条件から候補を絞る

結婚相談所 フランチャイズ

結婚相談所の開業(連盟加盟・FC)12本部を、在籍会員の実態・本部への支払い・特商法で比べる

自分で会員を集め、ひとりで相談・お見合いの調整・交際の助言を続けられる人が検討する業態です。採算は在籍会員の数でほぼ決まり、連盟の最大手の平均(15.9名)では生活費を出すのがやっとです。

決め手は「最初の会員を、本部に頼らず集められるか」「新規加盟か、承継か」「契約書と規約を、自分の名前で出せるか」の3つです。

9本部を調べた編集部の結論:ひとりで開いた相談所の在籍会員は、連盟の最大手でも平均15.9名です。

調査対象 9本部|店舗(確認できた7本部の合計)8,263店|更新 2026年10月12日|評価の方法

9本部のうち、おすすめ0社・条件次第0社・様子見4社・おすすめしない5社(編集部判断)。

このページで分かること:公表の初期費用・毎月の本部費・店の増減・全本部を同じ式で計算した試算。初期費用の6費目がそろい、事業に必要な現金(借入前)を試算できたのは9本部中0本部です。残りの本部は、必要な現金を本部の見積書で確かめる必要があります。

調査対象9本部(公表の店舗総数 8,263店(総数を確認できた7本部の合計。2本部は総数未確認で、0とは数えていない。うち6本部は公式一覧ではなくIR資料などの公表値)。うち店単位で照合した2本部の照合範囲の現在数 25店(1本部は一部地域だけの照合))
観測日(店一覧)2021-06〜2026年10月12日
更新2026年10月12日
判定の内訳おすすめ 0社・条件次第 0社・様子見 4社・おすすめしない 5社
調査の範囲(店数の数え方・導入)
  • 店舗数は総数を確認できた7本部(2本部は総数未確認で、0とは数えていない)の全国の公表総数の合計(直営と加盟店を含む。比較表の各本部の「全国の公表総数」を足した数)。
  • 各本部の店舗数を数えた日(観測日)は2021年6月〜2026年10月12日で、NNRは2021年6月の公表値・BIUは2025年1月の公表値・良縁会は2025年12月の公表値・TMSは2026年7月の公表値・IBJは2026年9月の公表値です。
  • 当サイトが確認した日は2026年10月12日です。
  • IBJ・TMS・日本仲人協会・BIU・良縁会・NNRは公式店舗一覧ではなくIR資料などの公表値です。
  • 過去の一覧と店名・住所で突き合わせたのは2本部です(6本部は店舗単位の照合が未実施)。

加盟金は数十万〜200万円で、本部への毎月の支払いは小さい業態です。採算を決めるのは、自分で集めて在籍させる会員の数です。IBJの決算資料から計算した加盟相談所1社の平均(15.9名)を標準に計算し直し、表示の会員数・成婚率と特商法の書面も確かめました。7項目に答えると、条件に合う本部が絞れます。

IBJの決算説明資料(加盟相談所数・会員数・成婚組数)、特定商取引法と消費者庁・都道府県の執行状況、国民生活センターと自治体の相談事例、公取委の確約認定、12本部の加盟条件・費用・契約、公式の加盟数データの推移、募集ページの過去の版、売却案件を調べ、連盟に加盟してひとりで開く相談所を同じ式(在籍会員の積み上がり×会員の料金の中央値)で試算しました。

  • 結婚相談所の開業を募る12本部(連盟とブランドのFC)の公開情報を集め、今も募集している9本部を比べました。IBJの決算説明資料、消費者庁・都道府県の特定商取引法の執行状況、国民生活センターと自治体の相談事例、公取委の確約認定、各連盟の公式の加盟数データと募集ページの過去の版、売りに出ている相談所も見ています。そのうえで、編集部ならこう選ぶ、という判断を書きます。
  • この業態の「加盟」の多くは、売上の何%を払うFCではありません。会員データベース(連盟)に月会費と会員1人ごとの費用を払って入る仕組みです。本部への支払いは小さく、資格も店も要りません。そのかわり、採算は自分で集めて在籍させる会員の数だけで決まり、本部はその数を約束しません。

9領域で確認9本部を同じ9つの領域で調べた結果です。総合順位ではありません。選び方

判定は公開情報と当サイトの試算による。

状況別の第一候補

あなたの状況と適用条件編集部の第一候補と判定候補になる条件(候補なしの行は再検討できる条件)見送る条件
ひとりで現場に立ち、専業として生活費をここから出したい(この行の想定:都市部・本人が現場に立つ)該当なし

候補が現れる条件:連盟が加盟相談所の在籍会員の中央値を書面で出し、それが5年で回収する在籍(23名前後)を超える

いちばんのリスク:標準の在籍16名では月の利益は25万円で、生活費を引くとほぼ残らない(試算)

候補条件未設定(該当する本部がない)今は候補なし
副業で自分が現場に立ち、会員の数より紹介の当てがある(この行の想定:地方・本人が現場に立つ)

適用条件:地方の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)

良縁会(様子見)とIBJの既存相談所の承継を資料で比べる
資料を取る候補(参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らないのため、手残りの優劣は結論にしない)
様子見 主な理由:採算未確認

回収 10年の計算期間内に戻らない(地方の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収))

逆転するとき:良縁会が分割金の残りの扱いと加盟相談所の在籍の中央値を書面で出す

いちばんのリスク:途中でやめても加盟金の分割金(最大78万円)が残る契約かもしれない

それでも検討するなら、途中でやめたときに残りの分割金(最大78万円)を払うのかが書面で分かること。分割金の残りを一括で請求される契約なら、頭金10万円の安さは当てにしません。
少ない元手で、自分が現場に立って試したい(この行の想定:都市部・本人が現場に立つ)該当なし

候補が現れる条件:費用が書面で出て、本部自身の表記がクーリング・オフの法定どおりの本部が現れる

いちばんのリスク:3.3万円で始められる日本仲人協会は、協会自身の特商法の表記が法定と違う

候補条件未設定(該当する本部がない)今は候補なし
店舗と社員で大きく始めたい法人(この行の想定:都市部・人を雇う)該当なし

候補が現れる条件:パートナーエージェントが直営・FCの実績を書面で正す

いちばんのリスク:募集ページの数字がIRと食い違い、本部は債務超過

候補条件未設定(該当する本部がない)今は候補なし

候補は資料請求と説明会で比べる段階の判定。「候補になる条件」「見送る条件」は各本部の判断票(進めてよい条件・見送る条件)の1つ目をそのまま載せたもので、どちらも本部ページに全文がある。「この条件では候補なし」の行は、進めてよい条件の代わりに、確認した値で同じ条件の試算をやり直して赤字が解消するかを見る「再検討できる条件」を載せる。「逆転するとき」は第一候補が入れ替わる条件で、候補になる条件ではない

編集部の説明(全文)

いちばん大事なのは1行目です。ひとりで開いた相談所の在籍会員は、連盟の最大手でも平均15.9名です。 IBJの2025年12月期の決算資料で、加盟店の登録会員75,845名を結婚相談所数4,766で割った値です編集部の集計(2026年10月12日)。本部の収支例は会員50名(IBJ・日本仲人協会)や20〜30名(TMS・BIU)で計算されています〔企業公表〕。


条件から候補を絞る

予算・働き方・地域・都道府県の4項目で候補を絞り、残りは「追加条件」で指定します。

加盟可能性(募集地域・加盟資格・プラン)は採算より先に判定します。

予算・加盟する人(個人か法人か)・資格・働き方を、それぞれ別に選んでください。結果の上に、最後に採用した条件を1行で出します。

予算
加盟する人(法人格)
資格

結婚相談所で、選んで絞る資格の質問はありません。必要な資格は本部ページの判断票で確かめます。

働き方
出す場所と店の条件
結果の読み方(項目別)
予算予算は、初期費用に使える総額(自己資金と借入の合計)を、本部が公表している初期費用の総額の上限と比べて判定します。公表上限は本部の目安の上限で、実際の見積りの上限ではありません。上限や総額が公表されていない本部は「予算に合うか未確認」と表示し、予算内とは扱いません。
法人限定「法人限定」は評価ではなく加盟の条件で、法人だけが加盟できる本部です。加盟する人を「法人」にすると候補に入ります。
運営条件・あなたの条件で計算結果の「運営条件」は選んだ条件と本部の運営の形が合うか、「あなたの条件で計算」は、この業態の絞り込みで選べる条件(家賃の地域・運営のしかた・業態ごとの追加の質問)をその本部の試算に当てはめた結果で、計算に使った条件(家賃・人数や件数の水準)を結果の行に書いています。
判定の区別「予算内」(公表上限が予算以下)、「採算あり」(選んだ条件で試算が黒字)、「公表募集条件に適合」(募集地域と加盟資格。審査の通過を意味しない)は別々の判定です。
募集地域募集地域は、都道府県を選ぶと採算より先に2段で判定します。募集地域の公表がない本部も「加盟可能性未確認」です。
標準条件の参考「標準条件の参考」は、標準の在籍会員数(16人)・都市部の家賃などの標準の条件で黒字になるかで、あなたの場所や雇い方での採算ではありません。本部への支払いか主要な入力が未確認の本部は「未確認」とします。
そのほか営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字など)・予備・生活費は、公表の初期費用とは別に用意してください。選べない条件(あなたの商圏の客数・単価、借入)は入っていません。まず本部が公表した募集地域(地方区分)に入るかを見て、入らなければ候補から外します。次に、対象外の県名を記録した本部はその県で外し、対象外の県があると公表されていても県名を記録できていない本部(キングラムの13道府県など)は「加盟可能性未確認」とします。

全9本部の比較

本部判定と適用条件必要資金毎月本部に払う費用回収期間(判定の条件)損益分岐の在籍会員数店の増減会員DB・特商法の書式・身元確認
IBJおすすめしない 理由:採算が合わない
結論を読む

加盟相談所4,869社・登録会員11.1万名(2026年9月)の最大の連盟で、会員の独身証明書・収入証明を必須にし、法令対応の契約書式も配ります〔公表〕。ただ、IBJ自身の決算資料から計算した加盟相談所1社の平均(在籍15.9名)で計算すると、月の利益は25万円で、生活費月25万円を引くとほぼ残らず、加盟金200万円(税抜)は地方でも10年で戻らない(当サイトの試算)。(続きは本部ページ)

公表額 個人200万円
必要現金:未確定

公表額:個人200万円(税抜)・法人400万円〜。保証金・研修費0円。HP・名刺・広告は別

事業に必要な現金(借入前):必要額未確定

月1.9万円
確かさ:金額のみ確認・支払条件は未確認

本部費:月1.9万円(支払条件は未確認)

確かさ:金額のみ確認・支払条件は未確認・税別

10年の計算期間内に戻らない
都市部・本人・参考

都市部の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)

状態:参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない

16人(生活費月25万円まで賄う)
都市部・本人・参考

都市部の家賃・本人が現場に立つ・生活費月25万円控除後(回収と同じ条件)。事業支出だけを賄う境目は3人(生活費を引く前)・参考・本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認)

4050→4797店(※決算資料の社数)
全国 4,869店

2023-09から・店舗単位の照合なし

全国の公表総数 4,869店(見出しの合計に使う値)

IBJ
書式:提供・独身証明:必須

会員データベース:IBJ(単独・約11.1万名)。会員数の数え方:単独(相互乗り入れなし)・休会を除く課金会員をKPIに使う

契約書・概要書面の書式:提供(公式:『法令に準拠した最新の契約書や概要書面のフォーマット』)。会員の独身証明書:必須(会員向け公式)

加盟店がその書式を使う決まり・身元確認の実施・本部の点検は公開資料では確かめられていない(加盟店への適用は未確認)

2024-01-22 公正取引委員会 確約計画の認定(独占禁止法):株式会社IBJから申請があった確約計画の認定について

2023-03 公正取引委員会 立入検査(報道・本部の適時開示):公取委、取引妨害(独禁法)疑いで婚活サービス大手IBJに立入検査

2024〜2025 本部の開示(業界再編):オーネットのIBJネットワーク加盟、タメニーとの資本業務提携

2025-01 本部の開示(加盟条件の変更):加盟金の値上げと月会費単価の引き上げ

TMSおすすめしない 理由:表示の食い違い
結論を読む

加盟金85万円(税別)と月1.2万円で始められ、本部への定額の支払いは連盟の中でも小さい部類です〔公表〕。ただ本部の『本業・法人モデル』は『利益率67%』と書きますが、同じ画像の収入170.2万円と支出84.8万円から計算すると50.2%です〔集計 2026-10-12〕。(続きは本部ページ)

公表額 加盟金85万円
必要現金:未確定

公表額:加盟金85万円(税別・研修込み)。広告費10〜50万円(本部FAQ)は別

事業に必要な現金(借入前):必要額未確定

月2.4万円
確かさ:一部のみ確認

本部費:月2.4万円(金額非公開の費用あり)

確かさ:一部のみ確認・税別

10年の計算期間内に戻らない
都市部・本人・参考

都市部の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)

状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない

16人以上(生活費月25万円まで賄う)
都市部・本人・参考

都市部の家賃・本人が現場に立つ・生活費月25万円控除後(回収と同じ条件)。事業支出だけを賄う境目は3人(生活費を引く前)・参考・本部費が未確定(一部のみ確認)

1094→1422店(※本部表示の単体の数)
全国 1,422店

2023-09から・店舗単位の照合なし

全国の公表総数 1,422店(見出しの合計に使う値)

SCRUM・CONNECT-ship
書式:提供・独身証明:必須

会員データベース:SCRUM・CONNECT-ship(他連盟と共有)。会員数の数え方:SCRUM(他連盟を含む・休会を含む)。2022〜2024年は他連盟込みの数を見出しに出していた

契約書・概要書面の書式:提供(公式)。会員の独身証明書:必須(会員向けFAQ)

加盟店がその書式を使う決まり・身元確認の実施・本部の点検は公開資料では確かめられていない(加盟店への適用は未確認)

日本仲人協会おすすめしない 理由:表示の食い違い
結論を読む

説明会から1週間以内なら3.3万円(税込)で始められ、毎月の費用も1.1万円(税込)だけです〔公表〕。ただ、婚活アドバイザーのページは収入の例で成婚料の『上限:500,000円/1人』と書き、FAQは『成婚料は330,000円など、その上限を越えなければ自由に設定』と書きます。(続きは本部ページ)

公表額 加盟料45万円+登録料3.3万円
必要現金:未確定

公表額:加盟料45万円+登録料3.3万円(税込)。説明会から1週間以内なら3.3万円のみ

事業に必要な現金(借入前):必要額未確定

月1.1万円
確かさ:金額のみ確認・支払条件は未確認

本部費:月1.1万円(支払条件は未確認)

確かさ:金額のみ確認・支払条件は未確認・税込

10年の計算期間内に戻らない
都市部・本人・参考

都市部の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)

状態:参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない

15人(生活費月25万円まで賄う)
都市部・本人・参考

都市部の家賃・本人が現場に立つ・生活費月25万円控除後(回収と同じ条件)。事業支出だけを賄う境目は3人(生活費を引く前)・参考・本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認)

2000→1000店(※加盟仲人の人数(本部表示))
全国 1,000店

2017-12から・店舗単位の照合なし

全国の公表総数 1,000店(見出しの合計に使う値)

日本仲人協会
書式:未確認・独身証明:未確認

会員データベース:日本仲人協会(自社)。会員数の数え方:未確認

契約書・概要書面の書式:明記なし。会員の独身証明書:未確認。本部自身の規約:クーリング・オフの起算を『入会日』と書く。ペナルティー規定に成婚料の倍額など

加盟店がその書式を使う決まり・身元確認の実施・本部の点検は公開資料では確かめられていない(加盟店への適用は未確認)

BIUおすすめしない 理由:表示の食い違い
結論を読む

トップと開業費用ページの画像は『開業費用業界最安の660,000円』と書きますが、同じ開業費用ページの比較表は加盟金80万円、FAQは加盟金80万円と必須の研修20万円で開業時に合計100万円(税込)と書きます〔公表〕。66万円に何が含まれるかの説明はなく、加盟を決める費用が本部に有利な向きに食い違っています。(続きは本部ページ)

公表額 トップは『開業費用66万円』、FAQは加盟金80万円…
必要現金:未確定

公表額:トップは『開業費用66万円』、FAQは加盟金80万円+必須研修20万円=100万円(税込)

事業に必要な現金(借入前):必要額未確定

月1.5万円
確かさ:一部のみ確認

本部費:月1.5万円(金額非公開の費用あり)

確かさ:一部のみ確認・税区分不明(金額は確認・税区分が未確認か推定(月会費))

10年の計算期間内に戻らない
都市部・本人・参考

都市部の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)

状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない

16人以上(生活費月25万円まで賄う)
都市部・本人・参考

都市部の家賃・本人が現場に立つ・生活費月25万円控除後(回収と同じ条件)。事業支出だけを賄う境目は3人(生活費を引く前)・参考・本部費が未確定(一部のみ確認)

697→635店(※公式データの単体の数)
全国 635店

2023-10から・店舗単位の照合なし

全国の公表総数 635店(見出しの合計に使う値)

BIU+提携団体
書式:未確認・独身証明:未確認

会員データベース:BIU+提携団体(JBA・良縁会など)。会員数の数え方:提携団体込み約61,000名(自社は約2.15万名)

契約書・概要書面の書式:明記なし(研修で教育)。会員の独身証明書:未確認

加盟店がその書式を使う決まり・身元確認の実施・本部の点検は公開資料では確かめられていない(加盟店への適用は未確認)

良縁会様子見 理由:採算未確認
結論を読む

開業時の支払いは頭金10万円で、残りの加盟金78万円は月1万円ずつ78か月かけて払う仕組みです(加盟金の総額は88万円、税区分の記載なし)〔公表〕。採算は在籍の数で分かれます。(続きは本部ページ)

公表額 加盟金88万円
必要現金:未確定

公表額:加盟金88万円(頭金10万円+月1万円×78回)。税区分の記載なし

事業に必要な現金(借入前):必要額未確定

月1万円
確かさ:金額のみ確認・支払条件は未確認

本部費:月1万円(支払条件は未確認)

確かさ:金額のみ確認・支払条件は未確認・税区分不明

10年の計算期間内に戻らない
地方・本人・参考

地方の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)

状態:参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない

16人(生活費月25万円まで賄う)
地方・本人・参考

地方の家賃・本人が現場に立つ・生活費月25万円控除後(回収と同じ条件)。事業支出だけを賄う境目は3人(生活費を引く前)・参考・本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認)

302→312店(※単体の数(提携を除く))
全国 312店

2023-10から・店舗単位の照合なし

全国の公表総数 312店(見出しの合計に使う値)

良縁会+提携
書式:提供・独身証明:未確認

会員データベース:良縁会+提携(BIU・JBA)。会員数の数え方:提携グループ込み(自社は約7,000名)

契約書・概要書面の書式:提供(スタートアップキット)。会員の独身証明書:未確認

加盟店がその書式を使う決まり・身元確認の実施・本部の点検は公開資料では確かめられていない(加盟店への適用は未確認)

パートナーエージェントおすすめしない 理由:表示の食い違い
結論を読む

上場会社タメニーの店舗型ブランドのFCで、開業初期費用は1,300万円〜(内訳なし)です〔公表〕。募集ページは今も『現直営17店舗が 全店黒字経営』と書きますが、同社のIRでは2025年6月末の直営は16、今の店舗一覧の直営は14です。(続きは本部ページ)

公表額 開業初期費用1,300万円〜
必要現金:試算なし

公表額:開業初期費用1,300万円〜(内訳なし・税区分不明)。店舗・社員を持つ型

事業に必要な現金(借入前):試算なし

売上の5%
確かさ:過去条件

本部費:売上の5%(金額非公開の費用あり)

確かさ:過去条件・税区分不明(金額は確認・適用時期が未確認(会員DB(IBJ・コネクトシップ・SCRUM)の利用料)・税区分が未確認か推定(ロイヤリティ))

試算なし-17→23店
全国 23店

2023-10から・新規9・消失3

全国の公表総数 23店(見出しの合計に使う値)

自社+コネクトシップ・SCRUM・IBJ
書式:本部が契約・独身証明:必須

会員データベース:自社+コネクトシップ・SCRUM・IBJ。会員数の数え方:未確認

契約書・概要書面の書式:本部が契約主体(FC店の客の契約相手が公開情報で分からない)。会員の独身証明書:必須(Q&A)

加盟店がその書式を使う決まり・身元確認の実施・本部の点検は公開資料では確かめられていない(加盟店への適用は未確認)

2021-07 上場廃止に係る猶予期間入り(報道):タメニーを債務超過の猶予期間入り指定

2026-09-01 認証(IMS 店舗型):IMS 店舗型結婚相手紹介サービス業 認証付与事業者一覧

婚活応援システム『メイト』様子見 理由:本部費未確定 法人限定
結論を読む

山陰の地域密着の相談所『やしろメイト』のFCで、既存のブライダル企業に限って募集しています。費用は公開されていません。(続きは本部ページ)

公表額 非公開
必要現金:試算なし

公表額:非公開(既存のブライダル企業に限る)

事業に必要な現金(借入前):試算なし

(金額非公開の費用あり)…
確かさ:非公開

本部費:(金額非公開の費用あり)

確かさ:非公開・税区分不明

試算なし-3→2店(※FC加盟店のみ)
全国 2店

2023-12から・新規0(上限。過去の一覧が一部のみ)・消失1

全国の公表総数 2店(見出しの合計に使う値)

地域の自社会員
書式:未確認・独身証明:未確認

会員データベース:地域の自社会員。会員数の数え方:未確認

契約書・概要書面の書式:未確認。会員の独身証明書:未確認(店舗で面談審査)

加盟店がその書式を使う決まり・身元確認の実施・本部の点検は公開資料では確かめられていない(加盟店への適用は未確認)

ライフスタイルソムリエ様子見 理由:契約主体未確認
結論を読む

ポータルの本部原稿だけで募集している本部で、公式サイトと運営法人の法人番号を確かめられませんでした(フランチャイズ比較ネットの本部原稿とWeb検索で2026年10月12日に確認。募集の実態は本部原稿の掲載まで確認)。同じ掲載は2021年には別の会社の『Sun Marriage 成婚ソムリエ』で、ブランドと運営者が説明なく変わっています。(続きは本部ページ)

公表額 34万〜115万円
必要現金:試算なし

公表額:34万〜115万円(本部原稿・税区分不明)。相談所として紹介できるのは115万円のプランと読める

事業に必要な現金(借入前):試算なし

月1.1万円
確かさ:一部のみ確認

本部費:月1.1万円(金額非公開の費用あり)

確かさ:一部のみ確認・税区分不明(金額は確認・税区分が未確認か推定(月会費・HP管理料・システム管理料))

試算なし--店
全国は未確認

全国の公表総数は未確認(見出しの合計に入れていない)

記載なし
書式:未確認・独身証明:未確認

会員データベース:記載なし。会員数の数え方:未確認

契約書・概要書面の書式:未確認。会員の独身証明書:未確認

加盟店がその書式を使う決まり・身元確認の実施・本部の点検は公開資料では確かめられていない(加盟店への適用は未確認)

NNR様子見 理由:本部費未確定
結論を読む

2006年に認証団体(MCSA)を設立した連盟で、Pマーク・IMS認証も持ちます〔公表〕。ただ2026年2月までの旧公式にあった加盟料66万円(税込)のページは消え、今の開業サイトには加盟金も毎月の費用も載っていません。(続きは本部ページ)

公表額 非公開
必要現金:試算なし

公表額:非公開(2026年2月までの旧公式は加盟料66万円・税込)

事業に必要な現金(借入前):試算なし

(金額非公開の費用あり)…
確かさ:非公開

本部費:(金額非公開の費用あり)

確かさ:非公開・税区分不明

試算なし-750店
全国は未確認

全国の公表総数は未確認(見出しの合計に入れていない)

SCRUM・CONNECT-ship
書式:未確認・独身証明:未確認

会員データベース:SCRUM・CONNECT-ship(他連盟と共有)。会員数の数え方:2024年からSCRUM・CONNECT-ship全体(自社の数は不明)

契約書・概要書面の書式:明記なし(弁護士の研修)。会員の独身証明書:未確認(『身分確認』とだけ書く)

加盟店がその書式を使う決まり・身元確認の実施・本部の点検は公開資料では確かめられていない(加盟店への適用は未確認)

回収・損益分岐の標準の水準(中位の人数・件数)は、全本部を同じ物差しで比べるための編集部の比較用条件で、その本部・地域・開業年数の実績で確認した水準ではありません(実績の中央値・下位の店の水準は未取得)。

「公表額」と「事業に必要な現金(借入前)」は別の値。未確認の本部は予算内とは判定しない。回収は各本部の判定に使う条件での試算で、参考の本部は順位に入れない

候補を選んで比較表で並べる

おすすめ 共通の4条件を確認できた。条件が合えば、資料を取り寄せて比べる価値がある

条件次第 強みはあるが、採算・本部費など判断を左右する点が未確認(主な理由を表示)

様子見 実績が浅い・縮小の理由が分からないなど、判断材料が足りない(主な理由を表示)

おすすめしない 店の減少や数字の食い違いがあり、今は新規加盟を勧めにくい

採算を決める条件

本人が現場に立つかどうかで、回収に回せる額が変わります(生活費月25万円を引いて比べる)。

都市部・標準の在籍会員数・税抜の試算。借入返済・本人の税と社会保険の前
本部雇用時の利益(月)本人勤務の労働報酬込み現金(月)生活費月25万円控除後の回収原資(月)
IBJ

参考

-25.2万円0.2万円
TMS

参考

-26.3万円1.3万円
日本仲人協会

参考

-27.5万円2.5万円
BIU

参考

-25.2万円0.2万円
良縁会

参考

-25.6万円0.6万円

雇用時の利益と本人勤務の現金は別の運営条件。同じ本部で足し引きしない

法人で始める場合:本人勤務・生活費控除後の値は法人の判断に使わない。法人向けの値は雇用時の利益の列。既存社員の配置費・管理者と管理部門費・保証債務・撤退時の支出を含む法人用の比較は未対応。2店目の開業時期で変わる事業に必要な現金(全員雇用)は前提と計算式にある

法人で加盟する場合:全員雇用と2店の資金の重なり

在籍会員の数で変わる採算

本部在籍16名の月の利益:都市部/地方生活費まで賄う在籍:都市部/地方5年で回収する在籍:都市部/地方都市部の回収(参考・順位なし):料金−10%/集客費2倍/同時
IBJ25.2万円/25.7万円

在籍16名の定常の月の利益(都市部/地方・オーナーひとり・生活費を引く前)。本部への支払いは月3.3万円

16名/16名

生活費月25万円まで賄う在籍会員(都市部/地方・定常)

23名/23名

生活費控除後で5年以内に初期費用を取り戻す在籍会員(都市部/地方。在籍は開業月の0から積み上がる)

10年で戻らない/10年で戻らない/10年で戻らない

基準(都市部・在籍16名・生活費控除後)は10年で戻らない。料金−10%は標準プランの範囲の下側に寄る幅、集客費2倍は編集部の仮定の2倍、同時は在籍−20%・積み上がり1.5倍も加えた条件

TMS26.3万円/26.8万円

在籍16名の定常の月の利益(都市部/地方・オーナーひとり・生活費を引く前)。本部への支払いは月2.2万円

16名/16名

生活費月25万円まで賄う在籍会員(都市部/地方・定常)

21名/21名

生活費控除後で5年以内に初期費用を取り戻す在籍会員(都市部/地方。在籍は開業月の0から積み上がる)

10年で戻らない/10年で戻らない/10年で戻らない

基準(都市部・在籍16名・生活費控除後)は10年で戻らない。料金−10%は標準プランの範囲の下側に寄る幅、集客費2倍は編集部の仮定の2倍、同時は在籍−20%・積み上がり1.5倍も加えた条件

日本仲人協会27.5万円/28万円

在籍16名の定常の月の利益(都市部/地方・オーナーひとり・生活費を引く前)。本部への支払いは月1万円

15名/15名

生活費月25万円まで賄う在籍会員(都市部/地方・定常)

20名/20名

生活費控除後で5年以内に初期費用を取り戻す在籍会員(都市部/地方。在籍は開業月の0から積み上がる)

10年で戻らない/10年で戻らない/10年で戻らない

基準(都市部・在籍16名・生活費控除後)は10年で戻らない。料金−10%は標準プランの範囲の下側に寄る幅、集客費2倍は編集部の仮定の2倍、同時は在籍−20%・積み上がり1.5倍も加えた条件

BIU25.2万円/25.7万円

在籍16名の定常の月の利益(都市部/地方・オーナーひとり・生活費を引く前)。本部への支払いは月3.3万円

16名/16名

生活費月25万円まで賄う在籍会員(都市部/地方・定常)

22名/22名

生活費控除後で5年以内に初期費用を取り戻す在籍会員(都市部/地方。在籍は開業月の0から積み上がる)

10年で戻らない/10年で戻らない/10年で戻らない

基準(都市部・在籍16名・生活費控除後)は10年で戻らない。料金−10%は標準プランの範囲の下側に寄る幅、集客費2倍は編集部の仮定の2倍、同時は在籍−20%・積み上がり1.5倍も加えた条件

良縁会25.6万円/26.1万円

在籍16名の定常の月の利益(都市部/地方・オーナーひとり・生活費を引く前)。本部への支払いは月2.9万円

16名/16名

生活費月25万円まで賄う在籍会員(都市部/地方・定常)

21名/20名

生活費控除後で5年以内に初期費用を取り戻す在籍会員(都市部/地方。在籍は開業月の0から積み上がる)

10年で戻らない/10年で戻らない/10年で戻らない

基準(都市部・在籍16名・生活費控除後)は10年で戻らない。料金−10%は標準プランの範囲の下側に寄る幅、集客費2倍は編集部の仮定の2倍、同時は在籍−20%・積み上がり1.5倍も加えた条件

標準の在籍16名は、IBJの2025年12月期の決算説明資料の加盟店登録会員75,845名÷結婚相談所数4,766(加盟相談所1社の平均、課金会員で割ると14.9名)〔集計〕。他の連盟は1社あたりの会員数を出していない。平均には副業で少人数だけ受ける相談所も専業の相談所も入っていて、専業と副業を分けた公表の数字はない

本部の収支例の会員数(IBJ・日本仲人協会の50名、TMS・BIUの20〜30名)は平均の1.3〜3倍で、本部が加盟相談所の在籍の分布や中央値を出していないため、条件には使わない

1か月のお金の流れ(都市部の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)・試算)

本人が作業する場合

売上(入会金・月会費・成婚料)34.7万円
本部への支払い−3.3万円
カウンセラーの人件費−0万円
家賃−1万円
新規会員の集客費−2.7万円
面談の会場代・通信・HPなど−2.5万円
労働報酬込みの現金25.2万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資0.2万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位:万円

都市部の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)。税抜の試算。参考(毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件(課金の頻度・適用期間)が未確認の参考値(金額のみ確認・支払条件は未確認)。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある)

出典:前提と計算式(市場・収益分析)

経路は1つ(本人が作業する場合)です。もう一方の運営条件の試算はありません。

この図の数値表
項目本人が作業する場合
売上(入会金・月会費・成婚料)34.7万円
本部への支払い−3.3万円
カウンセラーの人件費−0万円
家賃−1万円
新規会員の集客費−2.7万円
面談の会場代・通信・HPなど−2.5万円
労働報酬込みの現金25.2万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資0.2万円

回収(共通条件の順位)

初期費用を取り戻すまでの月数(9本部・共通条件:都市部・本人が作業する型は生活費控除後)
IBJ都市部の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)
10年の計算期間内に戻らない(参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない)
TMS都市部の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)
10年の計算期間内に戻らない(参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない)
日本仲人協会都市部の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)
10年の計算期間内に戻らない(参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない)
BIU都市部の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)
10年の計算期間内に戻らない(参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない)
良縁会都市部の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)
10年の計算期間内に戻らない(参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない)

縦線:判定の期限(推薦の期限と同じ)(60か月)。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

「比較条件を満たす試算」の本部だけが順位の対象。参考・未確認・検算待ち・戻らない本部は下にまとめ、順位に入れていない。同じ条件で並べた順位で、各本部が勧める運営条件とは限らない。

単位:か月

全本部同じ条件(都市部の家賃・標準の在籍会員数・立ち上がり込み)。回収対象は公表の初期費用(判明分)

状態の区別:参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない・参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない

出典:前提と計算式

成立条件別の回収例(順位ではない)

本部回収(判定の条件)成立条件と状態
良縁会10年の計算期間内に戻らない地方の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)

状態:参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない

BIU10年の計算期間内に戻らない都市部の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)(共通条件と同じ)

状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない

IBJ10年の計算期間内に戻らない都市部の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)(共通条件と同じ)

状態:参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない

TMS10年の計算期間内に戻らない都市部の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)(共通条件と同じ)

状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない

日本仲人協会10年の計算期間内に戻らない都市部の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)(共通条件と同じ)

状態:参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない

各本部の判定に使う条件(地域・働き方)での試算。投下する本人の労働が本部ごとに違うため、月数の大小は本部の優劣ではない

試算の前提

型立ち上がり在籍会員数の3水準人件費(月)
連盟加盟・オーナーひとり(自宅開業・面談は貸し会議室やカフェ)18か月8/16/30人0万円

前提の説明と試算の記録(全文)を読む

条件を変えて試算する

黒字ライン(在籍会員数と月の利益)

店一覧から分かること

9本部のうち2本部は、公式一覧を店名・住所で突き合わせました(残りは総数のみ)。

各本部の公式一覧を、照合の起点と現在で突き合わせた数(起点+新規掲載−掲載消失=現在)。全国の掲載総数・照合した範囲の現在数・加盟店数は別の列
本部起点→現在(照合した範囲)全国の掲載総数加盟店数新しく掲載掲載消失掲載消失の割合
IBJ4,050→4,797店

2023-09〜2026-06・照合範囲:※決算資料の社数

4,869店

公式一覧(総数)・区別なし。本部の表示の総数(2026-09)。照合は※決算資料の社数

相談所数は『加盟店+直営店』の合計で、直営の内数は資料にない。会員数は2026年6月末で加盟店78,677名・直営店31,035名(直営店の会員が約28%)未確認未確認未確認
TMS1,094→1,422店

2023-09〜2026-07・照合範囲:※本部表示の単体の数

1,422店

公式一覧(総数)・区別なし。本部の表示の総数(2026-07)。照合は※本部表示の単体の数

直営(グループのフィオーレ・fufu CLUB・TMSパートナー等)が加盟店数に含まれるかは記載なし未確認未確認未確認
日本仲人協会2,000→1,000店

2017-12〜2026-10・照合範囲:※加盟仲人の人数(本部表示)

1,000店

公式一覧(総数)・区別なし。本部の表示の総数(2022-12)。照合は※加盟仲人の人数(本部表示)

記載なし未確認未確認未確認
BIU697→635店

2023-10〜2025-01・照合範囲:※公式データの単体の数

635店

公式一覧(総数)・区別なし。本部の表示の総数(2025-01)。照合は※公式データの単体の数

直営なし(本部の説明)未確認未確認未確認
良縁会302→312店

2023-10〜2025-12・照合範囲:※単体の数(提携を除く)

312店

公式一覧(総数)・区別なし。本部の表示の総数(2025-12)。照合は※単体の数(提携を除く)

記載なし未確認未確認未確認
パートナーエージェント17→23店

2023-10〜2026-10・一覧の全部を照合

23店

公式一覧(照合)・直営と加盟店

2025-06末 直営16・FC9(IR)。今の一覧はFC9(町田・水戸・浜松・立川・千葉・天王寺・柏・郡山・四日市)・直営14。FC11号店までのうち藤沢(2号、タイガー警備)・岡山(6号、リレーションプラス)が一覧から消え、旧URLは横浜店・中国エリア(オンライン)へ転送9店3店未確認
婚活応援システム『メイト』3→2店

2023-12〜2026-10・照合範囲:※FC加盟店のみ

2店

公式一覧(照合)・区別なし。本部の表示の総数(2026-10-12)。照合は※FC加盟店のみ

直営4(山陰)・FC2・協力店1(2026-10)0店

上限。過去の一覧が一部しか保存されておらず、以前から載っていた店を含みうる

1店未確認
ライフスタイルソムリエ未確認→未確認店未確認

単位は未記録・内訳は未記録

不明未確認未確認未確認
NNR未確認→750店未確認

公式一覧(総数)・区別なし。照合範囲は※単体の数は2023年まで。全国の総数は未確認

直営なし(本部の説明)未確認未確認未確認

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。観測期間は本部ごとに違う

直営・FCを区別しない公式一覧の件数。総数だけの本部は内訳を数えていない

数える単位と範囲(全国の掲載総数の列):公式一覧(照合)=公式一覧の掲載を店名・住所で1件ずつ照合した数、公式一覧(総数)=公式一覧の掲載数(照合なし)、法定開示書面=法定開示書面の年度末の数、IR資料・決算=IR資料・決算の公表の数。区別なし=一覧が直営と加盟を分けていない(載る全件)、加盟店のみ=直営を除く、直営と加盟店=両方を含む。単位がそろわない本部どうしの数は、同じ単位の実績として比べない

起点にあった店のうち一覧から消えた割合(9本部)
IBJ店舗単位の照合は未実施
照合なし(入力未確認)
TMS店舗単位の照合は未実施
照合なし(入力未確認)
日本仲人協会店舗単位の照合は未実施
照合なし(入力未確認)
BIU店舗単位の照合は未実施
照合なし(入力未確認)
良縁会店舗単位の照合は未実施
照合なし(入力未確認)
観測が短い(入力未確認)
観測が短い(入力未確認)
ライフスタイルソムリエ店舗単位の照合は未実施
照合なし(入力未確認)
NNR店舗単位の照合は未実施
照合なし(入力未確認)

観測期間が本部ごとに違うため、割合の単純な順位ではない。観測2年未満・一部の照合の本部は参考

単位:%

分母は照合の起点の件数。起点の日付は各行

状態の区別:入力未確認

出典:出典・計算の記録

市場・収益分析の要点と、店の推移の記録(全文)を読む

契約前に確認すること

本部費・必要額・契約条件・安全は、書面で確かめてから進めます。

確認事項確認する書面進めない条件
毎月本部に払う費用の合計(指定先への支払いを含む)契約書・収支モデル・費用一覧合計か上限が書面で出ない
開業までの必要額と、保証金・運転資金の扱い見積書・法定開示書面費目の欠けた総額しか出ない
契約期間・更新・中途解約の違約金・競業避止契約書・法定開示書面書面で確認できない
安全・法令の決まりが加盟店にも適用されるか運営マニュアル・契約書方針の公開だけで加盟店への適用が分からない

必須の確認は、1つでも書面で出なければその時点で保留する(評価の方法の判定の規則)

項目ごとの説明・宣伝文句の読み方・言いにくいこと(全文)を読む

書面で確かめる項目を比較シートに書き込む

承継・独立開業

承継の数字は事業承継サイトの案件11件(2026-10-12集計)
比較項目FC新設承継(売りに出ている店を買う)独立開業
初期費用・売値公表下限 10万〜200万円(6社)11件(売値は帯の表示のみ)本部費なし。設備・集客・研修の型は自分で作る
売上・利益の実績在籍会員数の3水準で試算(本部の実績は本部ごとに確認)売り手の申告のみ実績なし(自分の商圏の調査が要る)
確認できる書面法定開示書面・契約書・収支モデル在籍・会員名簿、決算書、賃貸借契約(売り手の申告)-
限界本部の公表額に含まれない費目がある売り手の申告で第三者の検証はない。売りに出ている店は業界平均ではない型を作る時間と失敗の費用は自分が負う

売却案件≠業界平均。売り手の申告で第三者の検証はない

母集団は事業承継サイトに載った案件(重複除く11件)

承継・独立開業の説明(全文)を読む

調査記録・出典

主題場所元データ
状況別の第一候補このページ編集部の判断(人間の分析官)
条件から候補を絞るこのページmodel_inputs・human.json
全9本部の比較このページbrands/*.json・model_out・store_flow
採算を決める条件このページ標準化モデルの試算
店一覧から分かることこのページ公式一覧の照合(Web Archive)
契約前に確認することこのページ業態別の評価項目
承継・独立開業このページ事業承継サイトの案件
市場・収益分析(全文)/kekkon-soudan/report/レポート
評価の方法/method/判定の規則

この判断の根拠

判断根拠にしたデータ
在籍会員・新規入会・退会・成婚の水準IBJ 2025年12月期・2024年12月期 決算説明資料、BIU・TMSの公式の会員数・加盟数の表示
会員の料金IBJ加盟10社と直営1社の料金表(税込、2026年10月12日)
特定商取引法特定商取引法・同施行令 別表第四、消費者庁の特定商取引法ガイド
行政処分消費者庁・都道府県の執行状況(2021〜2026年度の531件)、公取委の発表
加盟相談所の増減IBJの四半期の社数、BIUの加盟数データ、各本部の公式の表示の過去の版
売りに出ている相談所TRANBI(結婚・婚活関連40件)、BATONZ(検索できず一部)

試算は、在籍8名・16名・30名の3つの水準で、在籍が0から積み上がる月別の計算です。集客費は新規1人30,000円(編集部の仮定。公表値がない)で置き、月会費−10%・集客費6万円の悪い側でも計算しています。

調べ方と広告の方針

  • 数字は本部の公開情報・公的データ・公式店舗一覧の記録から集め、出典と確認日を付けています
  • 収支は全本部を同じ式で試算しています。本部への支払いが非公開の本部は「参考」として区別します
  • 現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

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