うどん・そば フランチャイズ
ゆで太郎のフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・回収と評判
この本部の論点：ゆで太郎のフランチャイズは5,640万円を何年で回収できるのか、加盟店の平均月商で計算
ゆで太郎のフランチャイズの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。初期費用は「郊外ロードサイド40坪の型で費目の合計5,640万円（土地・物件取得費別・税区分は加盟金と設計監修費が税別、ほかは不明）」、毎月本部に払う費用は売上の5%＋月20.8万円（金額非公開の費用あり）です。
ゆで太郎のフランチャイズは儲かる？年収は？ 試算（都市部の家賃・月商552万円・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は37.6万円／月（借入返済・税・社会保険の前）で、回収は10年の計算期間内に戻りません。年収は推計していません。回収と月別の検算
ゆで太郎の加盟金と初期費用は？ 加盟金は200万円、初期費用は「郊外ロードサイド40坪の型で費目の合計5,640万円（土地・物件取得費別・税区分は加盟金と設計監修費が税別、ほかは不明）」です。費用の答えの全文
判定
様子見うどん・そばで募集中の本部のうち、最新のJFAの開示書面（2025年12月作成）に加盟店の数・売上・途中終了・訴訟件数と本部の決算まで出しているのはここだけで、公式の店舗一覧は2023年の185店から222店に増え、消えたのは3店です〔集計 2026-10-17〕。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：採算未確認
お金
試算の条件：都市部の家賃・月商552万円（郊外ロードサイド40坪・オーナーが店に立つ）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
注記の全文（8件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない（10年の計算期間の最後まで累積の収支がマイナスで、その時点の累積の不足は6,066万円（回収できない間に出ていく赤字の合計で、事業に必要な現金の額ではない）。未算入：物件取得費・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）。借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：公表の初期費用 5,640万円（税区分不明（加盟金・設計監修費は税別、ほかは記載なし）・本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金を含む）
- 確認状態：必要額未確定（物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：都市部の家賃・月商552万円（郊外ロードサイド40坪・オーナーが店に立つ）・本人が現場に立つ
- 回収の定義：開業から6か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・月商552万円（郊外ロードサイド40坪・オーナーが店に立つ）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。物件取得費は別のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
- 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
- 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：指定品（そば粉・つゆ・具材）の卸値と本部の利幅。収支例の原価36%がこの価格です〔公表〕。開示書面のFCLB契約は『基準原価は３３％』で、3か月ごとに直営店の実績と差額を精算します〔公表〕。 ほか4件（未解決の必須2件）
ゆで太郎の資料で、未確認を確かめる
「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は2件です。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
ゆで太郎の説明会・資料で聞く質問（5問）
- 必須指定品（そば粉・つゆ・具材）の卸値と本部の利幅は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須無断の休業1日2万円・営業時間の短縮1時間2千円の追加ロイヤリティと、中途解約金（直近6か月の平均ロイヤリティ×残りの期間）を、人手が足りないときにどう扱うか？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる売価は『原則として本部の指定価格に従わなくてはなりません』（開示書面）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる収支例の雑給24%（最低賃金で約1,141人時）に、24時間営業の深夜割増と店長の給与が入っているか？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べるそばとうどんを同じ釜・ゆで湯で扱うか、そばアレルギーの客への告知の決まり（募集資料・開示書面に記載なし）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方はうどん・そばの説明会で聞くことにあります。
次に比べる本部
この本部について検索される疑問への答え
- ゆで太郎の加盟金と初期費用は？
- 加盟金は200万円、初期費用は「郊外ロードサイド40坪の型で費目の合計5,640万円（土地・物件取得費別・税区分は加盟金と設計監修費が税別、ほかは不明）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- ゆで太郎のロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は売上の5%＋月20.8万円（金額非公開の費用あり）（税別（開示書面『消費税別』））です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- ゆで太郎のフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・月商552万円・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は37.6万円／月、回収期間は10年の計算期間内に戻らない（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない）です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- ゆで太郎の評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年10月と2026年10月で比べると185→222店（※京都府を除く）です。
- ゆで太郎のフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。見送る条件の1つ目は「チェーン平均の月商552万円（税抜）の立地しか見込めないなら見送ります」です。
- ゆで太郎の契約期間・違約金は？
- 契約期間は3年（公式資料の記載・2026年10月17日確認）、違約金・中途解約の条件は「中途解約は6か月前までに書面で申請し本部の承認が要る。中途解約金は『直近６か月のロイヤリティーの平均額を残存契約期間分…」（公式資料の記載・2026年10月17日確認）です。条件は契約書の現行版で確かめます。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：うどん・そばフランチャイズ11社の比較・うどん・そばの開業資金・うどん・そばのロイヤリティ・うどん・そばの失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
- うどん・そばで募集中の本部のうち、最新のJFAの開示書面（2025年12月作成）に加盟店の数・売上・途中終了・訴訟件数と本部の決算まで出しているのはここだけで、公式の店舗一覧は2023年の185店から222店に増え、消えたのは3店です〔集計 2026-10-17〕。
- 問題は今の募集の型です。
郊外40坪・費目の合計5,640万円（土地・物件取得費は別）〔公表〕を、開示書面から出したチェーン平均の月商552万円（税抜）で回すと、オーナーが店に立ち物件取得費を足した回収は地方でも118か月、本部の収支例の月商でも地方68か月です（当サイトの試算・参考）。募集チラシは2年余りで開業資金を870万円上げ、利益の見込みを下げました〔公表〕。
判定の条件での試算 参考：郊外ロードサイド40坪・オーナーが店に立ち、チェーン平均の月商552万円（税抜）で、労働報酬込みの手残りは都市部月63万円・地方月83万円、物件取得費を足した生活費控除後の回収は地方118か月（都市部は10年で戻らない）。本部の収支例の月商636万円（÷1.1）なら地方68か月・都市部88か月（当サイトの試算・参考）
進めてよい条件
- 今の型（郊外ロードサイド40坪）で開業した加盟店の、開業2年目以降の月商（中央値と下位）と初期費用の実額が書面で出ること。
- そば粉・つゆなど指定品の価格表と改定の決まり、標準システム機器（製麺機・券売機）の貸与の期間と途中解約の残額が書面で出ること。
- 改装積立金（月3万円）が改装に使われなかったときの返還の条件が出ること。
見送る条件
- チェーン平均の月商552万円（税抜）の立地しか見込めないなら見送ります。物件取得費を足して5年で戻すには、地方でも月商662万円が要ります（当サイトの試算・参考）。
- 店長を雇って任せる前提なら見送ります。チェーン平均の月商で店の営業利益は都市部で月28万円にとどまり、回収は10年で戻らないです（当サイトの試算・参考）。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み3・未確認1）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記） |
| 契約期間 | 確認済み（3年。期間満了3か月前までに本部から新契約内容の提示がなければ同一内容で3年ずつ自動更新。更新時に15万円（税別）を終了日の15日前までに支払う（開示書面）） |
| 違約金・中途解約の条件 | 確認済み（中途解約は6か月前までに書面で申請し本部の承認が要る。中途解約金は『直近６か月のロイヤリティーの平均額を残存契約期間分』。加盟店の責による解除は『直近６ヶ月のロイヤリティーの平均額の１２ヶ月分』の損害金。契約違反は違反日数×1日1千円以上または3万円、あるいは直近6か月の1日平均売上の20%（開示書面）） |
当サイトが特定した未解決の必須事項（2件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 指定品（そば粉・つゆ・具材）の卸値と本部の利幅。収支例の原価36%がこの価格です〔公表〕。開示書面のFCLB契約は『基準原価は３３％』で、3か月ごとに直営店の実績と差額を精算します〔公表〕。（本部ごと）
- 無断の休業1日2万円・営業時間の短縮1時間2千円の追加ロイヤリティと、中途解約金（直近6か月の平均ロイヤリティ×残りの期間）を、人手が足りないときにどう扱うか。（本部ごと）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目5件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 指定品（そば粉・つゆ・具材）の卸値と本部の利幅。収支例の原価36%がこの価格です〔公表〕。開示書面のFCLB契約は『基準原価は３３％』で、3か月ごとに直営店の実績と差額を精算します〔公表〕。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 2. 無断の休業1日2万円・営業時間の短縮1時間2千円の追加ロイヤリティと、中途解約金（直近6か月の平均ロイヤリティ×残りの期間）を、人手が足りないときにどう扱うか。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 3. 売価は『原則として本部の指定価格に従わなくてはなりません』（開示書面）。値上げで原価と最低賃金の上昇を取り戻す判断は本部にあります。2026年9月の既存店は客単価103.4%・客数92.9%でした〔公表〕。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. 収支例の雑給24%（最低賃金で約1,141人時）に、24時間営業の深夜割増と店長の給与が入っているか。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 5. そばとうどんを同じ釜・ゆで湯で扱うか、そばアレルギーの客への告知の決まり（募集資料・開示書面に記載なし）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項2件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はうどん・そばの説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 郊外ロードサイド40坪の型で費目の合計5,640万円（土地・物件取得費別・税区分は加盟金と設計監修費が税別、ほかは不明） 本部公表 税区分不明（加盟金・設計監修費は税別、ほかは記載なし） 公表の総額 含む：本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金。物件取得費は別 出典・算式：出典1（2026-10-17確認）・出典2（2026-10-17確認）。ほかの本部と比べる：うどん・そば11本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 売上の5%＋月20.8万円（金額非公開の費用あり） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：ロイヤリティ5%・販売促進費5万円・改装積立金3万円とシステム費… 率の出典：契約条件の明記（法定開示書面の『毎月の売上高の５％を翌月の２０日まで… 税別（開示書面『消費税別』） 月商552万円・都市部の売上に対して約9.3%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典1（2026-10-17確認）・出典2（2026-10-17確認）。ほかの本部と比べる：うどん・そば11本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 62.6万円（生活費月25万円控除後の回収原資 37.6万円） 地方の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 82.6万円（生活費月25万円控除後の回収原資 57.6万円） 当サイト試算 月商552万円・40坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（4件）
- 確認状態：一部のみ確認：ロイヤリティ5%・販売促進費5万円・改装積立金3万円（開示書面）とシステム費15.8万円（募集チラシ）は金額と支払時期が分かる。ただし開示書面は『原則として本部の指定する商品及び原材料を使用』と定め、そば粉・つゆなど指定品の卸値と本部の利幅が非公開のため、毎月の本部への支払いの総額は決まらない（ラーメンと同じ指定食材の規則）。システム費の内訳の『標準システム機器』は開示書面では『標準システム機器貸与通知書』で条件を通知するとあり、金額は書面にない（チラシの15.8万円で置く）。営業日・営業時間を本部の承諾なく変えると休業1日2万円・短縮1時間2千円の追加ロイヤリティ
- 確認状態：率の出典：契約条件の明記（法定開示書面の『毎月の売上高（税抜）の５％（消費税別）を翌月の２０日までに』と募集チラシの『ロイヤリティ 売上の5%』）
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
詳細を開く（地域比較・月商比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（店長を雇う・オーナーは店に立たない） | 28.1万円 | 48.1万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店に立つ（店長を兼ねる）・参考） | 62.6万円 | 82.6万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 37.6万円 | 57.6万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（店長を雇う・オーナーは店に立たない） | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店に立つ（店長を兼ねる）・参考） | 102か月 | 78か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 10年で戻らない | 111か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
月商が変わったときの月の利益
| 月商 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 月商442万円 | 4.8万円 | 24.8万円 |
| 月商552万円 | 62.6万円 | 82.6万円 |
| 月商662万円 | 120.3万円 | 140.3万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ | 売上高（税抜）の5%（税別） | 毎月・翌月20日払い | 法定開示書面 | 売上に比例 |
| システム費 | 月158千円 | 毎月 | 募集チラシ（券売機・製麺機・情報システム・WEBカメラ・MCAN・保守契約） | 定額 |
| 販売促進費 | 月5万円（定額） | 毎月・翌月20日払い | 法定開示書面 | 定額 |
| 改装積立金 | 月3万円 | 毎月（5年をめどの改装に充当） | 法定開示書面 | 定額 |
| 指定商品・原材料 | 不明（モデルの原価は売上の36%） | 月末締め翌月20日払い | 法定開示書面 | 仕入れ量に比例 |
| 追加ロイヤリティ（営業日・時間の無断変更） | 休業1日2万円・短縮1時間2千円 | 発生時 | 法定開示書面 | 違反時 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含まない |
| 内装・設備・機器 | 含む |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む |
| 保証金（本部に預けるもの） | 含む |
| 運転資金 | 含まない |
回収の計算に使った初期費用5,640万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。物件取得は含まない（別）ため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
物件取得費を家賃の6〜10か月分（都市部360万円〜600万円・地方240万円〜400万円）として足すと、回収は地方で116〜118か月、都市部で試算の期間内に戻らないです（参考。判定は長いほうで見ます）。
- 言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 月商はその本部の法定開示書面の加盟店売上÷年度末の加盟店数÷12（税区分の記載がないため÷1.1）。候補店の売上ではなく、今の募集の型（郊外ロードサイド40坪）だけの平均でもない |
| 所要時間 | 共通の前提 | 月商で計算する業態のため、1杯の提供時間・客席の回転は使わない（客単価を公表する本部は、1日の客数の目安を本部ページに出す）。人件費は型の必要人時（営業と仕込みの時間×常時の人数＋昼のピークの増員、月30日）で入れる |
| 利用頻度 | 代替値 | 月商の3水準は標準の0.8倍・1倍・1.2倍。加盟店の売上の分布（中央値・下位の店）を出す本部はなく、売りに出たうどん・そば店は年商1,000万〜3,000万円前後が最も多い |
| 雇用条件 | 共通の前提 | オーナーが月220時間店に立ち、型の必要人時（郊外ロードサイド1,140人時）の残りをパート（東京都の最低賃金1,280円・会社負担15%。地方も同じ）で埋める業態の共通の前提。店長（社員・月34.5万円）を雇い、店長がオーナーの220時間を埋める場合も並べる |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 食材の原価率（本部・指定業者から買う粉・生地・つゆ・PB食材の代金を含む）は本部の収支例の値（36%）で、指定品の卸値と改定の決まりはどの本部も非公開。悪い側は39%・水道光熱7%で、生活費控除後の地方の回収は物件取得費を足して10年で戻らない（基準は118か月）。型の必要人時と坪数は編集部の仮定 |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
月商552万円・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない・参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では推薦の期限（60か月）超え
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
物件取得費・運転資金は含まない（別）。完全な回収ではない
都市部の家賃・月商552万円・本人が現場に立つ
生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（1件）
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・月商552万円・40坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 売上（税抜） | 552万円 |
| 本部への支払い | −51.4万円 |
| パートの人件費（店長を雇う場合は店長も） | −135.4万円 |
| 家賃 | −60万円 |
| 集客費（定額のその他に含む） | −0万円 |
| 食材（本部・指定業者の粉・生地・つゆ・PB食材）・水道光熱・決済と、券売機・通信・保険・清掃・消耗品など | −242.6万円 |
| 労働報酬込みの現金 | 62.6万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | 37.6万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。月商・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 37.6万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 客数・稼働率−20% | −20.4万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 5.8万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 人件費＋10% | 24万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 立ち上がり1.5倍（6→9か月） | 37.6万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −65.7万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
回収の月別計算（検算）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 5,640万円 | 公表の初期費用 5,640万円（税区分不明（加盟金・設計監修費は税別、ほかは記載なし））。含む費目：本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金。物件取得費・運転資金は含まない（別）。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 37.6万円 | 都市部の家賃・月商552万円（郊外ロードサイド40坪・オーナーが店に立つ）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 151か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 724.5万円（定常の原資の約19.3か月分） | 開業から6か月かけて月商552万円（郊外ロードサイド40坪・オーナーが店に立つ）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 10年の計算期間内に戻らない | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月商） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −5,640万円 | −5,640万円 |
| 1か月目（月商92万円） | −203.9万円 | −5,844万円 |
| 2か月目（月商184万円） | −155.6万円 | −6,000万円 |
| 3か月目（月商276万円） | −107.3万円 | −6,107万円 |
| 4か月目（月商368万円） | −59万円 | −6,166万円 |
| 5か月目（月商460万円） | −10.7万円 | −6,177万円 |
| 6か月目（月商552万円） | 37.6万円 | −6,139万円 |
| 7か月目（月商552万円） | 37.6万円 | −6,101万円 |
| 8か月目（月商552万円） | 37.6万円 | −6,064万円 |
| 9か月目（月商552万円） | 37.6万円 | −6,026万円 |
| 10か月目（月商552万円） | 37.6万円 | −5,989万円 |
| 11か月目（月商552万円） | 37.6万円 | −5,951万円 |
| 12か月目（月商552万円） | 37.6万円 | −5,914万円 |
| 18か月目（月商552万円） | 37.6万円 | −5,688万円 |
| 24か月目（月商552万円） | 37.6万円 | −5,463万円 |
| 30か月目（月商552万円） | 37.6万円 | −5,237万円 |
| 36か月目（月商552万円） | 37.6万円 | −5,012万円 |
| 42か月目（月商552万円） | 37.6万円 | −4,786万円 |
| 48か月目（月商552万円） | 37.6万円 | −4,561万円 |
| 54か月目（月商552万円） | 37.6万円 | −4,335万円 |
| 60か月目（月商552万円） | 37.6万円 | −4,110万円 |
| 66か月目（月商552万円） | 37.6万円 | −3,884万円 |
| 72か月目（月商552万円） | 37.6万円 | −3,659万円 |
| 78か月目（月商552万円） | 37.6万円 | −3,434万円 |
| 84か月目（月商552万円） | 37.6万円 | −3,208万円 |
| 90か月目（月商552万円） | 37.6万円 | −2,983万円 |
| 96か月目（月商552万円） | 37.6万円 | −2,757万円 |
| 102か月目（月商552万円） | 37.6万円 | −2,532万円 |
| 108か月目（月商552万円） | 37.6万円 | −2,306万円 |
| 114か月目（月商552万円） | 37.6万円 | −2,081万円 |
| 120か月目（月商552万円） | 37.6万円 | −1,855万円 |
都市部の家賃・月商552万円（郊外ロードサイド40坪・オーナーが店に立つ）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（月商・標準の水準） | 6,067,000円（税区分の記載なし。法定開示書面の2024年の加盟店の売上6,043,036千円÷年度末の加盟店83店÷12＝月約607万円（税区分の記載なし→） | 5,515,000円（3水準は442万円・552万円・662万円） 税の換算：÷1.1 |
| 本部への定額 | 238,000円（税別） | 238,000円 税の換算：そのまま |
| 初期費用 | 56,400,000円（税区分不明） | 56,400,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
ゆで太郎の代わりに見る本部
よく比べられるゆで太郎と麺乃庄つるまるの2社比較様子見
初期 本部へ加盟金100万円・保証金100万円・デザイン設計費100万円。開業資金の総額は非公開（ゆで太郎は 郊外ロードサイド40坪の型で費目の合計5,640万円）・麺乃庄つるまるは店の減少なし（40→60店）
初期費用が近いそばや 吉祥庵様子見
初期 本部原稿の開業資金5,300万円（ゆで太郎は 郊外ロードサイド40坪の型で費目の合計5,640万円）・回収 5年5か月（65か月）
3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算
店の出入り
観測：2023-10-01〜2026-10-17。範囲：※京都府を除く
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点185＋新規掲載40−掲載消失3＝現在222（一致）
単位：店
今の一覧の222店は月次IRの2026年9月末の店舗数222店と一致。直営と加盟店の区別は一覧になく、加盟店だけの増減は開示書面の年次の数（加盟店78→78→83、途中終了5・6・2件の多くは直営化）で見る。消えた3店（厚木下依知・名古屋住吉・長浜）の理由は不明
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 185店 | 2023-10-01の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 40店 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 3店 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 222店 | 2026-10-17の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-10-01〜2026-10-17。範囲：※京都府を除く
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
掲載消失の割合の分母は起点の185店
年あたりに直した掲載消失の割合：0.5%（約3年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
一覧から消えた店（3店）
厚木下依知店（神奈川県）、名古屋住吉店（愛知県）、長浜店（滋賀県）
公式店舗一覧の店舗数
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- 麺乃庄つるまると比較どちらもJFAの法定開示書面を公開し、店内製麺のセルフ式の麺のチェーンを全国に出す本部。ゆで太郎はそば（もつ次郎の併設店が中心）で、加盟金200万円・ロイヤリティ売上の5%・システム費月15.8万円・契約3年、郊外ロードサイド40坪の費目の合計は5,640万円（土地・物件取得費は別）。つるまるはうどん（つるまる饂飩・鶴丸製麺）で、加盟金100万円・ロイヤリティ売上の3%・契約10年、開業資金の総額は公表していない。公式の店の数は、ゆで太郎222店、つるまる国内60店（2026年10月）（判定：ゆで太郎＝様子見／麺乃庄つるまる＝様子見）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月24日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：採算未確認 |
| 確認日 | 2026-10-17 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1の『採算が合わない』を確かめた：その本部のチェーン平均（開示書面の2024年の加盟店売上6,043,036千円÷年度末の加盟店83店÷12＝月約607万円〔公表〕を÷1.1）で、地方・オーナーが店に立つ（生活費控除後）でも物件取得費を足した回収は118か月で期限を超える。本部の収支例の月商（700万円〔公表〕）でも地方68か月 |
|---|---|
| 採用した例外 | 決定的としない（業態別の評価項目：うどん・そばの規則1の読み方。カフェ・喫茶と同じ）：確かめられていない入力を良い側の端（原価率24%＝本部の収支例の下の端、人件費は本部の収支例の人件費率の下の端24%を売上に掛けた額、改装積立金を外す、物件取得費は足さない）に置くと、同じチェーン平均で地方の回収は39か月で期限内に入る。原価率だけ良い側なら53か月、人件費だけなら66か月で、置き方で期限の内外が入れ替わる。チェーン平均は2024年に開業した16店〔公表〕の開業前の月を含む年度末の店数で割るため、低めに出る。募集チラシの収益モデルは行を引くと税償却前利益が17千円少ない（1,022千円の表示に対し1,005千円）が、どの行の誤りか確かめられず向きが決まらないため、表示の食い違いとしては決定的としない |
| 理由 | 今の募集の型（郊外40坪・費目の合計5,640万円）で、チェーン平均でも本部の収支例の月商でも、期限内に戻る条件を示せない |
| 判定を見直す条件 | 本部が今の型の加盟店の月商（中央値）を書面で出し、その水準で地方・物件取得費込みの回収が期限（5年）の中に入るなら規則3の『条件次第』（地方・オーナーが店に立つ）を検討。指定品の価格と人件費の実額が出て、良い側に置かなくてもチェーン平均で戻らないと確かめられれば『おすすめしない（採算が合わない）』 |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- ゆで太郎・もつ次郎 加盟店募集（公式の募集チラシ画像。開業資金・加盟条件・収益モデル・開店までの流れ）（確認日 2026-10-17）
- ゆで太郎フランチャイズチェーン フランチャイズ契約の要点と概説（JFA情報開示書面・2025年12月18日作成）（確認日 2026-10-17）
- 株式会社ゆで太郎システム 会社概要（確認日 2026-10-17）
- 2027年6月期9月度売上速報及び概況等について（月次IR・2026年10月10日）（確認日 2026-10-17）
- ゆで太郎 お店一覧（都道府県別ページ）（確認日 2026-10-17）
- ビジネスジャーナル『ゆで太郎、無料クーポン券の真相』（第三者報道）（確認日 2026-10-17）
- ゆで太郎 フランチャイズ（公式FCページ）（確認日 2026-10-17）
- ゆで太郎 都道府県別の店舗一覧（Web Archive 2023-06〜2024-05の保存。県ごとの日付は 編集部の店舗一覧の照合記録）（確認日 2026-10-17）
- ゆで太郎 募集チラシ 2022年10月版（開業資金の費目の合計4,770万円・システム費14.1万円・月商600万円・税償却前利益105.5万円）（確認日 2026-10-17）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗の出入り（店名で突き合わせ）
2023-10-01の公式店舗一覧（185店）と、2026-10-17の一覧（222店）を店名・住所で突き合わせました。
起点の185店のうち一覧から消えた店は3店、一覧に新しく載った店は40店です（消失率 2%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。
一覧から消えた店（3店）
- 同じ注記は上にあります（「厚木下依知店（神奈川県）、名古屋住吉…」）
- 一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。今の一覧の222店は月次IRの2026年9月末の店舗数222店と一致。直営と加盟店の区別は一覧になく、加盟店だけの増減は開示書面の年次の数（加盟店78→78→83、途中終了5・6・2件の多くは直営化）で見る。消えた3店（厚木下依知・名古屋住吉・長浜）の理由は不明
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 5,640万円[1]（公表の総額はなく、募集チラシの費目の合計（当サイトの計算）：加盟金200万＋保証金200万＋設計監修費200万＋研修費20万＋開店費用420万＋内外装設備4,000万＋厨房設備600万＝5,640万円。郊外ロードサイド40坪の型で、物件取得費・運転資金は含まない。都心の小型店の費用は非公開） |
|---|---|
| 加盟金 | 200万円[1][2] |
| 保証金 | 200万円[1][2] |
| 研修費 | 20万円[1] |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 売上の5%[1][2]（計算の基準: 毎月の売上高（税抜）） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の5%＋月20.8万円（金額非公開の費用あり）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月55.8万円） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（ロイヤリティ5%・販売促進費5万円・改装積立金3万円（開示書面）とシステム費15.8万円（募集チラシ）は金額と支払時期が分かる。ただし開示書面は『原則として本部の指定する商品及び原材料を使用』と定め、そば粉・つゆなど指定品の卸値と本部の利幅が非公開のため、毎月の本部への支払いの総額は決まらない（ラーメンと同じ指定食材の規則）。システム費の内訳の『標準システム機器』は開示書面では『標準システム機器貸与通知書』で条件を通知するとあり、金額は書面にない（チラシの15.8万円で置く）。営業日・営業時間を本部の承諾なく変えると休業1日2万円・短縮1時間2千円の追加ロイヤリティ） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税別（開示書面『消費税別』）／初期費用の総額：税区分不明（加盟金・設計監修費は税別、ほかは記載なし） 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
募集チラシは公式FCページからのリンク。公式FCページは『資料の送付は致しません』『ご来社いただいた方にご説明』と書く
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
募集チラシ『収益モデル ※もつ次郎併設店舗 月商 7,000 ロイヤリティ(5%) 350 原価(36%) 2,520 システム費 158 雑給(24%) 1,680 税償却前利益 1,022 販売管理費 1,287 【単位：千円】』[1]
この数字の前提と抜けている費用: 税区分の記載なし。坪数・立地・営業時間の前提の記載なし（同じチラシの工事費は40坪のロードサイド）。雑給24%はパート・アルバイトの給与とみられ、店長・社員の給与と家賃が販売管理費1,287千円に入るかは書かれていない。表の数字を当サイトで引くと7,000−2,520−1,680−1,287−350−158＝1,005千円で、表示の1,022千円より17千円少ない（当サイトの計算。差は売上の0.24%）。
- 販促費5万円・改装積立3万円の扱いも書かれていない。回収期間の表示はない
回収期間の感度（当サイトの試算）
- 本部モデルの月売上700万円・月利益102.2万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。売上に連動する本部費（売上の5%）は、売上と同じ割合で下がるとして計算し直しています。右の2列は、本部費を含む費用がまったく変わらないと置いた厳しめの場合です。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
| 売上 | 月利益 | 初期費用5,640万円の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 102.2万円 | 56か月（約4.7年） |
| 本部モデルの90% | 35.7万円 | 158か月（約13.2年） |
| 本部モデルの80% | 赤字 | 回収できない |
| 本部モデルの70% | 赤字 | 回収できない |
| 売上 | 厳しめ：費用が変わらない場合の月利益 | その場合の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 102.2万円 | 56か月（約4.7年） |
| 本部モデルの90% | 32.2万円 | 176か月（約14.7年） |
| 本部モデルの80% | 赤字 | 回収できない |
| 本部モデルの70% | 赤字 | 回収できない |
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社ゆで太郎システム[2][3] |
|---|---|
| 設立 | 2004-08[2][3] |
| 資本金 | 5,000万円[2][3] |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 222店（2026-09-30時点）[4][5]
直営と加盟: 2024年末：直営116・加盟店83（開示書面）。加盟店の新規出店は2022〜2024年に8・7・16店、契約の途中終了は5・6・2件で、終了の多くは直営化（本部が店を引き取る形）。2024年の加盟店の売上6,043,036千円÷年度末の加盟店83店÷12＝月約607万円（税区分不明。当サイトの計算）[2][4][5]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 3年[2] |
|---|---|
| 更新料 | 15万円[2] |
| 中途解約 | 中途解約は6か月前までに書面で申請し本部の承認が要る。中途解約金は『直近６か月のロイヤリティーの平均額を残存契約期間分』。加盟店の責による解除は『直近６ヶ月のロイヤリティーの平均額の１２ヶ月分』の損害金。契約違反は違反日数×1日1千円以上または3万円、あるいは直近6か月の1日平均売上の20%（開示書面）[2] |
| テリトリー | テリトリー権なし（『排他的･独占的権利ではありません』）[2] |
| 競業避止 | 契約期間中と終了後2年間、同業種の事業を行えない[2] |
| 契約前の開示資料 | JFAの情報開示書面あり（2025年12月18日作成。https://www.jfa-fc.or.jp/fc-g-misc/pdf/216-1.pdf ）。直近3事業年度の損益計算書・貸借対照表を含む[2] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 開店前研修3週間以上（製麺・調理・発注・損益計算書・作業スケジュール・人員募集）。店長交代時も全課程を修了した責任者の配置が義務[1][2][6] |
|---|---|
| 開業支援 | 加盟相談（来社説明のみ・資料送付なし）→申込金20万円（加盟金に充当）→物件探査・事業計画→加盟・物件・工事契約→店長研修3週間→着工4週間→開店準備→開店後SV1週間（募集チラシ）[1][2][6] |
| SV（巡回指導） | スーパーバイザーを毎月1回以上派遣（開示書面）[1][2][6] |
| 集客 | 販売促進費5万円/月で本部が統一の広告宣伝・販促。年4回の無料クーポン配布（ビジネスジャーナル2023年10月の記事）[1][2][6] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
11社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月商（（使わない）は業態の共通の仮定）・パートの人件費（店長を雇う場合は店長も）を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月商のときの値です。黒字の境目は、月商以外の前提をそろえて、黒字になる月商を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。