デイサービス・訪問介護 フランチャイズ
だんらんの家のフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・回収と評判
判定
様子見宣伝と全国の実態の差がいちばん大きい本部です。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：採算未確認
お金
| 事業に必要な現金（借入前） | 必要額未確定 確認済み費用だけの試算 2,868万円 公表の初期費用 1,298万円（税区分不明・本部契約費・内装・設備を含む） 出典・算式：開業支出は出典2（2026-10-11確認）・出典5（2026-10-11確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算） 確認状態：必要額未確定（物件取得費・開業準備・保証金が公表の初期費用に入るか分… |
|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | −6.4万円／月 都市部の家賃・延べ利用182回・人を雇う 人件費（会社負担込み）を払ったあとの店の営業利益 借入返済・本人の税と社会保険の前 |
| 回収期間 | 10年の計算期間内に戻らない 開業から9か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・延べ利用182回・人を雇う 回収対象は公表の初期費用（判明分） 根拠：参考（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認）） 月次損益：この仮定では月次赤字（人を雇う） 回収：この仮定では10年の計算期間内に戻らない 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない） |
注記の全文（4件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 2,868万円（未算入：物件取得費・開業準備・保証金。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・本部費は金額を計上済みで、支払条件の確認で増える場合も減る場合もある・借入・返済・生活費の前）
- 確認状態：必要額未確定（物件取得費・開業準備・保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費は金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（本部原稿の『ロイヤリティ 13万』と収益モデルの『ロイヤリティ:13万円』だけ。いつから課金されるか、税区分、ほかの必須費用（研修会・システム）の有無が分からない）が未確認（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で月別の残高は増える場合も減る場合もある）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 回収の定義：開業から9か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・延べ利用182回・人を雇う（店の営業利益で回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。物件取得費は含むか不明・開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：ロイヤリティ13万円の税区分と課金開始。 ほか3件（未解決の必須2件）
この本部について検索される疑問への答え
- だんらんの家の加盟金と初期費用は？
- 加盟金は300万円、初期費用は「865万円〜（本部原稿）／公式の旧表示は設備投資約1,180万円・運転資金込み約1,900万円」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- だんらんの家のロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は月13万円（税区分不明）です。本部費の確かさは「金額のみ確認・支払条件は未確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- だんらんの家のフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・延べ利用182回・人を雇う）では、店の営業利益（人を雇う）は−6.4万円／月、回収期間は10年の計算期間内に戻らない（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない）です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- だんらんの家の評判は？事業所は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の事業所一覧を2024年5月と2026年10月で比べると161→168事業所です。
- だんらんの家のフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。見送る条件の1つ目は「利用率85.2%・都市部でオーナーが管理者兼生活相談員として常勤で入っても、生活費月25万円を引いた回収は60か月かかります（試算）」です。
- だんらんの家の契約期間・違約金は？
- 契約期間は5年（公開資料で確認。2026年10月11日の公式資料の調査では現行の原文を確かめられず）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月11日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：デイサービス・訪問介護フランチャイズ11社の比較・樹楽 団らんの家・レコードブック
進める条件・見送る条件・未確認事項
宣伝と全国の実態の差がいちばん大きい本部です。
公式は『平均的な営業利益率27%』『1日平均9名で利益約100万円』と書きますが〔公表〕、全国の地域密着型通所介護の収支差率は6.3%です〔令和7年度概況調査〕。定員10名・7〜8時間の型を全国平均の利用率（72.8%）で計算すると、職員を雇う形の月の利益は−6.4万円、利用率85.2%でも回収は81か月でした（都市部・初期費用は公式の旧表示1,180万円×1.1で置いた・当サイトの試算）。
初期費用も公式の旧表示と今の本部原稿（865万円〜）が食い違っています。
判定の条件での試算 利用率85.2%・都市部・職員を雇う条件で、回収81か月（当サイトの試算）
進めてよい条件
- 既存事業所の平均利用率・平均介護度・1回あたりの報酬（本部の言う13,000円）の実績が書面で出ること。
- 今の開業総額（1,180万円か865万円か）と、ロイヤリティ以外の必須費用が書面で出ること。
見送る条件
- 利用率85.2%・都市部でオーナーが管理者兼生活相談員として常勤で入っても、生活費月25万円を引いた回収は60か月かかります（試算）。人を雇って任せる前提なら見送ります。
- 処遇改善加算を『国から加盟店に支給される手当金』として利益に見せる説明をそのまま受け取らないこと。加算は全額を職員の賃金に回す決まりです。
向いている人・向いていない人（元の説明）
| 向いている人 | 向いていない人 |
|---|---|
|
|
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み2・未確認2）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 金額は確認（公開資料の範囲）・支払条件は未確認：適用時期が未確認（ロイヤリティ）・税区分が未確認か推定（ロイヤリティ）／ロイヤリティ13万円の税区分と課金開始 |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記） |
| 契約期間 | 確認済み（5年。本部原稿『契約期間 5年』。更新条件は未確認） |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（2件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- ロイヤリティ13万円の税区分と課金開始。（本部ごと）
- 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目3件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. ロイヤリティ13万円の税区分と課金開始。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 2. 事業所数の表示（公式200・本部原稿130・事業所一覧168）の違い。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 3. 2024年に開いて2年もたず一覧から消えた事業所（戸塚・岐阜北）の理由。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項2件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はデイサービス・訪問介護の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もあるです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 865万円〜（本部原稿）／公式の旧表示は設備投資約1,180万円・運転資金込み約1,900万円 本部公表 税区分不明 公表の総額 含む：本部契約費・内装・設備 出典・算式：出典2（2026-10-11確認）・出典5（2026-10-11確認）。ほかの本部と比べる：加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 月13万円 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 金額のみ確認・支払条件は未確認：本部原稿の『ロイヤリティ 13万』と収益モデル… 費目ごと：金額は確認・適用時期が未確認・税区分が未確認か推定 税区分不明 延べ利用182回・都市部の売上に対して約7.1%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件… |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：雇用時の利益 -6.4万円／本人勤務の労働報酬込み現金 28.2万円（生活費月25万円控除後の回収原資 3.2万円） 地方の家賃：雇用時の利益 -11.5万円／本人勤務の労働報酬込み現金 23.2万円（生活費月25万円控除後の回収原資 -1.8万円） 当サイト試算 延べ利用182回・20坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件… |
注記の全文（5件）
- 初期費用の範囲：含む：本部契約費・内装・設備。物件取得費は含むか不明・開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明
- 確認状態：金額のみ確認・支払条件は未確認：本部原稿の『ロイヤリティ 13万』と収益モデルの『ロイヤリティ:13万円』だけ。いつから課金されるか、税区分、ほかの必須費用（研修会・システム）の有無が分からない
- 確認状態：費目ごと：金額は確認・適用時期が未確認（ロイヤリティ）・税区分が未確認か推定（ロイヤリティ）
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
別の仮定（確実ではない加算を外す）：個別機能訓練加算（Ⅰ）イ 56単位（専従の機能訓練指導員が要る）を外すと、1回の介護報酬は1.1万円→1万円（都市部）、標準の利用での月の利益は、職員を雇う形で−6.4万円→−18.2万円、オーナー本人が管理者（デイは生活相談員、訪問介護はサービス提供責任者を兼ねる）の形で28.2万円→16.4万円（労働報酬込み）です（都市部・当サイトの試算）。開所直後に要件をそろえられるとは限らない加算です。配置から月の介護報酬までの組み立ては前提と計算式にあります。
詳細を開く（地域比較・月の延べ利用回数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | -6.4万円 | -11.5万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナー本人が管理者として常勤で入る・参考） | 28.2万円 | 23.2万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 3.2万円 | -1.8万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
| 家計の分を引く前の現金（オーナー本人が管理者として常勤で入る）（入金のずれ込みなし・参考） | 75か月 | 89か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り（入金のずれ込みなし・参考） | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り（入金のずれ込み込み・代表） | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益（人を雇う）」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
地域条件の比較（介護報酬の単価と家賃）
| 項目 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 1回あたりの介護報酬（地域区分の単価） | 11,021円 | 10,319円 |
| 売上（月・標準の利用） | 200.6万円 | 187.8万円 |
| 家賃（月） | 24.2万円 | 16.5万円 |
| 人件費（月・配置は下の注記） | 171.2万円 | 171.2万円 |
地域条件の比較（家賃だけの比較ではない）：地方は介護報酬の単価が低く売上が12.8万円少ない一方、家賃は7.7万円安い。人件費は同じ配置で置くため、売上の差が家賃の差より大きく、地方の利益が5.1万円低い（本部への支払いは売上に連動して動く）。配置：地域密着型通所介護・7〜8時間（定員10名・民家改装）。定員10名以下の地域密着型通所介護の人員基準（管理者・生活相談員・看護職員か介護職員1以上・機能訓練指導員）に、入浴と送迎を回す実務の配置を足した当サイトの想定。給与は令和7年度概況調査の地域密着型通所介護（令和6年度決算）。管理者兼生活相談員1名（月301,214円）・介護職員2名（月310,744円）・看護職員兼機能訓練指導員0.5名（月292,945円）・送迎・補助0.5名（月236,902円）に会社負担15%を足した。処遇改善加算は全額を賃金に回す決まりのため、この給与に含まれているとみなす。オーナーの報酬は含まない
月の延べ利用回数が変わったときの月の利益
| 月の延べ利用回数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 延べ利用150回 | -41.7万円 | -44.5万円 |
| 延べ利用182回 | -6.4万円 | -11.5万円 |
| 延べ利用213回 | 27.8万円 | 20.5万円 |
| 月の延べ利用回数 | 都市部・本人が現場に立つ（労働報酬込み） | 地方・本人が現場に立つ（労働報酬込み） |
|---|---|---|
| 延べ利用150回 | -7万円 | -9.9万円 |
| 延べ利用182回 | 28.2万円 | 23.2万円 |
| 延べ利用213回 | 62.4万円 | 55.2万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ | 月13万円（税区分不明） | 毎月（開始時期は未確認） | 本部原稿（フランチャイズ比較ネット） | 定額 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不明 |
| 内装・設備・機器 | 含む |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 不明 |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 含まない |
回収の計算に使った初期費用1,298万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。物件取得・開業準備・保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
物件取得費を家賃の6〜10か月分（都市部0万円〜0万円・地方0万円〜0万円）として足すと、回収は地方で試算の期間内に戻らない、都市部で試算の期間内に戻らないです（参考。判定は長いほうで見ます）。
- 言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 1回あたりの介護報酬は、地域密着型通所介護（7〜8時間・要介護1〜3）の基本報酬と入浴介助・個別機能訓練加算、処遇改善加算Ⅳから計算した型の値 |
| 所要時間 | 共通の前提 | 1回はデイの利用者1名の1日か、訪問介護の1回の訪問。時間区分（7〜8時間・3〜4時間・身体介護の30分〜1時間など）は基本報酬の平均に織り込んだ業態の共通の前提 |
| 利用頻度 | 共通の前提 | 定員×月の営業日×利用率の3水準（標準はWAMの2023年度の全国平均：通常規模型67.9%・地域密着型72.8%）は業態の共通の前提。本部の既存の事業所の利用率は未確認 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | 当サイトの想定配置（人員基準の管理者・生活相談員・看護職員・介護職員・機能訓練指導員に、入浴と送迎の実務の配置を足したもの。給与は経営概況調査＋会社負担15%）で計算する業態の共通の前提。オーナー本人が管理者兼生活相談員として入る場合も並べる（回収は労働報酬を引く） |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 共通の前提 | 加算の取り方（入浴介助加算・個別機能訓練加算・処遇改善加算Ⅳ）は型ごとに置いた業態の共通の前提。本部の加盟事業所の加算の取得率は未確認。個別機能訓練加算は専従の機能訓練指導員が要る |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
延べ利用182回・開業から9か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない・参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から9か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
運転資金は含まない（別）・物件取得費・開業準備・保証金は含むか不明
都市部の家賃・延べ利用182回・人を雇う
人件費（店長・教室長・スタッフ。会社負担込み）を払ったあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件…
注記の全文（2件）
- 初期費用の範囲：運転資金は含まない（別）・物件取得費・開業準備・保証金は含むか不明。完全な回収ではない
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
人を雇う場合
人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前
本人が現場に立つ場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・延べ利用182回・20坪。介護報酬は非課税で費用は税込の試算。参考（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。
この図の数値表
| 項目 | 人を雇う場合 | 本人が現場に立つ場合 |
|---|---|---|
| 売上（介護報酬） | 200.6万円 | 200.6万円 |
| 本部への支払い | −14.3万円 | −14.3万円 |
| 職員の人件費 | −136.6万円 | −101.9万円 |
| 家賃 | −24.2万円 | −24.2万円 |
| 集客費 | −0万円 | −0万円 |
| 送迎車・光熱・通信・保険など | −31.9万円 | −31.9万円 |
| 店の営業利益 | −6.4万円 | － |
| 労働報酬込みの現金 | － | 28.2万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | － | −25万円 |
| 回収原資 | － | 3.2万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費のうち管理者は月34.6万円です（人員基準を満たす配置で計算）。オーナー本人が管理者を兼ねると（都市部）、残る利益は月28.2万円です（オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月3.2万円）。
試算は介護報酬（非課税）をそのまま、費用は税込で計算しています（本部費・家賃・初期費用は、税別・税区分不明の金額を1.1倍）。月の延べ利用回数・退所率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | −6.4万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 客数・稼働率−20% | −46.5万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | −26.5万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 人件費＋10% | −20.1万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 立ち上がり1.5倍（9→14か月） | −6.4万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −80.2万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
回収の月別計算（検算）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 1,298万円 | 公表の初期費用 1,298万円（税区分不明）。含む費目：本部契約費・内装・設備。運転資金は含まない（別）・物件取得費・開業準備・保証金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | −6.4万円 | 都市部の家賃・延べ利用182回・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 回収原資がマイナスのため計算できない | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 802.3万円（定常の原資の約－か月分） | 開業から9か月かけて延べ利用182回に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 10年の計算期間内に戻らない | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月の延べ利用回数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −1,298万円 | −1,298万円 |
| 1か月目（延べ利用20回） | −184.7万円 | −1,483万円 |
| 2か月目（延べ利用40回） | −162.4万円 | −1,645万円 |
| 3か月目（延べ利用61回） | −140.1万円 | −1,785万円 |
| 4か月目（延べ利用81回） | −117.8万円 | −1,903万円 |
| 5か月目（延べ利用101回） | −95.5万円 | −1,999万円 |
| 6か月目（延べ利用121回） | −73.3万円 | −2,072万円 |
| 7か月目（延べ利用142回） | −51万円 | −2,123万円 |
| 8か月目（延べ利用162回） | −28.7万円 | −2,151万円 |
| 9か月目（延べ利用182回） | −6.4万円 | −2,158万円 |
| 10か月目（延べ利用182回） | −6.4万円 | −2,164万円 |
| 11か月目（延べ利用182回） | −6.4万円 | −2,171万円 |
| 12か月目（延べ利用182回） | −6.4万円 | −2,177万円 |
| 18か月目（延べ利用182回） | −6.4万円 | −2,215万円 |
| 24か月目（延べ利用182回） | −6.4万円 | −2,254万円 |
| 30か月目（延べ利用182回） | −6.4万円 | −2,292万円 |
| 36か月目（延べ利用182回） | −6.4万円 | −2,331万円 |
| 42か月目（延べ利用182回） | −6.4万円 | −2,369万円 |
| 48か月目（延べ利用182回） | −6.4万円 | −2,407万円 |
| 54か月目（延べ利用182回） | −6.4万円 | −2,446万円 |
| 60か月目（延べ利用182回） | −6.4万円 | −2,484万円 |
| 66か月目（延べ利用182回） | −6.4万円 | −2,522万円 |
| 72か月目（延べ利用182回） | −6.4万円 | −2,561万円 |
| 78か月目（延べ利用182回） | −6.4万円 | −2,599万円 |
| 84か月目（延べ利用182回） | −6.4万円 | −2,637万円 |
| 90か月目（延べ利用182回） | −6.4万円 | −2,676万円 |
| 96か月目（延べ利用182回） | −6.4万円 | −2,714万円 |
| 102か月目（延べ利用182回） | −6.4万円 | −2,753万円 |
| 108か月目（延べ利用182回） | −6.4万円 | −2,791万円 |
| 114か月目（延べ利用182回） | −6.4万円 | −2,829万円 |
| 120か月目（延べ利用182回） | −6.4万円 | −2,868万円 |
都市部の家賃・延べ利用182回・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（介護報酬） | 非課税（税込・税抜の区別なし） | 11,021円（1回・都市部） 税の換算：そのまま |
| 本部への支払い | 本部原稿（フランチャイズ比較ネット）『ロイヤリティ 13万』、収益モデルの『ロイヤリティ:13万円』。税区分の記載がないため1.1倍。毎月の研修会・システムなど他の必須費用の有無は未確認 | 月143,000円 税の換算：税込で計算（税別・税区分不明は×1.1） |
| 初期費用 | 公式FC募集ページ（Web Archive 2024-05-19・2025-07-09）『加盟金を含めた設備投資の総額は約1180万円…運転資金を含めて、約1900万円』の1,180万円×1.1（税区分の記載なし）。今の本部原稿（フランチャイズ比較ネット）の開業資金865万円〜（予備費70万円を含む）とは食い違うため、高いほうで置いた（悪いほうの値）。運転資金は月別の試算で推計 | 12,980,000円 税の換算：税込で計算（税別・税区分不明は×1.1） |
介護報酬は非課税のため、試算は売上をそのまま、本部費・家賃・車両・初期費用を税込（税別・税区分不明の金額は1.1倍）で計算。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
事業所の出入り
観測：2024-05-19〜2026-10-11。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉鎖（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点161＋新規掲載20−掲載消失13＝現在168（一致）
単位：事業所
公式の事業所検索ページは2024-05から。2014〜2024-02の都道府県別ページ（search_<県>.html）の保存もあるが一部の県だけのため使っていない。公式トップ・FCページは『全国200店舗展開中』と書くが、今の一覧は168事業所（都道府県の件数表示の合計は169）。本部原稿（フランチャイズ比較ネット）の『加盟事業所数 130』とも合わない。消えた13事業所のうち2024年2月開所の戸塚・岐阜北は2年もたずに一覧から消えた
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（事業所） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 161事業所 | 2024-05-19の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 20事業所 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（事業所名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 13事業所 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉鎖と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 168事業所 | 2026-10-11の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2024-05-19〜2026-10-11。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉鎖（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開設
掲載消失の割合の分母は起点の161事業所
年あたりに直した掲載消失の割合：3.5%（約2.4年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉鎖率・撤退率（公式の事業所一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
一覧から消えた事業所（13事業所）
川口鳩ヶ谷（埼玉）、我孫子（千葉）、二和向台（千葉）、立川大山団地（東京）、西武立川（東京）、新小岩（東京）、戸塚（神奈川）、浜町（神奈川）、岐阜北（岐阜）、西尾（愛知）、港楽（愛知）、鳴海（愛知）、上相浦（長崎県）
公式の事業所一覧の事業所数
- 2024-05-19開業資金の表示設備投資の総額 約1,180万円（運転資金を含めて約1,900万円）保存版
- 2025-07-09開業資金の表示設備投資の総額 約1,180万円（運転資金を含めて約1,900万円）保存版
- 2026-10-11開業資金の表示開業資金 865万円〜（本部原稿）保存版
観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。
項目：開業資金の表示。出典は各行の保存版（Web Archive）
この年表の表
| 日付 | 項目 | 表示 |
|---|---|---|
| 2024-05-19 | 開業資金の表示 | 設備投資の総額 約1,180万円（運転資金を含めて約1,900万円） |
| 2025-07-09 | 開業資金の表示 | 設備投資の総額 約1,180万円（運転資金を含めて約1,900万円） |
| 2026-10-11 | 開業資金の表示 | 開業資金 865万円〜（本部原稿） |
比較候補
| 本部・判定 | 初期費用・本部費 | 回収・店舗 |
|---|---|---|
| だんらんの家 様子見 | 初期 865万円〜（本部原稿）／公式の旧表示は設備投資約1,180万円・運転資金込み約1,900万円 本部へ 月13万円 | 回収 10年の計算期間内に戻らない 都市部の家賃・延べ利用182回・人を雇う（店の営業利益で回収） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない 事業所 161→168事業所 |
| 樹楽 団らんの家 おすすめしない | 初期 1,160万円（公式・税別）＋運転資金約800万円 本部へ 月10万円 | 回収 10年の計算期間内に戻らない 都市部の家賃・人を雇う（店の営業利益で回収） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない 事業所 73→60事業所（20府県のみ※）※ |
| レコードブック 様子見 | 初期 開業資金目安3,000万〜3,500万円（公式・法人Aプラン）。判明した費目は1,127.5万円 本部へ 売上の6%＋月11万円 | 回収 3年6か月（42か月） 都市部の家賃・人を雇う（店の営業利益で回収） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認）） 事業所 221→250事業所 |
回収は各本部の判定に使う条件（地域・働き方）での試算。条件が違う本部どうしの単純な順位ではない
各本部の紹介（全文）
樹楽 団らんの家
公式の施設一覧から、3年半で起点の3割近くが消えた本部です。2023年3月の保存と1つずつ突き合わせると、照合できた20府県で73施設のうち21施設（28.8%）が消え、新しく載ったのは8施設で、60施設に減りました〔集計 2026-10-11〕。初期費用の内訳とロイヤリティ固定10万円を公式に出している数少ない本部ですが、規則の「起点の2割以上が消え、一覧も純減」に当たります。本部の収支例は稼働率95%・平均介護度3.0の前提です。
全国の地域密着型の平均の利用率（72.8%）で計算し直すと、職員を雇う形の月の利益は−3.1万円でした（都市部・当サイトの試算）。
- 初期 1,160万円（公式・税別）＋運転資金約800万円
- 本部へ 月10万円
- 事業所 73→60事業所（20府県のみ※）※
レコードブック
親会社が上場（インターネットインフィニティー）で、四半期ごとの新規・閉鎖数まで出ている本部です。公式一覧は2023年9月の221から今250（名鉄との合弁19を含む）へ、消えたのは16（7.2%）でした〔集計 2026-10-11〕。地域密着型・3時間×2回転の型で、全国平均の利用率でも職員を雇う形の月の利益は70.2万円と、リハビリ型ではいちばん良い形です（都市部・当サイトの試算）。
ただ、公式の『開業資金目安 約3,000万〜3,500万円』と、判明した費目の合計1,127.5万円の差の内訳が出ていません。本部の公表の開業資金目安の下限（×1.1）で置くと回収は71か月、判明分なら42か月です（当サイトの試算）。
- 初期 開業資金目安3,000万〜3,500万円（公式・法人Aプラン）。判明した費目は1,127.5万円
- 本部へ 売上の6%＋月11万円
- 事業所 221→250事業所
VS2社の比較
よく比べられる本部
- 樹楽 団らんの家と比較どちらも一般の民家を改装した定員10名の小規模デイサービス。毎月の本部への支払いは、だんらんの家がロイヤリティ 月13万円（税区分不明・本部原稿）、樹楽がロイヤリティ 固定10万円（税区分不明・公式）。初期費用は865万円〜（本部原稿。公式の旧表示は設備投資約1,180万円）と、1,160万円（税別・運転資金約800万円は別）。事業所の一覧は168と65（判定：だんらんの家＝様子見／樹楽 団らんの家＝おすすめしない）
調査結果（9つの領域）
| 領域 | 調べて分かったこと |
|---|---|
| 需要とお客さん | 地域密着型通所介護の全国平均の利用率は72.8%（WAM 2023年度）、収支差率は6.3%（令和6年度決算） |
| ブランドと集客 | ケアマネジャーへの同行営業で利用者を集めると説明 |
| オーナーの実態 | オーナーは現場に入らなくてよいと説明。一覧に直営とFCの区別はない |
| 経営陣 | 日本介護事業株式会社（1989年10月設立・2009年10月に社名変更、代表 西村公統、従業員250名） |
| 商品の差別化 | 戸建て民家を改装した定員10名・1日型の地域密着型通所介護 |
| お金 | 全国平均の利用率で職員を雇う形の月の利益は−6.4万円、利用率85.2%でも回収81か月（都市部・試算） |
| 事業所数の増減 | 2024-05の161→2026-10の168。消えた13・新しく載った20〔集計 2026-10-11〕 |
| 地域 | 北海道から大分まで。新しく載った事業所は愛知・北海道・長野・埼玉・大阪など |
| 本部の厚みと誠実さ | 名前で検索した範囲で行政処分は見つからない。初期費用・事業所数の表示がそろわず、本部原稿は処遇改善加算を『国から加盟店に支給される手当金』と書く |
9領域のうち記録あり9・記録なし0
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた事業所の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月12日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：採算未確認 |
| 確認日 | 2026-10-11 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則3を満たさない：標準の水準で利益がマイナス。規則1の『採算が合わない』は、1回あたりの報酬が告示からの当サイトの代替値（本部の13,000円より低い）のため決定的としない。 |
|---|---|
| 採用した例外 | 表示の食い違いを2つ、決定的としない例外にした。①初期費用（公式の旧表示1,180万円と今の本部原稿865万円〜）は本部に有利な向きだが、運転資金・設備の含め方の違いの可能性があり誤りと確定できない。②事業所数（公式『全国200店舗』・本部原稿『加盟事業所数130』・公式の事業所一覧168）は、一覧が伸びていて（161→168）、200には開設準備中や他の事業の拠点が入る数え方の違いがありうるため誤りと確定できない（一律の割合の線は置かない） |
| 理由 | 試算は高いほうの1,180万円（×1.1）で置いた（悪いほうの値） |
| 判定を見直す条件 | 本部が今の初期費用と事業所数の数え方を書面で示した場合 |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- だんらんの家 フランチャイズ加盟希望の方（公式）（確認日 2026-10-11）
- フランチャイズ比較ネット だんらんの家（本部原稿：開業資金・収益モデル・契約期間・ロイヤリティ）（確認日 2026-10-11）
- 日本介護事業株式会社 企業情報（公式）（確認日 2026-10-11）
- だんらんの家 FCページ（Web Archive 2025-07-09：設備投資総額約1180万円）（確認日 2026-10-11）
- だんらんの家 全国の事業所（公式、2026-10-11取得 168事業所）（確認日 2026-10-11）
- だんらんの家 全国の事業所（Web Archive 2024-05-19、161事業所）（確認日 2026-10-11）
- gBizINFO 日本介護事業株式会社（法人番号 9010601017722）（確認日 2026-10-11）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
事業所の出入り（事業所名で突き合わせ）
2024-05-19の公式の事業所一覧（161事業所）と、2026-10-11の一覧（168事業所）を事業所名・住所で突き合わせました。
起点の161事業所のうち一覧から消えた事業所は13事業所、一覧に新しく載った事業所は20事業所です（消失率 8%）。消失率は起点の事業所が対象で、途中で一覧に載ってから消えた事業所は含みません。
一覧から消えた事業所（13事業所）
- 同じ注記は上にあります（「川口鳩ヶ谷（埼玉）、我孫子（千葉）、…」）
- 一覧から消えたことは閉鎖と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。公式の事業所検索ページは2024-05から。2014〜2024-02の都道府県別ページ（search_<県>.html）の保存もあるが一部の県だけのため使っていない。公式トップ・FCページは『全国200店舗展開中』と書くが、今の一覧は168事業所（都道府県の件数表示の合計は169）。
- 本部原稿（フランチャイズ比較ネット）の『加盟事業所数 130』とも合わない。消えた13事業所のうち2024年2月開所の戸塚・岐阜北は2年もたずに一覧から消えた
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 865万円〜1,180万円[2][5]（本部原稿『開業資金 865万円〜』（加盟金300万円・物件取得費160万円・物件調査費15万円・改装費30万円・備品消耗品80万円・車両費70万円・求人広告費90万円・消防設備50万円・予備費70万円）。公式FCページは2024-05〜2025-07の保存で『加盟金を含めた設備投資の総額は約1180万円…運転資金を含めて、約1900万円』。両者が食い違い、試算は1,180万円で置いた） |
|---|---|
| 加盟金 | 300万円[2] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 160万円[2] |
| ロイヤリティ | 月13万円（定額）[2]（計算の基準: 定額） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 月13万円（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 金額のみ確認・支払条件は未確認（本部原稿の『ロイヤリティ 13万』と収益モデルの『ロイヤリティ:13万円』だけ。いつから課金されるか、税区分、ほかの必須費用（研修会・システム）の有無が分からない） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は介護報酬（非課税）をそのまま、費用は税込で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
最低自己資金の目安700万円以上（本部原稿）。日本政策金融公庫の融資申込を支援
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
本部原稿の収益モデル：売上360万円・給与150万円・賃料20万円・ロイヤリティ13万円・賞与引当23万円・その他54万円・営業利益100万円。他店実績：売上362万円・営業利益106万円。公式FCページ『1日平均9名の利用者様を確保した場合の利益は、約100万円程度』『平均的な営業利益率は２７％』。本部原稿『利用者が9時～17時の間に過ごすと、客単価は1人当たり平均13,000円/日程度』『20～30名程度の集客で稼働率90%』[1][2]
この数字の前提と抜けている費用: 定員10名で月商360万円は、1回13,000円なら延べ277回（月26日でも1日10.6名）で、定員10名の満員を超える。税区分の記載なし
回収期間の感度（当サイトの試算）
本部モデルの月売上360万円・月利益100万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。費用は変わらないと置いています（この本部の本部費は売上に連動しません）。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
| 売上 | 月利益 | 初期費用1,180万円の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 100万円 | 12か月（約1.0年） |
| 本部モデルの90% | 64万円 | 19か月（約1.6年） |
| 本部モデルの80% | 28万円 | 43か月（約3.6年） |
| 本部モデルの70% | 赤字 | 回収できない |
2. 本部の体力
| 運営会社 | 日本介護事業株式会社[3][9] |
|---|---|
| 設立 | 1989-10（2009-10に日本介護事業へ社名変更）[3][9] |
| 資本金 | 公開情報なし |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 事業所数の増減
現在の事業所数: 168事業所（2026-10-11時点）
直営と加盟: 一覧に直営・FCの区別なし。公式『全国200店舗展開中』、本部原稿『加盟事業所数 130』[6][7]
- 2024-05-19: 161事業所
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 5年[2] |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 記載なし[2] |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 公開情報なし 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 人材育成研修（自己啓発・人格形成・経営者意識・数値管理等）、記録研修[1][2] |
|---|---|
| 開業支援 | 事業計画書・創業融資・物件探し・物件適合調査・求人・面接同席・消防設備・改装・指定申請書類の作成と申請業務・同行営業[1][2] |
| SV（巡回指導） | 月次臨店経営指導・請求業務同席指導・加算研修・法改正指導・実地調査対応指導[1][2] |
| 集客 | ケアマネジャーへの同行営業[1][2] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
11社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月の延べ利用回数（退所率は業態の共通の仮定）・職員の人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月の延べ利用回数のときの値です。黒字の境目は、月の延べ利用回数以外の前提をそろえて、黒字になる月の延べ利用回数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。