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結婚相談所 フランチャイズ

BIUのフランチャイズはやめとけ?初期費用・ロイヤリティ・見送る理由

この本部の論点:開業費用は66万円か100万円か、加盟相談所はなぜ減っているか

更新 2026年10月12日|ブランド表記 BIU(日本ブライダル連盟)|運営 株式会社BIU(通称:日本ブライダル連盟)|公開量:中|公開情報+当サイト試算|評価の方法

判定

おすすめしない

トップと開業費用ページの画像は『開業費用業界最安の660,000円』と書きますが、同じ開業費用ページの比較表は加盟金80万円、FAQは加盟金80万円と必須の研修20万円で開業時に合計100万円(税込)と書きます〔公表〕。

編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定

主な理由:表示の食い違い

お金

事業に必要な現金(借入前)必要額未確定

確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない(10年の計算期間の…

公表の初期費用 90.9万円(税込・本部契約費を含む)

出典・算式:開業支出は出典1(2026-10-12確認)・出典2(2026-10-12確認)・出典3(2026-10-12確認)、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

確認状態:必要額未確定(開業準備は公表の初期費用に入らず金額が分からない

生活費月25万円控除後の回収原資0.2万円/月

都市部の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)・本人が現場に立つ

生活費月25万円控除後

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

回収期間10年の計算期間内に戻らない

都市部の家賃・在籍会員16人・本人が現場に立つ・開業月の在籍0からの積み上がり…

回収対象は公表の初期費用(判明分)

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

根拠:参考(本部費が未確定(一部のみ確認))

回収:この仮定では10年の計算期間内に戻らない

確かさC(根拠):本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算

検算・感度:月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表:基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き(同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない)

注記の全文(4件)
  • 初期費用の範囲:確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない(10年の計算期間の最後まで累積の収支がマイナスで、その時点の累積の不足は90.9万円(回収できない間に出ていく赤字の合計で、事業に必要な現金の額ではない)。未算入:開業準備・保証金・毎月の本部費の未確認分(一部のみ確認)。借入・返済・生活費の前)
  • 確認状態:必要額未確定(開業準備は公表の初期費用に入らず金額が分からない。保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある(一部のみ確認)。月別の残高にも効く)。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 回収の定義:都市部の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)・開業月の在籍0からの積み上がり(月の退会5.6%・平均在籍約18か月)込み
  • 回収の定義:回収対象は公表の初期費用(判明分)。開業準備は別・保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない

最大の未確認

最大の未確認(必須の確認):加盟者が運用を用意できるか:契約書の雛形を本部が配るか(FAQは研修で教えるとだけ書く)を、本部の提供がなくても自分で(専門家の確認を含めて)用意できるか ほか6件(未解決の必須4件)

次にすること

見送ります。同じ予算で比べる本部は比較候補にあります。

この本部について検索される疑問への答え

BIUの加盟金と初期費用は?
加盟金は80万円、初期費用は「トップは『開業費用66万円』、FAQは加盟金80万円+必須研修20万円=100万円(税込)」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
BIUのロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は月1.5万円(金額非公開の費用あり)(税区分不明)です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
BIUのフランチャイズは儲かる?年収は?
当サイトの試算(都市部の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)・本人が現場に立つ)では、生活費月25万円控除後の回収原資は0.2万円/月、回収期間は10年の計算期間内に戻らない(状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない)です。年収は推計していません(借入返済・本人の税と社会保険の前の値です)。
BIUの評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公表の店数を2023年10月と2025年1月で比べると697→635店(※公式データの単体の数)です。
BIUのフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」(主な理由:表示の食い違い)です。見送る条件の1つ目は「開業費用の差を本部が説明しないまま募集を続けているなら見送ります」です。
BIUの契約期間・違約金は?
契約期間は公式資料では確認できず(2026年10月12日時点)、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず(2026年10月12日時点)です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:結婚相談所フランチャイズ9社の比較・良縁会・IBJ

進める条件・見送る条件・未確認事項

  • トップと開業費用ページの画像は『開業費用業界最安の660,000円』と書きますが、同じ開業費用ページの比較表は加盟金80万円、FAQは加盟金80万円と必須の研修20万円で開業時に合計100万円(税込)と書きます〔公表〕。
  • 66万円に何が含まれるかの説明はなく、加盟を決める費用が本部に有利な向きに食い違っています。

BIU自身の加盟相談所は、公式の加盟数データで2023年10月の697社から2025年1月の635社に減り(2020年12月は873社)、データの更新も2025年1月で止まっています〔公表〕。

今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。

それでも検討するなら

  • それでも検討するなら、開業費用の正しい総額(66万円と100万円の差)と、加盟相談所が減った理由が書面で出ること。

見送る条件

  • 開業費用の差を本部が説明しないまま募集を続けているなら見送ります。
  • 加盟相談所が減っている理由を説明できないなら進めません。
向いている人・向いていない人(元の説明)
向いている人向いていない人
  • 開業費用の総額と減っている理由を書面で確かめてから比べる人
  • 見出しの『開業費用66万円』で予算を組みたい人

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み1・未確認3)

毎月本部に払う合計(上限)未確認(一部のみ確認)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)確認済み(公表の総額。含まない費目は上の注記)
契約期間未確認
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項(4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 加盟者が運用を用意できるか:契約書の雛形を本部が配るか(FAQは研修で教えるとだけ書く)を、本部の提供がなくても自分で(専門家の確認を含めて)用意できるか(本部ごと)
  2. 毎月本部に払う合計(上限)(未確認(一部のみ確認))(全本部共通)
  3. 契約期間(未確認)(全本部共通)
  4. 違約金・中途解約の条件(未確認)(全本部共通)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 加盟者が運用を用意できるか:契約書の雛形を本部が配るか(FAQは研修で教えるとだけ書く)を、本部の提供がなくても自分で(専門家の確認を含めて)用意できるか必須の確認(顧客との契約の運用。用意できるまで進めない)

顧客との契約・途中解約の精算・返金の運用は加盟者が負う。本部の書式がなくても、加盟者が自分で(専門家の確認を含めて)用意できるまで契約に進まない(法的な結論ではなく、当サイトの確認の分類)

2. 会員アプリ利用料(『お一人につき1,100~/月』)の上限と対象。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

3. 独身証明書の提出を会員に必須にしているか。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

4. 本部が提供するか:契約書の雛形を本部が配るか(FAQは研修で教えるとだけ書く)。比較の材料

本部どうしを比べる材料。本部が書式・規約を出さなくても、加盟者が自分で用意できれば進められる

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

公式サイト(参考):公式サイトへ(外部)

現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。

収支の要約

毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲トップは『開業費用66万円』、FAQは加盟金80万円+必須研修20万円=100万円(税込)

本部公表

税込

公表の総額

含む:本部契約費。開業準備は別・保証金は含むか不明

出典・算式:出典1(2026-10-12確認)・出典2(2026-10-12確認)・出典3(2026-10-12確認)。ほかの本部と比べる:加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態月1.5万円(金額非公開の費用あり)

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

一部のみ確認:月会費1万5,000円は確認(税区分の記載なし)

率の出典:契約条件の明記()

費目ごと:金額は確認・税区分が未確認か推定(月会費)

税区分不明

在籍会員16人(オーナーひとり)・都市部の売上に対して約9.4%(試算)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

出典・算式:出典2(2026-10-12確認)・出典3(2026-10-12確認)。ほかの本部と比べる:ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)都市部の家賃:本人勤務の労働報酬込み現金 25.2万円(生活費月25万円控除後の回収原資 0.2万円)
地方の家賃:本人勤務の労働報酬込み現金 25.7万円(生活費月25万円控除後の回収原資 0.7万円)

当サイト試算

在籍会員16人(オーナーひとり)

借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の会社負担は人件費に含む)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(3件)
  • 確認状態:一部のみ確認:月会費1万5,000円は確認(税区分の記載なし)。会員アプリ利用料は『1,100~』と下限だけで、対象(全会員か利用者のみか)・上限・地域差が分からない。会員システム登録料・口座振替利用料も『0~』で、0円でない場合の条件が書かれていない
  • 比較への使用可否:参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)
  • 同じ注記は上にあります(「比較への使用可否:参考・順位なし(毎…」)

会員データベース(お見合いの相手が見つかる範囲):BIU+提携団体(JBA・良縁会など)。会員数の数え方:提携団体込み約61,000名(自社は約2.15万名)。結婚相手紹介サービスは特定商取引法の特定継続的役務で、契約前の概要書面・契約書面、書面を受け取った日から8日のクーリング・オフ、中途解約の精算の上限の責任は、会員と契約した加盟相談所にかかります。契約書・概要書面の書式:明記なし(研修で教育)。会員の独身証明書:未確認。加盟店がその書式・確認の決まりを使うか(加盟店への適用)は公開資料では確かめられていない。

別の仮定(在籍の水準と料金・集客費):標準は在籍16名(IBJの決算説明資料から計算した加盟相談所1社の平均)。生活費月25万円を引いて5年以内に回収するには、在籍が都市部で22名・地方で22名要ります。標準の在籍で会員の料金が10%下がると都市部の生活費控除後の回収は10年で戻らない、新規1人の集客費が2倍なら10年で戻らない、在籍−20%・料金−10%・集客費2倍・積み上がり1.5倍が同時なら10年で戻らないです(当サイトの試算)。

詳細を開く(地域比較・在籍会員数比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

自分が現場に立つときの手残りと回収(試算)

標準の水準・税抜の試算。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
標準の水準の月のお金都市部地方
店の営業利益(カウンセラーを雇う・オーナーは相談業務をしない)-9.3万円-8.8万円
家計の分を引く前の現金(オーナーがひとりで相談業務をする・参考)25.2万円25.7万円
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り0.2万円0.7万円
開業からの立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
区分回収(都市部)回収(地方)
店の営業利益(カウンセラーを雇う・オーナーは相談業務をしない)10年で戻らない10年で戻らない
家計の分を引く前の現金(オーナーがひとりで相談業務をする・参考)12か月11か月
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り10年で戻らない10年で戻らない

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円(資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定)を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます(借入返済・税金・社会保険の前)。

月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。

在籍会員数が変わったときの月の利益

月の利益(試算)
在籍会員数都市部の家賃地方の家賃
在籍会員8人10.4万円10.9万円
在籍会員16人25.2万円25.7万円
在籍会員30人51.2万円51.7万円

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
月会費月1万5,000円(税区分不明)毎月公式 開業費用ページ(2026-10-12)定額
会員アプリ利用料お一人につき1,100円~/月(別途)毎月同上会員数(対象範囲は不明)
会員システム登録料0円~会員登録時同上不明
口座振替システム利用料0円~(会員側に引き落とし手数料200円(税込))毎月公式 開業費用ページ・FAQ利用時
お見合い料・成婚時の本部への支払い記載なし(FAQ『ロイヤリティーは一切ありません』)公式FAQ

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)不要(自宅で開業できる。事務所は必須でなく、借りる場合は自己負担)
内装・設備・機器不要(店舗を持たない。パソコン・スマートフォンは自前)
開業準備(開業前の販促・採用)含まない(別)
保証金(本部に預けるもの)不明
運転資金含まない(別)

回収の計算に使った初期費用90.9万円(税込の公表額を税抜に換算)は、判明分の合計です。開業準備は含まない(別)。保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。

完全な回収期間ではありません。

  • 言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。
  • 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価代替値会員の料金は加盟相談所が決める。IBJ加盟10社+直営1社の標準プランの中央値(初期費用10.5万円・月会費1.43万円・成婚料22万円、税込)で置いた業態の共通の値
所要時間共通の前提在籍会員数で計算する業態のため、1回の面談・お見合いの時間は使わない(オーナーひとりで回る在籍の上限は置いていない)
利用頻度共通の前提在籍会員の3水準(8・16・30名。16名はIBJの決算説明資料の加盟店登録会員÷結婚相談所数=加盟相談所1社の平均)、月の退会率5.6%と月の成婚率1.67%(どちらもIBJの2025年の決算資料から計算)は業態の共通の前提。本部ごとの加盟相談所の在籍の分布・中央値は公表されていない
雇用条件共通の前提オーナーがひとりで相談業務をする(人件費0、回収は生活費月25万円を引いて数える)。社員のカウンセラー1名(月34.5万円)を雇う場合も並べる
初期総額確認済み公表の初期費用(含む範囲は「初期費用に含むもの」の表)
そのほか利益を大きく動かす入力未確認新規1人の集客費(3万円)は公的・本部の公表値がない編集部の仮定。月会費−10%と集客費6万円を同時に置いた感度は本部ページの収支の要約

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数(BIU・試算)
本人が現場に立つ(生活費控除後)・都市部都市部の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)
10年の計算期間内に戻らない(参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない)
本人が現場に立つ(生活費控除後)・地方地方の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)
10年の計算期間内に戻らない(参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない)

縦線:判定の期限(推薦の期限と同じ)(60か月)。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位:か月

在籍会員16人(オーナーひとり)・開業から18か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない

出典:月別の回収表(検算)

当サイト試算

開業から18か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用(判明分)に初めて届く月

開業準備・運転資金は含まない(別)・保証金は含むか不明。完全な回収ではない

都市部の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)・本人が現場に立つ

生活費月25万円(編集部の仮定)を引いたあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(1件)

1か月のお金の流れ(都市部の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)・試算)

本人が作業する場合

売上(入会金・月会費・成婚料)34.7万円
本部への支払い−3.3万円
カウンセラーの人件費−0万円
家賃−1万円
新規会員の集客費−2.7万円
面談の会場代・通信・HPなど−2.5万円
労働報酬込みの現金25.2万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資0.2万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位:万円

都市部の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)。税抜の試算。参考(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)

出典:前提と計算式(市場・収益分析)

経路は1つ(本人が作業する場合)です。もう一方の運営条件の試算はありません。

この図の数値表
項目本人が作業する場合
売上(入会金・月会費・成婚料)34.7万円
本部への支払い−3.3万円
カウンセラーの人件費−0万円
家賃−1万円
新規会員の集客費−2.7万円
面談の会場代・通信・HPなど−2.5万円
労働報酬込みの現金25.2万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資0.2万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。売上は在籍会員数×会員1人の月の売上21,685円(税抜)です。会員1人の月の売上は、月会費13,000円に、入会時の初期費用95,455円×月の退会率5.6%(定常では退会と同じ数が入会する)と成婚料200,000円×月の成婚率1.67%を足した額で、料金はIBJ加盟の11社の標準プランの中央値です。

本部への支払いは定額と在籍・新規の人数に比例する分、集客費は新規1人30,000円(編集部の仮定)、家賃の欄は面談の会場代です。オーナーがひとりで相談業務をするため人件費はなく、残る利益はオーナーが暮らすお金を含み、回収は家計に必要な現金 月25万円を引いて数えます。在籍は開業月の0から積み上がり、直線では増えません。

試算は税抜で計算しています(売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る)。在籍会員数・月の退会率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表(全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定)

都市部の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
条件月の回収原資(定常)回収(月別)と推薦の期限
基準(判定の条件)0.2万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

客数・稼働率−20%−5.7万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

単価−10%(売上連動の本部費は下がらないと置く)−3.2万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

人件費+10%0.2万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

立ち上がり1.5倍(18→27か月)0.2万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

同時の悪化(上の4つを同時に。編集部のストレス条件)−9.1万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

共通の感度表:基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き(同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない)。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない(判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度)。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く(月別の回収表・税換算)

回収の月別計算(検算)

都市部の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
項目値条件・意味
回収対象額90.9万円公表の初期費用 90.9万円(税込)。含む費目:本部契約費。開業準備・運転資金は含まない(別)・保証金は含むか不明。完全な回収ではない
定常の月の回収原資0.2万円都市部の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む)
単純な割り算445か月回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資(立ち上がりを無視した場合)
立ち上がり期などの不足401.2万円(定常の原資の約1961.8か月分)開業から18か月かけて在籍会員16人(オーナーひとり)に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収10年の計算期間内に戻らない月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致(表示の回収と月別計算が同じ)判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりなし開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない

月別の回収原資と累積(120か月)

月(在籍会員数)月の回収原資累積
開業前初期費用 −90.9万円−90.9万円
1か月目(在籍会員1人)−22.4万円−113.3万円
2か月目(在籍会員2人)−21.2万円−134.5万円
3か月目(在籍会員3人)−20万円−154.4万円
4か月目(在籍会員3人)−18.8万円−173.3万円
5か月目(在籍会員4人)−17.8万円−191万円
6か月目(在籍会員5人)−16.8万円−207.8万円
7か月目(在籍会員5人)−15.8万円−223.6万円
8か月目(在籍会員6人)−14.9万円−238.5万円
9か月目(在籍会員6人)−14.1万円−252.5万円
10か月目(在籍会員7人)−13.3万円−265.8万円
11か月目(在籍会員8人)−12.5万円−278.3万円
12か月目(在籍会員8人)−11.8万円−290.1万円
18か月目(在籍会員10人)−8.3万円−347.9万円
24か月目(在籍会員12人)−5.8万円−388.4万円
30か月目(在籍会員13人)−4万円−416.7万円
36か月目(在籍会員14人)−2.8万円−436.3万円
42か月目(在籍会員15人)−1.9万円−449.8万円
48か月目(在籍会員15人)−1.3万円−458.9万円
54か月目(在籍会員15人)−0.8万円−465万円
60か月目(在籍会員15人)−0.5万円−468.9万円
66か月目(在籍会員16人)−0.3万円−471.3万円
72か月目(在籍会員16人)−0.2万円−472.5万円
78か月目(在籍会員16人)−0万円−473万円
84か月目(在籍会員16人)0万円−473万円
90か月目(在籍会員16人)0.1万円−472.5万円
96か月目(在籍会員16人)0.1万円−471.8万円
102か月目(在籍会員16人)0.2万円−470.9万円
108か月目(在籍会員16人)0.2万円−469.9万円
114か月目(在籍会員16人)0.2万円−468.8万円
120か月目(在籍会員16人)0.2万円−467.5万円

都市部の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

税区分と換算(試算に使った値)

項目公表の値と税区分(人数・時間の換算は当サイト計算)試算に使った値
料金(1人・1件あたり)14,300円(税込)21,685円

税の換算:÷1.1

本部への定額15,000円(税区分不明)15,000円

税の換算:そのまま

1人あたりの本部費1,100円(税区分不明)1,100円

税の換算:そのまま

初期費用1,000,000円(税込)909,091円

税の換算:÷1.1

試算は税抜で計算(売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま)。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

店の出入り

BIUの店の出入り(公式一覧の照合)
697店起点
未確認
未確認新しく掲載
未確認
未確認掲載消失
635店現在

観測:2023-10〜2025-01。範囲:※公式データの単体の数

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:内訳が未確認のため恒等式は検査できない

単位:店

BIU単体の加盟相談所数は2020年12月873社→2025年1月635社(−238社、−27%)と純減が続く。新規・退会の内訳は不明。2021年の公式トップは『加盟相談所数(社数)2020年12月 1,609社』と提携団体込みの数を出していた。最新データが2025年1月で止まっている

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点697店2023-10の公式一覧
新しく掲載未確認店舗単位の照合は未実施
掲載消失未確認店舗単位の照合は未実施
現在635店2025-01の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2023-10〜2025-01。範囲:※公式データの単体の数

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

店舗単位の照合は未実施(総数のみ)

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

店舗数の推移(総数)

500店8732020.127292022.066972023.106352025.01
本部のIR資料などが公表した店舗数です。店舗単位の照合は未実施(総数はIR等で確認)で、一覧から消えた店・新しく載った店は数えていません。出典は下の「すべてのデータと出典」にあります。
BIUの募集ページの表示(保存版の年表)
  1. 2021-05/06開業資金の表示80万円(税込)保存版
  2. 2021-05/06店舗数の表示1,609社(提携含む)。データページのBIU単体は873社(2020年12月)保存版
  3. 2023-06-06開業資金の表示80万円(税込)保存版
  4. 2023-06-06店舗数の表示約1,600社(提携含む)。単体は729社(2022年6月)保存版
  5. 2024-04-17開業資金の表示660,000円(画像)保存版
  6. 2026-10-12開業資金の表示660,000円(画像)と100万円(FAQ、税込)が並存保存版
  7. 2026-10-12店舗数の表示BIU単体635社(2025年1月)保存版

観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。

項目:開業資金の表示・店舗数の表示。出典は各行の保存版(Web Archive)

この年表の表

日付項目表示
2021-05/06開業資金の表示80万円(税込)
2021-05/06店舗数の表示1,609社(提携含む)。データページのBIU単体は873社(2020年12月)
2023-06-06開業資金の表示80万円(税込)
2023-06-06店舗数の表示約1,600社(提携含む)。単体は729社(2022年6月)
2024-04-17開業資金の表示660,000円(画像)
2026-10-12開業資金の表示660,000円(画像)と100万円(FAQ、税込)が並存
2026-10-12店舗数の表示BIU単体635社(2025年1月)

比較候補

本部・判定初期費用・本部費回収・店舗
BIU
おすすめしない
初期 トップは『開業費用66万円』、FAQは加盟金80万円+必須研修20万円=100万円(税込)
本部へ 月1.5万円(金額非公開の費用あり)
回収 10年の計算期間内に戻らない

都市部の家賃・在籍会員16人(オーナーひとり)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)

状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない


店 697→635店(※公式データの単体の数)
良縁会
様子見
初期 加盟金88万円(頭金10万円+月1万円×78回)。税区分の記載なし
本部へ 月1万円(支払条件は未確認)
回収 10年の計算期間内に戻らない

地方の家賃・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)

状態:参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない


店 302→312店(※単体の数(提携を除く))
IBJ
おすすめしない
初期 個人200万円(税抜)・法人400万円〜。保証金・研修費0円。HP・名刺・広告は別
本部へ 月1.9万円(支払条件は未確認)
回収 10年の計算期間内に戻らない

都市部の家賃・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)

状態:参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない


店 4050→4797店(※決算資料の社数)
TMS
おすすめしない
初期 加盟金85万円(税別・研修込み)。広告費10〜50万円(本部FAQ)は別
本部へ 月2.4万円(金額非公開の費用あり)
回収 10年の計算期間内に戻らない

都市部の家賃・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)

状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない


店 1094→1422店(※本部表示の単体の数)

回収は各本部の判定に使う条件(地域・働き方)での試算。条件が違う本部どうしの単純な順位ではない

BIUと3社を比較表で並べる

各本部の紹介(全文)
様子見理由:採算未確認公開量:中

良縁会

本部説明
IBJ全本部の標準の在籍16名(IBJの決算資料から計算した加盟相談所1社の平均)では、分割金を含む本部への支払いは月3万円、月の利益は26万円で、生活費月25万円を引いた回収は地方でも10年で戻らないです。
良縁会『数字で見る良縁会』の『加盟店数 1,609社』は、同じ本部のFAQの『良縁会加盟相談所:312社』と合いません。

開業時の支払いは頭金10万円で、残りの加盟金78万円は月1万円ずつ78か月かけて払う仕組みです(加盟金の総額は88万円、税区分の記載なし)〔公表〕。採算は在籍の数で分かれます。良縁会自身の1社あたりの会員(提携先BIUのデータで在籍22.6名)なら、地方の回収は40か月です(当サイトの試算)。

ただ本部は加盟相談所の在籍の中央値を出しておらず、平均には大きな相談所も入ります。

  • 初期 加盟金88万円(頭金10万円+月1万円×78回)。税区分の記載なし
  • 本部へ 月1万円(支払条件は未確認)
  • 店舗 302→312店(※単体の数(提携を除く))
本部費:金額のみ確認・支払条件は未確認・税区分不明
評価根拠を見る
おすすめしない理由:採算が合わない公開量:中

IBJ

加盟相談所4,869社・登録会員11.1万名(2026年9月)の最大の連盟で、会員の独身証明書・収入証明を必須にし、法令対応の契約書式も配ります〔公表〕。ただ、IBJ自身の決算資料から計算した加盟相談所1社の平均(在籍15.9名)で計算すると、月の利益は25万円で、生活費月25万円を引くとほぼ残らず、加盟金200万円(税抜)は地方でも10年で戻らない(当サイトの試算)。5年で戻すには在籍23名が要ります。

本部の収支例の『会員50名』は、この平均の約3倍です。

  • 初期 個人200万円(税抜)・法人400万円〜。保証金・研修費0円。HP・名刺・広告は別
  • 本部へ 月1.9万円(支払条件は未確認)
  • 店舗 4050→4797店(※決算資料の社数)
本部費:金額のみ確認・支払条件は未確認・税別
おすすめしない理由:表示の食い違い公開量:中

TMS

加盟金85万円(税別)と月1.2万円で始められ、本部への定額の支払いは連盟の中でも小さい部類です〔公表〕。ただ本部の『本業・法人モデル』は『利益率67%』と書きますが、同じ画像の収入170.2万円と支出84.8万円から計算すると50.2%です〔集計 2026-10-12〕。FAQは『その他…料金は発生しません』と書きながら、副業モデルの支出には会員1名月500円・新規登録2,000円が出てきます。

加盟を決める数字が、本部に有利な向きに資料の間で食い違っています。

  • 初期 加盟金85万円(税別・研修込み)。広告費10〜50万円(本部FAQ)は別
  • 本部へ 月2.4万円(金額非公開の費用あり)
  • 店舗 1094→1422店(※本部表示の単体の数)
本部費:一部のみ確認・税別

調査結果(9つの領域)

領域調べて分かったこと
需要とお客さん

ネットクラブ登録約6.1万名(提携込み)。BIU単体は21,516名

ブランドと集客

芸能人・雑誌広告をしないと本部が説明

オーナーの実態

専業モデルは会員30名・毎月成婚1名の売上だけ

経営陣

株式会社BIU(日本ブライダル連盟)

商品の差別化

提携団体との会員の共有

お金

開業費用66万円と100万円の2つの表示

店舗数の増減

873社(2020年)→635社(2025年)

地域

全国

本部の厚みと誠実さ

加盟数データの更新が2025年1月で止まる

9領域のうち記録あり9・記録なし0

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月12日
判定おすすめしない 主な理由:表示の食い違い
確認日2026-10-12

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則1の『表示の食い違い』に当たる(見出しの開業費用66万円が、同じ本部の比較表・FAQの加盟金80万円+必須の研修20万円より安い。本部に有利な向きで、本部自身の費目の内訳と合わないと確かめられる)。『採算が合わない』は、BIU自身のチェーン平均(登録会員21,516名÷加盟相談所635社=在籍33.9名)では地方の生活費控除後の回収が20か月で当たらない。
採用した例外なし(規則どおり)
理由『店の減少』は照合の区間(2023年10月697社→2025年1月635社、−8.9%)では2割に届かず、直近1年のデータもないため当てていない。2020年12月からは−27%と純減が続く。

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. 結婚相談所開業なら加盟連盟の株式会社BIU|日本ブライダル連盟(公式トップ)(確認日 2026-10-12)
  2. BIUの結婚相談所開業費用(公式)(確認日 2026-10-12)
  3. BIUの結婚相談所開業よくあるご質問(公式)(確認日 2026-10-12)
  4. BIU 加盟数・会員数データ(最新詳細データ2025年1月)(確認日 2026-10-12)
  5. 株式会社BIU(日本ブライダル連盟)会社概要(確認日 2026-10-12)
  6. 国税庁法人番号公表サイト 株式会社BIU(旧商号 株式会社日本ブライダル連盟)(確認日 2026-10-12)
  7. リンクバル 適時開示(2021-11-18)日本ブライダル連盟との業務委託契約締結(確認日 2026-10-12)
  8. BIU データページ(Web Archive 2021-05-06、2020年12月データ)(確認日 2026-10-12)
  9. IBJ 連盟比較表(競合作成・参考)(確認日 2026-10-12)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: 株式会社BIU(通称:日本ブライダル連盟) 確認日: 2026-10-12 評価の方法

店舗数の推移(総数)

2023-10の697店から、2025-01の635店へ(−62店)。

店舗単位の照合は未実施(総数はIR等で確認)です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。

BIU単体の加盟相談所数は2020年12月873社→2025年1月635社(−238社、−27%)と純減が続く。新規・退会の内訳は不明。2021年の公式トップは『加盟相談所数(社数)2020年12月 1,609社』と提携団体込みの数を出していた。最新データが2025年1月で止まっている

1. お金の流れ

初期費用の総額100万円[1][2][3](FAQの合計100万円(税込)=加盟金80万円+必須研修20万円。トップ・開業費用ページの『開業費用業界最安の660,000円』とは34万円の差があり、どちらが現行条件か不明(表示の食い違い)。HP・広告・テナント費は別)
加盟金80万円[2][3]
保証金公開情報なし
研修費20万円[3]
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティ月1.5万円(定額)[2][3](計算の基準: 月会費1万5,000円+会員アプリ利用料(『お一人につき1,100~/月』、別途)。会員システム登録料・口座振替システム利用料は『0~』。売上ロイヤリティなし)
毎月本部に払う額(目安)月1.5万円(金額非公開の費用あり)(公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認)
本部への支払いの確かさ一部のみ確認(月会費1万5,000円は確認(税区分の記載なし)。会員アプリ利用料は『1,100~』と下限だけで、対象(全会員か利用者のみか)・上限・地域差が分からない。会員システム登録料・口座振替利用料も『0~』で、0円でない場合の条件が書かれていない)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税区分不明/初期費用の総額:税込
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

2021~2023年の公式開業ページは『80万円(税込)』を開業費用として表示。2024年6月までに『660,000円』の画像に置き換わった

加盟金80万円研修費20万円

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
トップ『一人で専業経営(週5日)』:入会初期費用55,000円×2名、月会費8,800円×30名、お見合い費5,500円×10回、成婚料220,000円×1名『月間売上 ¥649,000』。『会社として経営』:入会初期費用99,000円×3名、月会費11,000円×70名、お見合い費5,500円×15回、成婚料275,000円×2名『月間売上 ¥1,699,500』[1][3]

この数字の前提と抜けている費用: 売上だけで、費用・利益の記載なし。会員30名で毎月成婚1名を前提にしている。FAQには『お客様を集めることが出来さえすれば、必ず儲かると言っても過言ではない』との記述

2. 本部の体力

運営会社株式会社BIU(通称:日本ブライダル連盟)[5][6][7]
設立1972-11(創業)[5][6][7]
資本金1,000万円[5][6][7]
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 635店(2025-01時点)

直営と加盟: 直営なし(本部の説明)[4][8]

8732020-127292022-066972023-106352025-016352025-01
  • 2020-12: 873店
  • 2022-06: 729店
  • 2023-10: 697店
  • 2025-01: 635店

4. 契約の落とし穴

契約期間公開情報なし
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー『全国どこでも開業が可能です。制限はありません』[3]
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料公開情報なし
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修必須研修3日間(1日目プランニング、2日目 法令・ガイドライン・トラブル回避・個人情報保護・契約締結・集金、3日目 集客・ツール・ジュニアファッションソムリエ資格・認定個人情報保護団体MCSAの認定)。FAQでは『初期研修(2日間)』+『仲人婚活エキスパート資格取得研修(1日間)』、いずれも有料(計20万円)[1][3]
開業支援ホームページ制作サポート、各種営業用パンフレット、BIU結婚相談所紹介ページ[1][3]
SV(巡回指導)『開業後の1年間アフターサポート』(マンツーマン)、二ヵ月に一度の定例会、事務局・顧客対応窓口(日祝除く毎日)[1][3]
集客リンクバルの『街コンジャパン』へのイベント掲載、ポータル『婚活の扉』、LINE公認カウンセラー[1][3]
採用公開情報なし
物件公開情報なし

9社の中での位置

本部への支払い(売上に対する割合)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも9.4%(参考)
順位なし
黒字の境目(試算)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも在籍会員3人(5人刻みでは5人)(参考)
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。試算は都市部の家賃・標準の在籍会員数(月の退会率は業態の共通の仮定)・カウンセラーの人件費を業態の共通の前提にしています。

本部への支払いの割合は標準の在籍会員数のときの値です。黒字の境目は、在籍会員数以外の前提をそろえて、黒字になる在籍会員数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

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