デイサービス・訪問介護 フランチャイズ
訪問介護本舗のフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・回収と評判
判定
様子見公表の開業総額が255万円（税込・本部原稿）と小さい、訪問介護の本部です。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：実績不足
お金
| 事業に必要な現金（借入前） | 必要額未確定 確認済み費用だけの試算 542.3万円（未算入：物件取得費・内装・設備・開業準… 公表の初期費用 255万円（税込・本部契約費を含む） 出典・算式：開業支出は出典1（2026-10-11確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算） 確認状態：必要額未確定（物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金が公表の初期費… |
|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 57.7万円／月 都市部の家賃・延べ利用850回・人を雇う 人件費（会社負担込み）を払ったあとの店の営業利益 借入返済・本人の税と社会保険の前 |
| 回収期間 | 1年7か月（19か月） 開業から12か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・延べ利用850回・人を雇う 回収対象は公表の初期費用（判明分） 根拠：参考（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認）） 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない |
注記の全文（4件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 542.3万円（未算入：物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金・開業支出の未確認の項目（下の必須の確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・本部費は金額を計上済みで、支払条件の確認で増える場合も減る場合もある・借入・返済・生活費の前）
- 確認状態：必要額未確定（物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費は金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（率と最低額は確認（本部原稿『月商の5％ 100万円迄は毎月5.5万円(税込)』『オープン迄のロイヤリティ無料』）。率の税区分と、ほかの必須費用（システム・請求ソフトなど）があるかは未確認）が未確認（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で月別の残高は増える場合も減る場合もある。開業支出に必須の未確認の項目がある）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 回収の定義：開業から12か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・延べ利用850回・人を雇う（店の営業利益で回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：255万円に事務所の物件取得費が入るか。 ほか4件（未解決の必須3件）
この本部について検索される疑問への答え
- 訪問介護本舗の加盟金と初期費用は？
- 加盟金は198万円、初期費用は「255万円（本部原稿・税込）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- 訪問介護本舗のロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は月商の5%（月商100万円までは月5.5万円・税込。率の税区分は記載なし）（定額は税込・率の税区分は不明）です。本部費の確かさは「金額のみ確認・支払条件は未確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- 訪問介護本舗のフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・延べ利用850回・人を雇う）では、店の営業利益（人を雇う）は57.7万円／月、回収期間は1年7か月（19か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- 訪問介護本舗の評判は？事業所は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の事業所一覧の推移は比べられていません。
- 訪問介護本舗のフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：実績不足）です。見送る条件の1つ目は「ヘルパーを自分で集める当てがないなら見送ります」です。
- 訪問介護本舗の契約期間・違約金は？
- 契約期間は5年（公開資料で確認。2026年10月11日の公式資料の調査では現行の原文を確かめられず）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月11日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：デイサービス・訪問介護フランチャイズ11社の比較・さくら・介護ステーション
進める条件・見送る条件・未確認事項
公表の開業総額が255万円（税込・本部原稿）と小さい、訪問介護の本部です。
ロイヤリティは月商の5%（100万円までは月5.5万円）です〔公表〕。毎月の本部費は、率の税区分とほかの必須費用の有無が未確認です。全国平均の月850回の訪問なら職員を雇う形の月の利益は57.7万円、回収は19か月です（都市部・当サイトの試算）。ただし月400回では−12.2万円にとどまり、月850回にはヘルパー10名前後が要ります。
2025年の訪問介護の倒産91件・休廃業465件はどちらも最多で、主因はヘルパー不足です〔第三者報道〕。公式サイトも事業所一覧もなく、加盟店が続いているかを確かめられません。
判定の条件での試算 月850回の訪問・都市部・職員を雇う条件で、回収19か月（当サイトの試算）
進めてよい条件
- 今の加盟事業所の一覧（所在地・開業年）が書面で出て、半分以上が開業1年を超えていること。
- 開業1年目の平均訪問回数と、ヘルパーの採用数の実績が出ること。
見送る条件
- ヘルパーを自分で集める当てがないなら見送ります。黒字に必要な訪問は月479回です（都市部・試算）。
- 高齢者住宅の入居者に集中して訪問する計画なら慎重に。同一建物減算を免れる形の開設で指定取消になった例があります（八王子市 2024年9月）。
向いている人・向いていない人（元の説明）
| 向いている人 | 向いていない人 |
|---|---|
|
|
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 金額は確認（公開資料の範囲）・支払条件は未確認：適用期間・課金の条件 |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 総額は確認（公表の総額）・未確認：255万円に事務所の物件取得費が入るか |
| 契約期間 | 確認済み（5年。5年・更新料無料で自動更新（本部原稿）） |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 255万円に事務所の物件取得費が入るか。（本部ごと）
- 毎月本部に払う合計（上限）（金額は確認（公開資料の範囲）・支払条件は未確認：適用期間・課金の条件）（全本部共通）
- 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目3件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 255万円に事務所の物件取得費が入るか。 | 必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留） 開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない |
| 2. 本部の法人番号と決算（同名の会社が複数ある）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 3. 率5%の税区分、請求ソフトなどの費用。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はデイサービス・訪問介護の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もあるです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 255万円（本部原稿・税込） 本部公表 税込 概算・目安・自己資金だけの表示 含む：本部契約費 出典・算式：出典1（2026-10-11確認）。ほかの本部と比べる：加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 月商の5%（月商100万円までは月5.5万円・税込。率の税区分は記載なし） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 金額のみ確認・支払条件は未確認：率と最低額は確認 率の出典：契約条件の明記（） 定額は税込・率の税区分は不明 延べ利用850回・都市部の売上に対して約5.5%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件… |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：雇用時の利益 57.7万円／本人勤務の労働報酬込み現金 101.2万円（生活費月25万円控除後の回収原資 76.2万円） 地方の家賃：雇用時の利益 32万円／本人勤務の労働報酬込み現金 75.5万円（生活費月25万円控除後の回収原資 50.5万円） 当サイト試算 延べ利用850回・10坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件… |
注記の全文（4件）
- 初期費用の範囲：含む：本部契約費。物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明
- 確認状態：金額のみ確認・支払条件は未確認：率と最低額は確認（本部原稿『月商の5％ 100万円迄は毎月5.5万円(税込)』『オープン迄のロイヤリティ無料』）。率の税区分と、ほかの必須費用（システム・請求ソフトなど）があるかは未確認
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
詳細を開く（地域比較・月の延べ利用回数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 57.7万円 | 32万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナー本人が管理者として常勤で入る・参考） | 101.2万円 | 75.5万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 76.2万円 | 50.5万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 19か月 | 28か月 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナー本人が管理者として常勤で入る）（入金のずれ込みなし・参考） | 11か月 | 12か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り（入金のずれ込みなし・参考） | 14か月 | 18か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り（入金のずれ込み込み・代表） | 23か月 | 30か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益（人を雇う）」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
地域条件の比較（介護報酬の単価と家賃）
| 項目 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 1回あたりの介護報酬（地域区分の単価） | 3,870円 | 3,502円 |
| 売上（月・標準の利用） | 329万円 | 297.7万円 |
| 家賃（月） | 12.1万円 | 8.3万円 |
| 人件費（月・配置は下の注記） | 87万円 | 87万円 |
地域条件の比較（家賃だけの比較ではない）：地方は介護報酬の単価が低く売上が31.3万円少ない一方、家賃は3.9万円安い。人件費は同じ配置で置くため、売上の差が家賃の差より大きく、地方の利益が25.7万円低い（本部への支払いは売上に連動して動く）。配置：訪問介護（事務所1か所・登録ヘルパー中心）。サービス提供責任者1名（常勤の介護福祉士の月給378,129円×1.15）。これにヘルパーの人件費（1回あたり2,104円×訪問回数）を足し、人員基準の常勤換算2.5名分（月950,302円）を下回る月は2.5名分を払う。管理者はサービス提供責任者が兼ねる
月の延べ利用回数が変わったときの月の利益
| 月の延べ利用回数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 延べ利用400回 | -12.2万円 | -22.2万円 |
| 延べ利用850回 | 57.7万円 | 32万円 |
| 延べ利用1,200回 | 112.1万円 | 74.2万円 |
| 月の延べ利用回数 | 都市部・本人が現場に立つ（労働報酬込み） | 地方・本人が現場に立つ（労働報酬込み） |
|---|---|---|
| 延べ利用400回 | 31.3万円 | 21.3万円 |
| 延べ利用850回 | 101.2万円 | 75.5万円 |
| 延べ利用1,200回 | 155.6万円 | 117.7万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ | 月商の5%（月商100万円までは5.5万円・税込） | 毎月（オープン後） | アントレの本部原稿 | 売上連動・最低額あり |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不明 |
| 内装・設備・機器 | 不明 |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 不明 |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 不明 |
回収の計算に使った初期費用255万円（税込の公表額を税抜に換算）は、判明分の合計です。物件取得・内装・設備・機器・開業準備・保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
物件取得費を家賃の6〜10か月分（都市部72.6万円〜121万円・地方49.5万円〜82.5万円）として足すと、回収は地方で30〜31か月、都市部で21〜22か月です（参考。判定は長いほうで見ます）。
- 言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 1回あたりの介護報酬は、2024年度改定後の訪問介護の基本報酬（身体介護・生活援助の平均）と処遇改善加算Ⅳ（2026年6月の拡充後）から計算した型の値。経営概況調査の訪問1回当たり収入3,855円と近い |
| 所要時間 | 共通の前提 | 1回はデイの利用者1名の1日か、訪問介護の1回の訪問。時間区分（7〜8時間・3〜4時間・身体介護の30分〜1時間など）は基本報酬の平均に織り込んだ業態の共通の前提 |
| 利用頻度 | 共通の前提 | 月の延べ訪問回数の3水準（400・850・1,200回。850回は経営概況調査の1事業所当たり853.3回）は業態の共通の前提 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | サービス提供責任者1名（常勤）とヘルパーの1回あたりの人件費（経営概況調査の給与費から逆算）。人員基準の常勤換算2.5名分を下回る月は2.5名分を払う。オーナー本人がサービス提供責任者として入る場合も並べる（回収は労働報酬を引く） |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 共通の前提 | 加算の取り方（入浴介助加算・個別機能訓練加算・処遇改善加算Ⅳ）は型ごとに置いた業態の共通の前提。本部の加盟事業所の加算の取得率は未確認。個別機能訓練加算は専従の機能訓練指導員が要る |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
- 感度の確かめ：加算の取り方（個別機能訓練加算）を取る（型の標準）から取らないにすると（専従の機能訓練指導員と個別の計画・3か月ごとの居宅訪問が要り、新しく開く事業所がそろえられるとは限らない。要件を外して算定すれば返還の対象）、判定に使う回収（都市部）は19か月から19か月になります。期限（60か月）の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。悪い側の定義：加算を取らない（0単位）。取得率の分布を公表する本部はない。
- 加算と利用率を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
延べ利用850回・開業から12か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金・運転資金は含むか不明
都市部の家賃・延べ利用850回・人を雇う
人件費（店長・教室長・スタッフ。会社負担込み）を払ったあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件…
注記の全文（2件）
- 初期費用の範囲：物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
人を雇う場合
人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前
本人が現場に立つ場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・延べ利用850回・10坪。介護報酬は非課税で費用は税込の試算。参考（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。
この図の数値表
| 項目 | 人を雇う場合 | 本人が現場に立つ場合 |
|---|---|---|
| 売上（介護報酬） | 329万円 | 329万円 |
| 本部への支払い | −18.1万円 | −18.1万円 |
| 職員の人件費 | −43.5万円 | −0万円 |
| 家賃 | −12.1万円 | −12.1万円 |
| 集客費 | −0万円 | −0万円 |
| 送迎車・光熱・通信・保険など | −18.7万円 | −18.7万円 |
| 店の営業利益 | 57.7万円 | － |
| 労働報酬込みの現金 | － | 101.2万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | － | −25万円 |
| 回収原資 | － | 76.2万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費のうち管理者は月43.5万円と、講師の給与（生徒1人あたり月2,104円）です。オーナー本人が管理者を兼ねると（都市部）、残る利益は月101.2万円です（オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月76.2万円）。
試算は介護報酬（非課税）をそのまま、費用は税込で計算しています（本部費・家賃・初期費用は、税別・税区分不明の金額を1.1倍）。月の延べ利用回数・退所率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 57.7万円／月 | 1年7か月（19か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | 31.3万円／月 | 2年5か月（29か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 24.8万円／月 | 3年（36か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 人件費＋10% | 53.4万円／月 | 1年8か月（20か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 立ち上がり1.5倍（12→18か月） | 57.7万円／月 | 2年3か月（27か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −5.9万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
5か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 255万円 | 公表の初期費用 255万円（税込）。含む費目：本部契約費。物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 57.7万円 | 都市部の家賃・延べ利用850回・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 5か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 798.8万円（定常の原資の約13.8か月分） | 開業から12か月かけて延べ利用850回に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 1年7か月（19か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月の延べ利用回数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −255万円 | −255万円 |
| 1か月目（延べ利用71回） | −103.9万円 | −358.9万円 |
| 2か月目（延べ利用142回） | −76.5万円 | −435.4万円 |
| 3か月目（延べ利用213回） | −49.1万円 | −484.5万円 |
| 4か月目（延べ利用283回） | −30.3万円 | −514.8万円 |
| 5か月目（延べ利用354回） | −19.3万円 | −534.1万円 |
| 6か月目（延べ利用425回） | −8.3万円 | −542.3万円 |
| 7か月目（延べ利用496回） | 2.7万円 | −539.6万円 |
| 8か月目（延べ利用567回） | 13.7万円 | −525.9万円 |
| 9か月目（延べ利用638回） | 24.7万円 | −501.2万円 |
| 10か月目（延べ利用708回） | 35.7万円 | −465.4万円 |
| 11か月目（延べ利用779回） | 46.7万円 | −418.7万円 |
| 12か月目（延べ利用850回） | 57.7万円 | −361万円 |
| 18か月目（延べ利用850回） | 57.7万円 | −14.6万円 |
| 19か月目（延べ利用850回） | 57.7万円 | 43.2万円（回収） |
| 24か月目（延べ利用850回） | 57.7万円 | 331.8万円 |
| 30か月目（延べ利用850回） | 57.7万円 | 678.2万円 |
| 36か月目（延べ利用850回） | 57.7万円 | 1,025万円 |
| 42か月目（延べ利用850回） | 57.7万円 | 1,371万円 |
| 48か月目（延べ利用850回） | 57.7万円 | 1,717万円 |
| 54か月目（延べ利用850回） | 57.7万円 | 2,064万円 |
| 60か月目（延べ利用850回） | 57.7万円 | 2,410万円 |
| 66か月目（延べ利用850回） | 57.7万円 | 2,757万円 |
| 72か月目（延べ利用850回） | 57.7万円 | 3,103万円 |
| 78か月目（延べ利用850回） | 57.7万円 | 3,449万円 |
| 84か月目（延べ利用850回） | 57.7万円 | 3,796万円 |
| 90か月目（延べ利用850回） | 57.7万円 | 4,142万円 |
| 96か月目（延べ利用850回） | 57.7万円 | 4,489万円 |
| 102か月目（延べ利用850回） | 57.7万円 | 4,835万円 |
| 108か月目（延べ利用850回） | 57.7万円 | 5,181万円 |
| 114か月目（延べ利用850回） | 57.7万円 | 5,528万円 |
| 120か月目（延べ利用850回） | 57.7万円 | 5,874万円 |
都市部の家賃・延べ利用850回・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（介護報酬） | 非課税（税込・税抜の区別なし） | 3,870円（1回・都市部） 税の換算：そのまま |
| 本部への支払い | アントレの本部原稿『月商の5％ 100万円迄は毎月5.5万円(税込)』。5%を税込5.5%として、最低5.5万円で計算 | 売上の5.5% 税の換算：税込で計算（税別・税区分不明は×1.1） |
| 初期費用 | アントレの本部原稿『開業費用総額255万円(税込)』（加盟金198万円〈税込〉を含む）。事務所の物件取得費が含まれるかは不明 | 2,550,000円 税の換算：税込で計算（税別・税区分不明は×1.1） |
介護報酬は非課税のため、試算は売上をそのまま、本部費・家賃・車両・初期費用を税込（税別・税区分不明の金額は1.1倍）で計算。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
事業所の出入り
観測：起点未確認〜2026-10-11。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉鎖（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：内訳が未確認のため恒等式は検査できない
単位：事業所
公式サイト（訪問介護本舗.com）は応答がなく、Web Archive の保存も2016年まで。公式の事業所一覧が見つからず照合していない。アントレの本部原稿は『95%が未経験で開業』などで事業所数の記載なし
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（事業所） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 未確認 | 起点の日付は未確認 |
| 新しく掲載 | 未確認 | 事業所単位の照合は未実施 |
| 掲載消失 | 未確認 | 事業所単位の照合は未実施 |
| 現在 | 未確認 | 2026-10-11の公式一覧 |
事業所一覧の記録なし
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉鎖率・撤退率（公式の事業所一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
比較候補
| 本部・判定 | 初期費用・本部費 | 回収・店舗 |
|---|---|---|
| 訪問介護本舗 様子見 | 初期 255万円（本部原稿・税込） 本部へ 月商の5%（月商100万円までは月5.5万円・税込。率の税区分は記載なし） | 回収 1年7か月（19か月） 都市部の家賃・延べ利用850回・人を雇う（店の営業利益で回収） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認）） 事業所 －店 |
| さくら・介護ステーション 様子見 | 初期 非公開（第三者サイトで加盟金200万円） 本部へ 売上の4%（介護報酬の事務代行を含む）＋売上100万円までは5%（100万円超の率は未確認。第三者サイトの値） | 回収 計算不能（初期費用の総額が非公開） 都市部の家賃・人を雇う（店の営業利益で回収） 状態：計算不能（初期費用の総額が未確認）・参考（本部費を仮置き） 事業所 －店 |
回収は各本部の判定に使う条件（地域・働き方）での試算。条件が違う本部どうしの単純な順位ではない
各本部の紹介（全文）
さくら・介護ステーション
費用を本部の資料で確かめられない訪問介護の本部です。運営実績28年・全国100店舗をうたう訪問介護のFCで、レセプト業務を本部が代行します〔公表〕。ただ、FC募集サイトに費用の記載がなく、ロイヤリティ（事務代行4%＋売上に応じた率）は第三者サイトの値しかありません。第三者サイトの率を足した9%で置いた参考の試算では、月850回の訪問・都市部で職員を雇う形の月の利益は46.2万円です（当サイトの試算）。
初期費用の総額は非公開で、事業所一覧もありません。
- 初期 非公開（第三者サイトで加盟金200万円）
- 本部へ 売上の4%（介護報酬の事務代行を含む）＋売上100万円までは5%（100万円超の率は未確認。第三者サイトの値）
- 事業所 －店
調査結果（9つの領域）
| 領域 | 調べて分かったこと |
|---|---|
| 需要とお客さん | 訪問介護の収支差率は9.6%、全国平均の訪問は月853.3回（令和6年度決算） |
| ブランドと集客 | 居宅介護支援事業所・地域包括支援センターへの訪問同行、パンフレット・WEB広告 |
| オーナーの実態 | 95%が未経験で開業と説明。オーナー事例に開業2年目・従業員10名の例 |
| 経営陣 | 株式会社フロンティア（東京都清瀬市、代表 渡邊）。同名の会社が複数あり、法人番号を特定できない |
| 商品の差別化 | 事務所だけで始める訪問介護。市区町村ごとに1エリア制 |
| お金 | 月850回の訪問で職員を雇う形の月の利益は57.7万円・回収19か月。月400回では−12.2万円（都市部・試算） |
| 事業所数の増減 | 公式の事業所一覧が見つからず、照合していない |
| 地域 | 加盟事業所の所在地を確かめられない |
| 本部の厚みと誠実さ | 公式サイトは応答なし。横浜市で処分を受けた同名の別法人は代表者が違うため除外した |
9領域のうち記録あり9・記録なし0
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた事業所の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月12日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：実績不足 |
| 確認日 | 2026-10-11 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則3を満たさない：加盟店の実績（開業1年超の店が2事業所以上・一覧の半分以上）を確かめられない。 |
|---|---|
| 採用した例外 | なし |
| 理由 | 公式の事業所一覧がない |
| 判定を見直す条件 | 加盟事業所の一覧が書面で出た場合 |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- アントレ 訪問介護本舗／株式会社フロンティア（本部原稿）（確認日 2026-10-11）
- 東京都福祉人材情報バンク 株式会社フロンティア（確認日 2026-10-11）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 255万円[1]（本部原稿『開業費用総額255万円(税込)で開業可』。最低自己資金の目安300万円） |
|---|---|
| 加盟金 | 198万円[1] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 売上の5%[1]（計算の基準: 月商（100万円までは定額5.5万円）） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 月商の5%（月商100万円までは月5.5万円・税込。率の税区分は記載なし）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月13.1万円。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 金額のみ確認・支払条件は未確認（率と最低額は確認（本部原稿『月商の5％ 100万円迄は毎月5.5万円(税込)』『オープン迄のロイヤリティ無料』）。率の税区分と、ほかの必須費用（システム・請求ソフトなど）があるかは未確認） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：定額は税込・率の税区分は不明／初期費用の総額：税込 当サイトの試算は介護報酬（非課税）をそのまま、費用は税込で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
公式サイト（訪問介護本舗.com）は応答なし
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
本部原稿『月商262万円・月営業利益90万円超（東京で開業1年）』『年利益1,000万円超』。オーナー事例：自己資金200万円・年間所得700万円（開業2年目・従業員10名）ほか[1]
- この数字の前提と抜けている費用: 東京・開業1年
回収期間の感度（当サイトの試算）
- 本部モデルの月売上262万円・月利益90万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。売上に連動する本部費（売上の5%）は、売上と同じ割合で下がるとして計算し直しています。右の2列は、本部費を含む費用がまったく変わらないと置いた厳しめの場合です。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
| 売上 | 月利益 | 初期費用255万円の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 90万円 | 3か月（約0.3年） |
| 本部モデルの90% | 65.1万円 | 4か月（約0.3年） |
| 本部モデルの80% | 40.2万円 | 7か月（約0.6年） |
| 本部モデルの70% | 15.3万円 | 17か月（約1.4年） |
| 売上 | 厳しめ：費用が変わらない場合の月利益 | その場合の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 90万円 | 3か月（約0.3年） |
| 本部モデルの90% | 63.8万円 | 4か月（約0.3年） |
| 本部モデルの80% | 37.6万円 | 7か月（約0.6年） |
| 本部モデルの70% | 11.4万円 | 23か月（約1.9年） |
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社フロンティア[1][2] |
|---|---|
| 設立 | 公開情報なし |
| 資本金 | 公開情報なし |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 事業所数の増減
現在の事業所数: 公開情報なし
直営と加盟: 不明
過去の事業所数は確認できていません。
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 5年[1] |
|---|---|
| 更新料 | 0万円[1] |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 市区町村ごとに1エリア制（本部原稿）[1] |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 公開情報なし 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 11日間の研修（FC本部内の直営事業所）[1] |
|---|---|
| 開業支援 | 法人設立・事業計画・融資書類・社労士紹介・職員面接[1] |
| SV（巡回指導） | 公開情報なし |
| 集客 | 居宅介護支援事業所・地域包括支援センターへの訪問同行、パンフレット・WEB広告[1] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
11社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月の延べ利用回数（退所率は業態の共通の仮定）・職員の人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月の延べ利用回数のときの値です。黒字の境目は、月の延べ利用回数以外の前提をそろえて、黒字になる月の延べ利用回数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。