条件から候補を絞る

注文住宅・工務店FC(住宅ブランドへの加盟) フランチャイズ

住宅フランチャイズ14社を、本部への支払い・棟数の損益分岐・施主の保護・加盟店の増減で比べる

本部説明
クレバリーホーム費用の例が分かるクレバリーホームは、年12棟・全員を雇う店で回収36か月の計算ですが、粗利率が4ポイント下がると地方の回収は「10年で戻らない」になります。
桧家住宅桧家住宅は公式の加盟店一覧が2年半で15社から11社に減り、新しく載った会社がないため「おすすめしない」です。

結論:注文住宅・工務店FC14本部のうち、勧められる本部はありません。毎月の本部費を自社の資料に額で書く本部が1社もなく、どの本部も元が取れる条件を示せないためです。10年の瑕疵担保責任と建設業法の処分は加盟店の会社名にかかるため、本部名ではなく近くの加盟店の会社名と許可番号を確かめてください。

職人・協力業者と建設業の許可を持つ地域の工務店が、住宅事業の柱を足すために検討する業態です。新規に独立して加盟するなら、会社の設立と許可・運転資金が別に要ります。

14本部を調べた編集部の結論:住宅FCの本部が売っているのは看板と商品と資材と集客で、施主との請負契約・10年の瑕疵担保責任・建設業法の処分は、すべて加盟店の会社名に残る

調査対象 14本部|店舗(確認できた8本部の合計)685店|更新 2026年10月27日|評価の方法

14本部のうち、おすすめ0社・条件次第0社・様子見13社・おすすめしない1社(編集部判断)。

このページで分かること:公表の初期費用・毎月の本部費・店の増減・全本部を同じ式で計算した試算。初期費用の6費目がそろい、事業に必要な現金(借入前)を試算できたのは14本部中0本部です。残りの本部は、必要な現金を本部の見積書で確かめる必要があります。

調査対象14本部(公表拠点数の合算(数える単位が本部ごとに違う:本部の表示4本部・公式一覧4本部。同じ単位の実績比較には使わない)。公表の店舗総数 685店(総数を確認できた8本部の合計。6本部は総数未確認で、0とは数えていない。うち6本部は店単位の照合をしていない公表値(本部の公表値6本部))。うち店単位で照合した2本部の照合範囲の現在数 55店)
観測日(店一覧)2026年3月31日〜2026年10月27日
更新2026年10月27日
判定の内訳おすすめ 0社・条件次第 0社・様子見 13社・おすすめしない 1社
調査の範囲(店数の数え方・導入)
  • 店舗数は総数を確認できた8本部(6本部は総数未確認で、0とは数えていない)の全国の公表総数の合計(直営と加盟店を含む。比較表の各本部の「全国の公表総数」を足した数)。
  • 各本部の店舗数を数えた日(観測日)は2026年3月31日〜2026年10月27日で、IKI.netは2026年3月31日の公表値・LIFE Xは2026年4月1日の公表値です。
  • 当サイトが確認した日は2026年10月27日です。
  • アイフルホーム・イシンホーム・クレバリーホーム・IKI.net・DUAL HOME・LIFE Xは店単位の照合をしていない本部の公表値です。
  • 過去の一覧と店名・住所で突き合わせたのは2本部です(12本部は店舗単位の照合が未実施)。

住宅FCは、地域の工務店が看板と商品と資材と集客を本部から買う仕組みです。加盟金と毎月の定額・1棟あたりのロイヤリティ・本部経由の資材の仕入れが重なり、額を公開する本部はほとんどありません。家の10年の責任と保証は加盟店の会社名に残ります。持家の着工が4年続けて減り、金利が上がるなか、何棟で元が取れるかを同じ式で比べました。

14本部の募集ページ・FAQ・発表と第三者の比較記事、公式の加盟店一覧の過去との突き合わせ、持家の着工・フラット35の金利と建設費、住宅瑕疵担保履行法と建設業の許可の基準、売却案件を調べ、地域の工務店が加盟して立ち上げる住宅事業部を、引渡し棟数×建設費(フラット35の首都圏・その他地域)−工事原価−本部費−社員の人件費の式で試算しました。

  • 14本部の募集ページ・FAQ・発表と第三者の比較記事、桧家住宅とエースホームの公式の加盟店一覧の過去(Web Archive)との突き合わせ、持家の着工とフラット35の金利・建設費、住宅瑕疵担保履行法と建設業の許可の基準、売りに出ている注文住宅の工務店を見ました編集部の集計(2026年10月27日)。そのうえで、編集部ならこうする、という判断を書きます。

9領域で確認14本部を同じ9つの領域で調べた結果です。総合順位ではありません。選び方

判定は公開情報と当サイトの試算による。

状況別の第一候補

あなたの状況と適用条件編集部の第一候補と判定候補になる条件(候補なしの行は再検討できる条件)見送る条件
既存の工務店で、エリアの独占と資材の一括供給がほしい(この行の想定:都市部・人を雇う)
適用条件

適用条件:参考:第三者の本部費・粗利率22%・社員1人1.7棟で、年12棟・全員を雇う店の回収は都市部36か月・地方53か月。経営者が営業責任者を兼ねると31か月・42か月。粗利率18%なら全員を雇う店は84か月・10年で戻らない(編集部の試算・参考。棟数と粗利率は加盟店の実績ではない)

クレバリーホームの資料を取る(様子見)
様子見 主な理由:本部費未確定

回収 3年(36か月)(都市部の家賃・年の引渡し12棟・人を雇う(店の営業利益で回収))

区分・逆転するとき・リスク

候補の区分:資料を取る候補(参考・順位なし(本部費が未確定(第三者情報))のため、手残りの優劣は結論にしない)

逆転するとき:本部費の全額と資材の仕入れ値、加盟店の棟数の中央値が書面で出る

いちばんのリスク:本部が工事材料の約90%を供給し、その値段が採算を決める企業公表

本部費の全額(固定ロイヤリティ・広告分担・システム・CAD・延床1㎡あたりの変動)と、本部が供給する資材の仕入れ値の決め方が書面で出ること。地方で年6棟前後しか見込めないなら見送ってください。全員を雇う店の月の利益は22万円で、回収は「10年で戻らない」です(編集部の試算・参考)。
施主の保護(完成保証)を先に固めたい(この行の想定:都市部・人を雇う)
適用条件

適用条件:採算は未計算(1棟あたりの額が非公開)

R+houseとロイヤルハウスの資料を取る(様子見・様子見)
様子見 主な理由:本部費未確定
区分・逆転するとき・リスク

候補の区分:資料を取る候補(試算なしのため、手残りの優劣は結論にしない)

逆転するとき:1棟ごと・定額のロイヤリティの額が書面で出る

いちばんのリスク:どちらも本部費の額がどこにもない

1棟あたりのロイヤリティの額と、建築家の設計料の負担が書面で出ること。1棟あたりの費用が書面で出るまで契約しないでください。
営業・設計は任せ、施工だけを担いたい(この行の想定:都市部・人を雇う)
適用条件

適用条件:参考:1棟3,000万円(本部の例・税区分の記載がないため÷1.1)・粗利率22%・年5棟で、工務を雇う店の回収は都市部23か月・地方22か月。経営者が工務を担うと17か月。粗利率18%なら34か月、単価−10%なら10年で戻らない(編集部の試算・参考)

デザイナーズ工務店に請負の当事者を聞くところまで(様子見)
様子見 主な理由:実績不足

回収 1年11か月(23か月)(都市部の家賃・年の引渡し5棟・人を雇う(店の営業利益で回収))

区分・逆転するとき・リスク

候補の区分:資料を取る候補(参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))のため、手残りの優劣は結論にしない)

逆転するとき:施主と請負契約を結ぶのが加盟店と書面で分かり、加盟店の実例が出る

いちばんのリスク:加盟店の数も実例も出ていない。本部の例の営業利益は編集部の式の3倍以上

施主と請負契約を結ぶのが加盟店か本部かと、10年の瑕疵担保責任・瑕疵保険の加入者が書面で分かること。請負の当事者と瑕疵の責任の分け方を書面で出さないなら契約しないでください。
規格住宅を少ない人数で売りたい(この行の想定:都市部・人を雇う)
適用条件

適用条件:採算は未計算(本部費が非公開)

ジブンハウスの資料を取る(様子見)
様子見 主な理由:本部費未確定
区分・逆転するとき・リスク

候補の区分:資料を取る候補(試算なしのため、手残りの優劣は結論にしない)

逆転するとき:形態ごとの費用と資材の価格が書面で出る

いちばんのリスク:費目の名前しか公開されていない企業公表

形態ごとの加盟時の費用・毎月の額・ロイヤリティの算定条件と、資材の価格が書面で出ること。instore(出店の制限なし)で加盟するなら、同じエリアの加盟店の数が分かるまで契約しないでください。
会社を作って新規に独立し、家を建てたい(この行の想定:都市部・人を雇う)見送り

候補が現れる条件:職人・協力業者・資金繰りの当てがそろう

いちばんのリスク:1棟数千万円の請負の資金繰りと10年の責任を、看板は肩代わりしない

候補条件未設定(該当する本部がない)今は候補なし

候補は資料請求と説明会で比べる段階の判定。「候補になる条件」「見送る条件」は各本部の判断票(進めてよい条件・見送る条件)の1つ目をそのまま載せたもので、どちらも本部ページに全文がある。「この条件では候補なし」の行は、進めてよい条件の代わりに、確認した値で同じ条件の試算をやり直して赤字が解消するかを見る「再検討できる条件」を載せる。「逆転するとき」は第一候補が入れ替わる条件で、候補になる条件ではない

編集部の説明(全文)

いちばん大事なのは、住宅FCの本部が売っているのは看板と商品と資材と集客で、施主との請負契約・10年の瑕疵担保責任・建設業法の処分は、すべて加盟店の会社名に残ることです。そのうえで、14本部のどれも、毎月の本部費を自社の資料に額で書いていません。勧められる本部(おすすめ)も、条件つきで勧められる本部(条件次第)もありません。決定的な悪い材料があるのは桧家住宅(店の減少)の1本部で、残る13本部が様子見です。


条件から候補を絞る

予算・働き方・地域・都道府県の4項目で候補を絞り、残りは「追加条件」で指定します。

加盟可能性(募集地域・加盟資格・プラン)は採算より先に判定します。

予算・加盟する人(個人か法人か)・資格・働き方を、それぞれ別に選んでください。結果の上に、最後に採用した条件を1行で出します。

予算
加盟する人(法人格)
資格

注文住宅・工務店FC(住宅ブランドへの加盟)で、選んで絞る資格の質問はありません。必要な資格は本部ページの判断票で確かめます。

働き方
出す場所と店の条件
結果の読み方(項目別)
予算予算は、初期費用に使える総額(自己資金と借入の合計)を、本部が公表している初期費用の総額の上限と比べて判定します。公表上限は本部の目安の上限で、実際の見積りの上限ではありません。上限や総額が公表されていない本部は「予算に合うか未確認」と表示し、予算内とは扱いません。
法人限定「法人限定」は評価ではなく加盟の条件で、法人だけが加盟できる本部です。加盟する人を「法人」にすると候補に入ります。
運営条件・あなたの条件で計算結果の「運営条件」は選んだ条件と本部の運営の形が合うか、「あなたの条件で計算」は、この業態の絞り込みで選べる条件(家賃の地域・運営のしかた・業態ごとの追加の質問)をその本部の試算に当てはめた結果で、計算に使った条件(家賃・人数や件数の水準)を結果の行に書いています。
判定の区別「予算内」(公表上限が予算以下)、「採算あり」(選んだ条件で試算が黒字)、「公表募集条件に適合」(募集地域と加盟資格。審査の通過を意味しない)は別々の判定です。
募集地域募集地域は、都道府県を選ぶと採算より先に2段で判定します。募集地域の公表がない本部も「加盟可能性未確認」です。
標準条件の参考「標準条件の参考」は、標準の年の引渡し棟数(12棟)・都市部の家賃などの標準の条件で黒字になるかで、あなたの場所や雇い方での採算ではありません。本部への支払いか主要な入力が未確認の本部は「未確認」とします。
そのほか営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字など)・予備・生活費は、公表の初期費用とは別に用意してください。選べない条件(あなたの商圏の客数・単価、借入)は入っていません。まず本部が公表した募集地域(地方区分)に入るかを見て、入らなければ候補から外します。次に、対象外の県名を記録した本部はその県で外し、対象外の県があると公表されていても県名を記録できていない本部(キングラムの13道府県など)は「加盟可能性未確認」とします。

全14本部の比較

本部判定と適用条件必要資金毎月本部に払う費用回収期間(判定の条件)損益分岐の年の引渡し棟数店の増減完成保証・エリア・本部費の形
アイフルホーム様子見 理由:本部費未確定
結論を読む

LIXILグループの株式会社LIXIL住宅研究所が、アイフルホーム・フィアスホーム・GLホームの3ブランドで約200店の加盟店を持つ住宅FCです(リフォーム・外壁塗装のDUUOと同じ本部)〔公表〕。加盟金のほかに『毎月のロイヤリティや売り上げに連動するロイヤリティ等』があると書きますが、どちらも額がありません。(続きは本部ページ)

公表額 非公開
必要現金:試算なし

公表額:非公開(加盟金・毎月の定額・売上連動)

事業に必要な現金(借入前):試算なし

非公開
確かさ:非公開

確かさ:非公開・税区分不明

試算なし--店
全国 200店

全国の公表総数 200店(見出しの合計に使う値)

完成保証の記載なし
エリア:決まりの記載なし

本部費の形:加盟金+定額+売上連動(非公開)

資材:記載なし

完成保証:記載なし

エリア:記載なし

10年の瑕疵担保責任と建設業法の処分は加盟店の会社名にかかる。本部・ブランドの名前では照合したが、加盟店の会社名では照合していない

イシンホーム様子見 理由:本部費未確定
結論を読む

岡山県津山市の株式会社イシン住宅研究所の『イシンホーム住宅研究会』で、全国約200社の会員店が共同仕入(太陽光・蓄電池は本部の債権保証つき)と、本部に来る年約12,000件の資料請求の紹介を使います〔公表〕。加盟金は第三者の『500万円程度』で、会費・紹介手数料・宣伝費の負担の額は出ていません。(続きは本部ページ)

公表額 加盟金500万円程度
必要現金:試算なし

公表額:加盟金500万円程度(第三者)。紹介手数料等あり

事業に必要な現金(借入前):試算なし

非公開
確かさ:非公開

確かさ:非公開・税区分不明

試算なし--店
全国 200店

全国の公表総数 200店(見出しの合計に使う値)

完成保証の記載なし
エリア:決まりの記載なし

本部費の形:第三者:加盟金500万程度・紹介手数料

資材:共同仕入

完成保証:記載なし

エリア:記載なし

10年の瑕疵担保責任と建設業法の処分は加盟店の会社名にかかる。本部・ブランドの名前では照合したが、加盟店の会社名では照合していない

クレバリーホーム様子見 理由:本部費未確定 法人限定
結論を読む

千葉県君津市の株式会社クレバリーホームが、外壁タイルの注文住宅を約150のFC店に出す本部です。保証金は取らず、工事材料の約90%を本部が一括供給し、既に出店している地域には出させないエリア制を公式に書きます〔公表〕。(続きは本部ページ)

公表額 加盟金450万円
必要現金:未確定

公表額:加盟金450万円(第三者の例)。モデルハウス・事務所は別。保証金なし(公式)

事業に必要な現金(借入前):必要額未確定

月47.8万円
確かさ:第三者情報

本部費:月47.8万円(固定ロイヤリティ20万円・広告宣伝分担金20万円・システム使用料5万円・CADレンタル料2.8万円〜)+1棟ごとに延床1㎡あたり2,000円(第三者サイトの例。公式は『毎月一定額のロイヤリティ』だけ)

確かさ:第三者情報・税区分不明

3年(36か月)
都市部・人を雇う・参考

都市部の家賃・年の引渡し12棟・人を雇う(店の営業利益で回収)

状態:参考・順位なし(本部費が未確定(第三者情報))

5棟
都市部・人を雇う・参考

都市部の家賃・人を雇う(回収と同じ条件)・参考・本部費が未確定(第三者情報)/参考・主要な入力が未確認

-店
全国 150店

全国の公表総数 150店(見出しの合計に使う値)

完成保証あり
エリア:決まりを公開

本部費の形:第三者:加盟金450万+月47.8万+㎡2千円

資材:約90%を本部が一括供給

完成保証:住宅完成引渡保証

エリア:エリアごとの契約(既出店地域は不可)

10年の瑕疵担保責任と建設業法の処分は加盟店の会社名にかかる。本部・ブランドの名前では照合したが、加盟店の会社名では照合していない

IKI.net様子見 理由:実績不足
結論を読む

東証プライムのケイアイスター不動産が、規格型の平屋『IKI』を地方の工務店に出すFCです。部資材のパッケージと一括仕入、本部で集客した客の紹介を掲げ、加盟店は2025年3月の12社から2026年3月末の54社に増えました〔公表〕。(続きは本部ページ)

公表額 非公開
必要現金:試算なし

事業に必要な現金(借入前):試算なし

非公開
確かさ:非公開

確かさ:非公開・税区分不明

試算なし-12→54店
全国 54店

2025-03から・店舗単位の照合なし

全国の公表総数 54店(見出しの合計に使う値)

完成保証の記載なし
エリア:決まりの記載なし

本部費の形:非公開

資材:部資材の一括仕入

完成保証:記載なし

エリア:記載なし

10年の瑕疵担保責任と建設業法の処分は加盟店の会社名にかかる。本部・ブランドの名前では照合したが、加盟店の会社名では照合していない

エースホーム様子見 理由:本部費未確定
結論を読む

東証プライムのナックのグループ会社 ナックハウスパートナー株式会社が、エースホームを地域ビルダーに出す本部で、加盟店は43店舗(2025年8月現在)です〔公表〕。2023年3月の一覧の44店のうち7店が消え、7店が新しく載り、店の数は横ばいです(2店は住所から改名とみられる)〔集計 2026-10-27〕。(続きは本部ページ)

公表額 非公開
必要現金:試算なし

公表額:非公開(加盟金・月会費・広告費の3費目)

事業に必要な現金(借入前):試算なし

非公開
確かさ:非公開

確かさ:非公開・税区分不明

試算なし-44→44店
全国 44店

2023-03から・新規7・消失7

全国の公表総数 44店(見出しの合計に使う値)

完成保証あり
エリア:決まりを公開

本部費の形:加盟金・月会費・広告費(非公開)

資材:記載なし

完成保証:完成保証までのサポート(中身不明)

エリア:エリアパートナー(範囲不明)

10年の瑕疵担保責任と建設業法の処分は加盟店の会社名にかかる。本部・ブランドの名前では照合したが、加盟店の会社名では照合していない

DUAL HOME様子見 理由:本部費未確定
結論を読む

札幌の株式会社アーキテックプランニングが、全棟長期優良住宅・断熱等級6の『DUAL HOME』を工務店に出すFCで、ブランドサイトの店舗一覧は26店(うち7店は2026年4〜5月の加盟)です〔集計 2026-10-27〕。成約ロイヤリティと指定資材の縛りがなく、モデルハウスの建築費を本部が持つ『モデルリース制度』を掲げます〔公表〕。(続きは本部ページ)

公表額 非公開
必要現金:試算なし

公表額:非公開。成約ロイヤリティなし・モデルハウスは本部負担のリース

事業に必要な現金(借入前):試算なし

非公開
確かさ:非公開

確かさ:非公開・税区分不明

試算なし-26店
全国 26店

全国の公表総数 26店(見出しの合計に使う値)

完成保証あり
エリア:決まりの記載なし

本部費の形:成約ロイヤリティなし(額は非公開)

資材:指定資材なし

完成保証:不明

エリア:記載なし

10年の瑕疵担保責任と建設業法の処分は加盟店の会社名にかかる。本部・ブランドの名前では照合したが、加盟店の会社名では照合していない

LIFE X様子見 理由:実績不足
結論を読む

大阪の工務店 株式会社Gハウスが2026年4月に始めた規格住宅のFCで、棟数に応じたロイヤリティを取らず『加盟金+月会費のみ』とし、2か月で15社が加盟しました〔公表〕。始まって7か月で、1年続いた加盟店はまだ1社もありません。(続きは本部ページ)

公表額 非公開
必要現金:試算なし

公表額:非公開(加盟金+月会費のみ・棟数のロイヤリティなし)

事業に必要な現金(借入前):試算なし

非公開
確かさ:非公開

確かさ:非公開・税区分不明

試算なし-0店
全国 0店

全国の公表総数 0店(見出しの合計に使う値)

完成保証の記載なし
エリア:決まりを公開

本部費の形:加盟金+月会費(額なし・棟数のロイヤリティなし)

資材:記載なし

完成保証:記載なし

エリア:6エリア中心に募集

10年の瑕疵担保責任と建設業法の処分は加盟店の会社名にかかる。本部・ブランドの名前では照合したが、加盟店の会社名では照合していない

桧家住宅おすすめしない 理由:店の減少
結論を読む

全館空調『Z空調』の桧家住宅(ヤマダホールディングスのグループ)が、東北・北陸・西日本の地域工務店に看板を出すFCです〔公表〕。公式の『桧家住宅FC加盟店一覧』は2024年4月の15社・34展示場から、今は11社・28展示場に減りました。(続きは本部ページ)

公表額 非公開
必要現金:試算なし

公表額:非公開(総合展示場への出展が前提の加盟店が多い)

事業に必要な現金(借入前):試算なし

非公開
確かさ:非公開

確かさ:非公開・税区分不明

試算なし-15→11店
全国 11店

2024-04から・新規0・消失4

全国の公表総数 11店(見出しの合計に使う値)

完成保証の記載なし
エリア:決まりの記載なし

本部費の形:非公開

資材:資材供給

完成保証:記載なし

エリア:記載なし

10年の瑕疵担保責任と建設業法の処分は加盟店の会社名にかかる。本部・ブランドの名前では照合したが、加盟店の会社名では照合していない

BinO様子見 理由:本部費未確定
結論を読む

スキップフロアや小屋など約200プランの規格住宅『BinO』の加盟店募集で、本部はイビケン株式会社のコンポーネント事業部(岐阜県大垣市)です〔公表〕。募集ページの数字は2021年9月末の拠点115のままで、今の加盟店数は出ていません。(続きは本部ページ)

公表額 加盟金100万円規模
必要現金:試算なし

公表額:加盟金100万円規模(第三者)。モデルハウス必須(第三者)

事業に必要な現金(借入前):試算なし

非公開
確かさ:非公開

確かさ:非公開・税区分不明

試算なし--店
全国は未確認

全国の公表総数は未確認(見出しの合計に入れていない)

完成保証の記載なし
エリア:決まりの記載なし

本部費の形:第三者:加盟金100万規模

資材:記載なし

完成保証:記載なし

エリア:記載なし

10年の瑕疵担保責任と建設業法の処分は加盟店の会社名にかかる。本部・ブランドの名前では照合したが、加盟店の会社名では照合していない

デザイナーズ工務店様子見 理由:実績不足 法人限定
結論を読む

名古屋の株式会社C.Dreamが、集客・商談・設計・契約を本部が担い、加盟店は施工と現場管理に専念する『次世代工務店』の型です。加盟金180万円〜(税抜)・毎月30万円・設計費1件100万円〜・1年更新を本部原稿で公開しています〔公表〕。(続きは本部ページ)

公表額 加盟金180万円〜
必要現金:未確定

公表額:加盟金180万円〜(税抜)+研修費。月30万円+設計費1件100万円〜

事業に必要な現金(借入前):必要額未確定

月30万円
確かさ:一部のみ確認

本部費:月30万円(ロイヤリティ25万円・システム手数料2万円・広告費3万円)+設計費1件100万円〜(ポータルの本部原稿)

確かさ:一部のみ確認・税区分不明

1年11か月(23か月)
都市部・人を雇う・参考

都市部の家賃・年の引渡し5棟・人を雇う(店の営業利益で回収)

状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))

3棟以上
都市部・人を雇う・参考

都市部の家賃・人を雇う(回収と同じ条件)・参考・本部費が未確定(一部のみ確認)/参考・主要な入力が未確認

-店
全国は未確認

全国の公表総数は未確認(見出しの合計に入れていない)

完成保証の記載なし
エリア:決まりの記載なし

本部費の形:加盟金180万〜+月30万+設計費1件100万〜

資材:記載なし

完成保証:記載なし

エリア:記載なし

10年の瑕疵担保責任と建設業法の処分は加盟店の会社名にかかる。本部・ブランドの名前では照合したが、加盟店の会社名では照合していない

ジブンハウス様子見 理由:本部費未確定
結論を読む

東京のJIBUN HAUS.株式会社が、130プラン以上の規格住宅をスマホ・VR・見積ツールで売る仕組みを工務店に出す本部です〔公表〕。公式store(原則として同じエリアに1店舗)・instore(出店の制限なし)・development(分譲のみ)の3形態で商圏の決まりを分けて公開し、プレカット材を含む資材を共同購入で供給します〔公表〕。(続きは本部ページ)

公表額 非公開
必要現金:試算なし

公表額:非公開(費目のみ公開)。公式store・instore・development の3形態

事業に必要な現金(借入前):試算なし

非公開
確かさ:非公開

確かさ:非公開・税区分不明

試算なし--店
全国は未確認

全国の公表総数は未確認(見出しの合計に入れていない)

完成保証の記載なし
エリア:決まりを公開

本部費の形:非公開(費目のみ公開)

資材:オリジナル資材の共同購入

完成保証:記載なし

エリア:公式store 同一エリア1店・instore 制限なし・隣接制限

10年の瑕疵担保責任と建設業法の処分は加盟店の会社名にかかる。本部・ブランドの名前では照合したが、加盟店の会社名では照合していない

ロイヤルハウス様子見 理由:本部費未確定
結論を読む

名古屋のロイヤルハウス株式会社が、独自のSSS構法の商品を工務店に出す本部です。加盟店が立ち行かなくなっても保証保険で施主を完成まで守る仕組みを掲げ、『加盟直後は…利益が残りにくい時期を経験することもあります』と立ち上がりの赤字を自ら書きます〔公表〕。(続きは本部ページ)

公表額 加盟金約300万円
必要現金:試算なし

公表額:加盟金約300万円(第三者)+定額ロイヤリティ(額なし)

事業に必要な現金(借入前):試算なし

非公開
確かさ:非公開

確かさ:非公開・税区分不明

試算なし--店
全国は未確認

全国の公表総数は未確認(見出しの合計に入れていない)

完成保証あり
エリア:決まりの記載なし

本部費の形:第三者:加盟金約300万・定額

資材:資材供給の確保

完成保証:保証保険で完成まで

エリア:記載なし

10年の瑕疵担保責任と建設業法の処分は加盟店の会社名にかかる。本部・ブランドの名前では照合したが、加盟店の会社名では照合していない

R+house様子見 理由:本部費未確定
結論を読む

建築家と建てる注文住宅『R+house』の工務店ネットワークで、運営は株式会社くふう住まいコンサルティング(くふうカンパニーのグループ)です〔公表〕。加盟店が工事中に倒産したとき、近くの加盟店が工事を引き継ぐ完成保証があります(契約書式)。(続きは本部ページ)

公表額 加盟金500万円前後
必要現金:試算なし

公表額:加盟金500万円前後(第三者)+1棟ごとのロイヤリティ(額なし)

事業に必要な現金(借入前):試算なし

非公開
確かさ:非公開

確かさ:非公開・税区分不明

試算なし--店
全国は未確認

全国の公表総数は未確認(見出しの合計に入れていない)

完成保証あり
エリア:決まりの記載なし

本部費の形:第三者:加盟金500万前後+1棟ごと

資材:記載なし

完成保証:近隣加盟店の引継ぎ+上限つき

エリア:記載なし

10年の瑕疵担保責任と建設業法の処分は加盟店の会社名にかかる。本部・ブランドの名前では照合したが、加盟店の会社名では照合していない

ユニバーサルホーム様子見 理由:本部費未確定
結論を読む

累計引き渡し52,403棟の株式会社ユニバーサルホームが、地熱床システムなどの商品を工務店・ゼネコンに出す本部です〔公表〕。モデルハウスは『必ずしも必要ではありません』と書きますが、加盟金は第三者の記事の200万円(税別)の例しかなく、毎月の本部費はどこにも出ていません。(続きは本部ページ)

公表額 加盟金200万円・税別
必要現金:試算なし

公表額:加盟金200万円・税別(第三者の例)。毎月の本部費は不明

事業に必要な現金(借入前):試算なし

非公開
確かさ:非公開

確かさ:非公開・税区分不明

試算なし--店
全国は未確認

全国の公表総数は未確認(見出しの合計に入れていない)

完成保証の記載なし
エリア:決まりの記載なし

本部費の形:非公開(第三者:加盟金200万)

資材:飯田グループの調達力

完成保証:記載なし

エリア:記載なし

10年の瑕疵担保責任と建設業法の処分は加盟店の会社名にかかる。本部・ブランドの名前では照合したが、加盟店の会社名では照合していない

回収・損益分岐の標準の水準(中位の人数・件数)は、全本部を同じ物差しで比べるための編集部の比較用条件で、その本部・地域・開業年数の実績で確認した水準ではありません(実績の中央値・下位の店の水準は未取得)。

「公表額」と「事業に必要な現金(借入前)」は別の値。未確認の本部は予算内とは判定しない。回収は各本部の判定に使う条件での試算で、参考の本部は順位に入れない

候補を選んで比較表で並べる

おすすめ 共通の4条件を確認できた。条件が合えば、資料を取り寄せて比べる価値がある

条件次第 強みはあるが、採算・本部費など判断を左右する点が未確認(主な理由を表示)

様子見 実績が浅い・縮小の理由が分からないなど、判断材料が足りない(主な理由を表示)

おすすめしない 店の減少や数字の食い違いがあり、今は新規加盟を勧めにくい

採算を決める条件

本人が現場に立つかどうかで、回収に回せる額が変わります(生活費月25万円を引いて比べる)。

都市部・標準の年の引渡し棟数・税抜の試算。借入返済・本人の税と社会保険の前
本部雇用時の利益(月)本人勤務の労働報酬込み現金(月)生活費月25万円控除後の回収原資(月)
クレバリーホーム

参考

236.8万円298.4万円273.4万円
デザイナーズ工務店

参考

96.8万円158.3万円133.3万円

雇用時の利益と本人勤務の現金は別の運営条件。同じ本部で足し引きしない

法人で始める場合:本人勤務・生活費控除後の値は法人の判断に使わない。法人向けの値は雇用時の利益の列。既存社員の配置費・管理者と管理部門費・保証債務・撤退時の支出を含む法人用の比較は未対応。2店目の開業時期で変わる事業に必要な現金(全員雇用)は前提と計算式にある

法人で加盟する場合:全員雇用と2店の資金の重なり

本部費の水準ごとの損益分岐(業態の共通の値・本部ごとの試算ではない)

毎月の定額・1棟ごとの額損益分岐(全員を雇う):都市部/地方経営者が営業責任者・生活費まで賄う:都市部/地方地方・粗利率18%の損益分岐年12棟の月の利益:都市部/地方(全員を雇う)年12棟・地方・粗利率18%
月0万円・1棟0万円年3棟/年3棟年2棟/年3棟年5棟308.3万円/210.1万円74.1万円
月0万円・1棟30万円年3棟/年3棟年2棟/年3棟年5棟278.3万円/180.1万円44.1万円
月0万円・1棟60万円年3棟/年3棟年3棟/年3棟年8棟248.3万円/150.1万円14.1万円
月20万円・1棟0万円年3棟/年5棟年3棟/年3棟年5棟288.3万円/190.1万円54.1万円
月20万円・1棟30万円年3棟/年5棟年3棟/年3棟年8棟258.3万円/160.1万円24.1万円
月20万円・1棟60万円年3棟/年5棟年3棟/年3棟年10棟228.3万円/130.1万円−5.9万円
月50万円・1棟0万円年5棟/年5棟年3棟/年3棟年8棟258.3万円/160.1万円24.1万円
月50万円・1棟30万円年5棟/年5棟年3棟/年5棟年10棟228.3万円/130.1万円−5.9万円
月50万円・1棟60万円年5棟/年5棟年3棟/年5棟年13棟198.3万円/100.1万円−35.9万円

本部費以外は業態の共通の値(1棟の建設費はフラット35の首都圏・その他地域の平均÷1.1、粗利率22%は編集部の仮定、社員1人で年1.7棟・1人月61.5万円、自前の集客月30万円、その他月10万円、事務所の家賃)。本部費の額を公開する本部はなく、説明会で聞いた額をこの表に当てて見る。損益分岐は定常の月の値で、立ち上がりの赤字と初期費用は入れていない

粗利率と棟数で変わる回収(試算のある本部・全員を雇う)

本部標準(年の棟数・粗利率):都市部/地方粗利率18%:都市部/地方棟数−20%/単価−10%:都市部2年目から毎年−7.7%:都市部/地方5年で戻る年の棟数:都市部/地方
クレバリーホーム36か月/53か月

年12棟・粗利率22%・月の利益236.8万円/138.6万円

84か月/10年で戻らない95か月/10年で戻らない10年で戻らない/10年で戻らない年5棟/年10棟
デザイナーズ工務店23か月/22か月

年5棟・粗利率22%・月の利益96.8万円/100.8万円

34か月/32か月32か月/10年で戻らない25か月/24か月年4棟/年4棟

どちらも本部費か初期費用が第三者の値か一部だけの確認で、参考の試算(順位なし)。初期費用は判明分(加盟金など)だけで、事務所・モデルハウス・採用の費用は入っていない。単価−10%は原価が下がらないと置いた厳しめの値

1か月のお金の流れ(都市部の家賃・年の引渡し12棟・試算)

人を雇う場合

売上(請負代金)3,866万円
本部への支払い−71.5万円
社員の人件費(営業・設計・工務・事務。棟数に比例)−492.2万円
家賃−10万円
自前の集客の費用(定額のその他に含む)−30万円
工事原価(材料・外注・瑕疵保険)と、自前の集客・車両・通信・保険など−3,026万円
店の営業利益236.8万円

人件費(会社負担込み)を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前

本人が現場に立つ場合

売上(請負代金)3,866万円
本部への支払い−71.5万円
社員の人件費(営業・設計・工務・事務。棟数に比例)−430.7万円
家賃−10万円
自前の集客の費用(定額のその他に含む)−30万円
工事原価(材料・外注・瑕疵保険)と、自前の集客・車両・通信・保険など−3,026万円
労働報酬込みの現金298.4万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資273.4万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位:万円

都市部の家賃・年の引渡し12棟・1坪。税抜の試算。参考(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(第三者情報)、分かっている費用だけで計算した参考値)

出典:前提と計算式(市場・収益分析)

2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。

この図の数値表
項目人を雇う場合本人が現場に立つ場合
売上(請負代金)3,866万円3,866万円
本部への支払い−71.5万円−71.5万円
社員の人件費(営業・設計・工務・事務。棟数に比例)−492.2万円−430.7万円
家賃−10万円−10万円
自前の集客の費用(定額のその他に含む)−30万円−30万円
工事原価(材料・外注・瑕疵保険)と、自前の集客・車両・通信・保険など−3,026万円−3,026万円
店の営業利益236.8万円-
労働報酬込みの現金-298.4万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)-−25万円
回収原資-273.4万円

回収(共通条件の順位)

初期費用を取り戻すまでの月数(14本部・共通条件:都市部・人を雇う)共通の条件:都市部の家賃・人を雇う(店の営業利益で回収)
デザイナーズ工務店年の引渡し5棟
1年11か月(参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認)))
クレバリーホーム年の引渡し12棟
3年(参考・順位なし(本部費が未確定(第三者情報)))

縦線:判定の期限(推薦の期限と同じ)(60か月)。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

「比較条件を満たす試算」の本部だけが順位の対象。参考・未確認・検算待ち・戻らない本部は下にまとめ、順位に入れていない。同じ条件で並べた順位で、各本部が勧める運営条件とは限らない。

単位:か月

全本部同じ条件(都市部の家賃・標準の年の引渡し棟数・立ち上がり込み)。回収対象は公表の初期費用(判明分)

状態の区別:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・参考・順位なし(本部費が未確定(第三者情報))

出典:前提と計算式

成立条件別の回収例(順位ではない)

共通の条件:都市部の家賃・人を雇う(店の営業利益で回収)
本部回収(判定の条件)成立条件と状態
クレバリーホーム3年年の引渡し12棟(共通条件と同じ)

状態:参考・順位なし(本部費が未確定(第三者情報))

デザイナーズ工務店1年11か月年の引渡し5棟(共通条件と同じ)

状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))

各本部の判定に使う条件(地域・働き方)での試算。投下する本人の労働が本部ごとに違うため、月数の大小は本部の優劣ではない

試算の前提

型立ち上がり年の引渡し棟数の3水準人件費(月)
加盟店が営業・設計・施工・アフターを担う住宅ブランドの店(事務所型・モデルハウスは建てない)13か月6/12/24棟0万円
本部が集客・設計・契約を担い、加盟店は施工と現場管理に専念する型(無店舗)13か月3/5/8棟0万円

条件を変えて試算する

黒字ライン(年の引渡し棟数と月の利益)

店一覧から分かること

14本部のうち2本部は、公式一覧を店名・住所で突き合わせました(残りは総数のみ)。

各本部の公式一覧を、照合の起点と現在で突き合わせた数(起点+新規掲載−掲載消失=現在)。全国の掲載総数・照合した範囲の現在数・加盟店数は別の列
本部起点→現在(照合した範囲)全国の掲載総数加盟店数新しく掲載掲載消失掲載消失の割合
アイフルホーム未確認→200店200店

本部の表示の総数

加盟店(FC)。直営の有無は記載なし未確認未確認未確認
イシンホーム未確認→200店200店

本部の表示の総数

会員店(パートナーサポート制)未確認未確認未確認
クレバリーホーム未確認→150店150店

本部の表示の総数

FC約150・直営約40(2023・2025年の募集ページ)未確認未確認未確認
IKI.net12→54店

2025-03〜2026-03・総数の比較(1件ずつの照合なし)

54店

公表の総数(店舗単位の照合なし。直営・加盟の内訳は未記録)

加盟店(FC)未確認未確認未確認
エースホーム44→44店

2023-03〜2026-10・一覧の全部を照合

44店

公式一覧の表示数(直営・加盟の区別なし)

加盟店(FC)7店7店未確認
DUAL HOME未確認→26店26店

公式一覧の表示数(直営・加盟の区別なし)

店舗一覧に直営と加盟の区別なし(直営は北海道)未確認未確認未確認
LIFE X未確認→0店0店

公式一覧の表示数(直営・加盟の区別なし)

加盟店未確認未確認未確認
桧家住宅15→11店

2024-04〜2026-10・一覧の全部を照合

11店

公式一覧の表示数(直営・加盟の区別なし)

FC加盟店(会社単位の一覧)。直営の展示場は別0店4店未確認
BinO未確認→未確認店未確認

本部の表示の総数

加盟店(取扱店)未確認未確認未確認
デザイナーズ工務店未確認→未確認店未確認

本部の表示の総数

不明未確認未確認未確認
ジブンハウス未確認→未確認店未確認

本部の表示の総数

公式store・instore・development の3形態未確認未確認未確認
ロイヤルハウス未確認→未確認店未確認

本部の表示の総数

加盟店未確認未確認未確認
R+house未確認→未確認店未確認

本部の表示の総数

加盟工務店(会員企業)未確認未確認未確認
ユニバーサルホーム未確認→未確認店未確認

本部の表示の総数

加盟店(FC)未確認未確認未確認

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。観測期間は本部ごとに違う

直営・FCを区別しない公式一覧の件数。総数だけの本部は内訳を数えていない

数える単位と範囲(全国の掲載総数の列):公式一覧(照合)=公式一覧の掲載を店名・住所で1件ずつ照合した数、公式一覧(総数)=公式一覧の掲載数(照合なし)、法定開示書面=法定開示書面の年度末の数、IR資料・決算=IR資料・決算の公表の数。区別なし=一覧が直営と加盟を分けていない(載る全件)、加盟店のみ=直営を除く、直営と加盟店=両方を含む。単位がそろわない本部どうしの数は、同じ単位の実績として比べない

起点にあった店のうち一覧から消えた割合(14本部)
エースホーム2023-03-06〜2026-10-27
16%(44→44店)(比較条件を満たす試算)
桧家住宅2024-04-18〜2026-10-27
27%(15→11店)(比較条件を満たす試算)
アイフルホーム店舗単位の照合は未実施
照合なし(入力未確認)
イシンホーム店舗単位の照合は未実施
照合なし(入力未確認)
クレバリーホーム店舗単位の照合は未実施
照合なし(入力未確認)
IKI.net店舗単位の照合は未実施
照合なし(入力未確認)
DUAL HOME店舗単位の照合は未実施
照合なし(入力未確認)
LIFE X店舗単位の照合は未実施
照合なし(入力未確認)
BinO店舗単位の照合は未実施
照合なし(入力未確認)
デザイナーズ工務店店舗単位の照合は未実施
照合なし(入力未確認)
ジブンハウス店舗単位の照合は未実施
照合なし(入力未確認)
ロイヤルハウス店舗単位の照合は未実施
照合なし(入力未確認)
R+house店舗単位の照合は未実施
照合なし(入力未確認)
ユニバーサルホーム店舗単位の照合は未実施
照合なし(入力未確認)

観測期間が本部ごとに違うため、割合の単純な順位ではない。観測2年未満・一部の照合の本部は参考

単位:%

分母は照合の起点の件数。起点の日付は各行

状態の区別:入力未確認

出典:出典・計算の記録

市場・収益分析の要点と、店の推移の記録(全文)を読む

契約前に確認すること

本部費・必要額・契約条件・安全は、書面で確かめてから進めます。

確認事項確認する書面進めない条件
毎月本部に払う費用の合計(指定先への支払いを含む)契約書・収支モデル・費用一覧合計か上限が書面で出ない
開業までの必要額と、保証金・運転資金の扱い見積書・法定開示書面費目の欠けた総額しか出ない
契約期間・更新・中途解約の違約金・競業避止契約書・法定開示書面書面で確認できない
安全・法令の決まりが加盟店にも適用されるか運営マニュアル・契約書方針の公開だけで加盟店への適用が分からない

必須の確認は、1つでも書面で出なければその時点で保留する(評価の方法の判定の規則)

書面で確かめる項目を比較シートに書き込む

比べた本部の資料を、まとめて請求する

上の4項目は、本部の資料(見積書・契約書・法定開示書面)で確かめます。比較リストに入れた本部は、最初からチェックが入ります。

承継・独立開業

承継の数字は事業承継サイトの案件
比較項目FC新設承継(売りに出ている店を買う)独立開業
初期費用・売値公表下限 180万〜180万円(1社)集計なし本部費なし。設備・集客・研修の型は自分で作る
売上・利益の実績年の引渡し棟数の3水準で試算(本部の実績は本部ごとに確認)売り手の申告のみ実績なし(自分の商圏の調査が要る)
確認できる書面法定開示書面・契約書・収支モデル在籍・会員名簿、決算書、賃貸借契約(売り手の申告)-
限界本部の公表額に含まれない費目がある売り手の申告で第三者の検証はない。売りに出ている店は業界平均ではない型を作る時間と失敗の費用は自分が負う

売却案件≠業界平均。売り手の申告で第三者の検証はない

母集団は事業承継サイトに載った案件

調査記録・出典

主題場所元データ
状況別の第一候補このページ編集部の判断
条件から候補を絞るこのページ試算の前提と編集部の判定
全14本部の比較このページ本部の公開資料・試算・店舗一覧の照合
採算を決める条件このページ標準化モデルの試算
店一覧から分かることこのページ公式一覧の照合(Web Archive)
契約前に確認することこのページ業態別の評価項目
承継・独立開業このページ事業承継サイトの案件
市場・収益分析(全文)/jutaku/report/レポート
評価の方法/method/判定の規則

そのほかの記録(全文)を読む

調べ方と広告の方針

  • 数字は本部の公開情報・公的データ・公式店舗一覧の記録から集め、出典と確認日を付けています
  • 収支は全本部を同じ式で試算しています。本部への支払いが非公開の本部は「参考」として区別します
  • 現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

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