デイサービス・訪問介護 フランチャイズ
きたえるーむのフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・回収と評判
きたえるーむのフランチャイズの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。初期費用は「1,500万円（本部原稿・税区分不明・内訳の合計と一致）。送迎車・保証金・運転資金は別」、毎月本部に払う費用は売上の7%（支払条件は未確認）です。
きたえるーむのフランチャイズの要点
| 加盟金 | 600万円 |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 1,500万円（本部原稿・税区分不明・内訳の合計と一致）。送迎車・保証金・運転… |
| 毎月本部に払う | 売上の7%（支払条件は未確認） |
| 契約の年数・違約金 | 年数は記載なし・違約金は公開資料に記載なし |
| 事業所の増減 | 2023年9月→2026年10月：124→132事業所 |
| 見送る条件 | 利用率の見込みが全国平均（通常規模型67.9%）程度なら見送ります |
判定
様子見一覧が伸びている数少ないリハビリ型の本部です。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：採算未確認
お金
試算の条件：都市部の家賃・延べ利用713回・人を雇う（店の営業利益で回収）
注記の全文（8件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない（10年の計算期間の最後まで累積の収支がマイナスで、その時点の累積の不足は3,412万円（回収できない間に出ていく赤字の合計で、事業に必要な現金の額ではない）。未算入：開業準備・保証金。本部費は金額を計上済みで、支払条件の確認で増える場合も減る場合もある。借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：公表の初期費用 1,650万円（税区分不明・本部契約費・物件取得費・内装・設備を含む）
- 確認状態：必要額未確定（開業準備・保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費は金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（ロイヤリティ売上の7%は本部原稿に明記。最低ロイヤリティ・課金開始・システム料など他の本部への支払いの有無は未確認）が未確認（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で月別の残高は増える場合も減る場合もある）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：都市部の家賃・延べ利用713回・人を雇う
- 回収の定義：開業から12か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・延べ利用713回・人を雇う（店の営業利益で回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
- 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
- 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：契約期間・更新料・中途解約の違約金（本部原稿に記載なし）。 ほか4件（未解決の必須3件）
きたえるーむの資料で、未確認を確かめる
「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は3件です。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
きたえるーむの説明会・資料で聞く質問（5問）
- 必須契約期間・更新料・中途解約の違約金（本部原稿に記載なし）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須最低ロイヤリティと、システム・マシンのリース料の有無は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須『加算算定率が高い』の中身と、算定要件の点検の仕組みは？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる定員・単位数と、地域密着型か通常規模型か？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる消えた10事業所の理由（うち大阪の4事業所は同じ運営会社）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方はデイサービス・訪問介護の説明会で聞くことにあります。
次に比べる本部
同じ型リハプライド様子見
向く人：売上が伸びても本部への支払いを定額にしたい
きたえるーむと2社比較判定が同じレコードブック様子見
初期 開業資金目安3,000万〜3,500万円。判明した費目は1,127.5万円・判定の理由：採算未確認
この本部について検索される疑問への答え
- きたえるーむの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は600万円、初期費用は「1,500万円（本部原稿・税区分不明・内訳の合計と一致）。送迎車・保証金・運転資金は別」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- きたえるーむのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は売上の7%（支払条件は未確認）（税区分不明）です。本部費の確かさは「金額のみ確認・支払条件は未確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- きたえるーむのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・延べ利用713回・人を雇う）では、店の営業利益（人を雇う）は13万円／月、回収期間は10年の計算期間内に戻らない（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない）です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- きたえるーむの評判は？事業所は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の事業所一覧を2023年9月と2026年10月で比べると124→132事業所です。
- きたえるーむのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。見送る条件の1つ目は「利用率の見込みが全国平均（通常規模型67.9%）程度なら見送ります」です。
- きたえるーむの契約期間・違約金は？
- 契約期間は公式資料では確認できず（2026年10月15日時点）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月15日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：デイサービス・訪問介護フランチャイズ18社の比較・デイサービス・訪問介護の開業資金・デイサービス・訪問介護のロイヤリティ・デイサービス・訪問介護の失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
一覧が伸びている数少ないリハビリ型の本部です。
公式の店舗検索は2023年9月の124から132へ増え、起点の事業所の91.9%が残っています〔集計 2026-10-15〕。費用は本部原稿で開業資金1,500万円（内訳の合計と一致・税区分不明）とロイヤリティ売上の7%が分かります〔公表〕。ただ、定員も契約期間も最低ロイヤリティも書かれていません。
通常規模のリハビリ型と置いて全国平均の利用率（67.9%）で計算すると、職員を雇う形の月の利益は13万円で、初期費用は10年で戻らない（都市部・当サイトの試算）。利用率80%なら53か月ですが、本部は既存の事業所の平均利用率を出していません。本部原稿の『140店舗以上』は一覧より8事業所以上多い表示です〔公表〕。
判定の条件での試算 利用率80%・都市部・職員を雇う条件で、回収53か月（当サイトの試算。型は通常規模のリハビリ型と仮置き）
進めてよい条件
- 既存の加盟事業所の平均利用率と定員・単位数が書面で出て、全国平均（通常規模型67.9%）を上回ること。
- 契約期間・最低ロイヤリティ・システムとマシンのリース料の有無が書面で出ること。
見送る条件
- 利用率の見込みが全国平均（通常規模型67.9%）程度なら見送ります。職員を雇う形の月の利益は13万円で、10年で初期費用が戻りません（都市部・試算）。
- 消えた大阪の4事業所（今里・美章園・天下茶屋・東大阪石切）の理由を本部が説明しないなら、同じ運営会社の離脱とみて慎重に。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 金額は確認（公開資料の範囲）・支払条件は未確認：適用時期が未確認（ロイヤリティ・システム・マニュアルの利用料）・税区分が未確認か推定（ロイヤリティ）／最低ロイヤリティと、システム・マシンのリース料の有無 |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記） |
| 契約期間 | 未確認 |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 契約期間・更新料・中途解約の違約金（本部原稿に記載なし）。（本部ごと）
- 最低ロイヤリティと、システム・マシンのリース料の有無。（本部ごと）
- 『加算算定率が高い』の中身と、算定要件の点検の仕組み。（本部ごと）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目5件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 契約期間・更新料・中途解約の違約金（本部原稿に記載なし）。 | 必須の確認（契約条件。書面で出なければ保留） 契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない |
| 2. 最低ロイヤリティと、システム・マシンのリース料の有無。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 3. 『加算算定率が高い』の中身と、算定要件の点検の仕組み。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 4. 定員・単位数と、地域密着型か通常規模型か。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 5. 消えた10事業所の理由（うち大阪の4事業所は同じ運営会社）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
公式サイトにフランチャイズ募集のページが見当たらなかったため、公式サイトのトップへ案内します。公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はデイサービス・訪問介護の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もあるです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 1,500万円（本部原稿・税区分不明・内訳の合計と一致）。送迎車・保証金・運転資金は別 本部公表 税区分不明 公表の総額 含む：本部契約費・物件取得費・内装・設備 出典・算式：出典1（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：デイサービス・訪問介護18本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 売上の7%（支払条件は未確認） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 金額のみ確認・支払条件は未確認：ロイヤリティ売上の7%は本部原稿に明記 率の出典：契約条件の明記（本部原稿の『収益モデルと必要な資金』欄『ロイヤリティ… 費目ごと：金額は確認・適用時期が未確認・税区分が未確認か推定 税区分不明 延べ利用713回・都市部の売上に対して約7.7%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件… 出典・算式：出典1（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：デイサービス・訪問介護18本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：雇用時の利益 13万円／本人勤務の労働報酬込み現金 52.5万円（生活費月25万円控除後の回収原資 27.5万円） 地方の家賃：雇用時の利益 4.4万円／本人勤務の労働報酬込み現金 43.9万円（生活費月25万円控除後の回収原資 18.9万円） 当サイト試算 延べ利用713回・35坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件… |
注記の全文（6件）
- 初期費用の範囲：含む：本部契約費・物件取得費・内装・設備。開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明
- 確認状態：金額のみ確認・支払条件は未確認：ロイヤリティ売上の7%は本部原稿に明記。最低ロイヤリティ・課金開始・システム料など他の本部への支払いの有無は未確認
- 確認状態：率の出典：契約条件の明記（本部原稿の『収益モデルと必要な資金』欄『ロイヤリティ 売上の7％』。最低額・課金開始の時期・対象の売上（介護報酬のみか保険外を含むか）は書かれていない）
- 確認状態：費目ごと：金額は確認・適用時期が未確認（ロイヤリティ・システム・マニュアルの利用料）・税区分が未確認か推定（ロイヤリティ）
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
別の仮定（確実ではない加算を外す）：個別機能訓練加算（Ⅱ）20単位/月（1回あたり2.5単位）を外すと、1回の介護報酬は0.5万円→0.5万円（都市部）、標準の利用での月の利益は、職員を雇う形で13万円→11万円、オーナー本人が管理者（デイは生活相談員、訪問介護はサービス提供責任者を兼ねる）の形で52.5万円→50.6万円（労働報酬込み）です（都市部・当サイトの試算）。開所直後に要件をそろえられるとは限らない加算です。配置から月の介護報酬までの組み立ては前提と計算式にあります。
詳細を開く（地域比較・月の延べ利用回数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 13万円 | 4.4万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナー本人が管理者として常勤で入る・参考） | 52.5万円 | 43.9万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 27.5万円 | 18.9万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
| 家計の分を引く前の現金（オーナー本人が管理者として常勤で入る）（入金のずれ込みなし・参考） | 68か月 | 79か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り（入金のずれ込みなし・参考） | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り（入金のずれ込み込み・代表） | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益（人を雇う）」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
地域条件の比較（介護報酬の単価と家賃）
| 項目 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 1回あたりの介護報酬（地域区分の単価） | 5,263円 | 4,928円 |
| 売上（月・標準の利用） | 375.3万円 | 351.4万円 |
| 家賃（月） | 42.4万円 | 28.9万円 |
| 人件費（月・配置は下の注記） | 232.8万円 | 232.8万円 |
地域条件の比較（家賃だけの比較ではない）：地方は介護報酬の単価が低く売上が23.9万円少ない一方、家賃は13.5万円安い。人件費は同じ配置で置くため、売上の差が家賃の差より大きく、地方の利益が8.6万円低い（本部への支払いは売上に連動して動く）。配置：通常規模型通所介護・3〜4時間×2回転（リハビリ型・定員25名×2単位）。3時間×2単位の通所介護の人員基準（生活相談員・看護職員・介護職員〈利用者15名まで1名、以降5名ごとに1名〉・機能訓練指導員）を満たす当サイトの想定。給与は令和7年度概況調査の通所介護（令和6年度決算）。コンパスウォークの直営モデルは正社員6名・人件費約175〜180万円。管理者兼生活相談員1名（月343,936円）・看護職員兼機能訓練指導員1名（月377,597円）・介護職員4名（月325,603円）に会社負担15%を足した。処遇改善加算は全額を賃金に回す決まりのため、この給与に含まれているとみなす。オーナーの報酬は含まない
月の延べ利用回数が変わったときの月の利益
| 月の延べ利用回数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 延べ利用578回 | -52.6万円 | -57万円 |
| 延べ利用713回 | 13万円 | 4.4万円 |
| 延べ利用840回 | 74.6万円 | 62.1万円 |
| 月の延べ利用回数 | 都市部・本人が現場に立つ（労働報酬込み） | 地方・本人が現場に立つ（労働報酬込み） |
|---|---|---|
| 延べ利用578回 | -13.1万円 | -17.5万円 |
| 延べ利用713回 | 52.5万円 | 43.9万円 |
| 延べ利用840回 | 114.2万円 | 101.7万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ | 売上の7%（税区分不明） | 毎月（とみられる。頻度の記載なし） | フランチャイズの窓口の本部原稿（2026/10/15更新） | 売上に比例 |
| システム・マニュアルの利用料 | 未確認（記載なし） | 不明 | 本部原稿は『システムをご活用可能』と書くだけ | 不明 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含む |
| 内装・設備・機器 | 含む |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 不明 |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 不明 |
回収の計算に使った初期費用1,650万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。開業準備・保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 1回あたりの介護報酬は、3〜4時間の通所介護（要介護1・2）の基本報酬と個別機能訓練加算、処遇改善加算Ⅳから計算した型の値。要支援の利用者（月額包括の報酬）は入れていない |
| 所要時間 | 共通の前提 | 1回はデイの利用者1名の1日か、訪問介護の1回の訪問。時間区分（7〜8時間・3〜4時間・身体介護の30分〜1時間など）は基本報酬の平均に織り込んだ業態の共通の前提 |
| 利用頻度 | 共通の前提 | 定員×月の営業日×利用率の3水準（標準はWAMの2023年度の全国平均：通常規模型67.9%・地域密着型72.8%）は業態の共通の前提。本部の既存の事業所の利用率は未確認 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | 当サイトの想定配置（人員基準の管理者・生活相談員・看護職員・介護職員・機能訓練指導員に、入浴と送迎の実務の配置を足したもの。給与は経営概況調査＋会社負担15%）で計算する業態の共通の前提。オーナー本人が管理者兼生活相談員として入る場合も並べる（回収は労働報酬を引く） |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 共通の前提 | 加算の取り方（入浴介助加算・個別機能訓練加算・処遇改善加算Ⅳ）は型ごとに置いた業態の共通の前提。本部の加盟事業所の加算の取得率は未確認。個別機能訓練加算は専従の機能訓練指導員が要る |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
延べ利用713回・開業から12か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
開業準備・保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
都市部の家賃・延べ利用713回・人を雇う
人件費（店長・教室長・スタッフ。会社負担込み）を払ったあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件…
注記の全文（1件）
人を雇う場合
人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前
本人が現場に立つ場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・延べ利用713回・35坪。介護報酬は非課税で費用は税込の試算。参考（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。
この図の数値表
| 項目 | 人を雇う場合 | 本人が現場に立つ場合 |
|---|---|---|
| 売上（介護報酬） | 375.3万円 | 375.3万円 |
| 本部への支払い | −28.9万円 | −28.9万円 |
| 職員の人件費 | −232.8万円 | −193.2万円 |
| 家賃 | −42.4万円 | −42.4万円 |
| 集客費 | −0万円 | −0万円 |
| 送迎車・光熱・通信・保険など | −58.3万円 | −58.3万円 |
| 店の営業利益 | 13万円 | － |
| 労働報酬込みの現金 | － | 52.5万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | － | −25万円 |
| 回収原資 | － | 27.5万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費のうち管理者は月39.6万円です（人員基準を満たす配置で計算）。オーナー本人が管理者を兼ねると（都市部）、残る利益は月52.5万円です（オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月27.5万円）。
試算は介護報酬（非課税）をそのまま、費用は税込で計算しています（本部費・家賃・初期費用は、税別・税区分不明の金額を1.1倍）。月の延べ利用回数・退所率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 13万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 客数・稼働率−20% | −56.3万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | −24.6万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 人件費＋10% | −10.3万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 立ち上がり1.5倍（12→18か月） | 13万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −117.1万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
回収の月別計算（検算）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 1,650万円 | 公表の初期費用 1,650万円（税区分不明）。含む費目：本部契約費・物件取得費・内装・設備。開業準備・保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 13万円 | 都市部の家賃・延べ利用713回・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 128か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 1,905万円（定常の原資の約147.1か月分） | 開業から12か月かけて延べ利用713回に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 10年の計算期間内に戻らない | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月の延べ利用回数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −1,650万円 | −1,650万円 |
| 1か月目（延べ利用59回） | −304.5万円 | −1,955万円 |
| 2か月目（延べ利用119回） | −275.7万円 | −2,230万円 |
| 3か月目（延べ利用178回） | −246.8万円 | −2,477万円 |
| 4か月目（延べ利用238回） | −218万円 | −2,695万円 |
| 5か月目（延べ利用297回） | −189.1万円 | −2,884万円 |
| 6か月目（延べ利用357回） | −160.2万円 | −3,044万円 |
| 7か月目（延べ利用416回） | −131.4万円 | −3,176万円 |
| 8か月目（延べ利用475回） | −102.5万円 | −3,278万円 |
| 9か月目（延べ利用535回） | −73.6万円 | −3,352万円 |
| 10か月目（延べ利用594回） | −44.8万円 | −3,397万円 |
| 11か月目（延べ利用654回） | −15.9万円 | −3,412万円 |
| 12か月目（延べ利用713回） | 13万円 | −3,400万円 |
| 18か月目（延べ利用713回） | 13万円 | −3,322万円 |
| 24か月目（延べ利用713回） | 13万円 | −3,244万円 |
| 30か月目（延べ利用713回） | 13万円 | −3,166万円 |
| 36か月目（延べ利用713回） | 13万円 | −3,089万円 |
| 42か月目（延べ利用713回） | 13万円 | −3,011万円 |
| 48か月目（延べ利用713回） | 13万円 | −2,933万円 |
| 54か月目（延べ利用713回） | 13万円 | −2,855万円 |
| 60か月目（延べ利用713回） | 13万円 | −2,778万円 |
| 66か月目（延べ利用713回） | 13万円 | −2,700万円 |
| 72か月目（延べ利用713回） | 13万円 | −2,622万円 |
| 78か月目（延べ利用713回） | 13万円 | −2,545万円 |
| 84か月目（延べ利用713回） | 13万円 | −2,467万円 |
| 90か月目（延べ利用713回） | 13万円 | −2,389万円 |
| 96か月目（延べ利用713回） | 13万円 | −2,311万円 |
| 102か月目（延べ利用713回） | 13万円 | −2,234万円 |
| 108か月目（延べ利用713回） | 13万円 | −2,156万円 |
| 114か月目（延べ利用713回） | 13万円 | −2,078万円 |
| 120か月目（延べ利用713回） | 13万円 | −2,001万円 |
都市部の家賃・延べ利用713回・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（介護報酬） | 非課税（税込・税抜の区別なし） | 5,263円（1回・都市部） 税の換算：そのまま |
| 本部への支払い | 本部原稿（フランチャイズの窓口）『ロイヤリティ 売上の7％』。税区分の記載なし→1.1倍で7.7%。最低額・システム料は未確認 | 売上の7.7% 税の換算：税込で計算（税別・税区分不明は×1.1） |
| 初期費用 | 本部原稿『必要な開業資金 1500万円』（加盟金600万・工事400万・部材200万・物件取得費100万・備品200万の合計と一致・税区分不明）×1.1。送迎車・保証金・運転資金は含まない | 16,500,000円 税の換算：税込で計算（税別・税区分不明は×1.1） |
介護報酬は非課税のため、試算は売上をそのまま、本部費・家賃・車両・初期費用を税込（税別・税区分不明の金額は1.1倍）で計算。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
きたえるーむの代わりに見る本部
よく比べられるきたえるーむとリハプライドの2社比較様子見
初期 加盟パッケージ・機器・備品で1,475万円。内外装・物件・車両は別（きたえるーむは 1,500万円。送迎車・保証金・運転資金は別）・リハプライドは事業所の減少なし（194→196事業所）
判定が同じだんらんの家様子見
事業所の減少なし（161→168事業所）・判定の理由：採算未確認
事業所の出入り
観測：2023-09-25〜2026-10-15。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉鎖（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点124＋新規掲載18−掲載消失10＝現在132（一致）
単位：事業所
消えた大阪の4事業所（今里・美章園・天下茶屋・東大阪石切）は、求人サイトで同じ運営会社の店として並んでいた（会社名は未確認）。2025-01-22の版にはあり、2025-12-13の版で消えている。加盟者がチェーンを離れたのか閉所かは未確認。本部原稿の『140店舗以上』は一覧の数（O-STYLEを足しても134）より多い
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（事業所） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 124事業所 | 2023-09-25の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 18事業所 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（事業所名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 10事業所 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉鎖と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 132事業所 | 2026-10-15の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-09-25〜2026-10-15。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉鎖（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開設
掲載消失の割合の分母は起点の124事業所
年あたりに直した掲載消失の割合：2.7%（約3.1年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉鎖率・撤退率（公式の事業所一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
一覧から消えた事業所（10事業所）
きたえるーむ手稲稲穂（北海道）、きたえるーむ釧路緑ヶ岡（北海道）、きたえるーむ弘前城北（青森県）、きたえるーむ春日井六軒屋（愛知県）、きたえるーむ大阪今里（大阪府）、きたえるーむ大阪美章園（大阪府）、きたえるーむ大阪天下茶屋（大阪府）、きたえるーむ東大阪石切（大阪府）、きたえるーむ防府北（山口県）、きたえるーむ高松中央（香川県）
公式の事業所一覧の事業所数
- 2025-01-30開業資金の表示1500万円（加盟金600・工事400・部材200・物件取得費100・備品200）保存版
- 2025-01-30ロイヤリティの表示売上の7％保存版
- 2025-01-30事業所数の表示140以上保存版
- 2026-10-15開業資金の表示1500万円（同じ内訳）保存版
- 2026-10-15ロイヤリティの表示売上の7％保存版
- 2026-10-15事業所数の表示140以上保存版
観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。
項目：開業資金の表示・ロイヤリティの表示・事業所数の表示。出典は各行の保存版（Web Archive）
この年表の表
| 日付 | 項目 | 表示 |
|---|---|---|
| 2025-01-30 | 開業資金の表示 | 1500万円（加盟金600・工事400・部材200・物件取得費100・備品200） |
| 2025-01-30 | ロイヤリティの表示 | 売上の7％ |
| 2025-01-30 | 事業所数の表示 | 140以上 |
| 2026-10-15 | 開業資金の表示 | 1500万円（同じ内訳） |
| 2026-10-15 | ロイヤリティの表示 | 売上の7％ |
| 2026-10-15 | 事業所数の表示 | 140以上 |
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- リハプライドと比較どちらも機能訓練に特化した半日のリハビリ型デイ（入浴・食事なし）。毎月の本部への支払いは、きたえるーむがロイヤリティ 売上の7%（税区分不明・本部原稿）、リハプライドが半日型で定額17万円（税別・法定開示書面）。初期費用は開業資金1,500万円（本部原稿・内訳の合計と一致・送迎車と運転資金は別）と、判明分1,475万円（税別・内外装・物件取得・送迎車は別）。事業所の一覧は132と196（判定：きたえるーむ＝様子見／リハプライド＝様子見）
- コンパスウォークと比較どちらもポータルの本部原稿で費用を公開する半日のリハビリ型デイ。毎月の本部への支払いは、きたえるーむがロイヤリティ 売上の7%（税区分不明）、コンパスウォークがロイヤリティ165,000円（収益モデル）。初期費用は開業資金1,500万円（内訳の合計と一致）と、本部原稿の表示 約1,790万円（費目の和は2,030万円・物件取得と運転資金は別）。事業所の一覧は132と191（判定：きたえるーむ＝様子見／コンパスウォーク＝おすすめしない）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた事業所の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月24日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：採算未確認 |
| 確認日 | 2026-10-15 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則3（条件次第）を満たさない：標準の水準（通常規模型67.9%）で利益はプラスだが10年以内に初期費用が戻らず、利用率80%は本部の平均売上などの根拠がない水準。規則1には当たらない（一覧の消失8.1%・純増。利用率80%の都市部なら期限内のため『採算が合わない』にも当たらない）。 |
|---|---|
| 採用した例外 | 事業所数の表示（本部原稿『140店舗以上』・公式一覧132）は本部に有利な向きだが、一覧が伸びていて直営・休止中の数え方の違いを含みうるため、決定的としない例外（だんらんの家と同じ扱い） |
| 理由 | 本部費は『金額のみ確認・支払条件は未確認』（最低額・他の費目が未確認）。定員が非公開のため型の当てはめも仮 |
| 判定を見直す条件 | 既存の事業所の平均利用率と定員・契約条件が書面で出た場合 |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- フランチャイズの窓口 きたえるーむ（本部原稿：開業資金1,500万円の内訳・ロイヤリティ7%・収益モデル・140店舗。2026/10/15更新）（確認日 2026-10-15）
- フランチャイズの窓口 きたえるーむ 会社情報（本部原稿：株式会社ヤマチコーポレーション・売上92.43億円）（確認日 2026-10-15）
- きたえるーむ 会社概要（公式）（確認日 2026-10-15）
- ヤマチコーポレーション ライフサポート事業（公式：2011年からFC展開・加盟店募集中）（確認日 2026-10-15）
- きたえるーむ 全国店舗検索（公式、2026-10-15取得 132事業所＋O-STYLE 2件）（確認日 2026-10-15）
- きたえるーむ 全国店舗検索（Web Archive 2023-09-25、124事業所）（確認日 2026-10-15）
- きたえるーむ 全国店舗検索（Web Archive 2025-01-22、128事業所）（確認日 2026-10-15）
- きたえるーむ 全国店舗検索（Web Archive 2025-12-13、130事業所）（確認日 2026-10-15）
- 国税庁 法人番号公表サイト 株式会社ヤマチコーポレーション（5430001013234）（確認日 2026-10-15）
- フランチャイズの窓口 きたえるーむ（Web Archive 2025-01-30：同じ費用・140店舗以上）（確認日 2026-10-15）
- きたえるーむ よくある質問（公式：半日・入浴と食事なし）（確認日 2026-10-15）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
事業所の出入り（事業所名で突き合わせ）
2023-09-25の公式の事業所一覧（124事業所）と、2026-10-15の一覧（132事業所）を事業所名・住所で突き合わせました。
起点の124事業所のうち一覧から消えた事業所は10事業所、一覧に新しく載った事業所は18事業所です（消失率 8%）。消失率は起点の事業所が対象で、途中で一覧に載ってから消えた事業所は含みません。
一覧から消えた事業所（10事業所）
- 同じ注記は上にあります（「きたえるーむ手稲稲穂（北海道）、きた…」）
- 一覧から消えたことは閉鎖と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。消えた大阪の4事業所（今里・美章園・天下茶屋・東大阪石切）は、求人サイトで同じ運営会社の店として並んでいた（会社名は未確認）。2025-01-22の版にはあり、2025-12-13の版で消えている。加盟者がチェーンを離れたのか閉所かは未確認。本部原稿の『140店舗以上』は一覧の数（O-STYLEを足しても134）より多い
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 1,500万円[1]（本部原稿『必要な開業資金 1500万円』（内訳 加盟金600万・工事400万・部材200万・物件取得費100万・備品200万の合計と一致）。本文は『初期投資約1,500万円』。送迎車・保証金・研修費・開業前の人件費と求人費・運転資金は内訳にない） |
|---|---|
| 加盟金 | 600万円[1] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 800万円[1] |
| ロイヤリティ | 売上の7%[1]（計算の基準: 売上） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の7%（支払条件は未確認）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月35万円。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 金額のみ確認・支払条件は未確認（ロイヤリティ売上の7%は本部原稿に明記。最低ロイヤリティ・課金開始・システム料など他の本部への支払いの有無は未確認） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は介護報酬（非課税）をそのまま、費用は税込で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
公式サイト（kitaeroom.com）に加盟募集のページはない。費用はポータルの本部原稿だけで公開
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
本部原稿『例1：売り上げ高 6,000万円/年』『営業利益 1,800万円/年』『※本収益モデルは新規出店時における収益予測を示すものではありません。』『最短6ヶ月で黒字化実現！』『加盟店黒字率90％！』。回収期間の欄は空欄[1]
この数字の前提と抜けている費用: 年額を12で割った値。定員・利用率・単位数・人員配置の記載がなく、どの規模の事業所の値かは分からない。『加盟店黒字率90％』の母数・時点も書かれていない
回収期間の感度（当サイトの試算）
本部モデルの月売上500万円・月利益150万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。売上に連動する本部費（売上の7%）は、売上と同じ割合で下がるとして計算し直しています。右の2列は、本部費を含む費用がまったく変わらないと置いた厳しめの場合です。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
| 売上 | 月利益 | 初期費用1,500万円の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 150万円 | 10か月（約0.8年） |
| 本部モデルの90% | 103.5万円 | 15か月（約1.3年） |
| 本部モデルの80% | 57万円 | 27か月（約2.3年） |
| 本部モデルの70% | 10.5万円 | 143か月（約11.9年） |
| 売上 | 厳しめ：費用が変わらない場合の月利益 | その場合の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 150万円 | 10か月（約0.8年） |
| 本部モデルの90% | 100万円 | 15か月（約1.3年） |
| 本部モデルの80% | 50万円 | 30か月（約2.5年） |
| 本部モデルの70% | 赤字 | 回収できない |
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社ヤマチコーポレーション[2][3][9] |
|---|---|
| 設立 | 1958-03[2][3][9] |
| 資本金 | 5,000万円[2][3][9] |
| 上場 | 非上場 |
| 決算期 | 売上 | 利益 | 純資産 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 92.4億円 | － | －[2] |
3. 事業所数の増減
現在の事業所数: 132事業所（2026-10-15時点）
直営と加盟: 一覧に直営・FCの区別なし。本部原稿は『直営・FC店舗併せて140店舗』と書くが内訳はない[1][5][6][7][8]
- 2023-09-25: 124事業所
- 2025-01-22: 128事業所
- 2025-12-13: 130事業所
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 公開情報なし |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 公開情報なし |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 公開情報なし 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 記載なし（本部原稿『開業に向け、研修や準備を進めます』のみ）[1] |
|---|---|
| 開業支援 | 採用支援：各採用サイトとの連携・学校訪問代行・学校との連携。本部原稿『オープン前人材ゼロでもオープン時には必要人材の100％を全件充足』『（過去の全件での実績あり）』[1] |
| SV（巡回指導） | マニュアル・システムの提供（介護制度の改定に合わせて更新、と本部原稿）。SVの頻度は記載なし[1] |
| 集客 | 公開情報なし |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
18社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月の延べ利用回数（退所率は業態の共通の仮定）・職員の人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月の延べ利用回数のときの値です。黒字の境目は、月の延べ利用回数以外の前提をそろえて、黒字になる月の延べ利用回数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。