結婚相談所 フランチャイズ
IBJのフランチャイズはやめとけ？初期費用・ロイヤリティ・見送る理由
この本部の論点：連盟の平均の在籍で生活費が出るか、本部の収支例の会員50名は平均の何倍か
判定
おすすめしない加盟相談所4,869社・登録会員11.1万名（2026年9月）の最大の連盟で、会員の独身証明書・収入証明を必須にし、法令対応の契約書式も配ります〔公表〕。
編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定
主な理由：採算が合わない
お金
| 事業に必要な現金（借入前） | 必要額未確定 確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない（10年の計算期間の… 公表の初期費用 200万円（税別・本部契約費・保証金を含む） 出典・算式：開業支出は出典1（2026-10-12確認）・出典3（2026-10-12確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算） 確認状態：必要額未確定（開業準備は公表の初期費用に入らず金額が分からない |
|---|---|
| 生活費月25万円控除後の回収原資 | 0.2万円／月 都市部の家賃・在籍会員16人（オーナーひとり）・本人が現場に立つ 生活費月25万円控除後 借入返済・本人の税と社会保険の前 |
| 回収期間 | 10年の計算期間内に戻らない 都市部の家賃・在籍会員16人・本人が現場に立つ・開業月の在籍0からの積み上がり… 回収対象は公表の初期費用（判明分） 根拠：参考（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認）） 回収：この仮定では10年の計算期間内に戻らない 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない） |
注記の全文（4件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない（10年の計算期間の最後まで累積の収支がマイナスで、その時点の累積の不足は200万円（回収できない間に出ていく赤字の合計で、事業に必要な現金の額ではない）。未算入：開業準備。本部費は金額を計上済みで、支払条件の確認で増える場合も減る場合もある。借入・返済・生活費の前）
- 確認状態：必要額未確定（開業準備は公表の初期費用に入らず金額が分からない。毎月の本部費は金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（月会費・アカウント利用料・会員活動費・新規登録費の金額（税抜）と課金単位（月額・仲人数・会員数・新規入会数）は公式ページで確認。ただし課金開始月（加盟月か開業月か）、休会会員に会員活動費がかかるか（決算資料では『休会等で課金されない会員』を除いた課金会員数をKPIにしており、休会会員は課金対象外とみられるが料金表には書かれていない）、請求・支払方法は未確認。会員数に比例する費用なので、会員50名なら月6万円台（モデルでは月6万300円）になる）が未確認（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で月別の残高は増える場合も減る場合もある）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 回収の定義：都市部の家賃・在籍会員16人（オーナーひとり）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）・開業月の在籍0からの積み上がり（月の退会5.6%・平均在籍約18か月）込み
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。開業準備は別のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：加盟店向けの規則と違反時の処分（お見合い停止・除名）。公取委の確約計画（2024年1月）の履行の報告。 ほか5件（未解決の必須3件）
次にすること
見送ります。同じ予算で比べる本部は比較候補にあります。
この本部について検索される疑問への答え
- IBJの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は200万円、初期費用は「個人200万円（税抜）・法人400万円〜。保証金・研修費0円。HP・名刺・広告は別」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- IBJのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は月1.9万円（支払条件は未確認）（税別）です。本部費の確かさは「金額のみ確認・支払条件は未確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- IBJのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・在籍会員16人（オーナーひとり）・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は0.2万円／月、回収期間は10年の計算期間内に戻らない（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない）です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- IBJの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公表の店数を2023年9月と2026年6月で比べると4050→4797店（※決算資料の社数）です。
- IBJのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」（主な理由：採算が合わない）です。見送る条件の1つ目は「会員50名の収支例を前提に生活費を賄う計画なら見送ります」です。
- IBJの契約期間・違約金は？
- 契約期間は公式資料では確認できず（2026年10月12日時点）、違約金・中途解約の条件は「解約時、違約金などの費用はかかりません。ただし、加盟金の返金はいたしかねます」（公式資料の記載・2026年10月12日確認）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：結婚相談所フランチャイズ9社の比較・良縁会・TMS
進める条件・見送る条件・未確認事項
加盟相談所4,869社・登録会員11.1万名（2026年9月）の最大の連盟で、会員の独身証明書・収入証明を必須にし、法令対応の契約書式も配ります〔公表〕。
ただ、IBJ自身の決算資料から計算した加盟相談所1社の平均（在籍15.9名）で計算すると、月の利益は25万円で、生活費月25万円を引くとほぼ残らず、加盟金200万円（税抜）は地方でも10年で戻らない（当サイトの試算）。5年で戻すには在籍23名が要ります。
- 本部の収支例の『会員50名』は、この平均の約3倍です。
- 今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。
それでも検討するなら
- それでも検討するなら、加盟相談所の在籍会員の中央値と、開業1年目の新規入会数の実績が書面で出ること（専業の相談所の中央値が在籍23名を超えるなら、その水準で計算し直します）。
- 開業から2年で在籍23名を超える集客の当て（紹介・地域の人脈・既存の顧客）が自分にあること。
- 既存の加盟相談所の承継（売却案件）の価格と名義変更手数料を、新規加盟と比べたこと。
見送る条件
- 会員50名の収支例を前提に生活費を賄う計画なら見送ります。連盟の平均は約16名です〔集計 2026-10-12〕。
- 開業1年で在籍10名に届かない見込みなら進めません（在籍8名で月の利益は10万円・試算）。
向いている人・向いていない人（元の説明）
| 向いている人 | 向いていない人 |
|---|---|
|
|
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み2・未確認2）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 金額は確認（公開資料の範囲）・支払条件は未確認：適用期間・課金の条件 |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記） |
| 契約期間 | 未確認 |
| 違約金・中途解約の条件 | 確認済み（『解約時、違約金などの費用はかかりません。ただし、加盟金の返金はいたしかねます』。分割払いの場合の残債の扱いは記載なし（提携金融機関との契約）） |
当サイトが特定した未解決の必須事項（3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 加盟店向けの規則と違反時の処分（お見合い停止・除名）。公取委の確約計画（2024年1月）の履行の報告。（本部ごと）
- 毎月本部に払う合計（上限）（金額は確認（公開資料の範囲）・支払条件は未確認：適用期間・課金の条件）（全本部共通）
- 契約期間（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 加盟店向けの規則と違反時の処分（お見合い停止・除名）。公取委の確約計画（2024年1月）の履行の報告。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 子ども・利用者の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 2. 加盟相談所の在籍会員の分布（中央値）と、専業・副業の別。本部は平均も分布も出していません。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 3. 毎年減っている相談所（決算資料の社数と新規開業からの逆算で年450〜610社）の内訳：廃業・休業・他連盟への移籍・名義変更。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. 会員活動費（会員1名月750円）が休会中の会員にかかるか、課金の開始月。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
公式サイト（参考）：公式サイトへ（外部）
現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。
収支の要約
毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もあるです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 個人200万円（税抜）・法人400万円〜。保証金・研修費0円。HP・名刺・広告は別 本部公表 税別 公表の総額 含む：本部契約費・保証金。開業準備は別 出典・算式：出典1（2026-10-12確認）・出典3（2026-10-12確認）。ほかの本部と比べる：加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 月1.9万円（支払条件は未確認） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 金額のみ確認・支払条件は未確認：月会費・アカウント利用料・会員活動費・新規登録… 率の出典：契約条件の明記（） 税別 在籍会員16人（オーナーひとり）・都市部の売上に対して約9.4%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件… 出典・算式：出典1（2026-10-12確認）・出典2（2026-10-12確認）・出典3（2026-10-12確認）。ほかの本部と比べる：ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 25.2万円（生活費月25万円控除後の回収原資 0.2万円） 地方の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 25.7万円（生活費月25万円控除後の回収原資 0.7万円） 当サイト試算 在籍会員16人（オーナーひとり） 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件… |
注記の全文（3件）
- 確認状態：金額のみ確認・支払条件は未確認：月会費・アカウント利用料・会員活動費・新規登録費の金額（税抜）と課金単位（月額・仲人数・会員数・新規入会数）は公式ページで確認。ただし課金開始月（加盟月か開業月か）、休会会員に会員活動費がかかるか（決算資料では『休会等で課金されない会員』を除いた課金会員数をKPIにしており、休会会員は課金対象外とみられるが料金表には書かれていない）、請求・支払方法は未確認。会員数に比例する費用なので、会員50名なら月6万円台（モデルでは月6万300円）になる
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
会員データベース（お見合いの相手が見つかる範囲）：IBJ（単独・約11.1万名）。会員数の数え方：単独（相互乗り入れなし）・休会を除く課金会員をKPIに使う。結婚相手紹介サービスは特定商取引法の特定継続的役務で、契約前の概要書面・契約書面、書面を受け取った日から8日のクーリング・オフ、中途解約の精算の上限の責任は、会員と契約した加盟相談所にかかります。契約書・概要書面の書式：提供（公式：『法令に準拠した最新の契約書や概要書面のフォーマット』）。会員の独身証明書：必須（会員向け公式）。加盟店がその書式・確認の決まりを使うか（加盟店への適用）は公開資料では確かめられていない。
別の仮定（在籍の水準と料金・集客費）：標準は在籍16名（IBJの決算説明資料から計算した加盟相談所1社の平均）。生活費月25万円を引いて5年以内に回収するには、在籍が都市部で23名・地方で23名要ります。標準の在籍で会員の料金が10%下がると都市部の生活費控除後の回収は10年で戻らない、新規1人の集客費が2倍なら10年で戻らない、在籍−20%・料金−10%・集客費2倍・積み上がり1.5倍が同時なら10年で戻らないです（当サイトの試算）。
詳細を開く（地域比較・在籍会員数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（カウンセラーを雇う・オーナーは相談業務をしない） | -9.3万円 | -8.8万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーがひとりで相談業務をする・参考） | 25.2万円 | 25.7万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 0.2万円 | 0.7万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（カウンセラーを雇う・オーナーは相談業務をしない） | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーがひとりで相談業務をする・参考） | 19か月 | 19か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
在籍会員数が変わったときの月の利益
| 在籍会員数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 在籍会員8人 | 10.2万円 | 10.7万円 |
| 在籍会員16人 | 25.2万円 | 25.7万円 |
| 在籍会員30人 | 51.6万円 | 52.1万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| IBJネットワーク月会費 | 月1万5,000円（税抜） | 毎月 | 公式 開業資金ページ・収益構造ページ（2026-10-12） | 定額 |
| アカウント利用料 | 婚活カウンセラー1名あたり月3,800円（税抜） | 毎月 | 同上 | カウンセラー人数 |
| 会員活動費 | 会員1名あたり月750円（税抜） | 毎月 | 収益構造ページ『登録後に会員がシステムを継続的に利用するために発生する、一人あたりの月額利用料』 | 在籍会員数 |
| 新規会員データ登録費 | 新規会員1名あたり2,000円（税抜） | 会員の入会時に1回 | 同上 | 新規入会数 |
| お見合い料・成婚時の本部への支払い | なし（本部の説明） | 収益構造ページ『本部に毎月お支払いいただくのは、月会費・新規会員データ登録費・会員活動費のみ』 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不要（自宅で開業できる。事務所は必須でなく、借りる場合は自己負担） |
| 内装・設備・機器 | 不要（店舗を持たない。パソコン・スマートフォンは自前） |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含まない（別） |
| 保証金（本部に預けるもの） | 含む |
| 運転資金 | 含まない（別） |
回収の計算に使った初期費用200万円（税別）は、判明分の合計です。開業準備は含まない（別）ため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。
- 月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。
- 費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 会員の料金は加盟相談所が決める。IBJ加盟10社＋直営1社の標準プランの中央値（初期費用10.5万円・月会費1.43万円・成婚料22万円、税込）で置いた業態の共通の値 |
| 所要時間 | 共通の前提 | 在籍会員数で計算する業態のため、1回の面談・お見合いの時間は使わない（オーナーひとりで回る在籍の上限は置いていない） |
| 利用頻度 | 共通の前提 | 在籍会員の3水準（8・16・30名。16名はIBJの決算説明資料の加盟店登録会員÷結婚相談所数＝加盟相談所1社の平均）、月の退会率5.6%と月の成婚率1.67%（どちらもIBJの2025年の決算資料から計算）は業態の共通の前提。本部ごとの加盟相談所の在籍の分布・中央値は公表されていない |
| 雇用条件 | 共通の前提 | オーナーがひとりで相談業務をする（人件費0、回収は生活費月25万円を引いて数える）。社員のカウンセラー1名（月34.5万円）を雇う場合も並べる |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 新規1人の集客費（3万円）は公的・本部の公表値がない編集部の仮定。月会費−10%と集客費6万円を同時に置いた感度は本部ページの収支の要約 |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
在籍会員16人（オーナーひとり）・開業から18か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から18か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
開業準備・運転資金は含まない（別）。完全な回収ではない
都市部の家賃・在籍会員16人（オーナーひとり）・本人が現場に立つ
生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件…
注記の全文（1件）
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・在籍会員16人（オーナーひとり）。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 売上（入会金・月会費・成婚料） | 34.7万円 |
| 本部への支払い | −3.3万円 |
| カウンセラーの人件費 | −0万円 |
| 家賃 | −1万円 |
| 新規会員の集客費 | −2.7万円 |
| 面談の会場代・通信・HPなど | −2.5万円 |
| 労働報酬込みの現金 | 25.2万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | 0.2万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。売上は在籍会員数×会員1人の月の売上21,685円（税抜）です。会員1人の月の売上は、月会費13,000円に、入会時の初期費用95,455円×月の退会率5.6%（定常では退会と同じ数が入会する）と成婚料200,000円×月の成婚率1.67%を足した額で、料金はIBJ加盟の11社の標準プランの中央値です。
本部への支払いは定額と在籍・新規の人数に比例する分、集客費は新規1人30,000円（編集部の仮定）、家賃の欄は面談の会場代です。オーナーがひとりで相談業務をするため人件費はなく、残る利益はオーナーが暮らすお金を含み、回収は家計に必要な現金 月25万円を引いて数えます。在籍は開業月の0から積み上がり、直線では増えません。
試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。在籍会員数・月の退会率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 0.2万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 客数・稼働率−20% | −5.8万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | −3.2万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 人件費＋10% | 0.2万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 立ち上がり1.5倍（18→27か月） | 0.2万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −9.2万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
回収の月別計算（検算）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 200万円 | 公表の初期費用 200万円（税別）。含む費目：本部契約費・保証金。開業準備・運転資金は含まない（別）。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 0.2万円 | 都市部の家賃・在籍会員16人（オーナーひとり）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 978か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 410.5万円（定常の原資の約2005.6か月分） | 開業から18か月かけて在籍会員16人（オーナーひとり）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 10年の計算期間内に戻らない | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（在籍会員数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −200万円 | −200万円 |
| 1か月目（在籍会員1人） | −22.9万円 | −222.9万円 |
| 2か月目（在籍会員2人） | −21.7万円 | −244.6万円 |
| 3か月目（在籍会員3人） | −20.4万円 | −265万円 |
| 4か月目（在籍会員3人） | −19.3万円 | −284.3万円 |
| 5か月目（在籍会員4人） | −18.2万円 | −302.5万円 |
| 6か月目（在籍会員5人） | −17.1万円 | −319.6万円 |
| 7か月目（在籍会員5人） | −16.2万円 | −335.8万円 |
| 8か月目（在籍会員6人） | −15.3万円 | −351万円 |
| 9か月目（在籍会員6人） | −14.4万円 | −365.4万円 |
| 10か月目（在籍会員7人） | −13.6万円 | −379万円 |
| 11か月目（在籍会員8人） | −12.8万円 | −391.8万円 |
| 12か月目（在籍会員8人） | −12.1万円 | −403.9万円 |
| 18か月目（在籍会員10人） | −8.5万円 | −463.1万円 |
| 24か月目（在籍会員12人） | −5.9万円 | −504.6万円 |
| 30か月目（在籍会員13人） | −4.1万円 | −533.5万円 |
| 36か月目（在籍会員14人） | −2.9万円 | −553.6万円 |
| 42か月目（在籍会員15人） | −2万円 | −567.5万円 |
| 48か月目（在籍会員15人） | −1.3万円 | −576.8万円 |
| 54か月目（在籍会員15人） | −0.9万円 | −583.1万円 |
| 60か月目（在籍会員15人） | −0.5万円 | −587.1万円 |
| 66か月目（在籍会員16人） | −0.3万円 | −589.5万円 |
| 72か月目（在籍会員16人） | −0.2万円 | −590.9万円 |
| 78か月目（在籍会員16人） | −0万円 | −591.4万円 |
| 84か月目（在籍会員16人） | 0万円 | −591.4万円 |
| 90か月目（在籍会員16人） | 0.1万円 | −590.9万円 |
| 96か月目（在籍会員16人） | 0.1万円 | −590.2万円 |
| 102か月目（在籍会員16人） | 0.2万円 | −589.3万円 |
| 108か月目（在籍会員16人） | 0.2万円 | −588.3万円 |
| 114か月目（在籍会員16人） | 0.2万円 | −587.2万円 |
| 120か月目（在籍会員16人） | 0.2万円 | −586万円 |
都市部の家賃・在籍会員16人（オーナーひとり）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 料金（1人・1件あたり） | 14,300円（税込） | 21,685円 税の換算：÷1.1 |
| 本部への定額 | 18,800円（税別） | 18,800円 税の換算：そのまま |
| 1人あたりの本部費 | 750円（税別） | 750円 税の換算：そのまま |
| 初期費用 | 2,000,000円（税別） | 2,000,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
店の出入り
観測：2023-09-30〜2026-06-30。範囲：※決算資料の社数
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：内訳が未確認のため恒等式は検査できない
単位：店
社数は毎年増えているが、逆算の減少は年450～610社（期首の13～15%）で、2年9か月で起点の4割強に当たる。開業サイトの『事業継続率97％（2021～2023年の新規開業2,722社中、退会84社）』は新規開業の一部コホートだけの数字で、同期間の全体の減少（2022～2023年で計922社）とは大きく違う。直営店・オーネット等の数え方、開業件数の計上時期は資料に記載がなく、逆算値は退会件数そのものではない。詳細は work/ibj_flow.json
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 4,050店 | 2023-09-30の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 掲載消失 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 現在 | 4,797店 | 2026-06-30の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-09-30〜2026-06-30。範囲：※決算資料の社数
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
店舗単位の照合は未実施（総数のみ）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
店舗数の推移（総数）
- 2021〜2024（旧 kaisetu/proceeds/）開業資金の表示記載行なし（同時期の第三者記事は加盟金160万円）保存版
- 2024-12-23開業資金の表示個人160万円（2025-01-07から200万円）保存版
- 2025-05-13開業資金の表示加盟金200万円（個人）・400万円（法人）、分割の初回3万9,061円～保存版
- 2026-10-12開業資金の表示加盟金 個人200万円・法人400万円（FAQは30名未満の法人250万円）・エンタープライズ700万円（税抜）保存版
観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。
項目：開業資金の表示。出典は各行の保存版（Web Archive）
この年表の表
| 日付 | 項目 | 表示 |
|---|---|---|
| 2021〜2024（旧 kaisetu/proceeds/） | 開業資金の表示 | 記載行なし（同時期の第三者記事は加盟金160万円） |
| 2024-12-23 | 開業資金の表示 | 個人160万円（2025-01-07から200万円） |
| 2025-05-13 | 開業資金の表示 | 加盟金200万円（個人）・400万円（法人）、分割の初回3万9,061円～ |
| 2026-10-12 | 開業資金の表示 | 加盟金 個人200万円・法人400万円（FAQは30名未満の法人250万円）・エンタープライズ700万円（税抜） |
比較候補
| 本部・判定 | 初期費用・本部費 | 回収・店舗 |
|---|---|---|
| IBJ おすすめしない | 初期 個人200万円（税抜）・法人400万円〜。保証金・研修費0円。HP・名刺・広告は別 本部へ 月1.9万円（支払条件は未確認） | 回収 10年の計算期間内に戻らない 都市部の家賃・在籍会員16人（オーナーひとり）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない 店 4050→4797店（※決算資料の社数） |
| 良縁会 様子見 | 初期 加盟金88万円（頭金10万円＋月1万円×78回）。税区分の記載なし 本部へ 月1万円（支払条件は未確認） | 回収 10年の計算期間内に戻らない 地方の家賃・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない 店 302→312店（※単体の数（提携を除く）） |
| TMS おすすめしない | 初期 加盟金85万円（税別・研修込み）。広告費10〜50万円（本部FAQ）は別 本部へ 月2.4万円（金額非公開の費用あり） | 回収 10年の計算期間内に戻らない 都市部の家賃・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない 店 1094→1422店（※本部表示の単体の数） |
| NNR 様子見 | 初期 非公開（2026年2月までの旧公式は加盟料66万円・税込） 本部へ （金額非公開の費用あり） | 回収 試算なし 店 750店 |
回収は各本部の判定に使う条件（地域・働き方）での試算。条件が違う本部どうしの単純な順位ではない
各本部の紹介（全文）
良縁会
| 本部 | 説明 |
|---|---|
| IBJ | 全本部の標準の在籍16名（IBJの決算資料から計算した加盟相談所1社の平均）では、分割金を含む本部への支払いは月3万円、月の利益は26万円で、生活費月25万円を引いた回収は地方でも10年で戻らないです。 |
| 良縁会 | 『数字で見る良縁会』の『加盟店数 1,609社』は、同じ本部のFAQの『良縁会加盟相談所:312社』と合いません。 |
開業時の支払いは頭金10万円で、残りの加盟金78万円は月1万円ずつ78か月かけて払う仕組みです（加盟金の総額は88万円、税区分の記載なし）〔公表〕。採算は在籍の数で分かれます。良縁会自身の1社あたりの会員（提携先BIUのデータで在籍22.6名）なら、地方の回収は40か月です（当サイトの試算）。
ただ本部は加盟相談所の在籍の中央値を出しておらず、平均には大きな相談所も入ります。
- 初期 加盟金88万円（頭金10万円＋月1万円×78回）。税区分の記載なし
- 本部へ 月1万円（支払条件は未確認）
- 店舗 302→312店（※単体の数（提携を除く））
TMS
加盟金85万円（税別）と月1.2万円で始められ、本部への定額の支払いは連盟の中でも小さい部類です〔公表〕。ただ本部の『本業・法人モデル』は『利益率67%』と書きますが、同じ画像の収入170.2万円と支出84.8万円から計算すると50.2%です〔集計 2026-10-12〕。FAQは『その他…料金は発生しません』と書きながら、副業モデルの支出には会員1名月500円・新規登録2,000円が出てきます。
加盟を決める数字が、本部に有利な向きに資料の間で食い違っています。
- 初期 加盟金85万円（税別・研修込み）。広告費10〜50万円（本部FAQ）は別
- 本部へ 月2.4万円（金額非公開の費用あり）
- 店舗 1094→1422店（※本部表示の単体の数）
NNR
2006年に認証団体（MCSA）を設立した連盟で、Pマーク・IMS認証も持ちます〔公表〕。ただ2026年2月までの旧公式にあった加盟料66万円（税込）のページは消え、今の開業サイトには加盟金も毎月の費用も載っていません。会員数の表示も2024年から、他の連盟と共有する会員データベース全体（登録8.3万人、休会中を含む）に変わり、NNR自身の加盟数と会員数は分からなくなりました。
- 初期 非公開（2026年2月までの旧公式は加盟料66万円・税込）
- 本部へ （金額非公開の費用あり）
- 店舗 750店
VS2社の比較
よく比べられる本部
- TMSと比較どちらも自宅でひとりで開ける連盟加盟の型で、売上ロイヤリティはない。本部への支払いは月会費1万5,000円＋カウンセラー1名3,800円＋在籍会員1名750円＋新規1名2,000円（税抜）と、会員管理システム月1万2,000円（税別。会員1名500円・新規2,000円は収支モデルの画像に出る）。加盟金は個人200万円（税抜）と85万円（税別・研修込み）。加盟の数は4,869社（2026年9月）と1,422店（2026年7月）（判定：IBJ＝おすすめしない／TMS＝おすすめしない）
調査結果（9つの領域）
| 領域 | 調べて分かったこと |
|---|---|
| 需要とお客さん | 登録会員11.1万名・月間お見合い9.6万件（2026年9月） |
| ブランドと集客 | WebCM・交通広告で連盟を宣伝。エリアページに加盟店を掲載 |
| オーナーの実態 | 副業から始める相談所が多いと本部が説明。1社の平均の在籍15.9名 |
| 経営陣 | 株式会社IBJ（東証プライム6071） |
| 商品の差別化 | 単独の会員データベースと独身証明書の必須 |
| お金 | 加盟金200万円（税抜）・月の本部費は在籍16名で3万円 |
| 店舗数の増減 | 決算資料の社数は増加、逆算の減少は年450〜610社 |
| 地域 | 全国 |
| 本部の厚みと誠実さ | 公取委の確約認定（2024年1月）。加盟金を2025年に値上げ |
9領域のうち記録あり9・記録なし0
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月12日 |
|---|---|
| 判定 | おすすめしない 主な理由：採算が合わない |
| 確認日 | 2026-10-12 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1の『採算が合わない』に当たる：その本部のチェーン平均（IBJの決算資料の加盟店登録会員÷結婚相談所数＝在籍15.9名）では、地方の家賃・オーナーがひとりで相談業務をする有利な条件でも、生活費控除後の回収が10年で戻らない。規則3は、条件に使える会員数の根拠（本部が示した分布・中央値）がないため満たさない。 |
|---|---|
| 採用した例外 | なし（規則どおり） |
| 理由 | 平均には副業で少人数だけ受ける相談所も入っているが、専業と副業を分けた公表の数字（本部の資料・決算資料）は見つからなかった（2026年10月12日）。本部の収支例の『副業20名・本業50名』はモデルケースで実績ではない。そのため規則の文言どおり、公表から計算できる唯一の1社あたりの水準（平均）で判定した。 |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- IBJの結婚相談所開業資金とフランチャイズ（FC）の比較（公式）（確認日 2026-10-12）
- IBJの結婚相談所収益構造とモデルケース（公式）（確認日 2026-10-12）
- 結婚相談所開業のよくある質問（IBJ公式）（確認日 2026-10-12）
- 株式会社IBJ 会社概要（2026年8月更新）（確認日 2026-10-12）
- 国税庁法人番号公表サイト 株式会社ＩＢＪ（確認日 2026-10-12）
- IBJ開業サイトの数値データ（加盟相談所数・会員数・お見合い数、2026年9月）（確認日 2026-10-12）
- IBJ 2026年12月期 第2四半期決算説明資料（事業別KPI p.53）（確認日 2026-10-12）
- IBJ 2024年12月期 通期決算説明資料（KPI p.47、成婚組数の定義 p.31-34）（確認日 2026-10-12）
- 公正取引委員会（令和6年1月22日）株式会社IBJから申請があった確約計画の認定について（法人番号・所在地を含む）（確認日 2026-10-12）
- IBJ 2023年12月期 通期決算説明資料（KPI p.34）（確認日 2026-10-12）
- 公正取引委員会 IBJ確約計画の認定（違反被疑行為の概要）（確認日 2026-10-12）
- IBJのサポート体制（公式）（確認日 2026-10-12）
- 結婚相談所の開業・独立・起業ならIBJ（公式トップ）（確認日 2026-10-12）
- IBJ 入会の流れ（会員向け公式、提出書類）（確認日 2026-10-12）
- 結婚相談所の連盟・協会を比較（IBJ公式、他連盟の数値は2025年4月時点の各社HPからの抜粋）（確認日 2026-10-12）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗数の推移（総数）
2023-09-30の4050店から、2026-06-30の4797店へ（＋747店）。
店舗単位の照合は未実施（総数はIR等で確認）です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。
社数は毎年増えているが、逆算の減少は年450～610社（期首の13～15%）で、2年9か月で起点の4割強に当たる。開業サイトの『事業継続率97％（2021～2023年の新規開業2,722社中、退会84社）』は新規開業の一部コホートだけの数字で、同期間の全体の減少（2022～2023年で計922社）とは大きく違う。直営店・オーネット等の数え方、開業件数の計上時期は資料に記載がなく、逆算値は退会件数そのものではない。
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 200万円〜700万円[1][3]（本部への初期支払いは加盟金のみ：個人200万円、法人400万円（FAQでは30名未満の法人250万円）、法人エンタープライズ700万円。名刺・ホームページ・広告などの開業準備費、パソコン等は含まない（金額の記載なし）。分割なら頭金11万円～） |
|---|---|
| 加盟金 | 200万円[1][3] |
| 保証金 | 0万円[1] |
| 研修費 | 0万円[1][3] |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 月1.5万円（定額）[1][2]（計算の基準: 定額の月会費1万5,000円＋婚活カウンセラー1名あたり3,800円＋在籍会員1名あたり750円（会員活動費）＋新規会員1名あたり2,000円（登録時1回）。売上に対するロイヤリティは0円） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 月1.9万円（支払条件は未確認）（公開された費目の合計・当サイト集計） |
| 本部への支払いの確かさ | 金額のみ確認・支払条件は未確認（月会費・アカウント利用料・会員活動費・新規登録費の金額（税抜）と課金単位（月額・仲人数・会員数・新規入会数）は公式ページで確認。ただし課金開始月（加盟月か開業月か）、休会会員に会員活動費がかかるか（決算資料では『休会等で課金されない会員』を除いた課金会員数をKPIにしており、休会会員は課金対象外とみられるが料金表には書かれていない）、請求・支払方法は未確認。会員数に比例する費用なので、会員50名なら月6万円台（モデルでは月6万300円）になる） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税別／初期費用の総額：税別 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
加盟金に含むもの（本部の説明）：『業界最大級の会員データベースを利用するためのシステムや、研修、ブランド力に関する費用』。2024年通期の決算説明資料に『加盟金の値上げによってさらなる実績向上を目指す』（2025年に向けた方針）とあり、加盟金は2025年に改定されたとみられる
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
『副業・兼業から開業した場合の収益モデルは、会員数20名とすると年間の売上は600万円、粗利は約550万円（粗利率93%）』『本業として開業した個人事業主の場合の収益モデルは、会員数50名とすると年間の売上は1,380万円、粗利は約1,307万円（粗利率95%）』『法人新規事業…会員を300名ほど集めると、年間の売上は8,400万円、粗利は約8,067万円』『毎月の固定費が約2万円のため、月会費を1万円にした場合、会員が2名在籍していれば月の収支は黒字化します』。注記『数値はモデルケースです。上記成果を保証するものではありません』[2][3]- この数字の前提と抜けている費用: 個人事業主モデル（カウンセラー1名・会員50名・新規入会2名/月・成婚1名/月）。料金は本部ガイドラインの価格例（入会金3万円・活動サポート費7万円・月会費1万円・お見合い料5,000円×全会員毎月・成婚料20万円、税抜）。粗利は本部への支払い（月6万300円）だけを引いた額で、オーナーの人件費・広告費・家賃・通信費は引いていない。会員50名を集めるまでの期間の記載はない。
- お見合い料を『5,000円×50名』と全会員が毎月1回お見合いする前提で計上している
回収期間の感度（当サイトの試算）
- 本部モデルの月売上115万円・月利益109万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。費用は変わらないと置いています（この本部の本部費は売上に連動しません）。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
| 売上 | 月利益 | 初期費用700万円の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 109万円 | 7か月（約0.6年） |
| 本部モデルの90% | 97.5万円 | 8か月（約0.7年） |
| 本部モデルの80% | 86万円 | 9か月（約0.8年） |
| 本部モデルの70% | 74.5万円 | 10か月（約0.8年） |
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社IBJ[4][5][9] |
|---|---|
| 設立 | 2006-02[4][5][9] |
| 資本金 | 7.0億円[4][5][9] |
| 上場 | 上場 |
| 決算期 | 売上 | 利益 | 純資産 |
|---|---|---|---|
| 2023-12 | － | － | － |
| 2024-12 | － | － | － |
| 2025-12 | － | － | － |
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 4869店（2026-09時点）
直営と加盟: 相談所数は『加盟店＋直営店』の合計で、直営の内数は資料にない。会員数は2026年6月末で加盟店78,677名・直営店31,035名（直営店の会員が約28%）[6][7][8][10]
- 2021-12: 3039店
- 2022-12: 3653店
- 2023-12: 4125店
- 2024-12: 4502店
- 2025-12: 4766店
- 2026-06: 4797店
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 公開情報なし |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 『解約時、違約金などの費用はかかりません。ただし、加盟金の返金はいたしかねます』。分割払いの場合の残債の扱いは記載なし（提携金融機関との契約）[1][3][11] |
| テリトリー | なし（『同じ地域に加盟店がある場合でも運営できますか？』に『はい、運営できます』）[1][3][11] |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 公開情報なし 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 『立上支援研修（6ヶ月）』（加盟金に含む）、オリエンテーション（初期研修）、先輩仲人研修、婚活カウンセラー資格取得講座、eラーニング動画35本以上、『専門的なカリキュラムや実践的なプログラムを月間35本ほど開催』。日数・時間数の記載はない[1][3][12] |
|---|---|
| 開業支援 | 立上支援チーム、LINEでの相談、屋号・名刺・HP（パートナー会社の紹介）・集客広報の準備支援。最短1ヶ月で開業[1][3][12] |
| SV（巡回指導） | 法人契約プランは専任コンサルタントサポート（1年間）。個人は『なし』[1][3][12] |
| 集客 | IBJサイトのエリアページへの掲載、アンバサダー起用のWebCM・交通広告（本部のブランディング広告）[1][3][12] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
9社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の在籍会員数（月の退会率は業態の共通の仮定）・カウンセラーの人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の在籍会員数のときの値です。黒字の境目は、在籍会員数以外の前提をそろえて、黒字になる在籍会員数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。