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デイサービス・訪問介護 フランチャイズ

コンパスウォークのフランチャイズはやめとけ?初期費用・ロイヤリティ・見送る理由

更新 2026年10月12日|運営 リハプライム株式会社|公開量:中|公開情報+当サイト試算|評価の方法

判定

おすすめしない

加盟を決める初期費用の表示が、本部原稿の中で合いません。

編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定

主な理由:表示の食い違い

お金

事業に必要な現金(借入前)必要額未確定

確認済み費用だけの試算 3,815万円

公表の初期費用 2,030万円(税込・本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金…

出典・算式:開業支出は出典2(2026-10-11確認)、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

確認状態:必要額未確定(物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない

店の営業利益(人を雇う)25.3万円/月

都市部の家賃・延べ利用713回・人を雇う

人件費(会社負担込み)を払ったあとの店の営業利益

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

回収期間10年の計算期間内に戻らない

開業から12か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・延べ利用713回・人を雇う

回収対象は公表の初期費用(判明分)

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

根拠:参考(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))

回収:この仮定では10年の計算期間内に戻らない

確かさC(根拠):本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算

検算・感度:月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表:基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き(同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない)

注記の全文(5件)
  • 初期費用の範囲:確認済み費用だけの試算 3,815万円(未算入:物件取得費。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・本部費は金額を計上済みで、支払条件の確認で増える場合も減る場合もある・借入・返済・生活費の前)
  • 初期費用の範囲:公表の初期費用 2,030万円(税込(保証金は非課税)・本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金を含む)
  • 確認状態:必要額未確定(物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない。毎月の本部費は金額を確認して試算に計上済みで、支払条件(本部原稿の収益モデルにロイヤリティ165,000円(フランチャイズ比較ネットの過去の掲載)・約15万円(WEBリポート)。定額の金額は確認。契約条件としての記載と課金の開始時期は未確認。税区分と、ほかの必須費用の有無も未確認)が未確認(金額のみ確認・支払条件は未確認)。確認の結果で月別の残高は増える場合も減る場合もある)。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 回収の定義:開業から12か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・延べ利用713回・人を雇う(店の営業利益で回収)
  • 回収の定義:回収対象は公表の初期費用(判明分)。物件取得費は別のため、完全な回収ではない。参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない

最大の未確認

最大の未確認(必須の確認):ロイヤリティ16.5万円が契約条件か、税区分と課金開始。 ほか2件(未解決の必須2件)

次にすること

見送ります。同じ予算で比べる本部は比較候補にあります。

この本部について検索される疑問への答え

コンパスウォークの加盟金と初期費用は?
加盟金は550万円、初期費用は「費目の和2,030万円(本部原稿の表示は約1,790万円)。物件取得・運転資金約1,500万円は別」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
コンパスウォークのロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は月16.5万円(税込として扱う)です。本部費の確かさは「金額のみ確認・支払条件は未確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
コンパスウォークのフランチャイズは儲かる?年収は?
当サイトの試算(都市部の家賃・延べ利用713回・人を雇う)では、店の営業利益(人を雇う)は25.3万円/月、回収期間は10年の計算期間内に戻らない(状態:参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない)です。年収は推計していません(借入返済・本人の税と社会保険の前の値です)。
コンパスウォークの評判は?事業所は増えている?
口コミの評判は集計していません。公式の事業所一覧を2023年8月と2026年10月で比べると124→176事業所(26都道府県のみ※)です。
コンパスウォークのフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」(主な理由:表示の食い違い)です。見送る条件の1つ目は「合計の誤りを説明しないまま契約を急かされるなら見送ります」です。
コンパスウォークの契約期間・違約金は?
契約期間は5年(公開資料で確認。2026年10月11日の公式資料の調査では現行の原文を確かめられず)、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず(2026年10月11日時点)です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:デイサービス・訪問介護フランチャイズ11社の比較・リハプライド・レッツ倶楽部

進める条件・見送る条件・未確認事項

加盟を決める初期費用の表示が、本部原稿の中で合いません。

『加盟金550万円+開業支援費99万円+保証金50万円の合計599万』は足すと699万円で、機器・送迎車・内外装を足した『初期投資合計 約1790万円』も費目の和は2,030万円です。初期費用を240万円軽く見せる向きの誤りです〔WEBリポートの本部原稿 2026-10-11〕。

  • 一覧は照合できた26都道府県で124→176と伸びていますが〔集計 2026-10-11〕、費目の和で置いても標準の利用率では職員を雇う回収が10年で戻らない、利用率80%の都市部で49か月です(当サイトの試算)。
  • 今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。

それでも検討するなら

  • 本部が正しい初期費用の合計(物件取得・運転資金を含む)を書面で出すこと。
  • 既存の事業所の平均利用率が80%前後だと書面で分かること(本部のモデルは1日39名・稼働率80%)。

見送る条件

  • 合計の誤りを説明しないまま契約を急かされるなら見送ります。
  • 利用率が全国平均(通常規模型67.9%)程度の地域なら見送ります。
向いている人・向いていない人(元の説明)
向いている人向いていない人
  • 本部が正しい初期費用の合計を書面で出した後に、利用率80%前後を見込める根拠がある法人
  • 合計の誤りの説明がないまま契約を急かされている人
  • 利用率が全国平均(67.9%)程度の地域の人

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み2・未確認2)

毎月本部に払う合計(上限)金額は確認(公開資料の範囲)・支払条件は未確認:適用時期が未確認(ロイヤリティ)/ロイヤリティ16.5万円が契約条件か、税区分と課金開始
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)確認済み(公表の総額。含まない費目は上の注記)
契約期間確認済み(5年。契約期間5年(第三者サイト。未確認))
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項(2件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. ロイヤリティ16.5万円が契約条件か、税区分と課金開始。(本部ごと)
  2. 契約期間・違約金(第三者サイトは5年)。(本部ごと)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目3件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. ロイヤリティ16.5万円が契約条件か、税区分と課金開始。必須の確認(本部費。書面で出なければ保留)

毎月本部に払う合計(上限)が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない

2. 契約期間・違約金(第三者サイトは5年)。必須の確認(契約条件。書面で出なければ保留)

契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない

3. 『北春日部』→『春日部』など、一覧の改名と閉鎖の内訳。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

公式サイト(参考):公式サイトへ(外部)

現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。

収支の要約

毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件(課金の頻度・適用期間)が未確認の参考値(金額のみ確認・支払条件は未確認)。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もあるです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲費目の和2,030万円(本部原稿の表示は約1,790万円)。物件取得・運転資金約1,500万円は別

本部公表

税込(保証金は非課税)

概算・目安

含む:本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金。物件取得費は別

出典・算式:出典2(2026-10-11確認)。ほかの本部と比べる:加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態月16.5万円

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

金額のみ確認・支払条件は未確認:本部原稿の収益モデルにロイヤリティ165,00…

費目ごと:金額は確認・適用時期が未確認(ロイヤリティ)

税込として扱う

延べ利用713回・都市部の売上に対して約4.4%(試算)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件…

出典・算式:出典2(2026-10-11確認)・出典4(2026-10-11確認)。ほかの本部と比べる:ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)都市部の家賃:雇用時の利益 25.3万円/本人勤務の労働報酬込み現金 64.9万円(生活費月25万円控除後の回収原資 39.9万円)
地方の家賃:雇用時の利益 14.9万円/本人勤務の労働報酬込み現金 54.5万円(生活費月25万円控除後の回収原資 29.5万円)

当サイト試算

延べ利用713回・35坪

借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の会社負担は人件費に含む)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件…

注記の全文(3件)
  • 確認状態:金額のみ確認・支払条件は未確認:本部原稿の収益モデルにロイヤリティ165,000円(フランチャイズ比較ネットの過去の掲載)・約15万円(WEBリポート)。定額の金額は確認。契約条件としての記載と課金の開始時期は未確認。税区分と、ほかの必須費用の有無も未確認
  • 比較への使用可否:参考・順位なし(毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件(課金の頻度・適用期間)が未確認の参考値(金額のみ確認・支払条件は未確認)。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある)
  • 同じ注記は上にあります(「比較への使用可否:参考・順位なし(毎…」)

別の仮定(確実ではない加算を外す):個別機能訓練加算(Ⅱ)20単位/月(1回あたり2.5単位)を外すと、1回の介護報酬は0.5万円→0.5万円(都市部)、標準の利用での月の利益は、職員を雇う形で25.3万円→23.3万円、オーナー本人が管理者(デイは生活相談員、訪問介護はサービス提供責任者を兼ねる)の形で64.9万円→62.8万円(労働報酬込み)です(都市部・当サイトの試算)。開所直後に要件をそろえられるとは限らない加算です。配置から月の介護報酬までの組み立ては前提と計算式にあります。

詳細を開く(地域比較・月の延べ利用回数比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

自分が現場に立つときの手残りと回収(試算)

標準の水準・介護報酬は非課税で費用は税込の試算。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
標準の水準の月のお金都市部地方
店の営業利益(人を雇う)25.3万円14.9万円
家計の分を引く前の現金(オーナー本人が管理者として常勤で入る・参考)64.9万円54.5万円
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り39.9万円29.5万円
開業からの立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
区分回収(都市部)回収(地方)
店の営業利益(人を雇う)10年で戻らない10年で戻らない
家計の分を引く前の現金(オーナー本人が管理者として常勤で入る)(入金のずれ込みなし・参考)64か月73か月
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り(入金のずれ込みなし・参考)103か月10年で戻らない
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り(入金のずれ込み込み・代表)10年で戻らない10年で戻らない

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円(資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定)を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます(借入返済・税金・社会保険の前)。

月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益(人を雇う)」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。

地域条件の比較(介護報酬の単価と家賃)

項目都市部地方
1回あたりの介護報酬(地域区分の単価)5,263円4,928円
売上(月・標準の利用)375.3万円351.4万円
家賃(月)42.4万円28.9万円
人件費(月・配置は下の注記)272.3万円272.3万円

地域条件の比較(家賃だけの比較ではない):地方は介護報酬の単価が低く売上が23.9万円少ない一方、家賃は13.5万円安い。人件費は同じ配置で置くため、売上の差が家賃の差より大きく、地方の利益が10.4万円低い(本部への支払いは売上に連動して動く)。配置:通常規模型通所介護・3〜4時間×2回転(リハビリ型・定員25名×2単位)。3時間×2単位の通所介護の人員基準(生活相談員・看護職員・介護職員〈利用者15名まで1名、以降5名ごとに1名〉・機能訓練指導員)を満たす当サイトの想定。給与は令和7年度概況調査の通所介護(令和6年度決算)。コンパスウォークの直営モデルは正社員6名・人件費約175〜180万円。管理者兼生活相談員1名(月343,936円)・看護職員兼機能訓練指導員1名(月377,597円)・介護職員4名(月325,603円)に会社負担15%を足した。処遇改善加算は全額を賃金に回す決まりのため、この給与に含まれているとみなす。オーナーの報酬は含まない

月の延べ利用回数が変わったときの月の利益

月の利益(試算)
月の延べ利用回数都市部の家賃地方の家賃
延べ利用578回-45.7万円-51.6万円
延べ利用713回25.3万円14.9万円
延べ利用840回92.2万円77.5万円
月の利益(試算・本人が現場に立つ)
月の延べ利用回数都市部・本人が現場に立つ(労働報酬込み)地方・本人が現場に立つ(労働報酬込み)
延べ利用578回-6.1万円-12万円
延べ利用713回64.9万円54.5万円
延べ利用840回131.7万円117.1万円

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤリティ月165,000円(約15万円+税とみられる)毎月(開始時期は未確認)本部原稿の収益モデル定額

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)含まない
内装・設備・機器含む
開業準備(開業前の販促・採用)含む(開業支援費)
保証金(本部に預けるもの)含む
運転資金含まない

回収の計算に使った初期費用2,030万円(税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定)は、判明分の合計です。物件取得は含まない(別)ため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。

物件取得費を家賃の6〜10か月分(都市部254.1万円〜423.5万円・地方173.3万円〜288.8万円)として足すと、回収は地方で試算の期間内に戻らない、都市部で試算の期間内に戻らないです(参考。判定は長いほうで見ます)。

  • 言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。
  • 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価代替値1回あたりの介護報酬は、3〜4時間の通所介護(要介護1・2)の基本報酬と個別機能訓練加算、処遇改善加算Ⅳから計算した型の値。要支援の利用者(月額包括の報酬)は入れていない
所要時間共通の前提1回はデイの利用者1名の1日か、訪問介護の1回の訪問。時間区分(7〜8時間・3〜4時間・身体介護の30分〜1時間など)は基本報酬の平均に織り込んだ業態の共通の前提
利用頻度共通の前提定員×月の営業日×利用率の3水準(標準はWAMの2023年度の全国平均:通常規模型67.9%・地域密着型72.8%)は業態の共通の前提。本部の既存の事業所の利用率は未確認
雇用条件共通の前提当サイトの想定配置(人員基準の管理者・生活相談員・看護職員・介護職員・機能訓練指導員に、入浴と送迎の実務の配置を足したもの。給与は経営概況調査+会社負担15%)で計算する業態の共通の前提。オーナー本人が管理者兼生活相談員として入る場合も並べる(回収は労働報酬を引く)
初期総額確認済み公表の初期費用(含む範囲は「初期費用に含むもの」の表)
そのほか利益を大きく動かす入力共通の前提加算の取り方(入浴介助加算・個別機能訓練加算・処遇改善加算Ⅳ)は型ごとに置いた業態の共通の前提。本部の加盟事業所の加算の取得率は未確認。個別機能訓練加算は専従の機能訓練指導員が要る

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数(コンパスウォーク・試算)
人を雇う・都市部都市部の家賃・延べ利用713回
10年の計算期間内に戻らない(参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない)
人を雇う・地方地方の家賃・延べ利用713回
10年の計算期間内に戻らない(参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない)
本人が現場に立つ(生活費控除後)・都市部都市部の家賃・延べ利用713回・推薦の期限を超える
8年7か月(参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))・この仮定では推薦の期限(60か月)超え)
本人が現場に立つ(生活費控除後)・地方地方の家賃・延べ利用713回
10年の計算期間内に戻らない(参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない)

縦線:判定の期限(推薦の期限と同じ)(60か月)。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位:か月

延べ利用713回・開業から12か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別:参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない・参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))・この仮定では推薦の期限(60か月)超え

出典:月別の回収表(検算)

当サイト試算

開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用(判明分)に初めて届く月

物件取得費・運転資金は含まない(別)。完全な回収ではない

都市部の家賃・延べ利用713回・人を雇う

人件費(店長・教室長・スタッフ。会社負担込み)を払ったあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

参考・順位なし(毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件…

注記の全文(1件)

1か月のお金の流れ(都市部の家賃・延べ利用713回・試算)

人を雇う場合

売上(介護報酬)375.3万円
本部への支払い−16.5万円
職員の人件費−232.8万円
家賃−42.4万円
集客費−0万円
送迎車・光熱・通信・保険など−58.3万円
店の営業利益25.3万円

人件費(会社負担込み)を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前

本人が現場に立つ場合

売上(介護報酬)375.3万円
本部への支払い−16.5万円
職員の人件費−193.2万円
家賃−42.4万円
集客費−0万円
送迎車・光熱・通信・保険など−58.3万円
労働報酬込みの現金64.9万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資39.9万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位:万円

都市部の家賃・延べ利用713回・35坪。介護報酬は非課税で費用は税込の試算。参考(毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件(課金の頻度・適用期間)が未確認の参考値(金額のみ確認・支払条件は未確認)。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある)

出典:前提と計算式(市場・収益分析)

2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。

この図の数値表
項目人を雇う場合本人が現場に立つ場合
売上(介護報酬)375.3万円375.3万円
本部への支払い−16.5万円−16.5万円
職員の人件費−232.8万円−193.2万円
家賃−42.4万円−42.4万円
集客費−0万円−0万円
送迎車・光熱・通信・保険など−58.3万円−58.3万円
店の営業利益25.3万円-
労働報酬込みの現金-64.9万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)-−25万円
回収原資-39.9万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費のうち管理者は月39.6万円です(人員基準を満たす配置で計算)。オーナー本人が管理者を兼ねると(都市部)、残る利益は月64.9万円です(オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月39.9万円)。

試算は介護報酬(非課税)をそのまま、費用は税込で計算しています(本部費・家賃・初期費用は、税別・税区分不明の金額を1.1倍)。月の延べ利用回数・退所率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表(全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定)

都市部の家賃・延べ利用713回・人を雇う(店の営業利益で回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
条件月の回収原資(定常)回収(月別)と推薦の期限
基準(判定の条件)25.3万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

客数・稼働率−20%−49.7万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

単価−10%(売上連動の本部費は下がらないと置く)−12.2万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

人件費+10%2.1万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

立ち上がり1.5倍(12→18か月)25.3万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

同時の悪化(上の4つを同時に。編集部のストレス条件)−110.5万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

共通の感度表:基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き(同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない)。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない(判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度)。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く(月別の回収表・税換算)

回収の月別計算(検算)

都市部の家賃・延べ利用713回・人を雇う(店の営業利益で回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
項目値条件・意味
回収対象額2,030万円公表の初期費用 2,030万円(税込(保証金は非課税))。含む費目:本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金。物件取得費・運転資金は含まない(別)。完全な回収ではない
定常の月の回収原資25.3万円都市部の家賃・延べ利用713回・人を雇う(店の営業利益で回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む)
単純な割り算81か月回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資(立ち上がりを無視した場合)
立ち上がり期などの不足2,064万円(定常の原資の約81.4か月分)開業から12か月かけて延べ利用713回に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収10年の計算期間内に戻らない月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致(表示の回収と月別計算が同じ)判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりなし開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない

月別の回収原資と累積(120か月)

月(月の延べ利用回数)月の回収原資累積
開業前初期費用 −2,030万円−2,030万円
1か月目(延べ利用59回)−318.6万円−2,349万円
2か月目(延べ利用119回)−287.4万円−2,636万円
3か月目(延べ利用178回)−256.1万円−2,892万円
4か月目(延べ利用238回)−224.8万円−3,117万円
5か月目(延べ利用297回)−193.5万円−3,310万円
6か月目(延べ利用357回)−162.3万円−3,473万円
7か月目(延べ利用416回)−131万円−3,604万円
8か月目(延べ利用475回)−99.7万円−3,703万円
9か月目(延べ利用535回)−68.5万円−3,772万円
10か月目(延べ利用594回)−37.2万円−3,809万円
11か月目(延べ利用654回)−5.9万円−3,815万円
12か月目(延べ利用713回)25.3万円−3,790万円
18か月目(延べ利用713回)25.3万円−3,638万円
24か月目(延べ利用713回)25.3万円−3,486万円
30か月目(延べ利用713回)25.3万円−3,333万円
36か月目(延べ利用713回)25.3万円−3,181万円
42か月目(延べ利用713回)25.3万円−3,029万円
48か月目(延べ利用713回)25.3万円−2,877万円
54か月目(延べ利用713回)25.3万円−2,725万円
60か月目(延べ利用713回)25.3万円−2,573万円
66か月目(延べ利用713回)25.3万円−2,421万円
72か月目(延べ利用713回)25.3万円−2,269万円
78か月目(延べ利用713回)25.3万円−2,117万円
84か月目(延べ利用713回)25.3万円−1,965万円
90か月目(延べ利用713回)25.3万円−1,813万円
96か月目(延べ利用713回)25.3万円−1,660万円
102か月目(延べ利用713回)25.3万円−1,508万円
108か月目(延べ利用713回)25.3万円−1,356万円
114か月目(延べ利用713回)25.3万円−1,204万円
120か月目(延べ利用713回)25.3万円−1,052万円

都市部の家賃・延べ利用713回・人を雇う(店の営業利益で回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

税区分と換算(試算に使った値)

項目公表の値と税区分(人数・時間の換算は当サイト計算)試算に使った値
売上(介護報酬)非課税(税込・税抜の区別なし)5,263円(1回・都市部)

税の換算:そのまま

本部への支払い本部原稿(フランチャイズ比較ネットの過去掲載)『ロイヤリティ:165,000円』、WEBリポートの直営モデル『ロイヤリティ 約15万円』。税込として扱う月165,000円

税の換算:税込で計算(税別・税区分不明は×1.1)

初期費用WEBリポートの本部原稿の費目を足し直した額:加盟金550万円(税込)+開業支援費99万円(税込)+保証金50万円+リハビリ機器等約330万円(税込)+送迎車2台176万円(税込)+内外装約825万円(税込・30坪)=2,030万円。原稿は『合計599万』『初期投資合計 約1790万円』と書くが、費目の和(699万円・2,030万円)と合わない。物件取得費は含まれない20,300,000円

税の換算:税込で計算(税別・税区分不明は×1.1)

介護報酬は非課税のため、試算は売上をそのまま、本部費・家賃・車両・初期費用を税込(税別・税区分不明の金額は1.1倍)で計算。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

事業所の出入り

コンパスウォークの事業所の出入り(公式一覧の照合)
124事業所起点
59事業所新しく掲載
7事業所掲載消失
176事業所現在

観測:2023-08-17〜2026-10-11。範囲:26都道府県のみ※

掲載消失≠閉鎖(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:起点124+新規掲載59−掲載消失7=現在176(一致)

単位:事業所

香川・鹿児島・高知・長崎・佐賀・山口の6県は2023年の保存がなく照合から外した(今は計15事業所)。『北春日部』が消え『春日部』が載っており、改名の可能性がある(未確定)。本部原稿は『2023年7月時点で全国に159の拠点』

出典:店舗の照合の記録

区分数(事業所)意味
起点124事業所2023-08-17の公式一覧
新しく掲載59事業所起点の一覧になく、現在の一覧にある店(事業所名・住所で照合)
掲載消失7事業所起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉鎖と同じではない(移転・改名を含む)
現在176事業所2026-10-11の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2023-08-17〜2026-10-11。範囲:26都道府県のみ※

掲載消失≠閉鎖(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開設

掲載消失の割合の分母は起点の124事業所

照合できた26都道府県だけ(香川・鹿児島・高知・長崎・佐賀・山口の6県は2023年の保存がなく外した。今の一覧は191事業所)

年あたりに直した掲載消失の割合:1.8%(約3.2年の観測)

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉鎖率・撤退率(公式の事業所一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

一覧から消えた事業所(7事業所)

コンパスウォーク豊田高岡(aichiken)、コンパスウォーク東郷(aichiken)、コンパスウォーク秋田土崎(akitaken)、コンパスウォーク相模原(kanagawaken)、コンパスウォーク岡山今(okayamaken)、コンパスウォーク西原(okinawaken)、コンパスウォーク北春日部(saitamaken)

公式の事業所一覧の事業所数

100事業所1242023.081912026.10
各時点の公式サイトの事業所一覧(過去分はWeb Archive)を数えた値です。

比較候補

本部・判定初期費用・本部費回収・店舗
コンパスウォーク
おすすめしない
初期 費目の和2,030万円(本部原稿の表示は約1,790万円)。物件取得・運転資金約1,500万円は別
本部へ 月16.5万円
回収 10年の計算期間内に戻らない

都市部の家賃・延べ利用713回・人を雇う(店の営業利益で回収)

状態:参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない


事業所 124→176事業所(26都道府県のみ※)※
リハプライド
様子見
初期 加盟パッケージ・機器・備品で1,475万円(開示書面・税別)。内外装・物件・車両は別
本部へ 月17万円(金額非公開の費用あり)
回収 10年の計算期間内に戻らない

都市部の家賃・人を雇う(店の営業利益で回収)

状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない


事業所 194→196事業所
レッツ倶楽部
様子見
初期 約5,500万円(法人向けパッケージ・運転資金込み)
本部へ (金額非公開の費用あり)
回収 試算なし
事業所 146→155事業所
レコードブック
様子見
初期 開業資金目安3,000万〜3,500万円(公式・法人Aプラン)。判明した費目は1,127.5万円
本部へ 売上の6%+月11万円
回収 3年6か月(42か月)

都市部の家賃・人を雇う(店の営業利益で回収)

状態:参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))


事業所 221→250事業所

回収は各本部の判定に使う条件(地域・働き方)での試算。条件が違う本部どうしの単純な順位ではない

コンパスウォークと3社を比較表で並べる

各本部の紹介(全文)
様子見理由:採算未確認公開量:中

リハプライド

この業態でいちばん開示が厚い本部です。JFAの法定開示書面に、本部の3期分の決算(2026年6月期の売上12.8億円・営業利益1,977万円)、FCの新規26・閉鎖28事業所(3年)、加盟者との訴訟0件、ロイヤリティ定額17万円(半日型・税別)まで出ています〔公表〕。引っかかるのは2つです。書面の初期費用1,475万円(税別)に内外装・物件・送迎車が入っていないこと。

もう一つは、全国平均の利用率(67.9%)だと職員を雇う形の月の利益は23.1万円で、判明分の初期費用でも10年で戻らないことです(都市部・当サイトの試算)。利用率80%の都市部なら46か月です。

  • 初期 加盟パッケージ・機器・備品で1,475万円(開示書面・税別)。内外装・物件・車両は別
  • 本部へ 月17万円(金額非公開の費用あり)
  • 事業所 194→196事業所
本部費:一部のみ確認・税別
評価根拠を見る
様子見理由:本部費未確定公開量:少ない

レッツ倶楽部

宣伝の利益率が、全国の実態と桁違いの本部です。公式の収支例は『月間売上 約450万円・営業利益率45〜55%』で〔公表〕、全国の通所介護の収支差率6.2%(令和6年度決算)と桁が違います。法人向けパッケージは運転資金込みで約5,500万円、ロイヤリティは非公開で、試算していません。一覧は2023年10月の146から155へ、消えたのは24(16.4%)でした〔集計 2026-10-11〕。

  • 初期 約5,500万円(法人向けパッケージ・運転資金込み)
  • 本部へ (金額非公開の費用あり)
  • 事業所 146→155事業所
本部費:非公開・税区分不明
評価根拠を見る
様子見理由:採算未確認公開量:中

レコードブック

親会社が上場(インターネットインフィニティー)で、四半期ごとの新規・閉鎖数まで出ている本部です。公式一覧は2023年9月の221から今250(名鉄との合弁19を含む)へ、消えたのは16(7.2%)でした〔集計 2026-10-11〕。地域密着型・3時間×2回転の型で、全国平均の利用率でも職員を雇う形の月の利益は70.2万円と、リハビリ型ではいちばん良い形です(都市部・当サイトの試算)。

ただ、公式の『開業資金目安 約3,000万〜3,500万円』と、判明した費目の合計1,127.5万円の差の内訳が出ていません。本部の公表の開業資金目安の下限(×1.1)で置くと回収は71か月、判明分なら42か月です(当サイトの試算)。

  • 初期 開業資金目安3,000万〜3,500万円(公式・法人Aプラン)。判明した費目は1,127.5万円
  • 本部へ 売上の6%+月11万円
  • 事業所 221→250事業所
本部費:金額のみ確認・支払条件は未確認・税区分不明
評価根拠を見る

調査結果(9つの領域)

領域調べて分かったこと
需要とお客さん

通常規模型通所介護の全国平均の利用率は67.9%(WAM 2023年度)

ブランドと集客

歩行に特化した半日型のリハビリデイ

オーナーの実態

一覧に直営とFCの区別はない。本部原稿は『2023年7月時点で全国に159の拠点』

経営陣

リハプライム株式会社(2011年2月設立、代表 小池修)。資本金は公式に記載なし

商品の差別化

定員24〜25名×2回転の歩行訓練

お金

初期費用は費目の和2,030万円で置いた。利用率80%の都市部でも回収49か月(職員を雇う形・試算)

事業所数の増減

照合できた26都道府県で2023-08の124→2026-10の176。消えた7・新しく載った59〔集計 2026-10-11〕

地域

32都道府県。埼玉県が52でいちばん多く、東京都17・宮崎県10

本部の厚みと誠実さ

名前で検索した範囲で行政処分は見つからない。本部原稿の初期費用の合計が費目の和と合わない

9領域のうち記録あり9・記録なし0

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた事業所の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月12日
判定おすすめしない 主な理由:表示の食い違い
確認日2026-10-11

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則1(表示の食い違い)に当たる:初期費用の合計が費目の和より低く(本部に有利な向き)、足し算の誤りとして確かめられる。
採用した例外なし。公式サイトに費用の表示はなく、ポータルの本部原稿の表示
理由本部に有利な向きで、誤りと確かめられた食い違い(共通の規則)
判定を見直す条件本部が正しい合計を公表するか、資料で説明した場合

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. コンパスウォーク フランチャイズ加盟のご案内(公式)(確認日 2026-10-11)
  2. フランチャイズWEBリポート コンパスウォークの加盟プラン・収支モデル(本部原稿、2026-10-11)(確認日 2026-10-11)
  3. リハプライム株式会社 運営企業情報(公式)(確認日 2026-10-11)
  4. フランチャイズ比較ネット コンパスウォーク(掲載終了。開業24ヵ月目の収益モデルが残る)(確認日 2026-10-11)
  5. コンパスウォーク 事業所一覧(公式、都道府県別、2026-10-11取得 191事業所)(確認日 2026-10-11)
  6. コンパスウォーク 事業所一覧(Web Archive 2023-08、26都道府県)(確認日 2026-10-11)
  7. gBizINFO リハプライム株式会社(法人番号 2030001019869)(確認日 2026-10-11)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: リハプライム株式会社 確認日: 2026-10-11 評価の方法

事業所の出入り(事業所名で突き合わせ)

  • 2023-08-17の公式の事業所一覧(124事業所)と、2026-10-11の一覧(176事業所。一覧の表示は191事業所)を事業所名・住所で突き合わせました。
  • 照合できた26都道府県だけ(香川・鹿児島・高知・長崎・佐賀・山口の6県は2023年の保存がなく外した。今の一覧は191事業所)。
  • 起点の124事業所のうち一覧から消えた事業所は7事業所、一覧に新しく載った事業所は59事業所です(消失率 6%)。

消失率は起点の事業所が対象で、途中で一覧に載ってから消えた事業所は含みません。

一覧から消えた事業所(7事業所)

同じ注記は上にあります(「コンパスウォーク豊田高岡(aichi…」)

一覧から消えたことは閉鎖と同じではありません(移転・改名の可能性があります)。香川・鹿児島・高知・長崎・佐賀・山口の6県は2023年の保存がなく照合から外した(今は計15事業所)。『北春日部』が消え『春日部』が載っており、改名の可能性がある(未確定)。本部原稿は『2023年7月時点で全国に159の拠点』

1. お金の流れ

初期費用の総額1,790万円〜2,030万円[2](本部原稿『初期投資合計 約1790万円(概算)』『運転資金 約1500万円と合わせ、合計3000~3500万円(概算)』。ただし費目の和は2,030万円(加盟金550+開業支援99+保証金50=699万円を原稿は『合計599万』と記載)。試算は2,030万円)
加盟金550万円[2]
保証金50万円[2]
研修費99万円[2]
内装・設備1,331万円[2]
ロイヤリティ月16.5万円(定額)[2][4](計算の基準: 定額)
毎月本部に払う額(目安)月16.5万円(公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認)
本部への支払いの確かさ金額のみ確認・支払条件は未確認(本部原稿の収益モデルにロイヤリティ165,000円(フランチャイズ比較ネットの過去の掲載)・約15万円(WEBリポート)。定額の金額は確認。契約条件としての記載と課金の開始時期は未確認。税区分と、ほかの必須費用の有無も未確認)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税込として扱う/初期費用の総額:税込(保証金は非課税)
当サイトの試算は介護報酬(非課税)をそのまま、費用は税込で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

送迎車は最終的に4〜5台必要(原稿)

加盟金550万円保証金50万円研修費99万円内装・設備1,331万円

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
フランチャイズ比較ネット(過去の掲載)の開業24ヵ月目の収益モデル(半日型・利用定員48名〈24名×2単位〉・1日平均客数39名・さいたま市3級地):月間売上4,642,968円・人件費1,751,600円・交通費60,000円・賃貸料350,000円・水道光熱費50,000円・通信費15,000円・ロイヤリティ165,000円・その他経費281,000円・月間利益1,970,368円。WEBリポート:直営店実績に基づく『24名定員×2回転・稼働率80%』で月間売上約460万円・営業利益200万円・正社員6名[2][4]

この数字の前提と抜けている費用: 稼働率80%(1日39名)・開業24か月目

回収期間の感度(当サイトの試算)

本部モデルの月売上464.3万円・月利益197万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。費用は変わらないと置いています(この本部の本部費は売上に連動しません)。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用(上の「前提」を参照)があれば、回収はさらに延びます。

本部の収支例の前提(当サイトの地域・運営の条件ではない)・費用は変わらない前提
売上月利益初期費用2,030万円の回収
本部モデルの100%197万円11か月(約0.9年)
本部モデルの90%150.6万円14か月(約1.2年)
本部モデルの80%104.2万円20か月(約1.7年)
本部モデルの70%57.7万円36か月(約3.0年)

2. 本部の体力

運営会社リハプライム株式会社[3][9]
設立2011-02[3][9]
資本金公開情報なし
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 事業所数の増減

現在の事業所数: 176事業所(2026-10-11時点)

直営と加盟: 一覧に区別なし。本部原稿『2023年7月時点で全国に159の拠点』[6][7]

1242023-08-171762026-10-11
  • 2023-08-17: 124事業所

4. 契約の落とし穴

契約期間5年
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー公開情報なし
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料公開情報なし
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修介護保険全般・ケアマネ営業・運営オペレーション・専門職・理念研修[2]
開業支援営業リスト・見学会チラシ・同行営業[2]
SV(巡回指導)公開情報なし
集客公開情報なし
採用公開情報なし
物件公開情報なし

11社の中での位置

事業所の伸び(照合の区間)一部の照合(26都道府県のみ※)のため順位から分けた
124→176事業所(約3.2年)
順位なし
照合の起点にあった事業所のうち、一覧から消えた割合(年あたり)一部の照合(26都道府県のみ※)のため順位から分けた
1.8%(約3.2年の観測)
順位なし
本部への支払い(売上に対する割合)本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認)
4.4%(参考)
順位なし
黒字の境目(試算)本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認)
定員に対する利用率63.3%(月の延べ665回・満員は延べ1050回=定員×月の営業日)(参考)
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。試算は都市部の家賃・標準の月の延べ利用回数(退所率は業態の共通の仮定)・職員の人件費を業態の共通の前提にしています。

本部への支払いの割合は標準の月の延べ利用回数のときの値です。黒字の境目は、月の延べ利用回数以外の前提をそろえて、黒字になる月の延べ利用回数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

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