さくら・介護ステーションのフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・評判

自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。

月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益（人を雇う）」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。

地域条件の比較（介護報酬の単価と家賃）

地域条件の比較（家賃だけの比較ではない）：地方は介護報酬の単価が低く売上が31.3万円少ない一方、家賃は3.9万円安い。人件費は同じ配置で置くため、売上の差が家賃の差より大きく、地方の利益が24.6万円低い（本部への支払いは売上に連動して動く）。配置：訪問介護（事務所1か所・登録ヘルパー中心）。サービス提供責任者1名（常勤の介護福祉士の月給378,129円×1.15）。これにヘルパーの人件費（1回あたり2,104円×訪問回数）を足し、人員基準の常勤換算2.5名分（月950,302円）を下回る月は2.5名分を払う。管理者はサービス提供責任者が兼ねる

月の延べ利用回数が変わったときの月の利益

初期費用に含まれるもの

初期費用の総額が分からないため、回収は計算していません。言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。

予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。

本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

税区分と換算（試算に使った値）

介護報酬は非課税のため、試算は売上をそのまま、本部費・家賃・車両・初期費用を税込（税別・税区分不明の金額は1.1倍）で計算。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

11社の中での位置

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月の延べ利用回数（退所率は業態の共通の仮定）・職員の人件費を業態の共通の前提にしています。

本部への支払いの割合は標準の月の延べ利用回数のときの値です。黒字の境目は、月の延べ利用回数以外の前提をそろえて、黒字になる月の延べ利用回数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。