結婚相談所 フランチャイズ
JBAのフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・回収と評判
この本部の論点：加盟金は110万円か0円か、毎月の費用はいくらか、加盟相談所1,700社は本当か
JBAのフランチャイズの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。初期費用は「ポータルの本部原稿は加盟金0円・初期費用合計15.95万円（税込）。公式の加盟金は定価110万円（税込）で、キャンペーンの今の額は本文にない」、毎月本部に払う費用は月4万円（金額非公開の費用あり）です。
JBAのフランチャイズの要点
| 加盟金 | 110万円 |
|---|---|
| 初期費用（公表） | ポータルの本部原稿は加盟金0円・初期費用合計15.95万円（税込）。公式の加盟… |
| 毎月本部に払う | 月4万円（金額非公開の費用あり） |
| 契約の年数・違約金 | 1年・違約金は公開資料に記載なし |
| 店の増減 | 2023年10月→2025年1月：318→320店（※提携先BIUの公式データの単体の数） |
| 見送る条件 | 説明会で、ポータルの『初期費用合計15万9,500円』より高い加盟金を求められ、その差の理由を書面で示さないなら見送り… |
判定
様子見大阪の一般社団法人が運営する1999年創業の連盟で、新規会員の登録料も会員1人ごとの費用も、在籍300名まで0円です〔公表〕。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：採算未確認
お金
試算の条件：地方の家賃・在籍会員16人（オーナーひとり）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
注記の全文（7件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない（10年の計算期間の最後まで累積の収支がマイナスで、その時点の累積の不足は104.7万円（回収できない間に出ていく赤字の合計で、事業に必要な現金の額ではない）。未算入：開業準備・保証金・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）・開業支出の未確認の項目（下の必須の確認）。借入・返済・生活費の前）
- 確認状態：必要額未確定（開業準備は公表の初期費用に入らず金額が分からない。保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く。開業支出に必須の未確認の項目がある）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：地方の家賃・在籍会員16人（オーナーひとり）・本人が現場に立つ
- 回収の定義：地方の家賃・在籍会員16人（オーナーひとり）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）・開業月の在籍0からの積み上がり（月の退会5.6%・平均在籍約18か月）込み
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。開業準備は別・保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
- 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
- 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：今の加盟金と、キャンペーンの条件と期限（2023年から割引の告知が続き、定価で加盟した人がいるか分からない）。 ほか8件（未解決の必須5件）
JBAの資料で、未確認を確かめる
「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は5件です。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
JBAの説明会・資料で聞く質問（9問）
- 必須今の加盟金と、キャンペーンの条件と期限（2023年から割引の告知が続き、定価で加盟した人がいるか分からない）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須加盟者が運用を用意できるか：契約書・概要書面の雛形（開業セットで支給）の中身と、中途解約の精算の計算例を、本部の提供がなくても自分で（専門家の確認を含めて）用意できるか？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須1年契約の途中でやめたときの加盟金の返還と、会員の移籍の扱いは？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須毎月本部に払う合計（指定先への支払いを含む上限）を、書面で示してもらえますか？公開情報の状態：未確認（一部のみ確認）答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須途中でやめるときの違約金の計算式と、競業避止の範囲・期間は？公開情報の状態：未確認答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる加盟相談所の在籍会員の中央値と、開業1年目の新規入会数は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べるJBA単体の今の加盟相談所数（BIUのデータは2025年1月で止まっている。2020年12月の463社から2022年6月の313社に減った理由も分からない）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる独身証明書の提出を連盟の規則として会員に求めているか（相談所紹介サイトは『全ての会員は身分証明書…を確認』と書く）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる本部が提供するか：契約書・概要書面の雛形（開業セットで支給）の中身と、中途解約の精算の計算例は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方は結婚相談所の説明会で聞くことにあります。
次に比べる本部
初期費用が近い良縁会様子見
向く人：初期費用を抑えたい（目安 10万円〜）
判定が同じライフスタイルソムリエ様子見
初期 34万〜115万円。相談所として紹介できるのは115万円のプランと読める・判定の理由：契約主体未確認
この本部について検索される疑問への答え
- JBAの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は110万円、初期費用は「ポータルの本部原稿は加盟金0円・初期費用合計15.95万円（税込）。公式の加盟金は定価110万円（税込）で、キャンペーンの今の額は本文にない」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- JBAのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は月4万円（金額非公開の費用あり）（税込）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- JBAのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（地方の家賃・在籍会員16人（オーナーひとり）・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は2.2万円／月、回収期間は10年の計算期間内に戻らない（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない）です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- JBAの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公表の店数を2023年10月と2025年1月で比べると318→320店（※提携先BIUの公式データの単体の数）です。
- JBAのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。見送る条件の1つ目は「説明会で、ポータルの『初期費用合計15万9,500円』より高い加盟金を求められ、その差の理由を書面で示さないなら見送ります」です。
- JBAの契約期間・違約金は？
- 契約期間は1年（公式資料の記載・2026年10月26日確認）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月26日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：結婚相談所フランチャイズ10社の比較・結婚相談所の開業資金・結婚相談所のロイヤリティ・結婚相談所開業の失敗例と理由
進める条件・見送る条件・未確認事項
大阪の一般社団法人が運営する1999年創業の連盟で、新規会員の登録料も会員1人ごとの費用も、在籍300名まで0円です〔公表〕。
本部への毎月の支払いは月額システム料だけで、公式は月1万6,500円から、ポータルの本部原稿は月1万9,800円（税込）です〔公表〕。ただ加盟金がはっきりしません。公式の定価は110万円（税込）で、2023年から『加盟金割引キャンペーン実施中』と出し続けていますが、今のキャンペーンの額はページの本文にありません。
- ポータルの本部原稿は『加盟金0円』で初期費用の合計15万9,500円と書きます〔公表〕。当サイトは高いほうの定価で計算しました。全本部の標準の在籍16名（IBJの決算資料から計算した加盟相談所1社の平均）では、月の利益は27万円で、生活費月25万円を引いた回収は地方でも10年で戻らないです。JBA自身の1社あたりの会員（提携先BIUのデータで在籍60.2名）なら、地方の回収は8か月です（当サイトの試算）。
- ただ本部は加盟相談所の在籍の中央値を出しておらず、平均には大きな相談所も入ります。見出しの『加盟相談所1,700社以上』は提携先を含む数で、JBA単体はBIUのデータで320社（2025年1月）です。
判定の条件での試算 採算未確認（加盟金が定価110万円とポータルの0円〈合計159,500円〉で分かれ、在籍の中央値も出ていない）。試算は定価で置いた参考
進めてよい条件
- それでも検討するなら、自分が払う加盟金の額（定価110万円か、キャンペーンの額か、ポータルの『0円』か）と、毎月のシステム料（1万6,500円・1万8,700円・1万9,800円のどれか）が、契約書の案で確かめられること。
- 加盟相談所の在籍会員の中央値が出ること（在籍21名を超えるなら、その水準で計算し直します）。
- 他の連盟に入っている相談所なら、重複加盟のまま入れることと、『加盟金特別割引プラン』の額が書面で出ること。
見送る条件
- 説明会で、ポータルの『初期費用合計15万9,500円』より高い加盟金を求められ、その差の理由を書面で示さないなら見送ります。
- 在籍21名に届く集客の当てがないなら進めません（5年で回収する在籍・地方・試算）。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 総額は確認（公表の総額）・未確認：今の加盟金と、キャンペーンの条件と期限（2023年から割引の告知が続き…／1年契約の途中でやめたときの加盟金の返還と、会員の移籍の扱い |
| 契約期間 | 確認済み（1年。ポータルの本部原稿『契約期間 1年（以降自動更新）』。更新料の記載なし） |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（5件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 今の加盟金と、キャンペーンの条件と期限（2023年から割引の告知が続き、定価で加盟した人がいるか分からない）。（本部ごと）
- 加盟者が運用を用意できるか：契約書・概要書面の雛形（開業セットで支給）の中身と、中途解約の精算の計算例を、本部の提供がなくても自分で（専門家の確認を含めて）用意できるか（本部ごと）
- 1年契約の途中でやめたときの加盟金の返還と、会員の移籍の扱い。加盟規約と、規則に違反したときの処分。（本部ごと）
- 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（一部のみ確認））（全本部共通）
- 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目7件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 今の加盟金と、キャンペーンの条件と期限（2023年から割引の告知が続き、定価で加盟した人がいるか分からない）。 | 必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留） 開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない |
| 2. 加盟者が運用を用意できるか：契約書・概要書面の雛形（開業セットで支給）の中身と、中途解約の精算の計算例を、本部の提供がなくても自分で（専門家の確認を含めて）用意できるか | 必須の確認（顧客との契約の運用。用意できるまで進めない） 顧客との契約・途中解約の精算・返金の運用は加盟者が負う。本部の書式がなくても、加盟者が自分で（専門家の確認を含めて）用意できるまで契約に進まない（法的な結論ではなく、当サイトの確認の分類） |
| 3. 1年契約の途中でやめたときの加盟金の返還と、会員の移籍の扱い。加盟規約と、規則に違反したときの処分。 | 必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留） 開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない |
| 4. 加盟相談所の在籍会員の中央値と、開業1年目の新規入会数。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 5. JBA単体の今の加盟相談所数（BIUのデータは2025年1月で止まっている。2020年12月の463社から2022年6月の313社に減った理由も分からない）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 6. 独身証明書の提出を連盟の規則として会員に求めているか（相談所紹介サイトは『全ての会員は身分証明書…を確認』と書く）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 7. 本部が提供するか：契約書・概要書面の雛形（開業セットで支給）の中身と、中途解約の精算の計算例。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。本部が書式・規約を出さなくても、加盟者が自分で用意できれば進められる |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項5件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は結婚相談所の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | ポータルの本部原稿は加盟金0円・初期費用合計15.95万円（税込）。公式の加盟金は定価110万円（税込）で、キャンペーンの今の額は本文にない 本部公表 税込 キャンペーン条件は未確認 含む：本部契約費。開業準備は別・保証金は含むか不明 出典・算式：出典1（2026-10-26確認）・出典2（2026-10-26確認）・出典5（2026-10-26確認）・出典9（2026-10-26確認）。ほかの本部と比べる：結婚相談所10本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 月4万円（金額非公開の費用あり） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：定額の月額システム料は公式・ポータルで確認できるが、額が公式の開… 率の出典：契約条件の明記 税込 在籍会員16人（オーナーひとり）・都市部の売上に対して約5.2%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典1（2026-10-26確認）・出典2（2026-10-26確認）・出典5（2026-10-26確認）。ほかの本部と比べる：結婚相談所10本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 地方の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 27.2万円（生活費月25万円控除後の回収原資 2.2万円） 都市部の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 26.7万円（生活費月25万円控除後の回収原資 1.7万円） 当サイト試算 在籍会員16人（オーナーひとり） 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（3件）
- 確認状態：一部のみ確認：定額の月額システム料は公式・ポータルで確認できるが、額が公式の開業ページ本文（1万6,500円～）・同じページの比較表（15,600円～18,700円）・ポータル（19,800円）で分かれる。会員単位の費用は在籍300名まで0円と公式に明記。どの額が新規加盟の条件か（コネクトシップの有無・キャンペーン）が書面で確かめられない
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
会員データベース（お見合いの相手が見つかる範囲）：JBA＋提携（BIU・良縁会・ノッツェ）・コネクトシップ。会員数の数え方：見出しは提携込み（『1,700社以上（提携含む）』『約10.2万人(提携含む)』＝BIU・デンファレ・ノッツェとコネクトシップを含む）。JBA単体はBIUの公式データで320社・登録19,265名（2025年1月）。結婚相手紹介サービスは特定商取引法の特定継続的役務で、契約前の概要書面・契約書面、書面を受け取った日から8日のクーリング・オフ、中途解約の精算の上限の責任は、会員と契約した加盟相談所にかかります。契約書・概要書面の書式：提供（公式：『開業セット(契約書、契約概要、営業パンフレット)も支給します』）。会員の独身証明書：未確認（連盟の規則としての明記なし。協会の相談所紹介サイトは『全ての会員は身分証明書(健康保険証、運転免許証、独身証明書、学歴証明書、社員証、男性は年収証明書etc)を確認』と書く）。加盟店がその書式・確認の決まりを使うか（加盟店への適用）は公開資料では確かめられていない。
別の仮定（在籍の水準と料金・集客費）：標準は在籍16名（IBJの決算説明資料から計算した加盟相談所1社の平均）。生活費月25万円を引いて5年以内に回収するには、在籍が都市部で21名・地方で21名要ります。標準の在籍で会員の料金が10%下がると都市部の生活費控除後の回収は10年で戻らない、新規1人の集客費が2倍なら10年で戻らない、在籍−20%・料金−10%・集客費2倍・積み上がり1.5倍が同時なら10年で戻らないです（当サイトの試算）。
詳細を開く（地域比較・在籍会員数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（カウンセラーを雇う・オーナーは相談業務をしない） | -7.8万円 | -7.3万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーがひとりで相談業務をする・参考） | 26.7万円 | 27.2万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 1.7万円 | 2.2万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（カウンセラーを雇う・オーナーは相談業務をしない） | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーがひとりで相談業務をする・参考） | 13か月 | 12か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
在籍会員数が変わったときの月の利益
| 在籍会員数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 在籍会員8人 | 10.9万円 | 11.4万円 |
| 在籍会員16人 | 26.7万円 | 27.2万円 |
| 在籍会員30人 | 54.2万円 | 54.7万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| 月額システム料 | 月19,800円（税込・ポータルの本部原稿）。公式は月1万6,500円～（コネクトシップも使う場合1万8,700円） | 毎月 | フランチャイズの窓口の本部原稿・公式の開業ページ（2026-10-26） | 定額（店舗数分） |
| 新規会員登録料・会員1名ごとの費用 | 在籍300名まで0円 | 公式の加盟店募集ページ『システム使用料以外の新規会員登録料、会員一人当たりのシステム使用料などの費用は一切頂きません』 | なし（300名まで） | |
| サーバー維持管理料 | 在籍301名以上で月1万1,000円の加算 | 毎月 | 公式の開業ページ・加盟店募集ページ | 在籍会員数（301名以上） |
| MCSA認定結婚相談士の更新 | 2年ごとに11,000円（MCSA会員・税込） | 2年ごと | 公式の加盟店募集ページ | カウンセラーの人数 |
| お見合い料・成婚時の本部への支払い | 記載なし | 公式の開業ページ・加盟店募集ページ |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不要（自宅で開業できる。事務所は必須でなく、借りる場合は自己負担） |
| 内装・設備・機器 | 不要（店舗を持たない。パソコン・スマートフォンは自前） |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含まない（別） |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 含まない（別） |
回収の計算に使った初期費用104.7万円（税込の公表額を税抜に換算）は、判明分の合計です。開業準備は含まない（別）。保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。
完全な回収期間ではありません。
- 言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 会員の料金は加盟相談所が決める。IBJ加盟10社＋直営1社の標準プランの中央値（初期費用10.5万円・月会費1.43万円・成婚料22万円、税込）で置いた業態の共通の値 |
| 所要時間 | 共通の前提 | 在籍会員数で計算する業態のため、1回の面談・お見合いの時間は使わない（オーナーひとりで回る在籍の上限は置いていない） |
| 利用頻度 | 共通の前提 | 在籍会員の3水準（8・16・30名。16名はIBJの決算説明資料の加盟店登録会員÷結婚相談所数＝加盟相談所1社の平均）、月の退会率5.6%と月の成婚率1.67%（どちらもIBJの2025年の決算資料から計算）は業態の共通の前提。本部ごとの加盟相談所の在籍の分布・中央値は公表されていない |
| 雇用条件 | 共通の前提 | オーナーがひとりで相談業務をする（人件費0、回収は生活費月25万円を引いて数える）。社員のカウンセラー1名（月34.5万円）を雇う場合も並べる |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 新規1人の集客費（3万円）は公的・本部の公表値がない編集部の仮定。月会費−10%と集客費6万円を同時に置いた感度は本部ページの収支の要約 |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
在籍会員16人（オーナーひとり）・開業から18か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から18か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
開業準備・運転資金は含まない（別）・保証金は含むか不明。完全な回収ではない
地方の家賃・在籍会員16人（オーナーひとり）・本人が現場に立つ
生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（1件）
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
地方の家賃・在籍会員16人（オーナーひとり）。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 売上（入会金・月会費・成婚料） | 34.7万円 |
| 本部への支払い | −1.8万円 |
| カウンセラーの人件費 | −0万円 |
| 家賃 | −0.5万円 |
| 新規会員の集客費 | −2.7万円 |
| 面談の会場代・通信・HPなど | −2.5万円 |
| 労働報酬込みの現金 | 27.2万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | 2.2万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。売上は在籍会員数×会員1人の月の売上21,685円（税抜）です。会員1人の月の売上は、月会費13,000円に、入会時の初期費用95,455円×月の退会率5.6%（定常では退会と同じ数が入会する）と成婚料200,000円×月の成婚率1.67%を足した額で、料金はIBJ加盟の11社の標準プランの中央値です。
本部への支払いは定額と在籍・新規の人数に比例する分、集客費は新規1人30,000円（編集部の仮定）、家賃の欄は面談の会場代です。オーナーがひとりで相談業務をするため人件費はなく、残る利益はオーナーが暮らすお金を含み、回収は家計に必要な現金 月25万円を引いて数えます。在籍は開業月の0から積み上がり、直線では増えません。
試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。在籍会員数・月の退会率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 2.2万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 客数・稼働率−20% | −4.1万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | −1.2万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 人件費＋10% | 2.2万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 立ち上がり1.5倍（18→27か月） | 2.2万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −7.5万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
回収の月別計算（検算）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 104.7万円 | 公表の初期費用 104.7万円（税込）。含む費目：本部契約費。開業準備・運転資金は含まない（別）・保証金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 2.2万円 | 地方の家賃・在籍会員16人（オーナーひとり）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 49か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 430.6万円（定常の原資の約199.1か月分） | 開業から18か月かけて在籍会員16人（オーナーひとり）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 10年の計算期間内に戻らない | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（在籍会員数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −104.7万円 | −104.7万円 |
| 1か月目（在籍会員1人） | −22.1万円 | −126.8万円 |
| 2か月目（在籍会員2人） | −20.8万円 | −147.6万円 |
| 3か月目（在籍会員3人） | −19.5万円 | −167.1万円 |
| 4か月目（在籍会員3人） | −18.3万円 | −185.3万円 |
| 5か月目（在籍会員4人） | −17.1万円 | −202.4万円 |
| 6か月目（在籍会員5人） | −16万円 | −218.5万円 |
| 7か月目（在籍会員5人） | −15万円 | −233.5万円 |
| 8か月目（在籍会員6人） | −14.1万円 | −247.5万円 |
| 9か月目（在籍会員6人） | −13.1万円 | −260.7万円 |
| 10か月目（在籍会員7人） | −12.3万円 | −273万円 |
| 11か月目（在籍会員8人） | −11.5万円 | −284.4万円 |
| 12か月目（在籍会員8人） | −10.7万円 | −295.1万円 |
| 18か月目（在籍会員10人） | −6.9万円 | −345.6万円 |
| 24か月目（在籍会員12人） | −4.3万円 | −377.4万円 |
| 30か月目（在籍会員13人） | −2.4万円 | −396.1万円 |
| 36か月目（在籍会員14人） | −1万円 | −405.5万円 |
| 42か月目（在籍会員15人） | −0.1万円 | −408.3万円 |
| 48か月目（在籍会員15人） | 0.6万円 | −406.5万円 |
| 54か月目（在籍会員15人） | 1万円 | −401.3万円 |
| 60か月目（在籍会員15人） | 1.4万円 | −393.8万円 |
| 66か月目（在籍会員16人） | 1.6万円 | −384.7万円 |
| 72か月目（在籍会員16人） | 1.8万円 | −374.4万円 |
| 78か月目（在籍会員16人） | 1.9万円 | −363.3万円 |
| 84か月目（在籍会員16人） | 2万円 | −351.6万円 |
| 90か月目（在籍会員16人） | 2万円 | −339.4万円 |
| 96か月目（在籍会員16人） | 2.1万円 | −327万円 |
| 102か月目（在籍会員16人） | 2.1万円 | −314.4万円 |
| 108か月目（在籍会員16人） | 2.1万円 | −301.6万円 |
| 114か月目（在籍会員16人） | 2.2万円 | −288.7万円 |
| 120か月目（在籍会員16人） | 2.2万円 | −275.8万円 |
地方の家賃・在籍会員16人（オーナーひとり）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 料金（1人・1件あたり） | 14,300円（税込） | 21,685円 税の換算：÷1.1 |
| 本部への定額 | 19,800円（税込） | 18,000円 税の換算：÷1.1 |
| 初期費用 | 1,151,700円（税込） | 1,047,000円 税の換算：÷1.1 |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
JBAの代わりに見る本部
店の出入り
観測：2023-10〜2025-01。範囲：※提携先BIUの公式データの単体の数
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：内訳が未確認のため恒等式は検査できない
単位：店
JBA自身は単体の加盟相談所数を公開しておらず、提携先BIUの公式データ（『JBA加盟相談所』）の時系列を使った（良縁会と同じ扱い。BIUと同じ照合の区間 2023年10月→2025年1月）。区間内は318→320社で横ばい。それより前は2020年12月463社→2022年6月313社（−150社、−32%）と大きく減った。新規・退会の内訳は不明。BIUのデータは2025年1月で更新が止まり、直近1年の数は分からない。JBAの公式の見出しは2010年から提携込みの数（1,500〜2,000社以上）で、2006〜2009年の単体の数は250社→約300社。加盟相談所検索（マリッジポータルナビ）は有料の掲載先の紹介で全加盟店の一覧ではないため、店名照合はしていない
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 318店 | 2023-10の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 掲載消失 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 現在 | 320店 | 2025-01の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-10〜2025-01。範囲：※提携先BIUの公式データの単体の数
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
店舗単位の照合は未実施（総数のみ）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
店舗数の推移（総数）
- 2007-01〜2009-01店舗数の表示250社（2006-07）→約300社（2009-01）。JBA単体の数保存版
- 2010-03〜2016-01店舗数の表示1,500社以上→2,000社以上（提携込みの数とみられるが注記なし）保存版
- 2017-02〜2022-01店舗数の表示2,000社以上→1,500社以上→1,600社以上（いずれも提携含む）保存版
- 2023-01〜2026-01店舗数の表示1,700社以上（提携含む）。組織概要は2023-01から現行まで『約1,710社(提携相談所含む)』のまま保存版
- 2025-01-28（フランチャイズの窓口の本部原稿）開業資金の表示加盟金9.8万円（税別）保存版
- 2026-06-10（同）開業資金の表示159,500円（税込）＝加盟金107,800＋MCSA入会金11,000＋認定結婚相談士18,700＋ホームページ制作費22,000保存版
- 2026-10-26（公式・LIVE）開業資金の表示加盟金110万円（定価・税込）。キャンペーンの現行の額は本文で確かめられない保存版
- 2026-10-26（公式・LIVE）店舗数の表示約1,700社（提携含む）保存版
- 2026-10-26（同・LIVE）開業資金の表示159,500円（税込）。合計は2026-06と同じで、加盟金107,800円の欄が『研修6コマ88,000円』と『月額システム料19,800円（初回分）』に置き換わり、見出しが『加盟金0円』になった保存版
観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。
項目：店舗数の表示・開業資金の表示。出典は各行の保存版（Web Archive）
この年表の表
| 日付 | 項目 | 表示 |
|---|---|---|
| 2007-01〜2009-01 | 店舗数の表示 | 250社（2006-07）→約300社（2009-01）。JBA単体の数 |
| 2010-03〜2016-01 | 店舗数の表示 | 1,500社以上→2,000社以上（提携込みの数とみられるが注記なし） |
| 2017-02〜2022-01 | 店舗数の表示 | 2,000社以上→1,500社以上→1,600社以上（いずれも提携含む） |
| 2023-01〜2026-01 | 店舗数の表示 | 1,700社以上（提携含む）。組織概要は2023-01から現行まで『約1,710社(提携相談所含む)』のまま |
| 2025-01-28（フランチャイズの窓口の本部原稿） | 開業資金の表示 | 加盟金9.8万円（税別） |
| 2026-06-10（同） | 開業資金の表示 | 159,500円（税込）＝加盟金107,800＋MCSA入会金11,000＋認定結婚相談士18,700＋ホームページ制作費22,000 |
| 2026-10-26（公式・LIVE） | 開業資金の表示 | 加盟金110万円（定価・税込）。キャンペーンの現行の額は本文で確かめられない |
| 2026-10-26（公式・LIVE） | 店舗数の表示 | 約1,700社（提携含む） |
| 2026-10-26（同・LIVE） | 開業資金の表示 | 159,500円（税込）。合計は2026-06と同じで、加盟金107,800円の欄が『研修6コマ88,000円』と『月額システム料19,800円（初回分）』に置き換わり、見出しが『加盟金0円』になった |
比較候補
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月26日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：採算未確認 |
| 確認日 | 2026-10-26 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1の『採算が合わない』に当たらない：その本部のチェーン平均（提携先BIUの公式データの『JBA』登録会員19,265名÷JBA加盟相談所320社＝在籍60.2名、2025年1月）では、加盟金を定価110万円で置いても、地方の家賃・オーナーがひとりで相談業務をする条件で生活費控除後の回収が8か月。全本部の標準の在籍16名（IBJの平均）では戻らない。『店の減少』は、BIUと同じ照合の区間（2023年10月318社→2025年1月320社）で増えており当たらない。規則3は、条件に使える会員数の根拠（本部が示した在籍の分布・中央値）がないため満たさない（平均は分布の代わりにしない）。初期費用は、ポータルの本部原稿（加盟金0円・合計159,500円）と公式の定価（加盟金110万円）で食い違う。 |
|---|---|
| 採用した例外 | 加盟金の食い違いは決定的としない。ポータルの見出し『加盟金0円』は費用を安く見せる向きだが、公式も割引キャンペーンを続けると書いており、ポータルの額が今のキャンペーンの額である可能性を否定できず、誤りと確かめられない。ポータルの原稿は同じ合計159,500円の中で加盟金の欄を研修費と初月のシステム料に付け替えたもので、合計の額は変わっていない。加盟相談所数・会員数の見出しは『提携含む』と注記されているため決定的としない（業態の評価項目4）。 |
| 理由 | BIUのデータでは、2020年12月の463社から2022年6月の313社に32%減ったが、照合の区間（2023年10月→2025年1月）の前で、その後は増えているため『店の減少』に当てていない（BIUと同じ扱い）。試算は、確かめられていない加盟金を高いほうの定価で置き、月額も高いほうの19,800円で置いた。 |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- 新規で結婚相談所を開業するなら日本結婚相談協会(JBA)（公式の開業ページ）（確認日 2026-10-26）
- JBA 加盟店募集（公式）（確認日 2026-10-26）
- JBA 組織概要・理念（公式）（確認日 2026-10-26）
- 結婚相談所のご紹介・新規・開業なら日本結婚相談協会(JBA)（公式トップ）（確認日 2026-10-26）
- フランチャイズの窓口 JBA（本部原稿）（確認日 2026-10-26）
- 国税庁法人番号公表サイト 一般社団法人日本結婚相談協会（旧名称 一般社団法人ＪＢＡ）（確認日 2026-10-26）
- BIU 加盟数・会員数データ（最新詳細データ2025年1月、提携団体JBAの内訳）（確認日 2026-10-26）
- BIU データページ（Web Archive 2021-05-06、2020年12月データ。JBA加盟相談所463社）（確認日 2026-10-26）
- フランチャイズの窓口 JBA（Web Archive 2026-06-10、加盟金107,800円）（確認日 2026-10-26）
- JBA プライバシーポリシー・特定商取引法（公式）（確認日 2026-10-26）
- 全国優良おすすめ結婚相談所【MPナビ】（JBAの相談所紹介サイト）（確認日 2026-10-26）
- アントレ 一般社団法人日本結婚相談所協会／JBA（2023-12-21時点の原稿・掲載終了）（確認日 2026-10-26）
- JBA 公式トップ（Web Archive 2007-01-03、加盟相談所数250社）（確認日 2026-10-26）
- 大阪府×JBA 婚活事業「なにわ縁結び」（確認日 2026-10-26）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗数の推移（総数）
2023-10の318店から、2025-01の320店へ（＋2店）。
店舗単位の照合は未実施（総数はIR等で確認）です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。
| 本部 | 説明 |
|---|---|
| BIU | BIUのデータは2025年1月で更新が止まり、直近1年の数は分からない。 |
| JBA | JBAの公式の見出しは2010年から提携込みの数（1,500〜2,000社以上）で、2006〜2009年の単体の数は250社→約300社。 |
JBA自身は単体の加盟相談所数を公開しておらず、提携先BIUの公式データ（『JBA加盟相談所』）の時系列を使った（良縁会と同じ扱い。BIUと同じ照合の区間 2023年10月→2025年1月）。区間内は318→320社で横ばい。それより前は2020年12月463社→2022年6月313社（−150社、−32%）と大きく減った。
新規・退会の内訳は不明。
加盟相談所検索（マリッジポータルナビ）は有料の掲載先の紹介で全加盟店の一覧ではないため、店名照合はしていない
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 16万円〜115.2万円[1][2][5]（ポータルの本部原稿は『初期費用合計159,500円（税込）』（MCSA入会金11,000円・認定結婚相談士18,700円・マリッジポータルナビ掲載費22,000円・研修6コマ88,000円・月額システム料19,800円〈初回分〉）。公式の定価の加盟金110万円に同じMCSAの費用と掲載費を足すと115万1,700円。公式は『加盟金割引キャンペーン実施中』を2023年から出し続けるが、今のキャンペーンの額は本文になく、どちらが今の条件か確かめられない。HP制作・広告・事務所は別） |
|---|---|
| 加盟金 | 110万円[1][5][9] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 月2万円（定額）[1][2][5]（計算の基準: 月額システム料（ポータルの本部原稿19,800円・税込。公式は『月額 1万6,500円～』、コネクトシップも使う運営中の相談所は1万8,700円）。新規会員登録料・会員1名ごとの費用は在籍300名まで0円。売上ロイヤリティなし） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 月4万円（金額非公開の費用あり）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（定額の月額システム料は公式・ポータルで確認できるが、額が公式の開業ページ本文（1万6,500円～）・同じページの比較表（15,600円～18,700円）・ポータル（19,800円）で分かれる。会員単位の費用は在籍300名まで0円と公式に明記。どの額が新規加盟の条件か（コネクトシップの有無・キャンペーン）が書面で確かめられない） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税込／初期費用の総額：税込 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
ポータルの初期費用の合計は2026年6月と10月で同じ159,500円で、2026年6月の『加盟金107,800円』の欄が、10月に『研修6コマ88,000円』と『月額システム料19,800円（初回分）』に付け替わり、見出しが『加盟金0円』になった。既に結婚相談所を運営している人には『加盟金特別割引プラン』（2023年12月のアントレの原稿では『33万円(税込)から』）がある。加盟金の支払時期・分割・返還の条件は公開ページに記載なし
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
公式の開業ページ『固定費がほぼないため売上がほぼ粗利になります。【注】実績に基づく数値であり効果を保証するものではありません。』（収益モデルの数字は本文になく、画像とみられる）。2023年12月のアントレの原稿は『開業1年で月商71.5万円も(新規会員3名・会員数30名)』『未経験で月収60万円を実現！(福岡/１名)』[1][12]
この数字の前提と抜けている費用: 今の公式ページの本文に収益モデルの数字はない（未確認）。アントレの月商71.5万円は2023年12月時点の原稿の1例で、費用・利益の内訳はない
2. 本部の体力
| 運営会社 | 一般社団法人日本結婚相談協会[3][6] |
|---|---|
| 設立 | 1999-10（任意団体として創業）[3][6] |
| 資本金 | 公開情報なし |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 320店（2025-01時点）
直営と加盟: 直営の相談所の記載なし（一般社団法人の連盟で、協会自身は相談所を持たないとみられる。未確認）[3][7][8][13]
- 2006-07: 250店
- 2009-01: 300店
- 2020-12: 463店
- 2022-06: 313店
- 2023-10: 318店
- 2025-01: 320店
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 1年[1][5] |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 全国（ポータル『応募エリア 全国』、公式の比較表『営業エリア 全国』）[1][5] |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 公開情報なし 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 開業前サポート研修4日間（5講座：システム・規約・営業・カウンセラーアカデミー・カウンセラー実務講習）を毎月開催、何度でも参加可。約20名の講師[1][2][14] |
|---|---|
| 開業支援 | 開業セット（契約書・契約概要・営業パンフレット）を支給。集客サイト『全国おすすめ結婚相談所一覧』（マリッジポータルナビ）への掲載、集客支援システム『お試し検索』[1][2][14] |
| SV（巡回指導） | 全国定例会（2か月に1回、東京・名古屋・関西・中四国・九州。オンラインとリアル）、担当制[1][2][14] |
| 集客 | 会員限定のお見合いパーティー・婚活セミナー、プロフィール交換会（提携団体と合同）、SEOの助言、大阪府との婚活事業（なにわ縁結び）[1][2][14] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
10社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の在籍会員数（月の退会率は業態の共通の仮定）・カウンセラーの人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の在籍会員数のときの値です。黒字の境目は、在籍会員数以外の前提をそろえて、黒字になる在籍会員数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。