ラーメン フランチャイズ
らあめん花月嵐のフランチャイズはやめとけ？初期費用・ロイヤリティ・見送る理由
この本部の論点：花月嵐の加盟店は減っているのか、開示書面の『内引継』と230店舗の表示
判定
おすすめしない加盟時に本部へ払うのは318万〜329万円（税込）と軽く、法定開示書面も出している本部です。
編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定
主な理由：表示の食い違い
お金
| 事業に必要な現金（借入前） | 試算なし この本部は同じ式の試算をしていない（新規出店の総投資額（物件・内外装・厨房）・坪数・席数・収支例が公開されていない（公表は本部に払う加盟時の318万〜329万円（税込）だけ）） 出典・算式：開業支出は出典1（2026-10-12確認）・出典2（2026-10-12確認）・出典3（2026-10-12確認）。月別の試算はない |
|---|
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：ロイヤリティ5%（税込売上−飲料）の最低額の有無。 ほか5件（未解決の必須3件）
次にすること
見送ります。同じ予算で比べる本部は比較候補にあります。
この本部について検索される疑問への答え
- らあめん花月嵐の加盟金と初期費用は？
- 加盟金は110万円、初期費用は「本部へ318万〜329万円（税込）。新規出店の総投資額は非公開」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
- らあめん花月嵐のロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は売上の5%＋月0.6万円（税込売上が基準。ロイヤリティ自体の税区分は記載なし）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- らあめん花月嵐のフランチャイズは儲かる？年収は？
- 新規出店の総投資額（物件・内外装・厨房）・坪数・席数・収支例が公開されていない（公表は本部に払う加盟時の318万〜329万円（税込）だけ）ため、当サイトの同じ式の試算はしていません。年収も推計していません。
- らあめん花月嵐の評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公表の店数を2023年12月と2025年12月で比べると134→123店（開示書面のFC国内（照合なし））です。
- らあめん花月嵐のフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」（主な理由：表示の食い違い）です。見送る条件の1つ目は「募集サイトの店舗数を直さず、契約を終えた店の内訳も出さないなら見送ります」です。
- らあめん花月嵐の契約期間・違約金は？
- 契約期間は5年（公式資料の記載・2026年10月12日確認）、違約金・中途解約の条件は「契約1年未満の解約：本部想定の年間売上×10%（税込）。1年経過後：支払ロイヤリティ平均の24か月分（例外として残期間…」（公式資料の記載・2026年10月12日確認）です。条件は契約書の現行版で確かめます。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：ラーメンフランチャイズ11社の比較
進める条件・見送る条件・未確認事項
加盟時に本部へ払うのは318万〜329万円（税込）と軽く、法定開示書面も出している本部です。
ただ、本部の募集サイトは『国内外230店舗以上』、法定開示書面の店舗数は国内外で220店、ブランドの公式一覧は国内180店です〔公表〕〔集計 2026-10-12〕。国内の加盟店は開示書面で2023年度末134店から2025年度末123店に減り、その間に34店（25.4%）が契約を終えています〔公表〕。
- 研修費も募集サイトの33万円と開示書面の44万円で食い違います〔公表〕。新しい店の総投資額も収支例も出ていません。
- 今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。
判定の条件での試算 採算は未計算（新規出店の総投資額・収支例が非公開）。参考：開示書面のFC店の全店売上から割った1店あたりの月商は約433万円（当サイトの推計・税区分不明）
それでも検討するなら
- 募集サイトの店舗数と研修費を開示書面の数字にそろえ、開示書面の『内引継』（34店のうち25店）が何を指すか（別の加盟者への譲渡で店は続くのか）が書面で説明されること。
- 新規出店の総投資額（物件・内外装・厨房）と、既存の加盟店の月商の分布が書面で出ること。
見送る条件
- 募集サイトの店舗数を直さず、契約を終えた店の内訳も出さないなら見送ります。
- 麺・スープ・チャーシューなど本部の食材の単価表を出さないなら見送ります。ロイヤリティ5%に加えて本部へ流れるお金が読めません。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み2・未確認2）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 未確認 |
| 契約期間 | 確認済み（5年。満了3ヶ月前までに書面で再契約の意思表明、本部が条件を満たすと判断すれば新たな契約書で再契約。再契約時の費用の記載なし） |
| 違約金・中途解約の条件 | 確認済み（契約1年未満の解約：本部想定の年間売上×10%（税込）。1年経過後：支払ロイヤリティ平均の24ヶ月分。例外として残期間に応じ400万・300万・200万・100万円のうち少ない方を本部が選択可） |
当サイトが特定した未解決の必須事項（3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- ロイヤリティ5%（税込売上−飲料）の最低額の有無。（本部ごと）
- 中途解約の違約金：契約1年未満は本部想定の年間売上の10%、1年経過後は支払ロイヤリティ平均の24か月分（開示書面）〔公表〕。（本部ごと）
- 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲）（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目5件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. ロイヤリティ5%（税込売上−飲料）の最低額の有無。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 2. 中途解約の違約金：契約1年未満は本部想定の年間売上の10%、1年経過後は支払ロイヤリティ平均の24か月分（開示書面）〔公表〕。 | 必須の確認（契約条件。書面で出なければ保留） 契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない |
| 3. 新規出店の総投資額・坪数・席数・収支例（どれも非公開。既存店の引継ぎは『1000万円台〜3000万円以上』）〔公表〕。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. 本部の食材の価格と、月末締め翌月10日払いの決まり以外の支払条件。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 5. SVの臨店：募集サイトは毎月の訪問、開示書面は電話・書面中心で必要に応じて訪問と書きます〔公表〕。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
公式サイト（参考）：公式サイトへ（外部）
現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。
収支の要約
| 公表の初期費用と包含範囲 | 本部へ318万〜329万円（税込）。新規出店の総投資額は非公開 本部公表 税込（保証金は非課税） 公表の総額 含む：本部契約費・開業準備・保証金。物件取得費は別・内装・設備は別 出典・算式：出典1（2026-10-12確認）・出典2（2026-10-12確認）・出典3（2026-10-12確認）。ほかの本部と比べる：加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 売上の5%＋月0.6万円 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：ロイヤリティ5%と定額のシステム料・MEO負担金は開示書面で金額… 率の出典：契約条件の明記（法定開示書面と公式の加盟条件ページ『月々の売上の5％… 税込売上が基準。ロイヤリティ自体の税区分は記載なし 試算なし 出典・算式：出典1（2026-10-12確認）・出典2（2026-10-12確認）。ほかの本部と比べる：ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 試算なし 新規出店の総投資額（物件・内外装・厨房）・坪数・席数・収支例が公開されていない（公表は本部に払う加盟時の318万〜329万円（税込）だけ）ため、同じ式の試算をしていない |
注記の全文（2件）
- 確認状態：一部のみ確認：ロイヤリティ5%（飲料除く税込売上）と定額のシステム料・MEO負担金は開示書面で金額・支払時期（月末締め翌月10日）まで確認（率は確認）。最低ロイヤリティの記載はなく、最低額は未確認。必須の本部オリジナル食材（麺・スープ等）の価格と本部の利幅が非公開で、毎月の本部への支払い総額が決まらない
- 確認状態：率の出典：契約条件の明記（法定開示書面（JFA掲載）と公式の加盟条件ページ『月々の売上の5％（飲料代除く）』）
契約の形：FC（ロイヤリティ型）。指定食材：麺・スープ・チャーシュー・背脂・ギョーザ・メンマ・その他の具材・どんぶり・調味料入れ・のぼり・ユニフォーム等の備品（価格表の公開：なし。改定の決まり：記載なし）。スープ・味の管理：本部オリジナル食材（麺・スープ・チャーシュー・背脂等）を供給。衛生管理：方針の公開：なし（募集ページに衛生管理の記載なし）／加盟店への適用：開店までに食品衛生責任者の取得を推奨（開示書面）／実施の証拠：未確認／点検の記録：未確認。最低賃金での検算：公表の人件費がないため検証不能。
詳細を開く（地域比較・稼働率比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ | （全売上[税込]−飲料売上[税込]）×5% | 毎月（月末締め翌月10日払い） | 法定開示書面・公式 | 売上連動。最低額の記載なし。『地域、指導内容及び契約内容により若干変更あり』 |
| Food-Link使用料 | 月2,619円（税込） | 毎月・日割なし | 法定開示書面 | 定額 |
| 電子マニュアルシステム使用料 | 月550円（税込） | 毎月・日割なし | 法定開示書面 | 定額 |
| MEO店舗負担金 | 月3,300円（税込） | 毎月・日割なし | 法定開示書面 | 定額 |
| 本部オリジナル食材・備品 | 非公開 | 月末締め翌月10日払い | 法定開示書面 | 仕入量連動 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含まない |
| 内装・設備・機器 | 含まない |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む |
| 保証金（本部に預けるもの） | 含む |
| 運転資金 | 含まない |
新規出店の総投資額（物件・内外装・厨房）・坪数・席数・収支例が公開されていない（公表は本部に払う加盟時の318万〜329万円（税込）だけ）ため、同じ式の試算をしておらず、回収は計算していません。
言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 未確認 | 試算していない（新規出店の総投資額・収支例が非公開） |
| 所要時間 | 未確認 | 試算していない（新規出店の総投資額（物件・内外装・厨房）・坪数・席数・収支例が非公開で、公表は本部に払う318万〜329万円（税込）だけ） |
| 利用頻度 | 未確認 | 試算していない（新規出店の総投資額・収支例が非公開） |
| 雇用条件 | 未確認 | 試算していない（新規出店の総投資額（物件・内外装・厨房）・坪数・席数・収支例が非公開で、公表は本部に払う318万〜329万円（税込）だけ） |
| 初期総額 | 未確認 | 公表は本部に払う加盟時費用318万〜329万円（税込）だけで、物件・内外装・厨房を含む総額は非公開 |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 試算していない（新規出店の総投資額（物件・内外装・厨房）・坪数・席数・収支例が非公開で、公表は本部に払う318万〜329万円（税込）だけ） |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
- この本部は、新規出店の総投資額（物件・内外装・厨房）・坪数・席数・収支例が公開されていない（公表は本部に払う加盟時の318万〜329万円（税込）だけ）ため、同じ式の試算をしていません。
試算は税抜で計算。この本部の税区分の読み取り：料金 不明・本部費 不明・初期費用 不明。
店の出入り
観測：2023-12-31〜2025-12-31。範囲：開示書面のFC国内（照合なし）
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：内訳が未確認のため恒等式は検査できない
単位：店
公式の店舗検索はJavaScript／APIで読み込み、この環境（WebFetchのみ。nodeの実行とWeb Archiveの取得が不可）では店名一覧を取れず、店単位の照合はしていない。代わりに法定開示書面のFC国内の新規・契約終了の数を使った。2年間（2024・2025年度）で契約が終わった加盟店34（起点134の25.4%）、うち開示書面が『内引継』とする25・それ以外9。『内引継』の定義は書面になく、2025年度は引継15に対し新規13しかないのに 131＋13−21＝123 が成り立つため、引継ぎ店が新規に数えられているのか、本部直営化・他加盟者への移転なのかは判別できない（直営は62→66）。判定上は契約終了34をすべて『消えた加盟店』として数え（評価の規則：一覧から消えた店として数える）、引継ぎを除いた9（6.7%）は参考の下限。純減は11。3年間（2023〜2025年度）では新規30・契約終了56（うち引継40）。本部は『既存店引継ぎ開業プラン』を加盟者の70%以上が選ぶと説明しており、加盟者の交代が多い構造。会社全体では直営59→66と増え、FC国内134→123・FC海外39→31と減った
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 134店 | 2023-12-31の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 掲載消失 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 現在 | 123店 | 2025-12-31の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-12-31〜2025-12-31。範囲：開示書面のFC国内（照合なし）
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
店舗単位の照合は未実施（総数のみ）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
店舗数の推移（総数）
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- 8番らーめんと比較どちらも売上歩合のロイヤリティ型で、法定開示書面か有価証券報告書に契約条件がある本部。毎月の本部への支払いは、花月嵐がロイヤリティ5%（飲料を除く税込売上）＋システム料など月約6,500円（税込）、8番らーめんがロイヤリティ4%＋広告分担金1%（税区分不明）。本部に払う加盟時の費用は318万〜329万円（税込）と200万円（税区分不明）で、どちらも物件・内装・厨房を含む総額は非公開。店の数は開示書面の国内外220店（2025年度末。公式一覧の国内は180店）と、公式一覧の113店（2026年10月）（判定：らあめん花月嵐＝おすすめしない／8番らーめん＝様子見）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月12日 |
|---|---|
| 判定 | おすすめしない 主な理由：表示の食い違い |
| 確認日 | 2026-10-12 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1の『表示の食い違い（店舗数）』に当たる：募集サイトの『国内外230店舗以上』は、本部自身の法定開示書面の220店（国内外・2025年度末）と公式一覧の国内180店より本部に有利な向きに多く、本部はその差を説明していない。同じ期間に国内の加盟店は開示書面で134→131→123と純減。『本部自身の開示との食い違いの説明のなさ』と『純減』の両方が重なるため決定的。研修費（33万円と44万円）も本部に有利な向きの食い違い |
|---|---|
| 採用した例外 | 『店の減少』は当てていない：契約終了34店のうち25店が『内引継』で、店が続いている可能性があるため（引継ぎを除いた9店なら6.7%）。判定は店舗数の表示で決めた |
| 理由 | 開示書面と募集サイトの数字が同じ本部の資料どうしで食い違い、国内の加盟店は減っているため |
| 判定を見直す条件 | 本部が募集サイトの店舗数・研修費を開示書面にそろえ、『内引継』の意味を示した場合。採算は新規出店の総投資額が出てから計算する |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- らあめん花月嵐 フランチャイズ加盟条件（公式）：審査依頼料・保証金・加盟金・研修費・宣伝広告費 合計318万円（税込）、ロイヤリティ5%（確認日 2026-10-12）
- グロービート・ジャパン フランチャイズ契約の要点と概説（法定開示書面、2026-05-14更新）（確認日 2026-10-12）
- 既存店引継ぎ開業プラン（公式）（確認日 2026-10-12）
- 万全のバックアップ体制（公式）：SV毎月訪問・7段階格付け（確認日 2026-10-12）
- 調理・オペレーション（公式）：研修35日（確認日 2026-10-12）
- 国税庁 法人番号公表サイト（8011301001562）（確認日 2026-10-12）
- 花月嵐 レギュラーメニュー（公式）（確認日 2026-10-12）
- 花月嵐 フランチャイズ募集トップ（公式）『国内外230店舗以上』（確認日 2026-10-12）
- 企業概要（公式）『全国220店舗』（確認日 2026-10-12）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗数の推移（総数）
2023-12-31の134店から、2025-12-31の123店へ（−11店）。
店舗単位の照合は未実施（総数はIR等で確認）です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。
- 公式の店舗検索はJavaScript／APIで読み込み、この環境（WebFetchのみ。nodeの実行とWeb Archiveの取得が不可）では店名一覧を取れず、店単位の照合はしていない。代わりに法定開示書面のFC国内の新規・契約終了の数を使った。2年間（2024・2025年度）で契約が終わった加盟店34（起点134の25.4%）、うち開示書面が『内引継』とする25・それ以外9。
- 『内引継』の定義は書面になく、2025年度は引継15に対し新規13しかないのに 131＋13−21＝123 が成り立つため、引継ぎ店が新規に数えられているのか、本部直営化・他加盟者への移転なのかは判別できない（直営は62→66）。判定上は契約終了34をすべて『消えた加盟店』として数え（評価の規則：一覧から消えた店として数える）、引継ぎを除いた9（6.7%）は参考の下限。純減は11。
- 3年間（2023〜2025年度）では新規30・契約終了56（うち引継40）。本部は『既存店引継ぎ開業プラン』を加盟者の70%以上が選ぶと説明しており、加盟者の交代が多い構造。会社全体では直営59→66と増え、FC国内134→123・FC海外39→31と減った
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 318万円〜329万円[1][2][3]（本部に払う加盟時費用だけの合計。公式の加盟条件ページ『合計 ¥3,180,000』（研修費33万円で計算）、開示書面の研修費44万円で計算すると329万円。物件・内外装・厨房・開業前費用は含まない。既存店引継ぎプランは公式『1000万円台でできる店舗もあれば、3000万円以上かかるケースも』（総額。新規店舗の総額は公表なし）） |
|---|---|
| 加盟金 | 110万円[1][2] |
| 保証金 | 100万円[1][2] |
| 研修費 | 44万円[2] |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 売上の5%[1][2]（計算の基準: （全売上高[消費税込]−飲料売上[消費税込]）） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の5%＋月0.6万円（公開された費目の合計・当サイト集計） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（ロイヤリティ5%（飲料除く税込売上）と定額のシステム料・MEO負担金は開示書面で金額・支払時期（月末締め翌月10日）まで確認（率は確認）。最低ロイヤリティの記載はなく、最低額は未確認。必須の本部オリジナル食材（麺・スープ等）の価格と本部の利幅が非公開で、毎月の本部への支払い総額が決まらない） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税込売上が基準。ロイヤリティ自体の税区分は記載なし／初期費用の総額：税込（保証金は非課税） 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
初期総額（物件・内装込み）は新規店舗について非公表。既存店引継ぎの1,000万〜3,000万円超が唯一の総額の目安
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
本部の収支モデル（月商・利益）は公式・開示書面とも公表なし。開示書面『売上・収益予測についての説明：周辺人口構成、交通量、店舗視認性等の必要なファクターを既存の店舗と比較検討し当社独自のデータを作成』。参考（推計）：開示書面のFC店（国内）全店売上2025年度66.06億円÷期中平均127店＝1店年約5,200万円（月約433万円）[2]
この数字の前提と抜けている費用: 1店月約433万円は当サイトの推計（FC国内全店売上÷期首期末平均店舗数。税区分不明、ブランド混在の可能性）
2. 本部の体力
| 運営会社 | グロービート・ジャパン株式会社[2][6] |
|---|---|
| 設立 | 1994-06（創業1993-04。1992-10に高円寺で花月開業、2002-07に現商号）[2][6] |
| 資本金 | 1,000万円[2][6] |
| 上場 | 非上場 |
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 220店（2025年度末（開示書面。決算期末は12月と見られる）時点）
直営と加盟: 2025年度末 直営66・FC国内123・FC海外31（開示書面）[2]
- 2023年度末: 232店
- 2024年度末: 232店
- 2025年度末: 220店
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 5年[2] |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 契約1年未満の解約：本部想定の年間売上×10%（税込）。1年経過後：支払ロイヤリティ平均の24ヶ月分。例外として残期間に応じ400万・300万・200万・100万円のうち少ない方を本部が選択可[2] |
| テリトリー | なし[2] |
| 競業避止 | 契約期間中と終了後3年間、類似の同形態業務への参加・関与を禁止[2] |
| 契約前の開示資料 | https://www.jfa-fc.or.jp/fc-g-misc/pdf/207-1.pdf（2026-05-14更新）[2] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 開店前48日間（休日7日含む）の研修センター＋店舗実地研修（開示書面）。公式の調理ページは『35日』に凝縮と説明[2][4][5] |
|---|---|
| 開業支援 | 物件探し・既存店引継ぎの紹介[2][4][5] |
| SV（巡回指導） | 原則SVの電話連絡と書類提出で指導、必要と判断した場合にSV派遣（開示書面）。公式の支援ページは『毎月の店舗訪問で…店舗の格付け（7段階）』[2][4][5] |
| 集客 | 開業時宣伝費55万円、MEO店舗負担金月3,300円[2][4][5] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |