結婚相談所 フランチャイズ
日本仲人協会のフランチャイズはやめとけ？初期費用・ロイヤリティ・見送る理由
この本部の論点：成婚料の上限はいくらか、協会の書式は特商法どおりか
判定
おすすめしない説明会から1週間以内なら3.3万円（税込）で始められ、毎月の費用も1.1万円（税込）だけです〔公表〕。
編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定
主な理由：表示の食い違い
お金
| 事業に必要な現金（借入前） | 必要額未確定 確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない（10年の計算期間の… 公表の初期費用 43.9万円（税込・本部契約費を含む） 出典・算式：開業支出は出典1（2026-10-12確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算） 確認状態：必要額未確定（開業準備は公表の初期費用に入らず金額が分からない |
|---|---|
| 生活費月25万円控除後の回収原資 | 2.5万円／月 都市部の家賃・在籍会員16人（オーナーひとり）・本人が現場に立つ 生活費月25万円控除後 借入返済・本人の税と社会保険の前 |
| 回収期間 | 10年の計算期間内に戻らない 都市部の家賃・在籍会員16人・本人が現場に立つ・開業月の在籍0からの積み上がり… 回収対象は公表の初期費用（判明分） 根拠：参考（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認）） 回収：この仮定では10年の計算期間内に戻らない 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない） |
注記の全文（4件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない（10年の計算期間の最後まで累積の収支がマイナスで、その時点の累積の不足は43.9万円（回収できない間に出ていく赤字の合計で、事業に必要な現金の額ではない）。未算入：開業準備・保証金。本部費は金額を計上済みで、支払条件の確認で増える場合も減る場合もある。借入・返済・生活費の前）
- 確認状態：必要額未確定（開業準備は公表の初期費用に入らず金額が分からない。保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費は金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（月会費11,000円（税込）は公式で確認。課金開始月・支払方法・会員数に比例する費用の有無（ないとの明記もない）、お見合い・成婚時の本部への支払いの有無が未確認）が未確認（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で月別の残高は増える場合も減る場合もある）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 回収の定義：都市部の家賃・在籍会員16人（オーナーひとり）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）・開業月の在籍0からの積み上がり（月の退会5.6%・平均在籍約18か月）込み
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。開業準備は別・保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
最大の未確認
最大の未確認：加盟仲人の今の数（『約1,000名』は2022年12月の数字のまま）。 ほか4件（未解決の必須2件）
次にすること
見送ります。同じ予算で比べる本部は比較候補にあります。
この本部について検索される疑問への答え
- 日本仲人協会の加盟金と初期費用は？
- 加盟金は45万円、初期費用は「加盟料45万円＋登録料3.3万円（税込）。説明会から1週間以内なら3.3万円のみ」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- 日本仲人協会のロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は月1.1万円（支払条件は未確認）（税込）です。本部費の確かさは「金額のみ確認・支払条件は未確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- 日本仲人協会のフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・在籍会員16人（オーナーひとり）・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は2.5万円／月、回収期間は10年の計算期間内に戻らない（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない）です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- 日本仲人協会の評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公表の店数を2017年12月と2026年10月で比べると2000→1000店（※加盟仲人の人数（本部表示））です。
- 日本仲人協会のフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」（主な理由：表示の食い違い）です。見送る条件の1つ目は「クーリング・オフの起算日を入会日とする書式を加盟仲人にも使わせるなら見送ります」です。
- 日本仲人協会の契約期間・違約金は？
- 契約期間は公式資料では確認できず（2026年10月12日時点）、違約金・中途解約の条件は「退会する旨のメールを弊社に送信して下さい…すぐに退会が可能です。また、退会の際は1か月分の月会費を解約手数料として申し…」（公式資料の記載・2026年10月12日確認）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：結婚相談所フランチャイズ9社の比較・良縁会・IBJ
進める条件・見送る条件・未確認事項
説明会から1週間以内なら3.3万円（税込）で始められ、毎月の費用も1.1万円（税込）だけです〔公表〕。
ただ、婚活アドバイザーのページは収入の例で成婚料の『上限：500,000円/1人』と書き、FAQは『成婚料は330,000円など、その上限を越えなければ自由に設定』と書きます。月収45万円の例も毎月1人の成婚で計算しながら、本文は『数ヶ月に一人のペース』と書きます。
- 協会自身の特商法の表記は、クーリング・オフを『入会日より8日以内』と書き、法定の『書面を受け取った日から8日』と違います。
- 今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。
それでも検討するなら
- それでも検討するなら、成婚料の上限と、加盟仲人が使う契約書・特商法の表記の雛形を書面で確かめること。
見送る条件
- クーリング・オフの起算日を入会日とする書式を加盟仲人にも使わせるなら見送ります。
- 会員の退会後の交際に成婚料の倍額を求める規定などを、自分の会員にも使う前提なら進めません。
向いている人・向いていない人（元の説明）
| 向いている人 | 向いていない人 |
|---|---|
|
|
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み2・未確認2）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 金額は確認（公開資料の範囲）・支払条件は未確認：適用期間・課金の条件 |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記） |
| 契約期間 | 未確認 |
| 違約金・中途解約の条件 | 確認済み（『退会する旨のメールを弊社に送信して下さい…すぐに退会が可能です。また、退会の際は1か月分の月会費を解約手数料として申し受けます』） |
当サイトが特定した未解決の必須事項（2件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 毎月本部に払う合計（上限）（金額は確認（公開資料の範囲）・支払条件は未確認：適用期間・課金の条件）（全本部共通）
- 契約期間（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目3件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 加盟仲人の今の数（『約1,000名』は2022年12月の数字のまま）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 2. 年間の成婚数（公表は2013年度の657組が最後）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 3. 独身証明書の提出を会員に必須にしているか。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
公式サイト（参考）：公式サイトへ（外部）
現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。
収支の要約
毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もあるです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 加盟料45万円＋登録料3.3万円（税込）。説明会から1週間以内なら3.3万円のみ 本部公表 税込 公表の総額 含む：本部契約費。開業準備は別・保証金は含むか不明 出典・算式：出典1（2026-10-12確認）。ほかの本部と比べる：加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 月1.1万円（支払条件は未確認） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 金額のみ確認・支払条件は未確認：月会費11,000円（税込）は公式で確認 率の出典：契約条件の明記（） 税込 在籍会員16人（オーナーひとり）・都市部の売上に対して約2.9%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件… 出典・算式：出典1（2026-10-12確認）・出典3（2026-10-12確認）・出典2（2026-10-12確認）・出典4（2026-10-12確認）。ほかの本部と比べる：ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 27.5万円（生活費月25万円控除後の回収原資 2.5万円） 地方の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 28万円（生活費月25万円控除後の回収原資 3万円） 当サイト試算 在籍会員16人（オーナーひとり） 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件… |
注記の全文（3件）
- 確認状態：金額のみ確認・支払条件は未確認：月会費11,000円（税込）は公式で確認。課金開始月・支払方法・会員数に比例する費用の有無（ないとの明記もない）、お見合い・成婚時の本部への支払いの有無が未確認
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
会員データベース（お見合いの相手が見つかる範囲）：日本仲人協会（自社）。会員数の数え方：未確認。結婚相手紹介サービスは特定商取引法の特定継続的役務で、契約前の概要書面・契約書面、書面を受け取った日から8日のクーリング・オフ、中途解約の精算の上限の責任は、会員と契約した加盟相談所にかかります。契約書・概要書面の書式：明記なし。会員の独身証明書：未確認。加盟店がその書式・確認の決まりを使うか（加盟店への適用）は公開資料では確かめられていない。
別の仮定（在籍の水準と料金・集客費）：標準は在籍16名（IBJの決算説明資料から計算した加盟相談所1社の平均）。生活費月25万円を引いて5年以内に回収するには、在籍が都市部で20名・地方で20名要ります。標準の在籍で会員の料金が10%下がると都市部の生活費控除後の回収は10年で戻らない、新規1人の集客費が2倍なら10年で戻らない、在籍−20%・料金−10%・集客費2倍・積み上がり1.5倍が同時なら10年で戻らないです（当サイトの試算）。
詳細を開く（地域比較・在籍会員数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（カウンセラーを雇う・オーナーは相談業務をしない） | -7万円 | -6.5万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーがひとりで相談業務をする・参考） | 27.5万円 | 28万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 2.5万円 | 3万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（カウンセラーを雇う・オーナーは相談業務をしない） | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーがひとりで相談業務をする・参考） | 7か月 | 7か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
在籍会員数が変わったときの月の利益
| 在籍会員数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 在籍会員8人 | 11.7万円 | 12.2万円 |
| 在籍会員16人 | 27.5万円 | 28万円 |
| 在籍会員30人 | 55万円 | 55.5万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| 月会費 | 月11,000円（税込） | 毎月 | 公式 婚活アドバイザーサイト（2026-10-12） | 定額 |
| 解約手数料 | 月会費1か月分 | 退会時 | 公式 婚活アドバイザーFAQ |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不要（自宅で開業できる。事務所は必須でなく、借りる場合は自己負担） |
| 内装・設備・機器 | 不要（店舗を持たない。パソコン・スマートフォンは自前） |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含まない（別） |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 含まない（別） |
回収の計算に使った初期費用43.9万円（税込の公表額を税抜に換算）は、判明分の合計です。開業準備は含まない（別）。保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。
完全な回収期間ではありません。
- 言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 会員の料金は加盟相談所が決める。IBJ加盟10社＋直営1社の標準プランの中央値（初期費用10.5万円・月会費1.43万円・成婚料22万円、税込）で置いた業態の共通の値 |
| 所要時間 | 共通の前提 | 在籍会員数で計算する業態のため、1回の面談・お見合いの時間は使わない（オーナーひとりで回る在籍の上限は置いていない） |
| 利用頻度 | 共通の前提 | 在籍会員の3水準（8・16・30名。16名はIBJの決算説明資料の加盟店登録会員÷結婚相談所数＝加盟相談所1社の平均）、月の退会率5.6%と月の成婚率1.67%（どちらもIBJの2025年の決算資料から計算）は業態の共通の前提。本部ごとの加盟相談所の在籍の分布・中央値は公表されていない |
| 雇用条件 | 共通の前提 | オーナーがひとりで相談業務をする（人件費0、回収は生活費月25万円を引いて数える）。社員のカウンセラー1名（月34.5万円）を雇う場合も並べる |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 新規1人の集客費（3万円）は公的・本部の公表値がない編集部の仮定。月会費−10%と集客費6万円を同時に置いた感度は本部ページの収支の要約 |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
在籍会員16人（オーナーひとり）・開業から18か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から18か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
開業準備・運転資金は含まない（別）・保証金は含むか不明。完全な回収ではない
都市部の家賃・在籍会員16人（オーナーひとり）・本人が現場に立つ
生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件…
注記の全文（1件）
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・在籍会員16人（オーナーひとり）。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 売上（入会金・月会費・成婚料） | 34.7万円 |
| 本部への支払い | −1万円 |
| カウンセラーの人件費 | −0万円 |
| 家賃 | −1万円 |
| 新規会員の集客費 | −2.7万円 |
| 面談の会場代・通信・HPなど | −2.5万円 |
| 労働報酬込みの現金 | 27.5万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | 2.5万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。売上は在籍会員数×会員1人の月の売上21,685円（税抜）です。会員1人の月の売上は、月会費13,000円に、入会時の初期費用95,455円×月の退会率5.6%（定常では退会と同じ数が入会する）と成婚料200,000円×月の成婚率1.67%を足した額で、料金はIBJ加盟の11社の標準プランの中央値です。
本部への支払いは定額と在籍・新規の人数に比例する分、集客費は新規1人30,000円（編集部の仮定）、家賃の欄は面談の会場代です。オーナーがひとりで相談業務をするため人件費はなく、残る利益はオーナーが暮らすお金を含み、回収は家計に必要な現金 月25万円を引いて数えます。在籍は開業月の0から積み上がり、直線では増えません。
試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。在籍会員数・月の退会率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 2.5万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 客数・稼働率−20% | −3.8万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | −0.9万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 人件費＋10% | 2.5万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 立ち上がり1.5倍（18→27か月） | 2.5万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −7.2万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
回収の月別計算（検算）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 43.9万円 | 公表の初期費用 43.9万円（税込）。含む費目：本部契約費。開業準備・運転資金は含まない（別）・保証金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 2.5万円 | 都市部の家賃・在籍会員16人（オーナーひとり）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 18か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 430.6万円（定常の原資の約174.8か月分） | 開業から18か月かけて在籍会員16人（オーナーひとり）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 10年の計算期間内に戻らない | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（在籍会員数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −43.9万円 | −43.9万円 |
| 1か月目（在籍会員1人） | −21.8万円 | −65.7万円 |
| 2か月目（在籍会員2人） | −20.5万円 | −86.2万円 |
| 3か月目（在籍会員3人） | −19.2万円 | −105.4万円 |
| 4か月目（在籍会員3人） | −18万円 | −123.3万円 |
| 5か月目（在籍会員4人） | −16.8万円 | −140.1万円 |
| 6か月目（在籍会員5人） | −15.7万円 | −155.9万円 |
| 7か月目（在籍会員5人） | −14.7万円 | −170.6万円 |
| 8か月目（在籍会員6人） | −13.8万円 | −184.3万円 |
| 9か月目（在籍会員6人） | −12.8万円 | −197.2万円 |
| 10か月目（在籍会員7人） | −12万円 | −209.2万円 |
| 11か月目（在籍会員8人） | −11.2万円 | −220.3万円 |
| 12か月目（在籍会員8人） | −10.4万円 | −230.8万円 |
| 18か月目（在籍会員10人） | −6.6万円 | −279.4万円 |
| 24か月目（在籍会員12人） | −4万円 | −309.4万円 |
| 30か月目（在籍会員13人） | −2.1万円 | −326.3万円 |
| 36か月目（在籍会員14人） | −0.7万円 | −333.9万円 |
| 42か月目（在籍会員15人） | 0.2万円 | −334.9万円 |
| 48か月目（在籍会員15人） | 0.9万円 | −331.3万円 |
| 54か月目（在籍会員15人） | 1.3万円 | −324.3万円 |
| 60か月目（在籍会員15人） | 1.7万円 | −315万円 |
| 66か月目（在籍会員16人） | 1.9万円 | −304.1万円 |
| 72か月目（在籍会員16人） | 2.1万円 | −292万円 |
| 78か月目（在籍会員16人） | 2.2万円 | −279.1万円 |
| 84か月目（在籍会員16人） | 2.3万円 | −265.6万円 |
| 90か月目（在籍会員16人） | 2.3万円 | −251.6万円 |
| 96か月目（在籍会員16人） | 2.4万円 | −237.4万円 |
| 102か月目（在籍会員16人） | 2.4万円 | −223万円 |
| 108か月目（在籍会員16人） | 2.4万円 | −208.4万円 |
| 114か月目（在籍会員16人） | 2.5万円 | −193.7万円 |
| 120か月目（在籍会員16人） | 2.5万円 | −179万円 |
都市部の家賃・在籍会員16人（オーナーひとり）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 料金（1人・1件あたり） | 14,300円（税込） | 21,685円 税の換算：÷1.1 |
| 本部への定額 | 11,000円（税込） | 10,000円 税の換算：÷1.1 |
| 初期費用 | 483,000円（税込） | 439,091円 税の換算：÷1.1 |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
店の出入り
観測：2017-12〜2026-10-12。範囲：※加盟仲人の人数（本部表示）
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：内訳が未確認のため恒等式は検査できない
単位：店
本部表示で加盟仲人数が2,000人余（2017年）→約1,000人（2022年）と半減。以後は『約1,000名』の丸めた数のまま更新がない。人と社の単位が混在し、正確な増減は不明
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 2,000店 | 2017-12の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 掲載消失 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 現在 | 1,000店 | 2026-10-12の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2017-12〜2026-10-12。範囲：※加盟仲人の人数（本部表示）
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
店舗単位の照合は未実施（総数のみ）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
店舗数の推移（総数）
比較候補
| 本部・判定 | 初期費用・本部費 | 回収・店舗 |
|---|---|---|
| 日本仲人協会 おすすめしない | 初期 加盟料45万円＋登録料3.3万円（税込）。説明会から1週間以内なら3.3万円のみ 本部へ 月1.1万円（支払条件は未確認） | 回収 10年の計算期間内に戻らない 都市部の家賃・在籍会員16人（オーナーひとり）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない 店 2000→1000店（※加盟仲人の人数（本部表示）） |
| 良縁会 様子見 | 初期 加盟金88万円（頭金10万円＋月1万円×78回）。税区分の記載なし 本部へ 月1万円（支払条件は未確認） | 回収 10年の計算期間内に戻らない 地方の家賃・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない 店 302→312店（※単体の数（提携を除く）） |
| IBJ おすすめしない | 初期 個人200万円（税抜）・法人400万円〜。保証金・研修費0円。HP・名刺・広告は別 本部へ 月1.9万円（支払条件は未確認） | 回収 10年の計算期間内に戻らない 都市部の家賃・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない 店 4050→4797店（※決算資料の社数） |
| TMS おすすめしない | 初期 加盟金85万円（税別・研修込み）。広告費10〜50万円（本部FAQ）は別 本部へ 月2.4万円（金額非公開の費用あり） | 回収 10年の計算期間内に戻らない 都市部の家賃・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない 店 1094→1422店（※本部表示の単体の数） |
回収は各本部の判定に使う条件（地域・働き方）での試算。条件が違う本部どうしの単純な順位ではない
各本部の紹介（全文）
良縁会
| 本部 | 説明 |
|---|---|
| IBJ | 全本部の標準の在籍16名（IBJの決算資料から計算した加盟相談所1社の平均）では、分割金を含む本部への支払いは月3万円、月の利益は26万円で、生活費月25万円を引いた回収は地方でも10年で戻らないです。 |
| 良縁会 | 『数字で見る良縁会』の『加盟店数 1,609社』は、同じ本部のFAQの『良縁会加盟相談所:312社』と合いません。 |
開業時の支払いは頭金10万円で、残りの加盟金78万円は月1万円ずつ78か月かけて払う仕組みです（加盟金の総額は88万円、税区分の記載なし）〔公表〕。採算は在籍の数で分かれます。良縁会自身の1社あたりの会員（提携先BIUのデータで在籍22.6名）なら、地方の回収は40か月です（当サイトの試算）。
ただ本部は加盟相談所の在籍の中央値を出しておらず、平均には大きな相談所も入ります。
- 初期 加盟金88万円（頭金10万円＋月1万円×78回）。税区分の記載なし
- 本部へ 月1万円（支払条件は未確認）
- 店舗 302→312店（※単体の数（提携を除く））
IBJ
加盟相談所4,869社・登録会員11.1万名（2026年9月）の最大の連盟で、会員の独身証明書・収入証明を必須にし、法令対応の契約書式も配ります〔公表〕。ただ、IBJ自身の決算資料から計算した加盟相談所1社の平均（在籍15.9名）で計算すると、月の利益は25万円で、生活費月25万円を引くとほぼ残らず、加盟金200万円（税抜）は地方でも10年で戻らない（当サイトの試算）。5年で戻すには在籍23名が要ります。
本部の収支例の『会員50名』は、この平均の約3倍です。
- 初期 個人200万円（税抜）・法人400万円〜。保証金・研修費0円。HP・名刺・広告は別
- 本部へ 月1.9万円（支払条件は未確認）
- 店舗 4050→4797店（※決算資料の社数）
TMS
加盟金85万円（税別）と月1.2万円で始められ、本部への定額の支払いは連盟の中でも小さい部類です〔公表〕。ただ本部の『本業・法人モデル』は『利益率67%』と書きますが、同じ画像の収入170.2万円と支出84.8万円から計算すると50.2%です〔集計 2026-10-12〕。FAQは『その他…料金は発生しません』と書きながら、副業モデルの支出には会員1名月500円・新規登録2,000円が出てきます。
加盟を決める数字が、本部に有利な向きに資料の間で食い違っています。
- 初期 加盟金85万円（税別・研修込み）。広告費10〜50万円（本部FAQ）は別
- 本部へ 月2.4万円（金額非公開の費用あり）
- 店舗 1094→1422店（※本部表示の単体の数）
VS2社の比較
よく比べられる本部
- 良縁会と比較どちらも開業時の現金が小さい型で、良縁会は頭金10万円（加盟金総額88万円を月1万円の分割）、日本仲人協会は加盟料45万円＋システム登録料33,000円（税込。説明会から1週間以内なら33,000円だけ）。毎月の本部への支払いは月会費1万円＋在籍・新規の人数に比例する分＋分割金と、月会費11,000円（税込）の定額（判定：良縁会＝様子見／日本仲人協会＝おすすめしない）
調査結果（9つの領域）
| 領域 | 調べて分かったこと |
|---|---|
| 需要とお客さん | 会員数『7000人近く』『約10,000名』の2つの表示 |
| ブランドと集客 | 婚活アドバイザー講座から加盟へ |
| オーナーの実態 | 主婦・副業の体験談 |
| 経営陣 | 株式会社日本仲人協会 |
| 商品の差別化 | 成功報酬制（成婚時の成婚料） |
| お金 | 加盟料45万円＋登録料3.3万円・月1.1万円 |
| 店舗数の増減 | 加盟仲人は2,000人余→約1,000名 |
| 地域 | 全国 |
| 本部の厚みと誠実さ | 成婚料の上限とクーリング・オフの表記 |
9領域のうち記録あり9・記録なし0
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月12日 |
|---|---|
| 判定 | おすすめしない 主な理由：表示の食い違い |
| 確認日 | 2026-10-12 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1の『表示の食い違い』に当たる（収入の例の成婚料が、同じ本部の料金規約の上限を超える。本部に有利な向き）。『採算が合わない』は、協会自身の会員数と加盟仲人数の時点・単位がそろわずチェーン平均を計算できないため当てていない。 |
|---|---|
| 採用した例外 | なし（規則どおり） |
| 理由 | クーリング・オフの起算日は、業態の評価項目（特定商取引法の書面・クーリング・オフ）で『見送る条件』に入れた。 |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- 日本仲人協会 婚活アドバイザーサイト（加盟料・月会費・収入例）（確認日 2026-10-12）
- 結婚相談所の開業・起業なら日本仲人協会（開業LP）（確認日 2026-10-12）
- 日本仲人協会 仲人士通信講座（確認日 2026-10-12）
- 日本仲人協会 婚活アドバイザー よくあるご質問（確認日 2026-10-12）
- 日本仲人協会 ごあいさつ・協会概要（確認日 2026-10-12）
- 国税庁法人番号公表サイト 株式会社日本仲人協会（確認日 2026-10-12）
- 日本仲人協会 特定商取引法に基づく表記（会員向け料金・ペナルティー規定）（確認日 2026-10-12）
- 日本仲人協会 婚活アドバイザー講座・説明会日程（確認日 2026-10-12）
- 日本仲人協会 私たちの実績（確認日 2026-10-12）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗数の推移（総数）
2017-12の2000店から、2026-10-12の1000店へ（−1000店）。
店舗単位の照合は未実施（総数はIR等で確認）です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。
本部表示で加盟仲人数が2,000人余（2017年）→約1,000人（2022年）と半減。以後は『約1,000名』の丸めた数のまま更新がない。人と社の単位が混在し、正確な増減は不明
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 3.3万円〜48.3万円[1]（説明会参加後1週間以内に加盟すればシステム登録料33,000円のみ。それ以外は加盟料45万円＋33,000円＝48.3万円） |
|---|---|
| 加盟金 | 45万円[1] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 0万円[1][3] |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 月1.1万円（定額）[1][3]（計算の基準: 月会費11,000円（税込）の定額。会員単位・成婚単位の本部費用は記載なし） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 月1.1万円（支払条件は未確認）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 金額のみ確認・支払条件は未確認（月会費11,000円（税込）は公式で確認。課金開始月・支払方法・会員数に比例する費用の有無（ないとの明記もない）、お見合い・成婚時の本部への支払いの有無が未確認） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税込／初期費用の総額：税込 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
加盟金無料は『1週間以内』の加盟が条件で、検討期間が短い
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
『週5日でしっかりと活動して 月収45万円』（会員50人：月会費250,000円＋ご成婚料200,000円(1人)）、『週1日でのんびり活動して 月収5万円』（会員10人：月会費50,000円）。同じ吉田さんの例で本文は『数ヶ月に一人のペースで成婚が決まる』と書きながら月収例は毎月成婚1人で計算[1][2]
この数字の前提と抜けている費用: 『月収』は売上で、本部の月会費・経費を引いていない。収入内訳：月会費『平均：5,000円/1人 上限：15,000円/1人』、ご成婚料『平均：300,000円/1人 上限：500,000円/1人』（アドバイザーサイト）。開業LPの画像は月会費『平均8千円/人 上限1万円/人』、成婚料『平均20万円/人 上限30万円/人』、入会紹介料『平均2万円/人 上限3万円/人』と別の値
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社日本仲人協会（サイト上の組織名は『日本仲人協会』）[5][6] |
|---|---|
| 設立 | 1992-08-05（設立。創業1984-06-20）[5][6] |
| 資本金 | 公開情報なし |
| 上場 | 非上場 |
| 決算期 | 売上 | 利益 | 純資産 |
|---|---|---|---|
| 2022 | － | － | － |
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 1000店（2022-12時点）
- 2017-12: 2000店
- 2022-04: 1000店
- 2022-12: 1000店
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 公開情報なし |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 『退会する旨のメールを弊社に送信して下さい…すぐに退会が可能です。また、退会の際は1か月分の月会費を解約手数料として申し受けます』[4] |
| テリトリー | 公開情報なし |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 公開情報なし 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 婚活アドバイザー講座・説明会（2時間、事前e-ラーニング）。『毎週、東京や大阪で勉強会』『エリアごとの結婚相談所同士で、月1回無料の勉強会』、月例会[1][2][4] |
|---|---|
| 開業支援 | 無料映像講座の視聴後『オンラインで今すぐ加盟登録が可能』[1][2][4] |
| SV（巡回指導） | 『電話やメールでいつでもサポート』『理事長に直接アドバイスをもらうことも可能』、専用掲示板[1][2][4] |
| 集客 | 婚活アドバイザー検索ページ、集客業者の紹介[1][2][4] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
9社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の在籍会員数（月の退会率は業態の共通の仮定）・カウンセラーの人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の在籍会員数のときの値です。黒字の境目は、在籍会員数以外の前提をそろえて、黒字になる在籍会員数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。