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うどん・そば フランチャイズ

麺乃庄つるまるのフランチャイズ初期費用・ロイヤリティ・評判と店の増減

この本部の論点:つるまるうどんのフランチャイズの加盟金とロイヤリティ、加盟店は何店か

麺乃庄つるまるのフランチャイズの判定は「様子見」(主な理由:採算未確認)です。初期費用は「本部へ加盟金100万円・保証金100万円・デザイン設計費100万円。開業資金の総額は非公開」、毎月本部に払う費用は売上の3%(金額非公開の費用あり)です。

最終確認:2026年10月24日|ブランド表記 麺乃庄つるまる(つるまる饂飩・鶴丸製麺)|運営 株式会社フジオフードシステム(親会社は株式会社フジオフードグループ本社・東証スタンダード 2752)|公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

麺乃庄つるまるのフランチャイズの要点

加盟金100万円
初期費用(公表)本部へ加盟金100万円・保証金100万円・デザイン設計費100万円。開業資金の…
毎月本部に払う売上の3%(金額非公開の費用あり)
契約の年数・違約金10年・違約金は記載あり(下の答え)
店の増減2023年9月→2026年10月:40→60店(国内のみ)
見送る条件契約10年で『加盟店からの一方的な事由による閉店および加盟契約の解約はできない』(開示書面)

判定

様子見

加盟金100万円・ロイヤリティ3%・契約10年を公式に出し、JFAの開示書面で衛生検査(2か月に1回・1回2万円)まで契約に書いている本部です〔公表〕。

編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない

主な理由:採算未確認

お金

事業に必要な現金(借入前)
試算なし

この本部は同じ式の試算をしていない(開業資金の総額・収支例・月商の例がどれも公開されていない(本部費は売上3%+衛生検査2万円/2か月が分かる))

出典・算式:開業支出は出典1(2026-10-17確認)・出典4(2026-10-17確認)。月別の試算はない

最大の未確認

最大の未確認:ワンコイン(500円)の単価で、最低賃金の上昇を価格に転嫁できるか。 ほか4件(未解決の必須2件)

次にすること

未解決の必須事項2件を本部の資料で確かめ、1つでも書面で出なければ保留します(一覧・比較シート)。

麺乃庄つるまるの資料で、未確認を確かめる

「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は2件です。

次に比べる本部

3社を比較表で並べる

この本部について検索される疑問への答え

麺乃庄つるまるの加盟金と初期費用は?
加盟金は100万円、初期費用は「本部へ加盟金100万円・保証金100万円・デザイン設計費100万円。開業資金の総額は非公開」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
麺乃庄つるまるのロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は売上の3%(金額非公開の費用あり)(税別(開示書面『消費税等は外税』))です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
麺乃庄つるまるのフランチャイズは儲かる?年収は?
開業資金の総額・収支例・月商の例がどれも公開されていない(本部費は売上3%+衛生検査2万円/2か月が分かる)ため、同じ式の試算はしていません。年収も推計していません。オーナーの手取りは、売上から毎月本部に払う売上の3%(金額非公開の費用あり)と、仕入れ・人件費・家賃を引いた残りです。
麺乃庄つるまるの評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年9月と2026年10月で比べると40→60店(国内のみ)です。
麺乃庄つるまるのフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」(主な理由:採算未確認)です。見送る条件の1つ目は「契約10年で『加盟店からの一方的な事由による閉店および加盟契約の解約はできない』(開示書面)」です。
麺乃庄つるまるの契約期間・違約金は?
契約期間は10年(公式資料の記載・2026年10月17日確認)、違約金・中途解約の条件は「『加盟店からの一方的な事由による閉店および加盟契約の解約はできない』。開店後は90日前までに書面で通知し本部の承認を得…」(公式資料の記載・2026年10月17日確認)です。条件は契約書の現行版で確かめます。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:うどん・そばフランチャイズ11社の比較・うどん・そばの開業資金・うどん・そばのロイヤリティ・うどん・そばの失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

加盟金100万円・ロイヤリティ3%・契約10年を公式に出し、JFAの開示書面で衛生検査(2か月に1回・1回2万円)まで契約に書いている本部です〔公表〕。

店は2023年9月の国内40店が今60店に増え、消えたのは2店です〔集計 2026-10-17〕。ただ増えた店の多くは直営・委託とみられ、国内の加盟店は2017年末も2023年末も7店のままです〔公表〕。開業資金の総額と収支例がなく、元が取れる条件を示せません。

判定の条件での試算 試算なし(開業資金の総額・月商の例が非公開)

進めてよい条件

  • 型(つるまる饂飩15〜30坪・鶴丸製麺)ごとの開業資金の総額と収支例が出ること。
  • PB食材の価格と改定の決まり、今の版の開示書面(公開されているのは2017年末時点の版)が出ること。

見送る条件

  • 契約10年で『加盟店からの一方的な事由による閉店および加盟契約の解約はできない』(開示書面)。途中でやめる道がない契約を受けられないなら見送ります。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み2・未確認2)

毎月本部に払う合計(上限)未確認(一部のみ確認)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)未確認
契約期間確認済み(10年。満了90日前までに更新しない旨の通知がなければ同一内容で5年ずつ自動更新。更新料50万円(税別)(開示書面))
違約金・中途解約の条件確認済み(『加盟店からの一方的な事由による閉店および加盟契約の解約はできない』。開店後は90日前までに書面で通知し本部の承認を得て終了。信用を損なう言動・虚偽報告は加盟金の3倍の違約金。1店の契約解除で同じ加盟店の他店も解除できる(開示書面))

当サイトが特定した未解決の必須事項(2件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 毎月本部に払う合計(上限)(未確認(一部のみ確認))(全本部共通)
  2. 開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)(未確認)(全本部共通)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目3件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. ワンコイン(500円)の単価で、最低賃金の上昇を価格に転嫁できるか。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

2. SVの臨店の交通費・日当(加盟店の実費)の年額。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

3. なぜ国内のFCが7店から増えないのか。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

未解決の必須事項2件を本部の資料で確かめる(出なければ保留)

この本部に資料を請求する(無料)

公式サイト(外部)へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はうどん・そばの説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

収支の要約

公表の初期費用と包含範囲本部へ加盟金100万円・保証金100万円・デザイン設計費100万円。開業資金の総額は非公開

当サイト集計(公表の費目の合計。総額は非公開)

税区分不明

公表の総額

含む:本部契約費・開業準備・保証金

出典・算式:出典1(2026-10-17確認)・出典4(2026-10-17確認)。ほかの本部と比べる:うどん・そば11本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態売上の3%(金額非公開の費用あり)

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

一部のみ確認:ロイヤリティ3%と衛生検査2万円/回は開示書面で金額と時期が分か…

率の出典:契約条件の明記(公式FCページの加盟条件『ロイヤルティ 3%』と開示…

税別(開示書面『消費税等は外税』)

試算なし

出典・算式:出典1(2026-10-17確認)・出典4(2026-10-17確認)。ほかの本部と比べる:うどん・そば11本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)試算なし

開業資金の総額・収支例・月商の例がどれも公開されていない(本部費は売上3%+衛生検査2万円/2か月が分かる)ため、同じ式の試算をしていない

注記の全文(3件)
  • 初期費用の範囲:含む:本部契約費・開業準備・保証金。物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明
  • 確認状態:一部のみ確認:ロイヤリティ3%と衛生検査2万円/回は開示書面で金額と時期が分かるが、本部が指定するPB食材の価格、SVの交通費・日当、清掃の費用は非公開。開示書面は2018年版(平成29年12月末時点)で、今の条件と同じかは未確認
  • 確認状態:率の出典:契約条件の明記(公式FCページの加盟条件『ロイヤルティ 3%』と開示書面『総売上高の3%相当額』(毎月末締め・翌月末払い))
詳細を開く(地域比較・稼働率比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤリティ総売上高(税抜)の3%(税別)毎月末締め・翌月末払い公式FCページ・開示書面売上に比例
衛生検査費用1回2万円(税別)原則2か月に1回開示書面定額(追加検査は都度)
SVの臨店交通費・宿泊費の実費(個別指導は日当も)3か月に1回が基本開示書面実費
本部指定の食材・PB商品不明月末締め・翌月末払い開示書面仕入れ量に比例

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)不明
内装・設備・機器不明
開業準備(開業前の販促・採用)含む(試算で足した)
保証金(本部に預けるもの)含む
運転資金不明

開業資金の総額・収支例・月商の例がどれも公開されていない(本部費は売上3%+衛生検査2万円/2か月が分かる)ため、同じ式の試算をしておらず、回収は計算していません。言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。

月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。

費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価未確認試算していない(開業資金の総額・収支例・月商の例がどれも公開されていない(本部費は売上3%+衛生検査2万円/2か月が分かる))
所要時間未確認試算していない(開業資金の総額・収支例・月商の例がどれも公開されていない(本部費は売上3%+衛生検査2万円/2か月が分かる))
利用頻度未確認試算していない(開業資金の総額・収支例・月商の例がどれも公開されていない(本部費は売上3%+衛生検査2万円/2か月が分かる))
雇用条件未確認試算していない(開業資金の総額・収支例・月商の例がどれも公開されていない(本部費は売上3%+衛生検査2万円/2か月が分かる))
初期総額未確認初期費用が公開されておらず、型の代表値で置いた
そのほか利益を大きく動かす入力未確認試算していない(開業資金の総額・収支例・月商の例がどれも公開されていない(本部費は売上3%+衛生検査2万円/2か月が分かる))

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

回収とお金の流れ

この本部は、開業資金の総額・収支例・月商の例がどれも公開されていない(本部費は売上3%+衛生検査2万円/2か月が分かる)ため、同じ式の試算をしていません。

試算は税抜で計算。この本部の税区分の読み取り:料金 不明・本部費 不明・初期費用 不明。

麺乃庄つるまるの代わりに見る本部

  • よく比べられる麺乃庄つるまるとゆで太郎の2社比較様子見

    初期 郊外ロードサイド40坪の型で費目の合計5,640万円(麺乃庄つるまるは 本部へ加盟金100万円・保証金100万円・デザイン設計費100万円。開業資金の総額は非公開)・ゆで太郎は店の減少なし(185→222店)

  • 判定が同じ山下本気うどん様子見

    店の減少なし(10→24店)・回収 2年5か月(29か月)・判定の理由:実績不足

3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算

店の出入り

麺乃庄つるまるの店の出入り(公式一覧の照合)
40店起点
22店新しく掲載
2店掲載消失
60店現在

観測:2023-09-25〜2026-10-17。範囲:国内のみ

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:起点40+新規掲載22−掲載消失2=現在60(一致)

単位:店

直営・委託・FCの区別は一覧になし。新しく載った22店の多くはイオンモール・イオンタウン内で、同じ本部の別業態(まいどおおきに食堂など)からの業態転換を含む可能性がある(未確認)。国内FCは2023年末7店(有価証券報告書)

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点40店2023-09-25の公式一覧
新しく掲載22店起点の一覧になく、現在の一覧にある店(店名・住所で照合)
掲載消失2店起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない(移転・改名を含む)
現在60店2026-10-17の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2023-09-25〜2026-10-17。範囲:国内のみ

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

掲載消失の割合の分母は起点の40店

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

一覧から消えた店(2店)

大井競馬場店(東京都)、枚方高野道店(大阪府)

公式店舗一覧の店舗数

20店40店402023.09602026.10
各時点の公式サイトの店舗一覧(過去分はWeb Archive)を数えた値です。

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月24日
判定様子見 主な理由:採算未確認
確認日2026-10-17

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則3の『初期費用の総額が分かる』を満たさない
採用した例外なし
理由開業資金の総額と収支例が非公開
判定を見直す条件総額と収支例が出れば試算して規則を当てる

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. つるまる|ブランド|フランチャイズ加盟店 募集中(株式会社フジオフードシステム公式)(確認日 2026-10-17)
  2. フランチャイズ加盟店 募集中(フジオフードシステム)(確認日 2026-10-17)
  3. 株式会社フジオフードグループ本社 有価証券報告書テキスト(fy=2023の版:つるまる47店の内訳)。最新版 https://edinetdb.jp/company/E03400/text はFC店数を全社合計でのみ記載(FC304店)(確認日 2026-10-17)
  4. 「麺乃庄つるまる」(都心型ビルインタイプ)フランチャイズチェーン法定開示書(ver.2018-1.0・平成29年12月末時点)(確認日 2026-10-17)
  5. フジオフードシステム 店舗検索(つるまる 68件)(確認日 2026-10-17)
  6. つるまる 店舗検索(Web Archive 2023-09-25・43件)(確認日 2026-10-17)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ:訂正・資料の提出は本部の方の窓口から(どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ)

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: 株式会社フジオフードシステム(親会社は株式会社フジオフードグループ本社・東証スタンダード 2752) 確認日: 2026-10-17 評価の方法

店舗の出入り(店名で突き合わせ)

2023-09-25の公式店舗一覧(40店)と、2026-10-17の一覧(60店)を店名・住所で突き合わせました。

起点の40店のうち一覧から消えた店は2店、一覧に新しく載った店は22店です(消失率 5%)。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。

一覧から消えた店(2店)

  • 大井競馬場店(東京都)、枚方高野道店(大阪府)
  • 一覧から消えたことは閉店と同じではありません(移転・改名の可能性があります)。直営・委託・FCの区別は一覧になし。新しく載った22店の多くはイオンモール・イオンタウン内で、同じ本部の別業態(まいどおおきに食堂など)からの業態転換を含む可能性がある(未確認)。国内FCは2023年末7店(有価証券報告書)

1. お金の流れ

初期費用の総額総額は非公開。公表されている費目の合計で 200万円(内装・物件などを含まない可能性があります(当サイト計算))
加盟金100万円[1][4]
保証金100万円[1][4]
研修費公開情報なし
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティ売上の3%[1][4](計算の基準: 総売上高(消費税を含まない))
毎月本部に払う額(目安)売上の3%(金額非公開の費用あり)(公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認)
本部への支払いの確かさ一部のみ確認(ロイヤリティ3%と衛生検査2万円/回は開示書面で金額と時期が分かるが、本部が指定するPB食材の価格、SVの交通費・日当、清掃の費用は非公開。開示書面は2018年版(平成29年12月末時点)で、今の条件と同じかは未確認)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税別(開示書面『消費税等は外税』)/初期費用の総額:税区分不明
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

モデル店舗面積:麺乃庄つるまる饂飩15〜30坪・約20席〜、鶴丸製麺(ビルイン)25〜35坪・20〜50席、鶴丸製麺(郊外)350坪(敷地とみられる)・80席

加盟金100万円保証金100万円

本部が示す収支モデル

本部の収支モデルは公開されていません。説明会で前提条件(客単価・月商・人件費・家賃)まで確認してください。

2. 本部の体力

運営会社株式会社フジオフードシステム(親会社は株式会社フジオフードグループ本社・東証スタンダード 2752)[1][2][3]
設立1999-11(フジオフードシステムの設立。有価証券報告書の沿革)[1][2][3]
資本金公開情報なし
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 68店(2026-10-17時点)[5][3]

直営と加盟: 国内FCは2017年末7店→2023年末7店で増えていない(開示書面・有価証券報告書)。国内の多くは直営と『委託店』(運営を委託する店)[3][4][5]

402023-09-25472023-12-31682026-10-17682026-10-17
  • 2023-12-31: 47店[3]
  • 2023-09-25: 40店[6]
  • 2026-10-17: 68店[5]

4. 契約の落とし穴

契約期間10年[4]
更新料50万円[4]
中途解約『加盟店からの一方的な事由による閉店および加盟契約の解約はできない』。開店後は90日前までに書面で通知し本部の承認を得て終了。信用を損なう言動・虚偽報告は加盟金の3倍の違約金。1店の契約解除で同じ加盟店の他店も解除できる(開示書面)[4]
テリトリー優先出店期間中は出店予定区域内に本部・第三者の店を出さない。隣接エリアへの出店は認める[4]
競業避止契約中と終了後2年間、同一または隣接する都道府県で類似の営業を禁止。違反は加盟金の3倍の違約金[4]
契約前の開示資料JFAの開示書面あり(『麺乃庄つるまる』(都心型ビルインタイプ)法定開示書 ver.2018-1.0、平成29年12月末時点。https://www.jfa-fc.or.jp/fc-g-misc/pdf/215-1.pdf )。決算書は別途書面[4]
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修開店前の店長研修と開店時指導(開示書面)[4]
開業支援立地診断(費用は加盟店負担)[4]
SV(巡回指導)臨店は3か月に1回が基本。会議・メール・電話(開示書面)[4]
集客記載なし[4]
採用公開情報なし
物件公開情報なし

11社の中での位置

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