デイサービス・訪問介護 フランチャイズ
ネコロボマン訪問介護のフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・回収と評判
ネコロボマン訪問介護のフランチャイズの判定は「様子見」（主な理由：本部費未確定）です。初期費用は「約705万円（本部原稿・税込・開業後2か月の人件費を含む。物件取得費を上限で足すと730万円）」、毎月本部に払う費用は月11万円（金額非公開の費用あり）です。
ネコロボマン訪問介護のフランチャイズの要点
| 加盟金 | 330万円 |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 約705万円（本部原稿・税込・開業後2か月の人件費を含む。物件取得費を上限で足… |
| 毎月本部に払う | 月11万円（金額非公開の費用あり） |
| 契約の年数・違約金 | 5年・違約金は公開資料に記載なし |
| 事業所の増減 | 未確認 |
| 見送る条件 | 300万円超の額が『相談』でしか出ないなら見送ります |
判定
様子見2024年1月に始まった訪問介護のFCで、本部費の決まり方が途中で分からなくなる本部です。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：本部費未確定
お金
試算の条件：都市部の家賃・延べ利用850回・人を雇う（店の営業利益で回収）
注記の全文（9件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 1,019万円（未算入：保証金・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：公表の初期費用 705万円（税込・本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備・運転資金を含む）
- 確認状態：必要額未確定（保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：都市部の家賃・延べ利用850回・人を雇う
- 回収の定義：開業から12か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・延べ利用850回・人を雇う（店の営業利益で回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
- 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内
- 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
- 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表：単価−10%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：売上300万円超の区分のロイヤリティの決まり方と上限。 ほか5件（未解決の必須3件）
ネコロボマン訪問介護の資料で、未確認を確かめる
「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は3件です。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
ネコロボマン訪問介護の説明会・資料で聞く質問（6問）
- 必須売上300万円超の区分のロイヤリティの決まり方と上限は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須利用者の何割が同じ建物か（同一建物減算）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須途中でやめるときの違約金の計算式と、競業避止の範囲・期間は？公開情報の状態：未確認答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる採用媒体・売上予測ツールの費用負担は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる加盟事業所の一覧と開業年は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる収支例の人件費約168.6万円の配置の内訳（当サイトの想定より少ない）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方はデイサービス・訪問介護の説明会で聞くことにあります。
次に比べる本部
初期費用が近いだんらんの家様子見
初期 865万円〜／公式の旧表示は設備投資約1,180万円・運転資金込み約1,900万円・判定の理由：採算未確認
同じ型訪問介護本舗様子見
向く人：公表の初期費用の目安が低い本部から比べたい（目安 255万円（本部原稿・税込）。物件・運転資金を含む総額は資料で確認）
ネコロボマン訪問介護と2社比較
この本部について検索される疑問への答え
- ネコロボマン訪問介護の加盟金と初期費用は？
- 加盟金は330万円、初期費用は「約705万円（本部原稿・税込・開業後2か月の人件費を含む。物件取得費を上限で足すと730万円）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- ネコロボマン訪問介護のロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は月11万円（金額非公開の費用あり）（税込（基本プランの11万円）・税別（ライセンスプラン『売上の5％＋税』））です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- ネコロボマン訪問介護のフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・延べ利用850回・人を雇う）では、店の営業利益（人を雇う）は53.8万円／月、回収期間は2年4か月（28か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- ネコロボマン訪問介護の評判は？事業所は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の事業所一覧の推移は比べられていません。
- ネコロボマン訪問介護のフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：本部費未確定）です。見送る条件の1つ目は「300万円超の額が『相談』でしか出ないなら見送ります」です。
- ネコロボマン訪問介護の契約期間・違約金は？
- 契約期間は5年（公式資料の記載・2026年10月15日確認）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月15日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：デイサービス・訪問介護フランチャイズ18社の比較・デイサービス・訪問介護の開業資金・デイサービス・訪問介護のロイヤリティ・デイサービス・訪問介護の失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
2024年1月に始まった訪問介護のFCで、本部費の決まり方が途中で分からなくなる本部です。
基本プランのロイヤリティは売上300万円以下で月11万円（税込）、300万円を超えると『22万円〜（金額により変動）』で、上限は書かれていません〔公表〕。全国平均の月850回の訪問（都市部で約329万円）はこの区分に入ります。
22万円と置いた試算では、職員を雇う形の月の利益は53.8万円・回収28か月（都市部）、地方は37.4万円・39か月です（当サイトの試算）。ただし本部費の中心の額を置けない以上、この回収は参考です。公式の事業所一覧がなく、本部原稿のFC30・直営22も採用サイトの『60拠点（予定を含む）』も確かめられません〔公表〕。初期費用約705万円（税込）に開業後2か月の人件費を含めて示すのは良心的です〔公表〕。
判定の条件での試算 月850回の訪問・都市部・職員を雇う・ロイヤリティを22万円と置いた条件で、回収28か月（当サイトの試算。本部費が未確定のため参考）
進めてよい条件
- 売上300万円超のロイヤリティの決まり方と上限が書面で出て、月の総額を確定できること。
- 今の加盟事業所の一覧（所在地・開業年）が出て、開業1年を超えた加盟店が2事業所以上あること。
見送る条件
- 300万円超の額が『相談』でしか出ないなら見送ります。標準の水準の売上はこの区分に入ります。
- ヘルパーを自分で集める当てがないなら見送ります。黒字に必要な訪問は月483回です（都市部・試算）。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み2・未確認2）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記） |
| 契約期間 | 確認済み（5年。本部原稿『契約期間 5年』『契約更新費 一事業所当たり20万円 ※2事業所目以降の場合、開設後3年未満の場合は更新料免除』） |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 売上300万円超の区分のロイヤリティの決まり方と上限。（本部ごと）
- 利用者の何割が同じ建物か（同一建物減算）。（本部ごと）
- 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目5件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 売上300万円超の区分のロイヤリティの決まり方と上限。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 2. 利用者の何割が同じ建物か（同一建物減算）。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 3. 採用媒体・売上予測ツールの費用負担。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. 加盟事業所の一覧と開業年。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 5. 収支例の人件費約168.6万円の配置の内訳（当サイトの想定より少ない）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はデイサービス・訪問介護の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 約705万円（本部原稿・税込・開業後2か月の人件費を含む。物件取得費を上限で足すと730万円） 本部公表 税込 概算・目安・自己資金だけの表示 含む：本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備・運転資金。保証金は含むか不明 出典・算式：出典1（2026-10-15確認）・出典3（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：デイサービス・訪問介護18本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 月11万円（金額非公開の費用あり） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：売上300万円以下の11万円（税込）は確認 率の出典：契約条件の明記（本部原稿の契約情報『【基本プラン】売上300万円以下… 税込（基本プランの11万円）・税別（ライセンスプラン『売上の5％＋税』） 延べ利用850回・都市部の売上に対して約6.7%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典1（2026-10-15確認）・出典3（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：デイサービス・訪問介護18本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：雇用時の利益 53.8万円／本人勤務の労働報酬込み現金 97.3万円（生活費月25万円控除後の回収原資 72.3万円） 地方の家賃：雇用時の利益 37.4万円／本人勤務の労働報酬込み現金 80.9万円（生活費月25万円控除後の回収原資 55.9万円） 当サイト試算 延べ利用850回・10坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（4件）
- 確認状態：一部のみ確認：売上300万円以下の11万円（税込）は確認。業態の標準の水準（月850回・約329万円）は300万円を超え、その区分は『22万円～（金額により変動）』で額の決まり方が分からない。本部原稿の収支例（売上約296.8万円）の『ロイヤリティ 約22万円』も、同じ原稿の区分（300万円以下は11万円）と合わない
- 確認状態：率の出典：契約条件の明記（本部原稿の契約情報『【基本プラン】売上300万円以下：11万円（税込） 売上300万円超え：22万円～（金額により変動）』『【ライセンスプラン】売上の5％＋税』。300万円を超えたときの額の決まり方（上限）は書かれていない）
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
詳細を開く（地域比較・月の延べ利用回数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 53.8万円 | 37.4万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナー本人が管理者として常勤で入る・参考） | 97.3万円 | 80.9万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 72.3万円 | 55.9万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 28か月 | 39か月 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナー本人が管理者として常勤で入る）（入金のずれ込みなし・参考） | 16か月 | 18か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り（入金のずれ込みなし・参考） | 21か月 | 26か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り（入金のずれ込み込み・代表） | 30か月 | 37か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益（人を雇う）」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
地域条件の比較（介護報酬の単価と家賃）
| 項目 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 1回あたりの介護報酬（地域区分の単価） | 3,870円 | 3,502円 |
| 売上（月・標準の利用） | 329万円 | 297.7万円 |
| 家賃（月） | 12.1万円 | 8.3万円 |
| 人件費（月・配置は下の注記） | 43.5万円 | 43.5万円 |
地域条件の比較（家賃だけの比較ではない）：地方は介護報酬の単価が低く売上が31.3万円少ない一方、家賃は3.9万円安い。人件費は同じ配置で置くため、売上の差が家賃の差より大きく、地方の利益が16.4万円低い（本部への支払いは売上に連動して動く）。配置：訪問介護（事務所1か所・登録ヘルパー中心）。サービス提供責任者1名（常勤の介護福祉士の月給378,129円×1.15）。これにヘルパーの人件費（1回あたり2,104円×訪問回数）を足し、人員基準の常勤換算2.5名分（月950,302円）を下回る月は2.5名分を払う。管理者はサービス提供責任者が兼ねる
月の延べ利用回数が変わったときの月の利益
| 月の延べ利用回数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 延べ利用400回 | -14.6万円 | -25.5万円 |
| 延べ利用850回 | 53.8万円 | 37.4万円 |
| 延べ利用1,200回 | 115.6万円 | 75.3万円 |
| 月の延べ利用回数 | 都市部・本人が現場に立つ（労働報酬込み） | 地方・本人が現場に立つ（労働報酬込み） |
|---|---|---|
| 延べ利用400回 | 28.8万円 | 18万円 |
| 延べ利用850回 | 97.3万円 | 80.9万円 |
| 延べ利用1,200回 | 159.1万円 | 118.8万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ（基本プラン・売上300万円以下） | 月11万円（税込） | 毎月 | フランチャイズWEBリポートの本部原稿 | 売上の区分で定額 |
| ロイヤリティ（基本プラン・売上300万円超） | 22万円～（金額により変動） | 毎月 | 同上 | 売上の区分で変わる（決まり方は非公開） |
| ロイヤリティ（ライセンスプラン） | 売上の5%（税別） | 毎月 | 同上 | 売上に比例 |
| 契約更新料 | 1事業所20万円（2事業所目以降で開設後3年未満は免除） | 5年ごと | 同上 | 定額 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含む |
| 内装・設備・機器 | 含む |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 含む |
回収の計算に使った初期費用705万円（税込の公表額を税抜に換算）は、判明分の合計です。保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 1回あたりの介護報酬は、2024年度改定後の訪問介護の基本報酬（身体介護・生活援助の平均）と処遇改善加算Ⅳ（2026年6月の拡充後）から計算した型の値。経営概況調査の訪問1回当たり収入3,855円と近い |
| 所要時間 | 共通の前提 | 1回はデイの利用者1名の1日か、訪問介護の1回の訪問。時間区分（7〜8時間・3〜4時間・身体介護の30分〜1時間など）は基本報酬の平均に織り込んだ業態の共通の前提 |
| 利用頻度 | 共通の前提 | 月の延べ訪問回数の3水準（400・850・1,200回。850回は経営概況調査の1事業所当たり853.3回）は業態の共通の前提 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | サービス提供責任者1名（常勤）とヘルパーの1回あたりの人件費（経営概況調査の給与費から逆算）。人員基準の常勤換算2.5名分を下回る月は2.5名分を払う。オーナー本人がサービス提供責任者として入る場合も並べる（回収は労働報酬を引く） |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 共通の前提 | 加算の取り方（入浴介助加算・個別機能訓練加算・処遇改善加算Ⅳ）は型ごとに置いた業態の共通の前提。本部の加盟事業所の加算の取得率は未確認。個別機能訓練加算は専従の機能訓練指導員が要る |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
- 感度の確かめ：加算の取り方（個別機能訓練加算）を取る（型の標準）から取らないにすると（専従の機能訓練指導員と個別の計画・3か月ごとの居宅訪問が要り、新しく開く事業所がそろえられるとは限らない。要件を外して算定すれば返還の対象）、判定に使う回収（都市部）は28か月から28か月になります。期限（60か月）の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。悪い側の定義：加算を取らない（0単位）。取得率の分布を公表する本部はない。
- 加算と利用率を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
延べ利用850回・開業から12か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
保証金は含むか不明。完全な回収ではない
都市部の家賃・延べ利用850回・人を雇う
人件費（店長・教室長・スタッフ。会社負担込み）を払ったあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（1件）
人を雇う場合
人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前
本人が現場に立つ場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・延べ利用850回・10坪。介護報酬は非課税で費用は税込の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。
この図の数値表
| 項目 | 人を雇う場合 | 本人が現場に立つ場合 |
|---|---|---|
| 売上（介護報酬） | 329万円 | 329万円 |
| 本部への支払い | −22万円 | −22万円 |
| 職員の人件費 | −43.5万円 | −0万円 |
| 家賃 | −12.1万円 | −12.1万円 |
| 集客費 | −0万円 | −0万円 |
| 送迎車・光熱・通信・保険など | −18.7万円 | −18.7万円 |
| 店の営業利益 | 53.8万円 | － |
| 労働報酬込みの現金 | － | 97.3万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | － | −25万円 |
| 回収原資 | － | 72.3万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費のうち管理者は月43.5万円と、講師の給与（生徒1人あたり月2,104円）です。オーナー本人が管理者を兼ねると（都市部）、残る利益は月97.3万円です（オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月72.3万円）。
試算は介護報酬（非課税）をそのまま、費用は税込で計算しています（本部費・家賃・初期費用は、税別・税区分不明の金額を1.1倍）。月の延べ利用回数・退所率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 53.8万円／月 | 2年4か月（28か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | 28万円／月 | 4年1か月（49か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 20.9万円／月 | 5年3か月（63か月） 推薦の期限（60か月）超え |
| 人件費＋10% | 49.5万円／月 | 2年7か月（31か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 立ち上がり1.5倍（12→18か月） | 53.8万円／月 | 3年（36か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −9.3万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：単価−10%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
14か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 705万円 | 公表の初期費用 705万円（税込）。含む費目：本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備・運転資金。保証金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 53.8万円 | 都市部の家賃・延べ利用850回・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 14か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 780.8万円（定常の原資の約14.5か月分） | 開業から12か月かけて延べ利用850回に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 2年4か月（28か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月の延べ利用回数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −705万円 | −705万円 |
| 1か月目（延べ利用71回） | −109.4万円 | −814.4万円 |
| 2か月目（延べ利用142回） | −82万円 | −896.4万円 |
| 3か月目（延べ利用213回） | −54.6万円 | −951万円 |
| 4か月目（延べ利用283回） | −35.2万円 | −986.3万円 |
| 5か月目（延べ利用354回） | −22.7万円 | −1,009万円 |
| 6か月目（延べ利用425回） | −10.2万円 | −1,019万円 |
| 7か月目（延べ利用496回） | 2.3万円 | −1,017万円 |
| 8か月目（延べ利用567回） | 14.8万円 | −1,002万円 |
| 9か月目（延べ利用638回） | 27.3万円 | −974.9万円 |
| 10か月目（延べ利用708回） | 39.8万円 | −935.1万円 |
| 11か月目（延べ利用779回） | 41.3万円 | −893.7万円 |
| 12か月目（延べ利用850回） | 53.8万円 | −839.9万円 |
| 18か月目（延べ利用850回） | 53.8万円 | −517万円 |
| 24か月目（延べ利用850回） | 53.8万円 | −194万円 |
| 27か月目（延べ利用850回） | 53.8万円 | −32.5万円 |
| 28か月目（延べ利用850回） | 53.8万円 | 21.3万円（回収） |
| 30か月目（延べ利用850回） | 53.8万円 | 128.9万円 |
| 36か月目（延べ利用850回） | 53.8万円 | 451.9万円 |
| 42か月目（延べ利用850回） | 53.8万円 | 774.8万円 |
| 48か月目（延べ利用850回） | 53.8万円 | 1,098万円 |
| 54か月目（延べ利用850回） | 53.8万円 | 1,421万円 |
| 60か月目（延べ利用850回） | 53.8万円 | 1,744万円 |
| 66か月目（延べ利用850回） | 53.8万円 | 2,067万円 |
| 72か月目（延べ利用850回） | 53.8万円 | 2,390万円 |
| 78か月目（延べ利用850回） | 53.8万円 | 2,713万円 |
| 84か月目（延べ利用850回） | 53.8万円 | 3,035万円 |
| 90か月目（延べ利用850回） | 53.8万円 | 3,358万円 |
| 96か月目（延べ利用850回） | 53.8万円 | 3,681万円 |
| 102か月目（延べ利用850回） | 53.8万円 | 4,004万円 |
| 108か月目（延べ利用850回） | 53.8万円 | 4,327万円 |
| 114か月目（延べ利用850回） | 53.8万円 | 4,650万円 |
| 120か月目（延べ利用850回） | 53.8万円 | 4,973万円 |
都市部の家賃・延べ利用850回・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（介護報酬） | 非課税（税込・税抜の区別なし） | 3,870円（1回・都市部） 税の換算：そのまま |
| 本部への支払い | 本部原稿（フランチャイズWEBリポート）の基本プラン『売上300万円以下：11万円（税込） 売上300万円超え：22万円～（金額により変動）』。300万円超の区分は下限の22万円で置いた（上限は非公開）。標準の水準（月850回・都市部約329万円）はこの区分に入る | 月220,000円 税の換算：税込で計算（税別・税区分不明は×1.1） |
| 初期費用 | 本部原稿『初期費用合計：約705万円（目安）』（税込。加盟金330万・採用費60万・物件取得費25〜50万・事務所物品70万・オープン人件費70万・オープン後2か月人件費150万円。開業後2か月の人件費を含む） | 7,050,000円 税の換算：税込で計算（税別・税区分不明は×1.1） |
介護報酬は非課税のため、試算は売上をそのまま、本部費・家賃・車両・初期費用を税込（税別・税区分不明の金額は1.1倍）で計算。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
ネコロボマン訪問介護の代わりに見る本部
よく比べられるネコロボマン訪問介護と訪問介護本舗の2社比較様子見
初期 255万円（ネコロボマン訪問介護は 約705万円）・訪問介護本舗は回収 1年7か月（19か月）
初期費用が近いだんらんの家様子見
初期 865万円〜／公式の旧表示は設備投資約1,180万円・運転資金込み約1,900万円（ネコロボマン訪問介護は 約705万円）・事業所の減少なし（161→168事業所）
3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算
事業所の出入り
観測：起点未確認〜2026-10-15。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉鎖（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：内訳が未確認のため恒等式は検査できない
単位：事業所
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（事業所） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 未確認 | 起点の日付は未確認 |
| 新しく掲載 | 未確認 | 事業所単位の照合は未実施 |
| 掲載消失 | 未確認 | 事業所単位の照合は未実施 |
| 現在 | 未確認 | 2026-10-15の公式一覧 |
事業所一覧の記録なし
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉鎖率・撤退率（公式の事業所一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- 訪問介護本舗と比較どちらも事務所1か所で始める訪問介護のFC。毎月の本部への支払いは、ネコロボマンが売上300万円以下で月11万円（税込）・300万円超で22万円〜（金額により変動）、訪問介護本舗が月商の5%（100万円までは月5.5万円・税込）。初期費用は約705万円（税込・開業後2か月の人件費を含む）と、開業費用総額255万円（税込）。どちらも公式の事業所一覧はなく、本部の表示はFC30・直営22と、記載なし（判定：ネコロボマン訪問介護＝様子見／訪問介護本舗＝様子見）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた事業所の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月24日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：本部費未確定 |
| 確認日 | 2026-10-15 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則3を満たさない：本部への支払いの中心の金額（売上300万円超の区分）が『22万円〜（金額により変動）』で、本部の資料の具体的な値として置けない（一部のみ確認）。加盟店の実績（開業1年超の加盟店2事業所以上）も一覧がなく確かめられない。規則1は当たらない（照合できる一覧がなく、表示の食い違いは本部に不利な向き）。 |
|---|---|
| 採用した例外 | 収支例の売上約296.8万円（300万円以下の区分）にロイヤリティ約22万円と書く食い違いは本部に不利な向きのため未確認とし、悪いほうの22万円で試算 |
| 理由 | 22万円を下限として置いた試算は、本部費が未確定の参考 |
| 判定を見直す条件 | 300万円超の区分の決まり方と加盟事業所の一覧が書面で出た場合 |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- フランチャイズWEBリポート ネコロボマン訪問介護（本部原稿：ロイヤリティの区分・契約5年・更新料20万円・FC30/直営22・FC開始2024年1月）（確認日 2026-10-15）
- フランチャイズWEBリポート 株式会社ネコロボマン 会社概要（本部原稿：設立2023年9月・資本金500万円）（確認日 2026-10-15）
- フランチャイズWEBリポート ネコロボマン訪問介護 加盟プラン・収支モデル（本部原稿：初期費用約705万円の内訳・収支例）（確認日 2026-10-15）
- ネコロボグループ 採用サイト（『現座60拠点（オープン予定を含む）』）（確認日 2026-10-15）
- セレクトエールグループ ネコロボマン訪問介護（FCについて）（公式）（確認日 2026-10-15）
- 川口市告示（ネコロボマン訪問介護川口店の指定、運営は株式会社スマイルケア訪問介護、2025-10-01）（確認日 2026-10-15）
- 国税庁 法人番号公表サイト 株式会社ネコロボマン（6040001130233）（確認日 2026-10-15）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 705万円〜730万円[1][3]（本部原稿『初期費用合計：約705万円（目安）』（加盟金330・採用費60・物件取得費25〜50・事務所物品70・オープン人件費70・オープン後2か月人件費150万円。物件取得費を上限で足すと730万円）。本文は『加盟金と2ヶ月分の人件費込みでも600〜700万円の費用で開業できます』。自己資金目安500万円以上） |
|---|---|
| 加盟金 | 330万円[3] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 70万円[3] |
| ロイヤリティ | 公開情報なし（計算の基準: 売上の段階で定額（基本プラン）。ライセンスプランは売上の5%） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 月11万円（金額非公開の費用あり）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（売上300万円以下の11万円（税込）は確認。業態の標準の水準（月850回・約329万円）は300万円を超え、その区分は『22万円～（金額により変動）』で額の決まり方が分からない。本部原稿の収支例（売上約296.8万円）の『ロイヤリティ 約22万円』も、同じ原稿の区分（300万円以下は11万円）と合わない） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税込（基本プランの11万円）・税別（ライセンスプラン『売上の5％＋税』）／初期費用の総額：税込 当サイトの試算は介護報酬（非課税）をそのまま、費用は税込で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
初期費用にオープン後2か月分の人件費を含む（運転資金の一部）
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
本部原稿の収支例『売上 約296万8000円』『人件費 約168万6000円』『賃料 約7万円』『光熱費 約1万円』『ロイヤリティ 約22万円』（その他経費・営業利益の値は表示されていない）。本文『月商300万円・利用者約66名を達成するための営業指導』『まずは初月売上100万円を達成できるよう支援』『利益率は20〜40％と高水準』[3][1]
この数字の前提と抜けている費用: 訪問回数・ヘルパーの人数の記載なし。売上296.8万円は当サイトの1回3,870円で約767回で、その回数のヘルパーとサービス提供責任者の人件費は当サイトの想定では約205万円。本部の168.6万円はそれより少ない（配置の内訳が未確認）
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社ネコロボマン[2][9] |
|---|---|
| 設立 | 2023-09[2][9] |
| 資本金 | 500万円[2][9] |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 事業所数の増減
現在の事業所数: 公開情報なし
直営と加盟: 本部原稿：FC30・直営22（直営はセレクトエールの屋号の事業所を含むとみられる）[1][4][5]
過去の事業所数は確認できていません。
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 5年[1] |
|---|---|
| 更新料 | 20万円[1] |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 公開情報なし |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 公開情報なし 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 開業前研修、直営店でのOJT（本部原稿）[1] |
|---|---|
| 開業支援 | 指定申請サポート、採用支援・採用媒体の活用、開業予定地での営業同行（本部原稿）[1] |
| SV（巡回指導） | 立ち上げ経験のあるスタッフの現地サポート、本部との戦略会議（月1回・必要に応じて随時）、勉強会。書類管理の仕組み化で監査に備える（本部原稿）[1] |
| 集客 | 売上予測ツールの提供・営業指導[1] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
18社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月の延べ利用回数（退所率は業態の共通の仮定）・職員の人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月の延べ利用回数のときの値です。黒字の境目は、月の延べ利用回数以外の前提をそろえて、黒字になる月の延べ利用回数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。