結婚相談所フランチャイズの開業ガイド
結婚相談所の開業の失敗原因|在籍・集客・特商法・連盟の拘束と加盟相談所の入れ替わり
更新内容:結婚相談所の開業ガイドとして新規作成しました

失敗の5つの経路
| 経路 | 起きること | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 1. 在籍が積み上がらない | 新規入会が月1人に届かず、在籍が10名前後で止まる | 開業1年目の新規入会数の実績を本部に聞く |
| 2. 集客の費用 | 新規1人の獲得にHP・広告・ポータルで数万円かかり、在籍が増えるまで赤字が続く | 地域の婚活ポータルの掲載料と、紹介の当てを数える |
| 3. 特定商取引法の書面・中途解約 | 書面の不備でクーリング・オフ期間が始まらない、中途解約で上限を超えて受け取る | 本部の書式の雛形と、中途解約の精算の計算例を出してもらう |
| 4. 会員数・成婚率の表示 | 連盟の会員数・成婚率をそのまま自分の広告に使い、会員とのトラブルになる | 数え方(時点・休会・提携先・成婚の定義)を確かめる |
| 5. 連盟の拘束と出口 | 重複加盟でお見合いを制限される、やめても加盟金が返らない | 重複加盟の可否と退会時の扱いを書面で確かめる |
1. 在籍会員が積み上がらない
会員は平均約18か月で退会します(IBJの決算資料からの推計)編集部の集計(2026年10月12日)。
在籍を保つだけで、毎月、在籍の約5.6%の新規入会が要ります。在籍16名なら毎月1人弱、在籍30名なら毎月2人弱です編集部の試算。
当サイトの試算では、在籍8名のIBJの月の利益は10万円、在籍16名で25万円です。生活費月25万円を引いて5年で加盟金を取り戻すには、地方でも在籍23名が要りました(IBJ・試算)。
2. 集客の費用
| 本部 | 説明 |
|---|---|
| IBJ | 2倍の6万円なら、IBJの在籍16名の月の利益は23万円です編集部の試算。 |
| TMS | TMSのFAQは開業時の「広告費等で10~50万円程度」と書きます企業公表。 |
新規1人の集客費は公表値がなく、当サイトは30,000円と置きました(編集部の仮定)。
地方では、府県の結婚支援センター(37府県)やAIマッチング(32府県)が年1万円弱から使え、客の取り合いになります行政資料。出したい地域の公的サービスを先に調べてください。
3. 特定商取引法の書面と中途解約
結婚相手紹介サービスは、期間2か月超・金額5万円超で特定継続的役務です行政資料。
- 契約前の概要書面と契約書面(赤枠・赤字のクーリング・オフ事項)を渡す。書面に不備があると、クーリング・オフの8日が始まらない
- クーリング・オフは「契約書面を受け取った日から8日」。日本仲人協会は協会自身の表記で「入会日より8日以内」と書いています企業公表
- 中途解約で受け取れるのは、提供済みの対価に「2万円か契約残額の20%の低いほう」まで(開始前は3万円)行政資料
自治体の相談事例には、「同業社のネットワークからも紹介できる」と言われて28万円を払い3か月お見合いゼロ、解約で「返金はない」と言われた例があります(山形県)行政資料。責任を負うのは、会員と契約した相談所です。
4. 会員数・成婚率の表示
連盟の会員数は、休会中の会員や他の連盟と共有する会員を含むことが多い数字です。
- TMSの「SCRUM 68,406名」はTMS会員47,183名を含む共有の会員データベースの数、BIUの「約61,000名」は提携団体を含む数です企業公表。成婚も、IBJは2025年の成婚組数20,970組のうち、双方の相談所が確かめた確認ベースが10,054組です企業公表。
- 自分の相談所の広告に連盟の数字を使うときは、数え方を書き添えてください。特定商取引法と景品表示法は、実際より著しく優良と誤認させる表示を禁じています行政資料。
5. 連盟の拘束と出口
- 公取委は2024年1月、IBJが他の連盟にも入る相談所にお見合いを制限し、退会を迫った疑いについて確約計画を認定しました(違反の認定ではない)行政資料。
- IBJの加盟金は返金されず、既存の加盟相談所の売却では、買い手がIBJに名義変更手数料(2026年 個人160万円)を払います企業公表。売りに出ている相談所の売却希望は10万〜55万円の単一値が中心で、「新規会員の獲得は現在行っていない」案件もありました〔第三者資料〕。
加盟相談所の入れ替わり
| 本部 | 見え方 | 数字 |
|---|---|---|
| IBJ | 社数は増えるが、毎年13〜15%が減る | 決算資料の社数と新規開業から逆算すると、年450〜610社が減っている編集部の集計(2026年10月12日) |
| BIU | 純減が続く | 873社(2020年12月)→697社(2023年10月)→635社(2025年1月)企業公表 |
| 日本仲人協会 | 加盟仲人が半減 | 2,000人余(2017年)→約1,000名(2022年以降同じ)企業公表 |
| パートナーエージェント | FCの一部が約1年で消えた | FC11店のうち2店(藤沢・岡山)が一覧から消えた編集部の集計(2026年10月12日) |
| メイト | 加盟店が減り、新しい加盟がない | 3店→2店。新しい加盟は2016年が最後編集部の集計(2026年10月12日) |
減った社は、閉業とは限りません。休業・他の連盟への移籍・名義変更を含みます。ブランドのFCでは、ノッツェが2026年7月に加盟店事業を終え、JMCは運営会社の登記が閉鎖され、全国仲人連合会は2022年に事業を譲渡しました企業公表。
根拠にしたデータ
| 内容 | データ |
|---|---|
| 在籍・退会・成婚 | IBJの2024・2025年12月期の決算説明資料 |
| 特定商取引法 | 特定商取引法・同施行令 別表第四、消費者庁の特定商取引法ガイド |
| 相談事例 | 山形県・岐阜県の消費生活相談の事例 |
| 加盟相談所の増減 | IBJの四半期の社数、BIUの加盟数データ、各本部の公式の表示の過去の版 |
| 試算 | 当サイトの標準化モデル(scripts/model_kekkon_soudan.mjs) |
よくある質問
結婚相談所の開業で失敗する人は多いですか?
IBJの決算資料の社数と新規開業の数から逆算すると、毎年13〜15%の加盟相談所が減っています。
閉業・休業・移籍・名義変更の内訳は公表されていません。
いちばん多い失敗は何ですか?
在籍会員が生活費を出せる水準まで積み上がらないことです。IBJの加盟相談所1社の平均は在籍15.9名で、当サイトの試算では生活費を引くとほぼ残りません。
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