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注文住宅・工務店FC(住宅ブランドへの加盟)フランチャイズ 市場・収益分析

注文住宅・工務店FC14本部の本部費・資材と集客・施主の保護・加盟店の増減の調査

2026年版|更新 2026年10月27日|調査対象 14本部|公開情報+当サイト試算|評価の方法

エグゼクティブサマリー(3分で読める要約)

調査日は2026年10月27日です。この調査の「年の引渡し棟数」は、1年に施主へ引き渡した注文住宅の数です。

業態の結論3点

  1. 本部費は「形」しか出ていません。額が分かるのは、第三者の記事の例があるクレバリーホーム(月47.8万円+1棟ごと)と、ポータルに本部原稿を出すデザイナーズ工務店(月30万円+設計費1件100万円〜)だけです〔第三者資料〕企業公表。クレバリーホームは工事材料の約90%を本部が供給し、その仕入れ値は非公開です企業公表。
  2. 採算は粗利率でほぼ決まります。クレバリーホームの年12棟・全員雇用の店の回収は都市部36か月ですが、粗利率が18%に下がると地方は「10年で戻らない」です(編集部の試算・参考)。
  3. 公式の一覧を照合できた桧家住宅は、2年半で加盟会社が15社から11社に減り、新しく載った会社がありません編集部の集計(2026年10月27日)。

14本部の見え方

こんな人なら比べる本部根拠の数字
既存の工務店で、エリアの独占と資材の一括供給がほしいクレバリーホーム(様子見)の資料を取る既出店地域に出させないエリア制・工事材料の約90%を本部供給企業公表
施主の保護(完成保証)を先に固めたいR+house(様子見)・ロイヤルハウス(様子見)の資料を取る完成保証を掲げる企業公表。本部費の額はどちらもない
施工だけを担いたいデザイナーズ工務店(様子見)に請負の当事者を聞く月30万円・設計費1件100万円〜・1年更新企業公表。加盟店の実例なし

最も重いリスク3点

リスク数字読者がやること
1棟で残る粗利が薄い粗利率が4ポイント下がると、クレバリーホームの地方の店の月の利益は3万円(編集部の試算・参考)加盟店の粗利率の平均と資材の仕入れ値を書面で求める
施主の保護が加盟店の会社名に残る完成保証を掲げるのは3本部、建設業の許可を加盟の条件に書くのは1本部企業公表近くの加盟店の会社名・許可番号・瑕疵保険の届出を確かめる
着工が減り、金利が上がる2025年の持家の着工は20万1,285戸(4年連続の減少)、フラット35の最低金利は2026年10月に3.83%〔第三者報道〕本部の棟数の例が金利上昇の前の年の値かを確かめる

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14本部の判定(2026年10月27日時点)


本部費と資材

本部費の形本部
毎月の定額+1棟ごと(延床1㎡あたり)クレバリーホーム(額は第三者の記事の例)
毎月の定額+売上に連動アイフルホーム(額なし)
1棟ごとR+house(形だけが第三者の記事に)
定額ロイヤルハウス(形だけが第三者の記事に)
加盟金+月会費(棟数のロイヤリティなし)LIFE X・DUAL HOME(額なし)
毎月30万円+設計費1件100万円〜デザイナーズ工務店(本部原稿)

本部の取り分は、資材の利幅にも乗っています。クレバリーホーム(工事材料の約90%)・イシンホーム(共同仕入)・ジブンハウス(プレカット材など)・IKI.net(部資材のパッケージ)は本部経由で資材を売り、どこも仕入れ値を公開していません企業公表。指定の仕入れが必須で値が非公開の本部は、共通の原則のとおり本部費を「一部のみ確認」以下にしています。

本部費の額が非公開の本部のために、本部費の水準ごとの損益分岐の表を業態ページに置きました。

市場と規制

  • 新設住宅の着工は2025年に74万667戸で過去20年で最少、持家は20万1,285戸(7.7%減・4年連続の減少)です〔第三者報道〕。
  • 注文住宅の建設費(フラット35の2024年度)は全国3,932.1万円・首都圏4,252.7万円・その他地域3,741.7万円、住宅面積は全国118.5㎡です〔行政資料〕。
  • 品確法の10年の瑕疵担保責任は新築住宅の請負人が負い、住宅瑕疵担保履行法は新築住宅を請け負う建設業者に保険への加入か保証金の供託を義務づけます〔行政資料〕。
  • 建築一式工事で許可が要らない軽微な工事は「1,500万円未満の工事または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事」です〔行政資料〕。平均の面積の木造住宅は、許可なしで請け負える範囲に入ります(編集部の条文の読み)。

全員を雇うお金の流れ

同じ式で計算し直した理由

本部の収益モデルは前提が本部ごとに違い、デザイナーズ工務店の例(年5棟・営業利益率30%)には経費の内訳がありません企業公表。

編集部は、年の引渡し棟数×1棟の建設費から、工事原価(粗利率22%)・本部費・社員の人件費(年1.7棟に1人)・自前の集客・事務所の家賃を引く同じ式で計算し直しました。

本部標準の棟数月の利益(全員雇用):都市部/地方回収:都市部/地方営業利益率:都市部/地方
クレバリーホーム年12棟237万円/139万円36か月(都市部・全員雇用・参考)/53か月(地方・全員雇用・参考)6.1%/4.1%
デザイナーズ工務店年5棟97万円/101万円23か月(都市部・全員雇用・参考)/22か月(地方・全員雇用・参考)8.5%/8.9%

(編集部の試算・参考。初期費用は加盟金などの判明分だけ)

検算

タマホームの2025年5月期の営業利益率は2%、売りに出ている長野の注文住宅の工務店のEBITDAは売上の4〜6%です〔第三者報道〕編集部の集計(2026年10月27日)。クレバリーホームの型の試算はこの幅に収まり、デザイナーズ工務店の本部の例はこの幅から大きく外れています。

経営者が営業責任者を兼ねる場合

  • 社員を1人減らし、生活費月25万円を引いた残りで数えると、クレバリーホームの回収は都市部31か月・地方42か月です(編集部の試算・参考)。

法人で加盟する場合:全員雇用と2店の資金の重なり

  • 全本部が法人の加盟のため、主の試算は全員雇用の店の営業利益です。既存の社員を新しい看板に回す場合も、その給与は事業の費用として数えています。2拠点目を開く時期ごとの資金の重なりは計算していません。法人の管理部門費・複数拠点の管理者・本社の配賦・採用費も、出典のある相場がないため未対応で、差し引いていません。最初の引渡しまで8か月の持ち出しが続く業態のため、1拠点目の回収が見えるまで2拠点目は開かないのが筋です編集部判断。

店舗の増減

本部照合の区間消えた新しく載った今
桧家住宅2024年4月→2026年10月4社(起点15社の26.7%)0社11社(28展示場)
エースホーム2023年3月→2026年10月7店(起点44店の15.9%)7店44店

編集部の集計(2026年10月27日)ほかの12本部は、表示の総数か発表の社数しかありません。

本部の体制

  • 上場企業のグループの本部:LIXIL住宅研究所(アイフルホーム)・ナックハウスパートナー(エースホーム)・ヒノキヤグループ(桧家住宅)・ケイアイスター不動産(IKI.net)・くふうカンパニーのグループ(R+house)企業公表。
  • R+houseの旧運営会社は2020年に不適切会計が判明し、特設注意市場銘柄に指定されました〔第三者報道〕。
  • 本部・運営会社の名前で、建設業法・特定商取引法の処分と訴訟の報道は見つかりませんでした(Web検索の範囲。加盟店の会社名では照合していない)。

この分析の限界

  • 粗利率22%は公的な統計が見つからない編集部の仮定で、判定を左右するいちばん弱い入力です。
  • 本部費の額は、クレバリーホームが第三者の記事の例(記事の本体は開けず、検索結果の抜粋で確認)、デザイナーズ工務店がポータルの本部原稿で、どちらも本部の公式の資料ではありません。
  • 店単位で一覧を照合したのは2本部だけです。BESS・ゼロキューブ・セルコホーム・ユニテハウス・サイエンスホームは調べていません。
  • 施主の着工金・中間金は試算に入れていません(工事中の資金の持ち出しを大きく見る側)。

使ったデータ

  • 各本部の募集ページ・FAQ・発表、ポータルの本部原稿、比較記事
  • 公式の加盟店一覧の過去の版(Web Archive)
  • 住宅金融支援機構のフラット35利用者調査、国交省の建築着工統計(報道)、建設業の許可の解説
  • 売却案件(バトンズ)

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予算と運営のしかたを選ぶと、比べるべき本部が2〜4社に絞れます。

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