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結婚相談所 フランチャイズ

パートナーエージェントのフランチャイズはやめとけ?初期費用・ロイヤリティ・見送る理由

この本部の論点:直営17店舗が全店黒字は本当か、本部の財務は大丈夫か

更新 2026年10月12日|運営 タメニー株式会社|公開量:中|公開情報+当サイト試算|評価の方法

判定

おすすめしない

上場会社タメニーの店舗型ブランドのFCで、開業初期費用は1,300万円〜(内訳なし)です〔公表〕。

編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定

主な理由:表示の食い違い

お金

事業に必要な現金(借入前)試算なし

この本部は同じ式の試算をしていない(型違い:店舗・社員を持つ大型店(開業初期費用1,300万円〜、内訳なし)で、ロイヤリティ5%は2024年の本部原稿の過去条件。オーナーひとりの連盟加盟の型とは違うため採算未計算)

出典・算式:開業支出は出典1(2026-10-12確認)・出典2(2026-10-12確認)。月別の試算はない

最大の未確認

最大の未確認(必須の確認):初期費用1,300万円の内訳と、今のロイヤリティ(2024年の本部原稿の売上5%は過去条件)。 ほか3件(未解決の必須3件)

次にすること

見送ります。同じ予算で比べる本部は比較候補にあります。

この本部について検索される疑問への答え

パートナーエージェントの加盟金と初期費用は?
加盟金の単独の額は公開資料で確認できず、初期費用は「開業初期費用1,300万円〜(内訳なし・税区分不明)。店舗・社員を持つ型」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
パートナーエージェントのロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は売上の5%(金額非公開の費用あり)(税区分不明)です。本部費の確かさは「過去条件」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
パートナーエージェントのフランチャイズは儲かる?年収は?
型違い:店舗・社員を持つ大型店(開業初期費用1,300万円〜、内訳なし)で、ロイヤリティ5%は2024年の本部原稿の過去条件。オーナーひとりの連盟加盟の型とは違うため採算未計算ため、当サイトの同じ式の試算はしていません。年収も推計していません。
パートナーエージェントの評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年10月と2026年10月で比べると17→23店です。
パートナーエージェントのフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」(主な理由:表示の食い違い)です。見送る条件の1つ目は「加盟を決める数字の食い違いを本部が説明しないなら見送ります」です。
パートナーエージェントの契約期間・違約金は?
契約期間は3年(公式資料の記載・2026年10月12日確認)、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず(2026年10月12日時点)です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:結婚相談所フランチャイズ9社の比較・IBJ・婚活応援システム『メイト』

進める条件・見送る条件・未確認事項

上場会社タメニーの店舗型ブランドのFCで、開業初期費用は1,300万円〜(内訳なし)です〔公表〕。

募集ページは今も『現直営17店舗が 全店黒字経営』と書きますが、同社のIRでは2025年6月末の直営は16、今の店舗一覧の直営は14です。『平均会員数は約500名』(17店で約8,500名)も、IRの全社の在籍会員7,450名と合いません。本部原稿の『成婚率27%』も、IRの成婚退会÷平均在籍(18.7〜20.1%)より高く出ています。

  • タメニーは有価証券報告書で債務超過と上場廃止の可能性を書いています。
  • 今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。

それでも検討するなら

  • それでも検討するなら、直営店の数と黒字の店の数、FC店の在籍会員と収支の実績が書面で出ること。

見送る条件

  • 加盟を決める数字の食い違いを本部が説明しないなら見送ります。
  • 本部の財務(債務超過)が続く中で、1,300万円以上の投資を本部のブランドに預けられないなら進めません。
向いている人・向いていない人(元の説明)
向いている人向いていない人
  • 店舗と社員を持ち、本部の財務と実績を書面で確かめられる法人
  • 個人で、少ない資金で始めたい人

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み1・未確認3)

毎月本部に払う合計(上限)未確認(過去条件)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)未確認
契約期間確認済み(3年。本部原稿(ウェブリポ 2024-07)『契約期間 3年』『契約更新費 更新費用:30万円』(税区分不明)。今の募集ページに記載なし)
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項(3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 初期費用1,300万円の内訳と、今のロイヤリティ(2024年の本部原稿の売上5%は過去条件)。(本部ごと)
  2. FC店で入会した会員の契約相手(客向けの特商法の表記はタメニーだけ)。(本部ごと)
  3. 毎月本部に払う合計(上限)(未確認(過去条件))(全本部共通)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目3件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 初期費用1,300万円の内訳と、今のロイヤリティ(2024年の本部原稿の売上5%は過去条件)。必須の確認(初期費用。書面で出なければ保留)

開業までの必要額と、事業に必要な現金(借入前)が決まらない

2. FC店で入会した会員の契約相手(客向けの特商法の表記はタメニーだけ)。必須の確認(契約条件。書面で出なければ保留)

契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない

3. 一覧から約1年で消えたFC2店(藤沢・岡山)の理由。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

公式サイト(参考):公式サイトへ(外部)

現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。

収支の要約

公表の初期費用と包含範囲開業初期費用1,300万円〜(内訳なし・税区分不明)。店舗・社員を持つ型

本部公表

税区分不明

下限の表示(「〜」)・概算・目安・自己資金だけの表示

本部契約費は含むか不明・物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・開業準…

出典・算式:出典1(2026-10-12確認)・出典2(2026-10-12確認)。ほかの本部と比べる:加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態売上の5%(金額非公開の費用あり)

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

過去条件:率は確認(2024年7月の本部原稿の契約情報欄の売上5%。今の募集ペ…

率の出典:過去条件()

費目ごと:金額は確認・適用時期が未確認(会員DBの利用料)・税区分が未確認か推定

税区分不明

試算なし

出典・算式:出典2(2026-10-12確認)・出典1(2026-10-12確認)。ほかの本部と比べる:ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)試算なし

型違い:店舗・社員を持つ大型店(開業初期費用1,300万円〜、内訳なし)で、ロイヤリティ5%は2024年の本部原稿の過去条件。オーナーひとりの連盟加盟の型とは違うため採算未計算ため、同じ式の試算をしていない

注記の全文(3件)

  • 初期費用の範囲:本部契約費は含むか不明・物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明
  • 確認状態:過去条件:率は確認(2024年7月の本部原稿(ポータル)の契約情報欄の売上5%。今の募集ページには金額の記載がない過去条件)。最低額・システム料・連盟(IBJ等)の利用料の負担は未確認
  • 確認状態:費目ごと:金額は確認・適用時期が未確認(会員DB(IBJ・コネクトシップ・SCRUM)の利用料)・税区分が未確認か推定(ロイヤリティ)

会員データベース(お見合いの相手が見つかる範囲):自社+コネクトシップ・SCRUM・IBJ。会員数の数え方:未確認。結婚相手紹介サービスは特定商取引法の特定継続的役務で、契約前の概要書面・契約書面、書面を受け取った日から8日のクーリング・オフ、中途解約の精算の上限の責任は、会員と契約した加盟相談所にかかります。契約書・概要書面の書式:本部が契約主体(FC店の客の契約相手が公開情報で分からない)。会員の独身証明書:必須(Q&A)。加盟店がその書式・確認の決まりを使うか(加盟店への適用)は公開資料では確かめられていない。

詳細を開く(地域比較・稼働率比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤリティ売上の5%/月(2024-07時点、税区分不明)毎月本部原稿(ウェブリポ、Web Archive 2024-07-11)売上連動
会員DB(IBJ・コネクトシップ・SCRUM)の利用料未確認未確認記載なし不明

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)不明
物件取得(敷金・仲介など)不明
内装・設備・機器不明
開業準備(開業前の販促・採用)不明
保証金(本部に預けるもの)不明
運転資金不明

型違い:店舗・社員を持つ大型店(開業初期費用1,300万円〜、内訳なし)で、ロイヤリティ5%は2024年の本部原稿の過去条件。オーナーひとりの連盟加盟の型とは違うため採算未計算ため、同じ式の試算をしておらず、回収は計算していません。

言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。

本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価未確認試算していない(型違い:店舗・社員を持つ大型店(開業初期費用1,300万円〜、内訳なし)で、ロイヤリティ5%は2024年の本部原稿の過去条件。オーナーひとりの連盟加盟の型とは違うため採算未計算)
所要時間共通の前提在籍会員数で計算する業態のため、1回の面談・お見合いの時間は使わない(オーナーひとりで回る在籍の上限は置いていない)
利用頻度未確認試算していない(型違い:店舗・社員を持つ大型店(開業初期費用1,300万円〜、内訳なし)で、ロイヤリティ5%は2024年の本部原稿の過去条件。オーナーひとりの連盟加盟の型とは違うため採算未計算)
雇用条件共通の前提オーナーがひとりで相談業務をする(人件費0、回収は生活費月25万円を引いて数える)。社員のカウンセラー1名(月34.5万円)を雇う場合も並べる
初期総額未確認初期費用が公開されておらず、型の代表値で置いた
そのほか利益を大きく動かす入力未確認試算していない(型違い:店舗・社員を持つ大型店(開業初期費用1,300万円〜、内訳なし)で、ロイヤリティ5%は2024年の本部原稿の過去条件。オーナーひとりの連盟加盟の型とは違うため採算未計算)

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

回収とお金の流れ

この本部は、型違い:店舗・社員を持つ大型店(開業初期費用1,300万円〜、内訳なし)で、ロイヤリティ5%は2024年の本部原稿の過去条件。

オーナーひとりの連盟加盟の型とは違うため採算未計算ため、同じ式の試算をしていません。

試算は税抜で計算。この本部の税区分の読み取り:料金 不明・本部費 不明・初期費用 不明。

店の出入り

パートナーエージェントの店の出入り(公式一覧の照合)
17店起点
9店新しく掲載
3店掲載消失
23店現在

観測:2023-10-22〜2026-10-12。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:起点17+新規掲載9−掲載消失3=現在23(一致)

単位:店

期間中に開いて消えたFC:藤沢(FC2号、2024-08-02開業・タイガー警備、2025-09まで掲載、旧URLは横浜店へ転送)、岡山(FC6号、2024-10-25開業・リレーションプラス、2025-09まで掲載、今は『岡山オンライン店』)。FC11店のうち2店(18%)が約1年で一覧から消えた。直営は2025-06末16(IR)→今14。IRの拠点数は2025-06末25(直営16・FC9)。FC募集ページ(BBS)は今も『現直営17店舗が 全店黒字経営』と書き、直営数が合わない

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点17店2023-10-22の公式一覧
新しく掲載9店起点の一覧になく、現在の一覧にある店(店名・住所で照合)
掲載消失3店起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない(移転・改名を含む)
現在23店2026-10-12の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2023-10-22〜2026-10-12。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

掲載消失の割合の分母は起点の17店

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

一覧から消えた店(3店)

池袋(東京)、上野(東京)、丸の内(東京)

公式店舗一覧の店舗数

10店20店172023.10242024.12262025.09232026.10
各時点の公式サイトの店舗一覧(過去分はWeb Archive)を数えた値です。
パートナーエージェントの募集ページの表示(保存版の年表)
  1. 2024-02-22開業資金の表示49.5万円(税込、連盟型『婚活アライアンスパートナーズ』)保存版
  2. 2024-03-21店舗数の表示直営17店舗保存版
  3. 2024-07-11開業資金の表示自己資金目安550万円以上保存版
  4. 2024-07-11店舗数の表示FC6・直営17(公式一覧のFCは町田1店のみ、藤沢は2024-08-02開業)保存版
  5. 2025-11-09開業資金の表示1,300万円~保存版
  6. 2025-11-09店舗数の表示直営17(IR 2025-06末は直営16・FC9)保存版
  7. 2026-10-12開業資金の表示1,300万円~保存版
  8. 2026-10-12店舗数の表示直営17(公式一覧の直営は14)保存版

観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。

項目:開業資金の表示・店舗数の表示。出典は各行の保存版(Web Archive)

この年表の表

日付項目表示
2024-02-22開業資金の表示49.5万円(税込、連盟型『婚活アライアンスパートナーズ』)
2024-03-21店舗数の表示直営17店舗
2024-07-11開業資金の表示自己資金目安550万円以上
2024-07-11店舗数の表示FC6・直営17(公式一覧のFCは町田1店のみ、藤沢は2024-08-02開業)
2025-11-09開業資金の表示1,300万円~
2025-11-09店舗数の表示直営17(IR 2025-06末は直営16・FC9)
2026-10-12開業資金の表示1,300万円~
2026-10-12店舗数の表示直営17(公式一覧の直営は14)

比較候補

本部・判定初期費用・本部費回収・店舗
パートナーエージェント
おすすめしない
初期 開業初期費用1,300万円〜(内訳なし・税区分不明)。店舗・社員を持つ型
本部へ 売上の5%(金額非公開の費用あり)
回収 試算なし
店 17→23店
IBJ
おすすめしない
初期 個人200万円(税抜)・法人400万円〜。保証金・研修費0円。HP・名刺・広告は別
本部へ 月1.9万円(支払条件は未確認)
回収 10年の計算期間内に戻らない

都市部の家賃・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)

状態:参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない


店 4050→4797店(※決算資料の社数)
婚活応援システム『メイト』
様子見
初期 非公開(既存のブライダル企業に限る)
本部へ (金額非公開の費用あり)
回収 試算なし
店 3→2店(※FC加盟店のみ)
TMS
おすすめしない
初期 加盟金85万円(税別・研修込み)。広告費10〜50万円(本部FAQ)は別
本部へ 月2.4万円(金額非公開の費用あり)
回収 10年の計算期間内に戻らない

都市部の家賃・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)

状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない


店 1094→1422店(※本部表示の単体の数)

回収は各本部の判定に使う条件(地域・働き方)での試算。条件が違う本部どうしの単純な順位ではない

パートナーエージェントと3社を比較表で並べる

各本部の紹介(全文)
おすすめしない理由:採算が合わない公開量:中

IBJ

加盟相談所4,869社・登録会員11.1万名(2026年9月)の最大の連盟で、会員の独身証明書・収入証明を必須にし、法令対応の契約書式も配ります〔公表〕。ただ、IBJ自身の決算資料から計算した加盟相談所1社の平均(在籍15.9名)で計算すると、月の利益は25万円で、生活費月25万円を引くとほぼ残らず、加盟金200万円(税抜)は地方でも10年で戻らない(当サイトの試算)。5年で戻すには在籍23名が要ります。

本部の収支例の『会員50名』は、この平均の約3倍です。

  • 初期 個人200万円(税抜)・法人400万円〜。保証金・研修費0円。HP・名刺・広告は別
  • 本部へ 月1.9万円(支払条件は未確認)
  • 店舗 4050→4797店(※決算資料の社数)
本部費:金額のみ確認・支払条件は未確認・税別
様子見理由:本部費未確定法人限定公開量:少ない

婚活応援システム『メイト』

山陰の地域密着の相談所『やしろメイト』のFCで、既存のブライダル企業に限って募集しています。費用は公開されていません。FC加盟店は2023年12月の3店から今は2店で、新しい加盟は2016年が最後です〔集計 2026-10-12〕。

  • 初期 非公開(既存のブライダル企業に限る)
  • 本部へ (金額非公開の費用あり)
  • 店舗 3→2店(※FC加盟店のみ)
本部費:非公開・税区分不明
評価根拠を見る
おすすめしない理由:表示の食い違い公開量:中

TMS

加盟金85万円(税別)と月1.2万円で始められ、本部への定額の支払いは連盟の中でも小さい部類です〔公表〕。ただ本部の『本業・法人モデル』は『利益率67%』と書きますが、同じ画像の収入170.2万円と支出84.8万円から計算すると50.2%です〔集計 2026-10-12〕。FAQは『その他…料金は発生しません』と書きながら、副業モデルの支出には会員1名月500円・新規登録2,000円が出てきます。

加盟を決める数字が、本部に有利な向きに資料の間で食い違っています。

  • 初期 加盟金85万円(税別・研修込み)。広告費10〜50万円(本部FAQ)は別
  • 本部へ 月2.4万円(金額非公開の費用あり)
  • 店舗 1094→1422店(※本部表示の単体の数)
本部費:一部のみ確認・税別

調査結果(9つの領域)

領域調べて分かったこと
需要とお客さん

IRの全社の在籍会員7,450名

ブランドと集客

本部のWeb集客と来店予約の送客

オーナーの実態

FCは2024年6月から11号店まで

経営陣

タメニー株式会社(東証グロース6181)

商品の差別化

店舗型・成婚コンシェルジュ

お金

開業初期費用1,300万円〜

店舗数の増減

実店舗17→23、FC2店が一覧から消えた

地域

都市部の実店舗

本部の厚みと誠実さ

直営数・会員数・成婚率の表示がIRと合わない

9領域のうち記録あり9・記録なし0

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月12日
判定おすすめしない 主な理由:表示の食い違い
確認日2026-10-12

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則1の『表示の食い違い』に当たる(直営店数・全店黒字・会員数・成婚率が、同じ会社のIRと本部に有利な向きに食い違う)。
採用した例外なし(規則どおり)
理由試算は型違い(店舗・社員を持つ大型店)のため採算未計算。

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. BBSインターナショナル パートナーエージェントFC事業(FC加盟店募集、BBSは募集代行)(確認日 2026-10-12)
  2. フランチャイズWEBリポート パートナーエージェント(本部原稿、Web Archive 2024-07-11)(確認日 2026-10-12)
  3. パートナーエージェント 支店紹介(公式、2026-10-12取得 実店舗23)(確認日 2026-10-12)
  4. パートナーエージェント 支店紹介(Web Archive 2023-10-22、17店)(確認日 2026-10-12)
  5. 国税庁法人番号公表サイト タメニー株式会社(3010701024252)(確認日 2026-10-12)
  6. タメニー 有価証券報告書テキスト(2026年3月期、EDINET転載)(確認日 2026-10-12)
  7. j-lic タメニー株式会社(設立2004年6月)(確認日 2026-10-12)
  8. タメニー 2026年3月期第1四半期決算説明資料(直営16・FC9)(確認日 2026-10-12)
  9. タメニー 2026年3月期決算説明資料(婚活事業の主要指標・FC9〜11拠点目)(確認日 2026-10-12)
  10. タメニー プレスリリース 四日市店(FC第11号店、株式会社plusurge)2025-09-24(確認日 2026-10-12)
  11. IRBANK タメニー 適時開示一覧(FC号店の開示・IBJプラットフォーム活用)(確認日 2026-10-12)
  12. BBS パートナーエージェントFC事業(Web Archive 2025-11-09)(確認日 2026-10-12)
  13. パートナーエージェント 特定商取引法に基づく表記(確認日 2026-10-12)
  14. パートナーエージェント Q&A(入会資格・解約・プライバシーマーク)(確認日 2026-10-12)
  15. パートナーエージェント コースと料金(税込)(確認日 2026-10-12)
  16. PR TIMES 町田店オープン(FC第1号店、有限会社スピードマネジメント)2024-05-24(確認日 2026-10-12)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: タメニー株式会社 確認日: 2026-10-12 評価の方法

店舗の出入り(店名で突き合わせ)

2023-10-22の公式店舗一覧(17店)と、2026-10-12の一覧(23店)を店名・住所で突き合わせました。

起点の17店のうち一覧から消えた店は3店、一覧に新しく載った店は9店です(消失率 18%)。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。

一覧から消えた店(3店)

  • 池袋(東京)、上野(東京)、丸の内(東京)
  • 一覧から消えたことは閉店と同じではありません(移転・改名の可能性があります)。期間中に開いて消えたFC:藤沢(FC2号、2024-08-02開業・タイガー警備、2025-09まで掲載、旧URLは横浜店へ転送)、岡山(FC6号、2024-10-25開業・リレーションプラス、2025-09まで掲載、今は『岡山オンライン店』)。FC11店のうち2店(18%)が約1年で一覧から消えた。直営は2025-06末16(IR)→今14。
  • IRの拠点数は2025-06末25(直営16・FC9)。FC募集ページ(BBS)は今も『現直営17店舗が 全店黒字経営』と書き、直営数が合わない

1. お金の流れ

初期費用の総額1,300万円[1][2](FC募集ページ(BBS、2025-11〜2026-10現在)『開業初期費用 1,300 万円~』。内訳の記載なし。本部原稿(ウェブリポ 2024-07)は『自己資金目安 550万円以上 ※融資などの活用も想定し、開業に必要となる資金の目安です』)
加盟金公開情報なし
保証金公開情報なし
研修費公開情報なし
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティ売上の5%[2](計算の基準: 売上)
毎月本部に払う額(目安)売上の5%(金額非公開の費用あり)(公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認)
本部への支払いの確かさ過去条件(率は確認(2024年7月の本部原稿(ポータル)の契約情報欄の売上5%。今の募集ページには金額の記載がない過去条件)。最低額・システム料・連盟(IBJ等)の利用料の負担は未確認)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税区分不明/初期費用の総額:税区分不明
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

事務所:実店舗必須(BBS『実店舗のみ』)。本部原稿(2024-07)の『無店舗(自宅)開業でき、副業としても運営できるプランもあります』は、タメニーの連盟型『婚活アライアンスパートナーズ』(アントレ 2024-02-22 の保存:加盟金49万5000円・税込、ロイヤリティ0円、会員管理費825円/月など)で、屋号・本部の送客を使わない別の契約のため、この本部の費用には入れない。

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
本部原稿(ウェブリポ 2024-07)『首都圏店舗の顧客数は全店300名を超えており、300名時点で月間の営業利益は約323万円となります。この数字は毎月10名の入会で約3年目で達成可能』『【収益性】年間の営業利益3264万円も目指せる』『1名あたり40〜45万円の売上』。FC募集ページ(BBS)『現直営17店舗が 全店黒字経営』『直営17店舗の 平均会員数は 約 500 名!』[1][2]

この数字の前提と抜けている費用: 会員300名・毎月10名入会・約3年目の月間営業利益(本部原稿)。税区分の記載なし。家賃・人件費・ロイヤリティの内訳は非公開

2. 本部の体力

運営会社タメニー株式会社[5][6][7]
設立2004-06[5][6][7]
資本金公開情報なし
上場上場
決算期売上利益純資産
2026-03---

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 23店(2026-10-12時点)

直営と加盟: 2025-06末 直営16・FC9(IR)。今の一覧はFC9(町田・水戸・浜松・立川・千葉・天王寺・柏・郡山・四日市)・直営14。FC11号店までのうち藤沢(2号、タイガー警備)・岡山(6号、リレーションプラス)が一覧から消え、旧URLは横浜店・中国エリア(オンライン)へ転送[3][4][8][9][10]

172023-10-22242024-12-31252025-06-30262025-09-13232026-10-12
  • 2023-10-22: 17店
  • 2024-07-11: null店
  • 2024-12-31: 24店
  • 2025-06-30: 25店
  • 2025-09-13: 26店

4. 契約の落とし穴

契約期間3年[1][2]
更新料30万円[1][2]
中途解約公開情報なし
テリトリー『エリア明確化で、 テリトリーバッティングなし』『各エリア「1社のみ」の募集』(BBS)、『導入しています。エリアエントリー制』(ウェブリポFAQ)[1][2]
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料公開情報なし
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修開業前初期研修 約1か月(3名まで無料)、開業後の勉強会・OJT(本部原稿 2024-07)[1][2]
開業支援開業説明会・物件調査・融資・採用サポート(本部原稿)[1][2]
SV(巡回指導)『SVにより継続サポート(店舗駐在)』・月次定例会(本部原稿)[1][2]
集客『本部が WEB集客を代行』(BBS)。『獲得した来店予約を本部インフォメーションにて一括受付し、各エリアの加盟店に紹介』(本部原稿)[1][2]
採用公開情報なし
物件公開情報なし

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