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結婚相談所 フランチャイズ

TMSのフランチャイズはやめとけ?初期費用・ロイヤリティ・見送る理由

この本部の論点:利益率67%の収支モデルは本当か、会員単位の費用はかかるか

更新 2026年10月12日|ブランド表記 TMS(全国結婚相談事業者連盟)|運営 株式会社TMS|公開量:中|公開情報+当サイト試算|評価の方法

判定

おすすめしない

加盟金85万円(税別)と月1.2万円で始められ、本部への定額の支払いは連盟の中でも小さい部類です〔公表〕。

編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定

主な理由:表示の食い違い

お金

事業に必要な現金(借入前)必要額未確定

確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない(10年の計算期間の…

公表の初期費用 85万円(税別・本部契約費・保証金を含む)

出典・算式:開業支出は出典1(2026-10-12確認)・出典3(2026-10-12確認)、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

確認状態:必要額未確定(開業準備は公表の初期費用に入らず金額が分からない

生活費月25万円控除後の回収原資1.3万円/月

都市部の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)・本人が現場に立つ

生活費月25万円控除後

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

回収期間10年の計算期間内に戻らない

都市部の家賃・在籍会員16人・本人が現場に立つ・開業月の在籍0からの積み上がり…

回収対象は公表の初期費用(判明分)

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

根拠:参考(本部費が未確定(一部のみ確認))

回収:この仮定では10年の計算期間内に戻らない

確かさC(根拠):本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算

検算・感度:月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表:基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き(同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない)

注記の全文(4件)
  • 初期費用の範囲:確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない(10年の計算期間の最後まで累積の収支がマイナスで、その時点の累積の不足は85万円(回収できない間に出ていく赤字の合計で、事業に必要な現金の額ではない)。未算入:開業準備・毎月の本部費の未確認分(一部のみ確認)。借入・返済・生活費の前)
  • 確認状態:必要額未確定(開業準備は公表の初期費用に入らず金額が分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある(一部のみ確認)。月別の残高にも効く)。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 回収の定義:都市部の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)・開業月の在籍0からの積み上がり(月の退会5.6%・平均在籍約18か月)込み
  • 回収の定義:回収対象は公表の初期費用(判明分)。開業準備は別のため、完全な回収ではない。参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない

最大の未確認

最大の未確認(必須の確認):加盟店向けの規則と違反時の処分。 ほか5件(未解決の必須4件)

次にすること

見送ります。同じ予算で比べる本部は比較候補にあります。

この本部について検索される疑問への答え

TMSの加盟金と初期費用は?
加盟金は85万円、初期費用は「加盟金85万円(税別・研修込み)。広告費10〜50万円(本部FAQ)は別」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
TMSのロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は月2.4万円(金額非公開の費用あり)(税別)です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
TMSのフランチャイズは儲かる?年収は?
当サイトの試算(都市部の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)・本人が現場に立つ)では、生活費月25万円控除後の回収原資は1.3万円/月、回収期間は10年の計算期間内に戻らない(状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない)です。年収は推計していません(借入返済・本人の税と社会保険の前の値です)。
TMSの評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公表の店数を2023年9月と2026年7月で比べると1094→1422店(※本部表示の単体の数)です。
TMSのフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」(主な理由:表示の食い違い)です。見送る条件の1つ目は「利益率の誤りを本部が説明しないまま募集を続けているなら見送ります」です。
TMSの契約期間・違約金は?
契約期間は公式資料では確認できず(2026年10月12日時点)、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず(2026年10月12日時点)です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:結婚相談所フランチャイズ9社の比較・IBJ・NNR

進める条件・見送る条件・未確認事項

加盟金85万円(税別)と月1.2万円で始められ、本部への定額の支払いは連盟の中でも小さい部類です〔公表〕。

ただ本部の『本業・法人モデル』は『利益率67%』と書きますが、同じ画像の収入170.2万円と支出84.8万円から計算すると50.2%です〔集計 2026-10-12〕。FAQは『その他…料金は発生しません』と書きながら、副業モデルの支出には会員1名月500円・新規登録2,000円が出てきます。

  • 加盟を決める数字が、本部に有利な向きに資料の間で食い違っています。
  • 今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。

それでも検討するなら

  • それでも検討するなら、会員単位の費用の有無と額、CONNECT-shipの利用料を書面で確かめること。
  • 加盟店の在籍会員の中央値が出ること。

見送る条件

  • 利益率の誤りを本部が説明しないまま募集を続けているなら見送ります。
  • 標準の在籍16名では、生活費を引いた回収が地方でも10年で戻らないです(試算)。在籍21名に届く集客の当てがないなら進めません。
向いている人・向いていない人(元の説明)
向いている人向いていない人
  • 本部への定額の支払いを小さく始め、会員単位の費用を書面で確かめられる人
  • 本部の収支モデルの利益率をそのまま計画に使いたい人

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み1・未確認3)

毎月本部に払う合計(上限)未確認(一部のみ確認)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)確認済み(公表の総額。含まない費目は上の注記)
契約期間未確認
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項(4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 加盟店向けの規則と違反時の処分。(本部ごと)
  2. 毎月本部に払う合計(上限)(未確認(一部のみ確認))(全本部共通)
  3. 契約期間(未確認)(全本部共通)
  4. 違約金・中途解約の条件(未確認)(全本部共通)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目3件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 加盟店向けの規則と違反時の処分。必須の確認(安全・法令。書面で出なければ保留)

子ども・利用者の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

2. 加盟店の退会の数(社数は832→1,422に増えたが、内訳は出ていない)。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

3. TMS単体の会員数47,183名に休会中が何割含まれるか。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

公式サイト(参考):公式サイトへ(外部)

現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。

収支の要約

毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲加盟金85万円(税別・研修込み)。広告費10〜50万円(本部FAQ)は別

本部公表

税別

下限の表示(「〜」)

含む:本部契約費・保証金。開業準備は別

出典・算式:出典1(2026-10-12確認)・出典3(2026-10-12確認)。ほかの本部と比べる:加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態月2.4万円(金額非公開の費用あり)

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

一部のみ確認:月額固定費1万2,000円(税別)はFAQとトップで確認

率の出典:収支例からの算出()

税別

在籍会員16人(オーナーひとり)・都市部の売上に対して約6.3%(試算)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

出典・算式:出典2(2026-10-12確認)・出典3(2026-10-12確認)・出典4(2026-10-12確認)。ほかの本部と比べる:ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)都市部の家賃:本人勤務の労働報酬込み現金 26.3万円(生活費月25万円控除後の回収原資 1.3万円)
地方の家賃:本人勤務の労働報酬込み現金 26.8万円(生活費月25万円控除後の回収原資 1.8万円)

当サイト試算

在籍会員16人(オーナーひとり)

借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の会社負担は人件費に含む)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(3件)
  • 確認状態:一部のみ確認:月額固定費1万2,000円(税別)はFAQとトップで確認。会員1名月500円・新規登録2,000円は収支モデルの画像にだけ出る(契約条件として明記されたページなし)。CONNECT-ship利用の費用、課金開始時期、休会会員の扱いは未確認。FAQの『その他別途…料金は発生しません』と収支モデルの支出が食い違う
  • 比較への使用可否:参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)
  • 同じ注記は上にあります(「比較への使用可否:参考・順位なし(毎…」)

会員データベース(お見合いの相手が見つかる範囲):SCRUM・CONNECT-ship(他連盟と共有)。会員数の数え方:SCRUM(他連盟を含む・休会を含む)。2022〜2024年は他連盟込みの数を見出しに出していた。結婚相手紹介サービスは特定商取引法の特定継続的役務で、契約前の概要書面・契約書面、書面を受け取った日から8日のクーリング・オフ、中途解約の精算の上限の責任は、会員と契約した加盟相談所にかかります。契約書・概要書面の書式:提供(公式)。会員の独身証明書:必須(会員向けFAQ)。加盟店がその書式・確認の決まりを使うか(加盟店への適用)は公開資料では確かめられていない。

別の仮定(在籍の水準と料金・集客費):標準は在籍16名(IBJの決算説明資料から計算した加盟相談所1社の平均)。生活費月25万円を引いて5年以内に回収するには、在籍が都市部で21名・地方で21名要ります。標準の在籍で会員の料金が10%下がると都市部の生活費控除後の回収は10年で戻らない、新規1人の集客費が2倍なら10年で戻らない、在籍−20%・料金−10%・集客費2倍・積み上がり1.5倍が同時なら10年で戻らないです(当サイトの試算)。

詳細を開く(地域比較・在籍会員数比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

自分が現場に立つときの手残りと回収(試算)

標準の水準・税抜の試算。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
標準の水準の月のお金都市部地方
店の営業利益(カウンセラーを雇う・オーナーは相談業務をしない)-8.2万円-7.7万円
家計の分を引く前の現金(オーナーがひとりで相談業務をする・参考)26.3万円26.8万円
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り1.3万円1.8万円
開業からの立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
区分回収(都市部)回収(地方)
店の営業利益(カウンセラーを雇う・オーナーは相談業務をしない)10年で戻らない10年で戻らない
家計の分を引く前の現金(オーナーがひとりで相談業務をする・参考)11か月11か月
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り10年で戻らない10年で戻らない

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円(資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定)を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます(借入返済・税金・社会保険の前)。

月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。

在籍会員数が変わったときの月の利益

月の利益(試算)
在籍会員数都市部の家賃地方の家賃
在籍会員8人11.1万円11.6万円
在籍会員16人26.3万円26.8万円
在籍会員30人53万円53.5万円

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
会員管理システム(月額固定費)月1万2,000円(税別)毎月公式FAQ・トップ(2026-10-12)。2026年1月時点は1万1,000円定額
会員利用料会員1名あたり月500円(税区分は画像に記載なし、トップの『※税別価格です』に準じ税別とみる)毎月公式 収支モデル画像在籍会員数
新規会員登録料1名2,000円入会時に1回公式 収支モデル画像新規入会数
お見合い料・成婚時の本部への支払い収支モデルの支出欄になし(明記した文はない)公式 収支モデル画像

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)不要(自宅で開業できる。事務所は必須でなく、借りる場合は自己負担)
内装・設備・機器不要(店舗を持たない。パソコン・スマートフォンは自前)
開業準備(開業前の販促・採用)含まない(別)
保証金(本部に預けるもの)含む
運転資金含まない(別)

回収の計算に使った初期費用85万円(税別)は、判明分の合計です。開業準備は含まない(別)ため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。

言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。

  • 月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。
  • 費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価代替値会員の料金は加盟相談所が決める。IBJ加盟10社+直営1社の標準プランの中央値(初期費用10.5万円・月会費1.43万円・成婚料22万円、税込)で置いた業態の共通の値
所要時間共通の前提在籍会員数で計算する業態のため、1回の面談・お見合いの時間は使わない(オーナーひとりで回る在籍の上限は置いていない)
利用頻度共通の前提在籍会員の3水準(8・16・30名。16名はIBJの決算説明資料の加盟店登録会員÷結婚相談所数=加盟相談所1社の平均)、月の退会率5.6%と月の成婚率1.67%(どちらもIBJの2025年の決算資料から計算)は業態の共通の前提。本部ごとの加盟相談所の在籍の分布・中央値は公表されていない
雇用条件共通の前提オーナーがひとりで相談業務をする(人件費0、回収は生活費月25万円を引いて数える)。社員のカウンセラー1名(月34.5万円)を雇う場合も並べる
初期総額確認済み公表の初期費用(含む範囲は「初期費用に含むもの」の表)
そのほか利益を大きく動かす入力未確認新規1人の集客費(3万円)は公的・本部の公表値がない編集部の仮定。月会費−10%と集客費6万円を同時に置いた感度は本部ページの収支の要約

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数(TMS・試算)
本人が現場に立つ(生活費控除後)・都市部都市部の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)
10年の計算期間内に戻らない(参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない)
本人が現場に立つ(生活費控除後)・地方地方の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)
10年の計算期間内に戻らない(参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない)

縦線:判定の期限(推薦の期限と同じ)(60か月)。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位:か月

在籍会員16人(オーナーひとり)・開業から18か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない

出典:月別の回収表(検算)

当サイト試算

開業から18か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用(判明分)に初めて届く月

開業準備・運転資金は含まない(別)。完全な回収ではない

都市部の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)・本人が現場に立つ

生活費月25万円(編集部の仮定)を引いたあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(1件)

1か月のお金の流れ(都市部の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)・試算)

本人が作業する場合

売上(入会金・月会費・成婚料)34.7万円
本部への支払い−2.2万円
カウンセラーの人件費−0万円
家賃−1万円
新規会員の集客費−2.7万円
面談の会場代・通信・HPなど−2.5万円
労働報酬込みの現金26.3万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資1.3万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位:万円

都市部の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)。税抜の試算。参考(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)

出典:前提と計算式(市場・収益分析)

経路は1つ(本人が作業する場合)です。もう一方の運営条件の試算はありません。

この図の数値表
項目本人が作業する場合
売上(入会金・月会費・成婚料)34.7万円
本部への支払い−2.2万円
カウンセラーの人件費−0万円
家賃−1万円
新規会員の集客費−2.7万円
面談の会場代・通信・HPなど−2.5万円
労働報酬込みの現金26.3万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資1.3万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。売上は在籍会員数×会員1人の月の売上21,685円(税抜)です。会員1人の月の売上は、月会費13,000円に、入会時の初期費用95,455円×月の退会率5.6%(定常では退会と同じ数が入会する)と成婚料200,000円×月の成婚率1.67%を足した額で、料金はIBJ加盟の11社の標準プランの中央値です。

本部への支払いは定額と在籍・新規の人数に比例する分、集客費は新規1人30,000円(編集部の仮定)、家賃の欄は面談の会場代です。オーナーがひとりで相談業務をするため人件費はなく、残る利益はオーナーが暮らすお金を含み、回収は家計に必要な現金 月25万円を引いて数えます。在籍は開業月の0から積み上がり、直線では増えません。

試算は税抜で計算しています(売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る)。在籍会員数・月の退会率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表(全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定)

都市部の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
条件月の回収原資(定常)回収(月別)と推薦の期限
基準(判定の条件)1.3万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

客数・稼働率−20%−4.8万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

単価−10%(売上連動の本部費は下がらないと置く)−2.1万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

人件費+10%1.3万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

立ち上がり1.5倍(18→27か月)1.3万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

同時の悪化(上の4つを同時に。編集部のストレス条件)−8.2万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

共通の感度表:基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き(同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない)。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない(判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度)。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く(月別の回収表・税換算)

回収の月別計算(検算)

都市部の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
項目値条件・意味
回収対象額85万円公表の初期費用 85万円(税別)。含む費目:本部契約費・保証金。開業準備・運転資金は含まない(別)。完全な回収ではない
定常の月の回収原資1.3万円都市部の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む)
単純な割り算67か月回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資(立ち上がりを無視した場合)
立ち上がり期などの不足417.2万円(定常の原資の約324.9か月分)開業から18か月かけて在籍会員16人(オーナーひとり)に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収10年の計算期間内に戻らない月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致(表示の回収と月別計算が同じ)判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりなし開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない

月別の回収原資と累積(120か月)

月(在籍会員数)月の回収原資累積
開業前初期費用 −85万円−85万円
1か月目(在籍会員1人)−22.2万円−107.2万円
2か月目(在籍会員2人)−20.9万円−128.2万円
3か月目(在籍会員3人)−19.7万円−147.9万円
4か月目(在籍会員3人)−18.5万円−166.4万円
5か月目(在籍会員4人)−17.4万円−183.8万円
6か月目(在籍会員5人)−16.3万円−200.1万円
7か月目(在籍会員5人)−15.4万円−215.5万円
8か月目(在籍会員6人)−14.4万円−229.9万円
9か月目(在籍会員6人)−13.5万円−243.4万円
10か月目(在籍会員7人)−12.7万円−256.1万円
11か月目(在籍会員8人)−11.9万円−268.1万円
12か月目(在籍会員8人)−11.2万円−279.3万円
18か月目(在籍会員10人)−7.5万円−333万円
24か月目(在籍会員12人)−4.9万円−368.7万円
30か月目(在籍会員13人)−3.1万円−391.7万円
36か月目(在籍会員14人)−1.8万円−405.7万円
42か月目(在籍会員15人)−0.9万円−413.2万円
48か月目(在籍会員15人)−0.3万円−416.3万円
54か月目(在籍会員15人)0.2万円−416.2万円
60か月目(在籍会員15人)0.5万円−413.8万円
66か月目(在籍会員16人)0.8万円−409.8万円
72か月目(在籍会員16人)0.9万円−404.7万円
78か月目(在籍会員16人)1万円−398.8万円
84か月目(在籍会員16人)1.1万円−392.3万円
90か月目(在籍会員16人)1.2万円−385.4万円
96か月目(在籍会員16人)1.2万円−378.3万円
102か月目(在籍会員16人)1.2万円−370.9万円
108か月目(在籍会員16人)1.3万円−363.4万円
114か月目(在籍会員16人)1.3万円−355.8万円
120か月目(在籍会員16人)1.3万円−348.1万円

都市部の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

税区分と換算(試算に使った値)

項目公表の値と税区分(人数・時間の換算は当サイト計算)試算に使った値
料金(1人・1件あたり)14,300円(税込)21,685円

税の換算:÷1.1

本部への定額12,000円(税別)12,000円

税の換算:そのまま

1人あたりの本部費500円(税別)500円

税の換算:そのまま

初期費用850,000円(税別)850,000円

税の換算:そのまま

試算は税抜で計算(売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま)。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

店の出入り

TMSの店の出入り(公式一覧の照合)
1,094店起点
未確認
未確認新しく掲載
未確認
未確認掲載消失
1,422店現在

観測:2023-09〜2026-07。範囲:※本部表示の単体の数

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:内訳が未確認のため恒等式は検査できない

単位:店

TMS単体は832→1,422と増加。退会数は不明。2022~2024年の見出しはSCRUM利用相談所(他連盟を含む)の数で、2025年6月から単体に変わり見出しの数字は1,936→1,358に下がった(集計範囲の変更)。work/tms_flow.json

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点1,094店2023-09の公式一覧
新しく掲載未確認店舗単位の照合は未実施
掲載消失未確認店舗単位の照合は未実施
現在1,422店2026-07の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2023-09〜2026-07。範囲:※本部表示の単体の数

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

店舗単位の照合は未実施(総数のみ)

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

店舗数の推移(総数)

500店1000店8322021.048822022.0510942023.0912652023.1113582025.0614222026.07
本部のIR資料などが公表した店舗数です。店舗単位の照合は未実施(総数はIR等で確認)で、一覧から消えた店・新しく載った店は数えていません。出典は下の「すべてのデータと出典」にあります。
TMSの募集ページの表示(保存版の年表)
  1. 2021-04〜2024-05開業資金の表示82.5万円(税込)保存版
  2. 2021-05-05店舗数の表示832店(TMS単体)保存版
  3. 2022-05-29店舗数の表示見出し1,631店(うちTMS 882店)保存版
  4. 2023-09-30店舗数の表示見出し1,762店(うちTMS 1,094店)保存版
  5. 2024-04-23店舗数の表示見出し1,936店(うちTMS 1,265店)保存版
  6. 2025-05-22開業資金の表示85万円(税別)保存版
  7. 2025-06-21店舗数の表示1,358店(単体表示に変更)保存版
  8. 2026-10-12開業資金の表示85万円(税別)保存版
  9. 2026-10-12店舗数の表示1,422店保存版

観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。

項目:開業資金の表示・店舗数の表示。出典は各行の保存版(Web Archive)

この年表の表

日付項目表示
2021-04〜2024-05開業資金の表示82.5万円(税込)
2021-05-05店舗数の表示832店(TMS単体)
2022-05-29店舗数の表示見出し1,631店(うちTMS 882店)
2023-09-30店舗数の表示見出し1,762店(うちTMS 1,094店)
2024-04-23店舗数の表示見出し1,936店(うちTMS 1,265店)
2025-05-22開業資金の表示85万円(税別)
2025-06-21店舗数の表示1,358店(単体表示に変更)
2026-10-12開業資金の表示85万円(税別)
2026-10-12店舗数の表示1,422店

比較候補

本部・判定初期費用・本部費回収・店舗
TMS
おすすめしない
初期 加盟金85万円(税別・研修込み)。広告費10〜50万円(本部FAQ)は別
本部へ 月2.4万円(金額非公開の費用あり)
回収 10年の計算期間内に戻らない

都市部の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)

状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない


店 1094→1422店(※本部表示の単体の数)
IBJ
おすすめしない
初期 個人200万円(税抜)・法人400万円〜。保証金・研修費0円。HP・名刺・広告は別
本部へ 月1.9万円(支払条件は未確認)
回収 10年の計算期間内に戻らない

都市部の家賃・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)

状態:参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない


店 4050→4797店(※決算資料の社数)
NNR
様子見
初期 非公開(2026年2月までの旧公式は加盟料66万円・税込)
本部へ (金額非公開の費用あり)
回収 試算なし
店 750店
良縁会
様子見
初期 加盟金88万円(頭金10万円+月1万円×78回)。税区分の記載なし
本部へ 月1万円(支払条件は未確認)
回収 10年の計算期間内に戻らない

地方の家賃・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)

状態:参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない


店 302→312店(※単体の数(提携を除く))

回収は各本部の判定に使う条件(地域・働き方)での試算。条件が違う本部どうしの単純な順位ではない

TMSと3社を比較表で並べる

各本部の紹介(全文)
おすすめしない理由:採算が合わない公開量:中

IBJ

加盟相談所4,869社・登録会員11.1万名(2026年9月)の最大の連盟で、会員の独身証明書・収入証明を必須にし、法令対応の契約書式も配ります〔公表〕。ただ、IBJ自身の決算資料から計算した加盟相談所1社の平均(在籍15.9名)で計算すると、月の利益は25万円で、生活費月25万円を引くとほぼ残らず、加盟金200万円(税抜)は地方でも10年で戻らない(当サイトの試算)。5年で戻すには在籍23名が要ります。

本部の収支例の『会員50名』は、この平均の約3倍です。

  • 初期 個人200万円(税抜)・法人400万円〜。保証金・研修費0円。HP・名刺・広告は別
  • 本部へ 月1.9万円(支払条件は未確認)
  • 店舗 4050→4797店(※決算資料の社数)
本部費:金額のみ確認・支払条件は未確認・税別
様子見理由:本部費未確定公開量:少ない

NNR

2006年に認証団体(MCSA)を設立した連盟で、Pマーク・IMS認証も持ちます〔公表〕。ただ2026年2月までの旧公式にあった加盟料66万円(税込)のページは消え、今の開業サイトには加盟金も毎月の費用も載っていません。会員数の表示も2024年から、他の連盟と共有する会員データベース全体(登録8.3万人、休会中を含む)に変わり、NNR自身の加盟数と会員数は分からなくなりました。

  • 初期 非公開(2026年2月までの旧公式は加盟料66万円・税込)
  • 本部へ (金額非公開の費用あり)
  • 店舗 750店
本部費:非公開・税区分不明
評価根拠を見る
様子見理由:採算未確認公開量:中

良縁会

本部説明
IBJ全本部の標準の在籍16名(IBJの決算資料から計算した加盟相談所1社の平均)では、分割金を含む本部への支払いは月3万円、月の利益は26万円で、生活費月25万円を引いた回収は地方でも10年で戻らないです。
良縁会『数字で見る良縁会』の『加盟店数 1,609社』は、同じ本部のFAQの『良縁会加盟相談所:312社』と合いません。

開業時の支払いは頭金10万円で、残りの加盟金78万円は月1万円ずつ78か月かけて払う仕組みです(加盟金の総額は88万円、税区分の記載なし)〔公表〕。採算は在籍の数で分かれます。良縁会自身の1社あたりの会員(提携先BIUのデータで在籍22.6名)なら、地方の回収は40か月です(当サイトの試算)。

ただ本部は加盟相談所の在籍の中央値を出しておらず、平均には大きな相談所も入ります。

  • 初期 加盟金88万円(頭金10万円+月1万円×78回)。税区分の記載なし
  • 本部へ 月1万円(支払条件は未確認)
  • 店舗 302→312店(※単体の数(提携を除く))
本部費:金額のみ確認・支払条件は未確認・税区分不明
評価根拠を見る

調査結果(9つの領域)

領域調べて分かったこと
需要とお客さん

SCRUM登録会員68,406名(TMS会員47,183名を含む)

ブランドと集客

連盟ホームページに加盟店を掲載

オーナーの実態

副業・自宅開業モデルは会員20名

経営陣

株式会社TMS(1985年発足の連盟)

商品の差別化

SCRUMとCONNECT-shipの2つの会員データベース

お金

加盟金85万円・月1万2,000円+会員単位の費用

店舗数の増減

本部表示は832店(2021年)→1,422店

地域

全国

本部の厚みと誠実さ

収支モデルの利益率が資料の数字と合わない

9領域のうち記録あり9・記録なし0

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月12日
判定おすすめしない 主な理由:表示の食い違い
確認日2026-10-12

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則1の『表示の食い違い』に当たる(本部の収支モデルの利益率が、同じ資料の数字から計算した値より高い。本部に有利な向きで、計算の誤りと確かめられる)。『採算が合わない』は、TMS自身のチェーン平均(TMS会員数47,183名÷加盟店1,422店=在籍33.2名)では地方の生活費控除後の回収が20か月で当たらない。
採用した例外なし(規則どおり)
理由2022〜2024年の見出しの店舗数がSCRUM全体(他連盟込み)だった点は、2025年6月に単体の数に改めているため材料にしていない。

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. TMS 開業資金(公式)(確認日 2026-10-12)
  2. 結婚相談所を開業するならTMS(公式開業トップ)(確認日 2026-10-12)
  3. TMS 開業 よくある質問(公式)(確認日 2026-10-12)
  4. TMS 収益構造・収支モデル(公式、収支は画像 syuushi_fukugyou_p01/p02)(確認日 2026-10-12)
  5. 株式会社TMS 会社概要(公式)(確認日 2026-10-12)
  6. TMS 会社情報(公式、JMIC)(確認日 2026-10-12)
  7. 国税庁法人番号公表サイト 株式会社TMS(所在地 南船場4-10-18)(確認日 2026-10-12)
  8. TMS 開業トップ(Web Archive 2021-05-05、加盟店832店)(確認日 2026-10-12)
  9. 公正取引委員会 IBJ確約計画の認定(2024-01-22)(確認日 2026-10-12)
  10. TMS 開業後のサポート(公式)(確認日 2026-10-12)
  11. TMS 開業前のサポート(公式、契約書類ツール)(確認日 2026-10-12)
  12. 数字で見るTMS(会員向け公式)(確認日 2026-10-12)
  13. TMS よくある質問(会員向け公式)(確認日 2026-10-12)
  14. IBJ 結婚相談所の連盟・協会を比較(競合が作成した比較表・参考)(確認日 2026-10-12)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: 株式会社TMS 確認日: 2026-10-12 評価の方法

店舗数の推移(総数)

2023-09の1094店から、2026-07の1422店へ(+328店)。

店舗単位の照合は未実施(総数はIR等で確認)です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。

TMS単体は832→1,422と増加。退会数は不明。2022~2024年の見出しはSCRUM利用相談所(他連盟を含む)の数で、2025年6月から単体に変わり見出しの数字は1,936→1,358に下がった(集計範囲の変更)。

1. お金の流れ

初期費用の総額85万円[1][3](本部への初期支払いは加盟金85万円(税別、研修込み)。FAQ『本格的に結婚相談所業として運営される場合は、広告費等で10~50万円程度』(加盟金とは別))
加盟金85万円[1][3]
保証金0万円[2]
研修費0万円[1][2][3]
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティ月1.2万円(定額)[2][3][4](計算の基準: 会員管理システム月1万2,000円+会員利用料 会員1名あたり月500円+新規会員登録料1名2,000円(収支モデル画像による)。売上ロイヤリティなし)
毎月本部に払う額(目安)月2.4万円(金額非公開の費用あり)(公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認)
本部への支払いの確かさ一部のみ確認(月額固定費1万2,000円(税別)はFAQとトップで確認。会員1名月500円・新規登録2,000円は収支モデルの画像にだけ出る(契約条件として明記されたページなし)。CONNECT-ship利用の費用、課金開始時期、休会会員の扱いは未確認。FAQの『その他別途…料金は発生しません』と収支モデルの支出が食い違う)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税別/初期費用の総額:税別
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

加盟金の支払時期・分割・返還の条件は公開ページに記載なし

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
副業・自宅開業モデル(会員20名・毎月入会1名・2ヶ月に1名成婚)『月間売上356,000円』『利益率89%』『年間売上 約427万円』。本業・法人モデル(会員100名・毎月入会3名・毎月3名成婚)『月間売上1,702,000円』『利益率67%』『年間売上 約2,042万円』[4]
  • この数字の前提と抜けている費用: 副業モデル:収入は入会初期費用5万円×1、月会費5,000円×20、お見合い費5,000円×20回、成婚費20万円×0.5、ブライダル関連10万円×0.5。支出は新規登録2,000円・システム2万2,000円・通信費1万円・その他1万円の計4万4,000円で、差引31万2,000円(87.6%)。表示の利益率89%より少し低い。
  • 本業・法人モデルは支出が計84万8,000円(新規登録6,000・システム6万2,000・通信3万・人件費30万・家賃20万・広告20万・その他5万)で、差引85万4,000円=利益率50.2%になり、画像の『利益率67%』『支出33%』と合わない

回収期間の感度(当サイトの試算)

  • 本部モデルの月売上35.6万円・月利益31.2万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。費用は変わらないと置いています(この本部の本部費は売上に連動しません)。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用(上の「前提」を参照)があれば、回収はさらに延びます。
本部の収支例の前提(当サイトの地域・運営の条件ではない)・費用は変わらない前提
売上月利益初期費用85万円の回収
本部モデルの100%31.2万円3か月(約0.3年)
本部モデルの90%27.6万円4か月(約0.3年)
本部モデルの80%24.1万円4か月(約0.3年)
本部モデルの70%20.5万円5か月(約0.4年)

2. 本部の体力

運営会社株式会社TMS[5][6][7]
設立2003-01[5][6][7]
資本金1,000万円[5][6][7]
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 1422店(2026-07時点)

直営と加盟: 直営(グループのフィオーレ・fufu CLUB・TMSパートナー等)が加盟店数に含まれるかは記載なし[2][8]

8322021-048822022-058892022-1110942023-0912652023-1113582025-0614222026-0714222026-07
  • 2021-04: 832店
  • 2022-05: 882店
  • 2022-11: 889店
  • 2023-09: 1094店
  • 2023-11: 1265店
  • 2025-06: 1358店
  • 2026-07: 1422店

4. 契約の落とし穴

契約期間公開情報なし
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー公開情報なし
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料公開情報なし
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修開業時は個別研修(マーケティング・法令/規約・サポート・業界基礎・営業・システム)。開業後もサポート応用研修・営業応用研修など、各地で定期実施・無料で何度でも参加可。日数・時間の記載なし[1][10][11]
開業支援開業プランニング(相談所名・営業場所・サービス内容・料金設定・集客方法・売上シミュレーション)、販促ツール(会社案内・三つ折りパンフレット等)、入会契約書一式・会員規約のダウンロード[1][10][11]
SV(巡回指導)『開業後、半年間は定期的に事業計画とすり合わせながら運営をサポート』(OJT)[1][10][11]
集客連盟ホームページに相談所を掲載、有料オプション(内容・金額は記載なし)、本部主催の婚活パーティー[1][10][11]
採用公開情報なし
物件公開情報なし

9社の中での位置

本部への支払い(売上に対する割合)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも6.3%(参考)
順位なし
黒字の境目(試算)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも在籍会員3人(5人刻みでは5人)(参考)
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。試算は都市部の家賃・標準の在籍会員数(月の退会率は業態の共通の仮定)・カウンセラーの人件費を業態の共通の前提にしています。

本部への支払いの割合は標準の在籍会員数のときの値です。黒字の境目は、在籍会員数以外の前提をそろえて、黒字になる在籍会員数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

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