注文住宅・工務店FC（住宅ブランドへの加盟） フランチャイズ
注文住宅・工務店FC（住宅ブランドへの加盟）フランチャイズの調査記録（全文）
注文住宅・工務店FC（住宅ブランドへの加盟）フランチャイズの比較で使った前提・市場の分析・項目ごとの説明を、省かずに載せます。結論と比較表は注文住宅・工務店FC（住宅ブランドへの加盟）フランチャイズ比較にあります。
業態横断ガイド：閉店率・撤退率｜儲かる業種｜説明会で聞くべき質問｜少ない資金で始める
市場・収益分析の要点と、店の推移の記録
03市場・収益分析
14社を同じ物差しで調べて分かったこと
照合の起点から現在までで、一覧に新しく載った店より消えた店が多い本部がある
公式の店舗一覧を、本部ごとに照合の起点と現在で店名・住所で突き合わせました（期間は本部ごとに違い、約2.5〜3.6年）。直近1年の区切りで店名を突き合わせて集計できた本部は、14本部中0本部です。そのため、この図は照合の起点から現在までの増減です（編集部の判断の「この1年」の表は、一部の本部について一覧を別に数えた値で、対象の本部数を表に書いています）。一覧に新しく載った店より、一覧から消えた店が多い本部が1社ありました。
桧家住宅は一覧に新しく載った店0店・一覧から消えた店4店です。IKI.netは店舗単位の照合が未実施（総数はIR等で確認）のため含みません。
上：照合の起点から現在までで一覧の店が増えた本部／下：減った本部。括弧内は起点→終点の店舗数と、一覧に新しく載った店・消えた店の数です（起点＋載った−消えた＝終点）。一覧の動きで、実際の開店・閉店とは限りません。消えた店には移転・改名を含む場合があります。
黒字に必要な年の引渡し棟数は、本部どうしで比べられない
毎月の本部への支払いの総額を確認できた本部がなく（参考扱いの2社は除く）、黒字の境目を本部どうしで並べていません。本部ごとの参考の値は各本部ページにあります。
参考扱いの本部の値は、本部への支払いの未確認分を足すと上がる向きです
初期費用を取り戻すまでの期間（確認できる本部なし）
標準の年の引渡し棟数・都市部の試算です。判定に使う回収の期限は5年で、図の縦線が期限です。毎月の本部への支払いの総額と初期費用を確認できた0社のうち、0社は期限内に初期費用を取り戻せません。本部への支払いが非公開・未確定などで参考扱いの2社は、この数に入れていません（本部ページに参考値）。
短いほど早く回収できる（開業から13か月で年の引渡し棟数が上がる前提）。確認できた0社をすべて表示。回収は、本部が公表した初期費用（判明分の合計・税抜）で計算しています。物件取得費・内装など開業支出の一部を含まない本部は、実際の回収はさらに延びます（立ち上がりの赤字は月別の試算に入れてあり、予備は回収の対象に入れません）
そのほかの記録
本部費は「形」しか出ていない
| 本部費の形 | 本部 | 額の出どころ |
|---|---|---|
| 毎月の定額＋1棟ごと（延床1㎡あたり） | クレバリーホーム | 第三者の記事の例だけ。公式は「毎月一定額のロイヤリティ」 |
| 毎月の定額＋売上に連動 | アイフルホーム | どちらも額なし企業公表 |
| 1棟ごと | R+house | 形だけが第三者の記事に |
| 定額 | ロイヤルハウス | 形だけが第三者の記事に |
| 加盟金＋月会費（棟数のロイヤリティなし） | LIFE X・DUAL HOME | 額なし企業公表 |
| 毎月30万円＋設計費1件100万円〜 | デザイナーズ工務店 | ポータルの本部原稿 |
本部の取り分は加盟金と月額だけではありません。クレバリーホームは工事材料の約90%を、イシンホームは太陽光・蓄電池を含む共同仕入を、ジブンハウスはプレカット材を、IKI.netは部資材のパッケージを本部経由で売ります企業公表。原価の大半が本部を通るなら、仕入れ値の利幅が実質のロイヤリティです。
仕入れ値を公開する本部は1社もありません。
何棟で元が取れるか
本部費の額が分かる2本部だけ、引渡し棟数×建設費の式で試算しました。1棟の売上はフラット35の利用者の平均の建設費（都市部3,866万円・地方3,402万円。税抜）、粗利率は22%、社員は年1.7棟に1人です。
| 本部 | 標準の棟数 | 全員を雇う店の月の利益：都市部／地方 | 回収：都市部／地方 | 粗利率18%の回収：都市部／地方 |
|---|---|---|---|---|
| クレバリーホーム | 年12棟 | 237万円／139万円 | 36か月（都市部・全員雇用・参考）／53か月（地方・全員雇用・参考） | 84か月（都市部・全員雇用・感度（別の仮定）・参考）／10年で戻らない（地方・全員雇用・感度（別の仮定）・参考） |
| デザイナーズ工務店 | 年5棟 | 97万円／101万円 | 23か月（都市部・全員雇用・参考）／22か月（地方・全員雇用・参考） | 34か月（都市部・全員雇用・感度（別の仮定）・参考）／32か月（地方・全員雇用・感度（別の仮定）・参考） |
（編集部の試算・参考。初期費用は加盟金などの判明分だけで、事務所・モデルハウス・採用の費用は入っていない。棟数と粗利率は加盟店の実績ではない）
この業態の試算は、粗利率でほぼ決まります。4ポイント下がるだけで、クレバリーホームの地方の店の回収は「10年で戻らない」になり、月の利益は3万円まで落ちます。単価が1割下がり原価が下がらないと、どちらの本部も回収は「10年で戻らない」です。2025年の持家の着工は20万1,285戸で4年続けて減り、フラット35の最低金利は2026年10月に3.83%と今の制度で最も高くなりました〔第三者報道〕。
- 棟数が2年目から毎年7.7%ずつ減ると、クレバリーホームの都市部の店の回収は「10年で戻らない」です。
- 検算として、クレバリーホームの年12棟の営業利益率は都市部6.1%・地方4.1%で、タマホームの2025年5月期の2%、売りに出ている長野の注文住宅の工務店のEBITDA 4〜6%と同じくらいの幅です〔第三者報道〕編集部の集計（2026年10月27日）。デザイナーズ工務店の本部の例（営業利益率30%）は、この幅から大きく外れています。
- 本部費が非公開の12本部には、本部費の水準ごとの損益分岐を[下の表](#fee-grid)に置きました。説明会で聞いた月額と1棟ごとの額を当てれば、何棟から黒字かが読めます。
施主の保護は加盟店の会社名にかかる
| 項目 | 法令・事実 | 本部の書き方 |
|---|---|---|
| 10年の瑕疵担保責任 | 新築住宅の請負人が負う（品確法）〔行政資料〕 | 看板の本部ではなく、請負契約を結んだ会社が負う |
| 保険か供託（資力確保） | 新築住宅を請け負う建設業者の義務（住宅瑕疵担保履行法）〔行政資料〕 | 加盟の条件に書く本部は見当たらない |
| 建設業の許可 | 延べ150㎡未満の木造住宅は許可なしで請け負える〔行政資料〕 | 加盟の条件に書くのはクレバリーホームだけ企業公表 |
| 完成保証 | 任意 | R+house・クレバリーホーム・ロイヤルハウスの3本部だけが掲げる企業公表 |
注文住宅の平均の面積は118.5㎡で、木造なら建設業の許可がなくても請け負える範囲です。資力確保の義務は許可を持つ建設業者にかかるため、許可のない加盟店は国交省のネガティブ情報等検索にも出てきません（編集部の条文の読み）。看板が同じでも、加盟店ごとに施主の守られ方が違います。
店の残り方
店単位で一覧を照合できたのは2本部です。
（公式の加盟店一覧の過去の版と今の版の会社名・店名の照合編集部の集計（2026年10月27日））
既存の工務店が看板を足す型では、脱退しても自社名で家を建て続けられます。一覧から消えた会社は、看板に払う値打ちがないと判断した会社とみるのが自然です。桧家住宅は補充が1社もないまま4社が離れ、共通の規則の「店の減少」に当たります。エースホームは、改名とみられる2店を除けば消えた店は5店で、入れ替わりは落ち着いています編集部判断。
- ほかの本部は、表示の総数か発表の社数しかありません。IKI.netは2025年3月の12社から2026年3月末の54社に、LIFE Xは2か月で15社に増えたと発表していますが企業公表、どちらも加盟店の大半が1年たっていません。BinOの募集ページの数字は2021年9月末の拠点115のままです企業公表。
リフォーム・不動産の業態との関係
- アイフルホームの本部のLIXIL住宅研究所は、工務店向けの戸建てリノベーションのVC DUUO の本部でもあります。リフォームの看板（LIXILリフォームショップなど）は1件数百万円の工事の件数で採算が決まり、リフォーム・外壁塗装で比べています。土地の仕入れや建築条件付きの販売で組む相手は、不動産仲介の本部です。
まだ分からないこと（全本部）
- 毎月の本部費の全額（定額・1棟ごと・延床1㎡あたり・広告分担・システム）と、本部が供給する主要資材の仕入れ値。
- 施主と請負契約を結ぶ会社、瑕疵保険の加入者、クレームの一次窓口。
- 完成保証の有無・上限・保証料の負担。
- 建設業の許可を加盟の条件にしているか。
- モデルハウスの要否と費用、リースの条件と脱退時の扱い。
- 商圏の独占の範囲と、独占を失う条件（棟数のノルマ）。
- 脱退したときの看板・顧客名簿・競業の禁止と、既存の施主の保証とアフターの引き継ぎ先。
- 加盟店の年の引渡し棟数の分布と、一覧から消えた加盟店の理由。
- 近くの加盟店の会社名で、国交省のネガティブ情報等検索・都道府県の処分を照合した結果。