能訓練指導員に、入浴と送迎の実務の配置を足したもの。給与は経営概況調査＋会社負担15%）で計算する業態の共通の前提。オーナー本人が管理者兼生活相談員として入る場合も並べる（回収は労働報酬を引く） |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 共通の前提 | 加算の取り方（入浴介助加算・個別機能訓練加算・処遇改善加算Ⅳ）は型ごとに置いた業態の共通の前提。本部の加盟事業所の加算の取得率は未確認。個別機能訓練加算は専従の機能訓練指導員が要る |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
延べ利用182回・開業から9か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：採算未計算（試算した店の型が募集中の店と違う）
出典：月別の回収表（検算）
採算未計算（試算した店の型が募集中の店と違う）
人を雇う場合
人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前
本人が現場に立つ場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・延べ利用182回・20坪。介護報酬は非課税で費用は税込の試算。参考（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。
この図の数値表
| 項目 | 人を雇う場合 | 本人が現場に立つ場合 |
|---|---|---|
| 売上（介護報酬） | 200.6万円 | 200.6万円 |
| 本部への支払い | −23.1万円 | −23.1万円 |
| 職員の人件費 | −136.6万円 | −101.9万円 |
| 家賃 | −24.2万円 | −24.2万円 |
| 集客費 | −0万円 | −0万円 |
| 送迎車・光熱・通信・保険など | −31.9万円 | −31.9万円 |
| 店の営業利益 | −15.2万円 | － |
| 労働報酬込みの現金 | － | 19.4万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | － | −25万円 |
| 回収原資 | － | −5.6万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費のうち管理者は月34.6万円です（人員基準を満たす配置で計算）。オーナー本人が管理者を兼ねると（都市部）、残る利益は月19.4万円です（オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月−5.6万円）。
試算は介護報酬（非課税）をそのまま、費用は税込で計算しています（本部費・家賃・初期費用は、税別・税区分不明の金額を1.1倍）。月の延べ利用回数・退所率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | −15.2万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 客数・稼働率−20% | −55.3万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | −35.3万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 人件費＋10% | −28.9万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 立ち上がり1.5倍（9→14か月） | −15.2万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −89万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
回収の月別計算（検算）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 5,170万円 | 公表の初期費用 5,170万円（税区分不明）。含む費目：本部契約費・内装・設備・開業準備・運転資金。物件取得費・保証金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | −15.2万円 | 都市部の家賃・延べ利用182回・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 回収原資がマイナスのため計算できない | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 802.3万円（定常の原資の約－か月分） | 開業から9か月かけて延べ利用182回に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 10年の計算期間内に戻らない | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月の延べ利用回数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −5,170万円 | −5,170万円 |
| 1か月目（延べ利用20回） | −193.5万円 | −5,363万円 |
| 2か月目（延べ利用40回） | −171.2万円 | −5,535万円 |
| 3か月目（延べ利用61回） | −148.9万円 | −5,684万円 |
| 4か月目（延べ利用81回） | −126.6万円 | −5,810万円 |
| 5か月目（延べ利用101回） | −104.3万円 | −5,915万円 |
| 6か月目（延べ利用121回） | −82.1万円 | −5,997万円 |
| 7か月目（延べ利用142回） | −59.8万円 | −6,056万円 |
| 8か月目（延べ利用162回） | −37.5万円 | −6,094万円 |
| 9か月目（延べ利用182回） | −15.2万円 | −6,109万円 |
| 10か月目（延べ利用182回） | −15.2万円 | −6,124万円 |
| 11か月目（延べ利用182回） | −15.2万円 | −6,139万円 |
| 12か月目（延べ利用182回） | −15.2万円 | −6,155万円 |
| 18か月目（延べ利用182回） | −15.2万円 | −6,246万円 |
| 24か月目（延べ利用182回） | −15.2万円 | −6,337万円 |
| 30か月目（延べ利用182回） | −15.2万円 | −6,428万円 |
| 36か月目（延べ利用182回） | −15.2万円 | −6,519万円 |
| 42か月目（延べ利用182回） | −15.2万円 | −6,611万円 |
| 48か月目（延べ利用182回） | −15.2万円 | −6,702万円 |
| 54か月目（延べ利用182回） | −15.2万円 | −6,793万円 |
| 60か月目（延べ利用182回） | −15.2万円 | −6,884万円 |
| 66か月目（延べ利用182回） | −15.2万円 | −6,975万円 |
| 72か月目（延べ利用182回） | −15.2万円 | −7,066万円 |
| 78か月目（延べ利用182回） | −15.2万円 | −7,158万円 |
| 84か月目（延べ利用182回） | −15.2万円 | −7,249万円 |
| 90か月目（延べ利用182回） | −15.2万円 | −7,340万円 |
| 96か月目（延べ利用182回） | −15.2万円 | −7,431万円 |
| 102か月目（延べ利用182回） | −15.2万円 | −7,522万円 |
| 108か月目（延べ利用182回） | −15.2万円 | −7,613万円 |
| 114か月目（延べ利用182回） | −15.2万円 | −7,705万円 |
| 120か月目（延べ利用182回） | −15.2万円 | −7,796万円 |
都市部の家賃・延べ利用182回・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（介護報酬） | 非課税（税込・税抜の区別なし） | 11,021円（1回・都市部） 税の換算：そのまま |
| 本部への支払い | 本部原稿『ロイヤリティ 月額21万円』（税区分の記載なし→1.1倍） | 月231,000円 税の換算：税込で計算（税別・税区分不明は×1.1） |
| 初期費用 | 本部原稿『必要な開業資金 6,500万円～』から運転資金1,800万円を除いた4,700万円×1.1（税区分不明。運転資金は月別の試算で推計） | 51,700,000円 税の換算：税込で計算（税別・税区分不明は×1.1） |
介護報酬は非課税のため、試算は売上をそのまま、本部費・家賃・車両・初期費用を税込（税別・税区分不明の金額は1.1倍）で計算。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
ブリッジライフの代わりに見る本部
判定が上レコードブック様子見
事業所の減少なし（221→250事業所）・回収 3年6か月（42か月）・判定の理由：採算未確認
初期費用が近いレッツ倶楽部様子見
初期 約5,500万円（ブリッジライフは 6,500万円〜）・事業所の減少なし（146→155事業所）
3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算
事業所の出入り
観測：2024-02-25〜2026-10-15。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉鎖（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点25＋新規掲載1−掲載消失12＝現在14（一致）
単位：事業所
2023-12-25のプレスリリース『全国に25事業所』と起点の一覧25は一致。2025-06-13までに7、その後に5が消えた。同じ本部のレッツ倶楽部への切り替えかは未確認。本部原稿は今もFC26・直営4
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（事業所） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 25事業所 | 2024-02-25の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 1事業所 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（事業所名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 12事業所 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉鎖と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 14事業所 | 2026-10-15の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2024-02-25〜2026-10-15。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉鎖（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開設
掲載消失の割合の分母は起点の25事業所
年あたりに直した掲載消失の割合：22%（約2.6年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉鎖率・撤退率（公式の事業所一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
一覧から消えた事業所（12事業所）
札幌新琴似（北海道）、平和（札幌市西区）（北海道）、鳴海（愛知県）、千種公園（愛知県）、大津（滋賀県）、南島原（長崎県）、長崎新地（長崎県）、国分町（久留米市）（福岡県）、徳力（北九州市）（福岡県）、高田馬場（東京都）、毛呂山（埼玉県）、渋川こもち（群馬県）
公式の事業所一覧の事業所数
- 2021-12-08開業資金の表示4,300万円～（運転資金1,200万円・リハビリ機器600万円を含む）保存版
- 2021-12-08ロイヤリティの表示月額17万円保存版
- 2023-12-25事業所数の表示25保存版
- 2026-10-15開業資金の表示6,500万円～（運転資金1,800万円・リハビリ機器700万円を含む）保存版
- 2026-10-15ロイヤリティの表示月額21万円保存版
- 2026-10-15事業所数の表示FC26・直営4（フランチャイズWEBリポート）保存版
観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。
項目：開業資金の表示・ロイヤリティの表示・事業所数の表示。出典は各行の保存版（Web Archive）
この年表の表
| 日付 | 項目 | 表示 |
|---|---|---|
| 2021-12-08 | 開業資金の表示 | 4,300万円～（運転資金1,200万円・リハビリ機器600万円を含む） |
| 2021-12-08 | ロイヤリティの表示 | 月額17万円 |
| 2023-12-25 | 事業所数の表示 | 25 |
| 2026-10-15 | 開業資金の表示 | 6,500万円～（運転資金1,800万円・リハビリ機器700万円を含む） |
| 2026-10-15 | ロイヤリティの表示 | 月額21万円 |
| 2026-10-15 | 事業所数の表示 | FC26・直営4（フランチャイズWEBリポート） |
比較候補
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた事業所の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月24日 |
|---|---|
| 判定 | おすすめしない 主な理由：店の減少 |
| 確認日 | 2026-10-15 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1（店の減少）に当たる：照合の区間（2024-02→2026-10）で起点25事業所の48.0%が一覧から消え、一覧も純減（25→14）。事業所数の表示（本部原稿『FC26・直営4』）が純減と重なる表示の食い違いにも当たる。 |
|---|---|
| 採用した例外 | なし |
| 理由 | 規則どおり。消えた事業所に同じ本部のレッツ倶楽部への切り替えを含みうるが、一覧から消えた数で数える（共通の規則）。当サイトの試算の型に1日型・定員非公開の型はなく、採算は未計算 |
| 判定を見直す条件 | 消えた事業所の過半が切り替え・移転と本部が書面で示し、閉鎖が2割を切った場合 |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- フランチャイズの窓口 IADL訓練型デイサービス「ブリッジライフ」（本部原稿：開業資金6,500万円〜の内訳・ロイヤリティ月額21万円・収益モデル・契約5年。2026/10/15更新）（確認日 2026-10-15）
- フランチャイズの窓口 ブリッジライフ 会社情報（本部原稿：QLCプロデュース・資本金1億円・売上5億円）（確認日 2026-10-15）
- フランチャイズWEBリポート ブリッジライフ（本部原稿：FC開始2016年8月・FC26・直営4・ロイヤリティ月額21万円・契約5年）（確認日 2026-10-15）
- ブリッジライフ 事業所一覧（公式、2026-10-15取得 14事業所）（確認日 2026-10-15）
- ブリッジライフ 事業所一覧（Web Archive 2024-02-25、25事業所）（確認日 2026-10-15）
- ブリッジライフ 事業所一覧（Web Archive 2025-06-13、18事業所）（確認日 2026-10-15）
- フランチャイズの窓口 ブリッジライフ（Web Archive 2021-12-08：開業資金4,300万円〜・ロイヤリティ月額17万円・同じ収益モデル）（確認日 2026-10-15）
- 共同通信PRワイヤー QLCプロデュース『ブリッジライフ高津』移転リニューアル開業（2023-12-25：全国に25事業所）（確認日 2026-10-15）
- 国税庁 法人番号公表サイト ＱＬＣプロデュース株式会社（9010701014454）（確認日 2026-10-15）
- フランチャイズWEBリポート ブリッジライフ 加盟プラン・収支モデル（本部原稿：経費の内訳）（確認日 2026-10-15）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
事業所の出入り（事業所名で突き合わせ）
2024-02-25の公式の事業所一覧（25事業所）と、2026-10-15の一覧（14事業所）を事業所名・住所で突き合わせました。
起点の25事業所のうち一覧から消えた事業所は12事業所、一覧に新しく載った事業所は1事業所です（消失率 48%）。消失率は起点の事業所が対象で、途中で一覧に載ってから消えた事業所は含みません。
一覧から消えた事業所（12事業所）
- 同じ注記は上にあります（「札幌新琴似（北海道）、平和（札幌市西…」）
- 一覧から消えたことは閉鎖と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。2023-12-25のプレスリリース『全国に25事業所』と起点の一覧25は一致。2025-06-13までに7、その後に5が消えた。同じ本部のレッツ倶楽部への切り替えかは未確認。本部原稿は今もFC26・直営4
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 6,500万円[1][7]（本部原稿『必要な開業資金 6,500万円～』（申込金200・契約金300・開設費220・研修費200・運転資金1,800・リハビリ機器700・車両400・設備備品450・その他約2,230万円の和と一致）。運転資金1,800万円を除くと4,700万円。2021-12の版は『4,300万円～』（運転資金1,200万円・リハビリ機器600万円など）） |
|---|---|
| 加盟金 | 500万円[1] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 200万円[1] |
| 内装・設備 | 1,550万円[1] |
| ロイヤリティ | 月21万円（定額）[1][3]（計算の基準: 定額） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 月21万円（支払条件は未確認）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 金額のみ確認・支払条件は未確認（ロイヤリティ月額21万円は本部原稿に明記。税区分・課金開始・システム料やアウトソーシングの費用は未確認） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は介護報酬（非課税）をそのまま、費用は税込で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
応募種別は法人
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
本部原稿『月間売上／450万円』『※本収益モデルは既存の事業所舗の収益の平均値から作成したモデル収益であり、新規出店時における収益予測を示すものではありません。』『本部へのロイヤリティ 21万円』『営業利益 200万円』。フランチャイズWEBリポートの内訳『売上げ 約450万円』『人件費 約160万円』『賃料 約30万円』『光熱費 約4万円』『減価償却費 約21万円』『ロイヤリティ 約21万円』『その他経費 約22万円』[1][3][7]
この数字の前提と抜けている費用: 定員・利用率・要介護度の記載なし。人件費約160万円は1日型（入浴あり・1対3対応）の事業所としては当サイトの想定配置よりかなり少ない（配置の内訳が未確認）。ロイヤリティが17万円だった2021年の版と同じ月商450万円・営業利益200万円のまま
回収期間の感度（当サイトの試算）
採算未計算（型違い）：本部の収支例は、今募集している店とは別の型の数字のため、回収の感度を出していません。募集中の型の収支例と見積書で確かめてください。
別の型の本部収支例による回収の感度（資料。今募集している店とは別の型の数字で、判定・比較には使わない）
回収期間の感度（当サイトの試算）
本部モデルの月売上450万円・月利益200万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。費用は変わらないと置いています（この本部の本部費は売上に連動しません）。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
| 売上 | 月利益 | 初期費用6,500万円の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 200万円 | 33か月（約2.8年） |
| 本部モデルの90% | 155万円 | 42か月（約3.5年） |
| 本部モデルの80% | 110万円 | 60か月（約5.0年） |
| 本部モデルの70% | 65万円 | 100か月（約8.3年） |
2. 本部の体力
| 運営会社 | QLCプロデュース株式会社[2][9] |
|---|---|
| 設立 | 1997-05[2][9] |
| 資本金 | 1億円[2][9] |
| 上場 | 非上場 |
| 決算期 | 売上 | 利益 | 純資産 |
|---|---|---|---|
| 年度不明 | 5億円 | － | －[2] |
3. 事業所数の増減
現在の事業所数: 14事業所（2026-10-15時点）
直営と加盟: 一覧に区別なし。本部原稿はFC26・直営4（一覧の14より多い）[3][4][5][6][8]
- 2023-12-25: 25事業所
- 2024-02-25: 25事業所
- 2025-06-13: 18事業所
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 5年[1][3] |
|---|---|
| 更新料 | 0万円[1][3] |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 公開情報なし |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 公開情報なし 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 経営者教育、スタッフの研修制度（本部原稿）[1][3] |
|---|---|
| 開業支援 | 会社設立の支援、経理・事務のアウトソーシング、スタッフ採用の支援、人事のアウトソーシング、各種申請業務、物件の取得（本部原稿）[1][3] |
| SV（巡回指導） | 施設マネジメント（有資格者を含む採用・教育）、運営プログラム・運動プログラムの提供[1][3] |
| 集客 | 営業同行・アドバイス・営業代行[1][3] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
18社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月の延べ利用回数（退所率は業態の共通の仮定）・職員の人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月の延べ利用回数のときの値です。黒字の境目は、月の延べ利用回数以外の前提をそろえて、黒字になる月の延べ利用回数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。