ラーメン フランチャイズ
横浜家系ラーメン 町田商店のフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・評判
この本部の論点：ギフトのプロデュースはロイヤリティ0円で本部は何で稼ぐのか、食材代の目安
判定
条件次第加盟金・ロイヤリティ・保証金が0円の『プロデュース』で、本部は麺・タレ・スープの販売で稼ぎます。
編集部判断。書いた条件が資料・説明会で確かめられる段階の判定
主な理由：本部費未確定
お金
| 事業に必要な現金（借入前） | 必要額未確定 確認済み費用だけの試算 1,761万円（未算入：開業準備・毎月の本部費の未確認… 公表の初期費用 1,520万円 家計移転込みの不足 1,836万円 出典・算式：開業支出は出典5（2026-10-12確認）・出典2（2026-10-12確認）・出典3（2026-10-12確認）・出典4（2026-10-12確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算） 確認状態：必要額未確定（開業準備が公表の初期費用に入るか分からない |
|---|---|
| 生活費月25万円控除後の回収原資 | 116.2万円／月 地方の家賃・1日195人（約30坪の中型店・本人が厨房に立つ）・本人が現場に立つ 生活費月25万円控除後 借入返済・本人の税と社会保険の前 |
| 回収期間 | 1年9か月（21か月） 開業から6か月の立ち上がり込み・地方の家賃・1日195人・本人が現場に立つ 回収対象は公表の初期費用（判明分） 根拠：参考（本部費が未確定（一部のみ確認）） 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない |
注記の全文（6件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 1,761万円（未算入：開業準備・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）・開業支出の未確認の項目（下の必須の確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：公表の初期費用 1,520万円（税区分不明・本部契約費・物件取得費・内装・設備を含む）
- 初期費用の範囲：家計移転込みの不足 1,836万円（生活費月25万円も店の口座から出す場合の最大の不足。事業資金とは別の額で、家計の準備は資金計画で別に積む）
- 確認状態：必要額未確定（開業準備が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く。開業支出に必須の未確認の項目がある）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 回収の定義：開業から6か月の立ち上がり込み・地方の家賃・1日195人（約30坪の中型店・本人が厨房に立つ）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。開業準備は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：取引をやめるときの条件（屋号は自由だが、取引基本契約の解約・違約金は公表なし）と、開業後のコンサルティングの料金（有償）〔公表〕。 ほか5件（未解決の必須4件）
この本部について検索される疑問への答え
- 横浜家系ラーメン 町田商店の加盟金と初期費用は？
- 加盟金は0円、初期費用は「加盟金0円。開業実例800万〜1,520万円（物件取得費・内外装を含む。税区分不明）」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
- 横浜家系ラーメン 町田商店のロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は0円（ロイヤリティなし）（該当なし）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- 横浜家系ラーメン 町田商店のフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（地方の家賃・1日195人・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は116.2万円／月、回収期間は1年9か月（21か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- 横浜家系ラーメン 町田商店の評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公表の店数を2022年10月と2025年10月で比べると511→583店（有報のプロデュース店数（照合なし））です。
- 横浜家系ラーメン 町田商店のフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「条件次第」（主な理由：本部費未確定）です。見送る条件の1つ目は「食材の単価を出さないなら見送ります」です。
- 横浜家系ラーメン 町田商店の契約期間・違約金は？
- 契約期間は公式資料では確認できず（2026年10月12日時点）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月12日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：ラーメンフランチャイズ11社の比較
進める条件・見送る条件・未確認事項
加盟金・ロイヤリティ・保証金が0円の『プロデュース』で、本部は麺・タレ・スープの販売で稼ぎます。
有価証券報告書ではプロデュース店は3年で511店から583店に増え、本部の部門売上から割った食材の購入は1店あたり月約74万円です〔公表〕〔集計 2026-10-12〕。自分が厨房に立ち、1日195人・地方なら、生活費月25万円を引いた回収は21か月です（開業実例の上限1,520万円・当サイトの試算・参考）。
食材の原価率が39%に上がっても35か月（都市部）で期限内です。食材の単価が書面で出るまでは、比べる候補の一つにとどめてください。
判定の条件での試算 オーナーが厨房に立ち、1日195人（客単価1,000円・税抜）・地方で、労働報酬込みの手残りは月141万円、生活費月25万円を引いた回収は21か月（都市部24か月。開業実例の上限1,520万円・本部費は参考の値・当サイトの試算）。原価率39%なら都市部35か月
進めてよい条件
- 麺・タレ・スープの単価表と、値上げの決まり（相場連動か・事前の通知）が書面で出ること。
- 近い立地のプロデュース店の月商と原価率が、本部の資料で出ること。
- 自分が厨房に立ち、1日136人（客単価1,000円・税抜）を超える客数を見込める立地であること。生活費月25万円まで賄う境目です（都市部・当サイトの試算・参考）。
見送る条件
- 食材の単価を出さないなら見送ります。ロイヤリティ0円の分、本部の利益は食材の価格にあります。
- 店長を雇って任せる前提なら見送ります。店長を雇う（オーナーは厨房に立たない）試算の回収は26か月（都市部）ですが、原価率39%・水道光熱7%の悪い端では50か月（都市部）まで延び、売却案件のFC店の年商帯の下端（月商189万円）では月99万円の赤字です（当サイトの試算・参考）。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み0・未確認4）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 未確認（代替値で試算） |
| 契約期間 | 未確認 |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 取引をやめるときの条件（屋号は自由だが、取引基本契約の解約・違約金は公表なし）と、開業後のコンサルティングの料金（有償）〔公表〕。（本部ごと）
- 開業実例の800万〜1,520万円に厨房機器・開業前の求人・販促が入るか〔公表〕。（本部ごと）
- 衛生管理の型（HACCPの考え方を取り入れた計画と記録）と研修、本部の点検。公開資料には見つかりません。（本部ごと）
- 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（一部のみ確認））（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目5件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 取引をやめるときの条件（屋号は自由だが、取引基本契約の解約・違約金は公表なし）と、開業後のコンサルティングの料金（有償）〔公表〕。 | 必須の確認（契約条件。書面で出なければ保留） 契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない |
| 2. 開業実例の800万〜1,520万円に厨房機器・開業前の求人・販促が入るか〔公表〕。 | 必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留） 開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない |
| 3. 衛生管理の型（HACCPの考え方を取り入れた計画と記録）と研修、本部の点検。公開資料には見つかりません。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 子ども・利用者の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 4. 食材の単価・本部の利幅（推計の月約74万円は食材の購入額で、利幅ではない）〔判断〕。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 5. 決算説明資料の『創業以来、実質退店ゼロ』が直営店とプロデュース店のどちらの話か。有価証券報告書では台湾の5店など閉店があります〔公表〕。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項4件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はラーメンの説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 加盟金0円。開業実例800万〜1,520万円（物件取得費・内外装を含む。税区分不明） 本部公表 税区分不明 公表の総額 含む：本部契約費・物件取得費・内装・設備。開業準備は含むか不明 出典・算式：出典5（2026-10-12確認）・出典2（2026-10-12確認）・出典3（2026-10-12確認）・出典4（2026-10-12確認）。ほかの本部と比べる：加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 0円（ロイヤリティなし） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：ロイヤリティ0円は公式・有報で確認 率の出典：契約条件の明記（本部側サイト『加盟金０円、ロイヤリティー０円、保証金… 該当なし 1日195人・都市部の売上に対して約0%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典2（2026-10-12確認）・出典3（2026-10-12確認）・出典4（2026-10-12確認）。ほかの本部と比べる：ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 地方の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 141.2万円（生活費月25万円控除後の回収原資 116.2万円） 都市部の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 126.2万円（生活費月25万円控除後の回収原資 101.2万円） 当サイト試算 1日195人・30坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（4件）
- 確認状態：一部のみ確認：ロイヤリティ0円は公式・有報で確認。しかし必須の食材（麺・タレ・スープ）の仕入れ価格と本部の利幅が非公開で、毎月の本部への支払い総額が決まらない。開業後コンサルの有償の金額も未確認
- 確認状態：率の出典：契約条件の明記（本部側サイト『加盟金０円、ロイヤリティー０円、保証金０円』と有価証券報告書『経営指導料（ロイヤリティ）等は…原則、収受しておりません』）
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
契約の形：プロデュース・食材供給契約（ロイヤリティなし）。指定食材：麺・タレ・スープ・（チャーシュー：自社工場で製造。プロデュース店への供給の義務範囲は未確認）（価格表の公開：なし。改定の決まり：未確認（相場連動・改定ルールの記載なし））。スープ・味の管理：スープ・タレ・麺を本部が供給（スープは店で炊かない）。衛生管理：方針の公開：未確認／加盟店への適用：未確認／実施の証拠：未確認／点検の記録：未確認（募集ページ・有報に衛生研修・点検の記載を見つけられず）。最低賃金での検算：公式は経費内訳を出していないため計算不能。
別の仮定（原価率・水道光熱・客数・客単価・人件費・立ち上がり）：標準は1日195人（中型（約30坪・40席前後。郊外のロードサイド・SC・居抜き）。客単価1,000円・税抜）。都市部の生活費控除後の回収は、食材の原価率が33%から39%に上がると35か月、水道光熱が5%から7%なら26か月、客数−20%で63か月、客単価−10%で34か月、人件費＋10%で28か月、立ち上がり1.5倍で29か月、4つが同時なら10年で戻らないです。5年以内に回収するには1日158人が要ります。本部の収支例の月商590.9万円（税抜・この本部の客単価で1日197人）を当サイトの式に入れると、都市部の月の手残りは129.6万円、生活費控除後の回収は23か月です。売却案件のFC店の年商帯の最多（年商2,500万〜5,000万円）の下端に当たる月商189.4万円（1日63人）では、月の手残りは98.7万円の赤字で、生活費を引いた回収は10年で戻らないです。本部の指定食材の価格は非公開のため、原価率は本部の収支例か共通の値です（当サイトの試算）。
詳細を開く（地域比較・1日の客数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（店長を雇う（オーナーは厨房に立たない）・オーナーは店に立たない） | 91.7万円 | 106.7万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で厨房に立つ（店長を兼ねる）・参考） | 126.2万円 | 141.2万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 101.2万円 | 116.2万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（店長を雇う（オーナーは厨房に立たない）・オーナーは店に立たない） | 26か月 | 23か月 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で厨房に立つ（店長を兼ねる）・参考） | 19か月 | 17か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 24か月 | 21か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
1日の客数が変わったときの月の利益
| 1日の客数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 1日135人 | 24万円 | 39万円 |
| 1日195人 | 126.2万円 | 141.2万円 |
| 1日275人 | 262.5万円 | 277.5万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ | 0円 | なし | 公式・有価証券報告書 | なし |
| 麺・タレ・スープ等のPB商品仕入れ | 非公開（使用量に比例） | 継続（取引基本契約） | 公式・有価証券報告書 | 販売量連動。最低発注量・値上げの決まりは未確認 |
| 開業後のコンサルティング | 非公開 | 依頼時（任意と読める） | 有価証券報告書『原則として有償』 | 未確認 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含む |
| 内装・設備・機器 | 含む |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 不明 |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不要 |
| 運転資金 | 含まない |
回収の計算に使った初期費用1,520万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。開業準備は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 未確認 | 客単価を円で公表する本部がなく、業態の共通の値（税込1,100円＝税抜1,000円。ギフトの『1日200人・月商650万円』と田所商店の直営店の1,150円から置いた）で置いた〔判断〕 |
| 所要時間 | 共通の前提 | 1日の客数で計算する業態のため、1回の滞在時間は使わない。人件費は型の必要人時（1日15時間×常時の人数＋ピーク6時間の増員、月30日）で入れる |
| 利用頻度 | 未確認 | 1日の客数の3水準は、本部の収支例の月商（天下一品620万・910万円、ギフトのプロデュース店の声650万円、麺屋こころ300万円）を共通の客単価で割った代替値で、加盟店の平均・中央値・客数の分布を出す本部はない〔判断〕 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | オーナーが月220時間厨房に立ち、型の必要人時（中型1,260人時）の残りをパート（東京都の最低賃金1,280円・会社負担15%。地方も同じ）で埋める業態の共通の前提。店長（社員・月34.5万円）を雇い、店長がオーナーの220時間を埋める場合も並べる |
| 初期総額 | 代替値 | 公式の開業実例4件の上限1,520万円（物件取得費・内外装を含む。厨房機器・開業前の費用を含むかは未記載） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 共通の前提 | 食材の原価率は業態の共通の33%（上場チェーンの直営の原価率30%＋本部の利幅3ポイント）で、本部から買う麺・スープ・タレの卸値はどの本部も非公開。悪い側は天下一品の収支例の39%。水道光熱は売上の5%（店でスープを炊く本部の悪い側は7%）、型の必要人時（営業時間×人員）は業態の共通の前提 |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
- 感度の確かめ：食材の原価率（本部の指定食材を含む）と水道光熱費を原価率33%（上場チェーンの直営の原価率＋本部の利幅）・水道光熱5%から原価率39%・水道光熱7%にすると（本部から買う麺・スープ・タレの価格表はどの本部も非公開で、上場チェーンの原価率は2021年度から2〜4ポイント上がった。天下一品の収支例の仕入は39%）、判定に使う回収（地方・オーナーが現場に立つ（家計の分を引く））は21か月から33か月になります。
- 期限（60か月）の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。悪い側の定義：原価率は天下一品の収支例の39%（公表の収支例の上の端）、水道光熱は有楽家の収支例の7%（店でスープを炊く本部の収支例の上の端）。原価率×客数を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
1日195人・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
運転資金は含まない（別）・開業準備は含むか不明。完全な回収ではない
地方の家賃・1日195人・本人が現場に立つ
生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（1件）
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
地方の家賃・1日195人・30坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 売上（税抜） | 585万円 |
| 本部への支払い | −0万円 |
| パートの人件費 | −153.1万円 |
| 家賃 | −30万円 |
| 集客費（定額のその他に含む） | −0万円 |
| 券売機・POS・通信・保険・販促など | −260.7万円 |
| 労働報酬込みの現金 | 141.2万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | 116.2万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。1日の客数・退会の率（使わない）（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 116.2万円／月 | 1年9か月（21か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | 49.7万円／月 | 3年8か月（44か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 83万円／月 | 2年4か月（28か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 人件費＋10% | 100.9万円／月 | 2年（24か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 立ち上がり1.5倍（6→9か月） | 116.2万円／月 | 2年1か月（25か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | 1.2万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
14か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 1,520万円 | 公表の初期費用 1,520万円（税区分不明）。含む費目：本部契約費・物件取得費・内装・設備。運転資金は含まない（別）・開業準備は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 116.2万円 | 地方の家賃・1日195人（約30坪の中型店・本人が厨房に立つ）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 14か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 830.7万円（定常の原資の約7.1か月分） | 開業から6か月かけて1日195人（約30坪の中型店・本人が厨房に立つ）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 1年9か月（21か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（1日の客数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −1,520万円 | −1,520万円 |
| 1か月目（1日33人） | −160.7万円 | −1,681万円 |
| 2か月目（1日65人） | −105.3万円 | −1,786万円 |
| 3か月目（1日98人） | −49.9万円 | −1,836万円 |
| 4か月目（1日130人） | 5.4万円 | −1,831万円 |
| 5か月目（1日163人） | 60.8万円 | −1,770万円 |
| 6か月目（1日195人） | 116.2万円 | −1,654万円 |
| 7か月目（1日195人） | 116.2万円 | −1,537万円 |
| 8か月目（1日195人） | 116.2万円 | −1,421万円 |
| 9か月目（1日195人） | 116.2万円 | −1,305万円 |
| 10か月目（1日195人） | 116.2万円 | −1,189万円 |
| 11か月目（1日195人） | 116.2万円 | −1,073万円 |
| 12か月目（1日195人） | 116.2万円 | −956.4万円 |
| 18か月目（1日195人） | 116.2万円 | −259.2万円 |
| 20か月目（1日195人） | 116.2万円 | −26.9万円 |
| 21か月目（1日195人） | 116.2万円 | 89.3万円（回収） |
| 24か月目（1日195人） | 116.2万円 | 437.9万円 |
| 30か月目（1日195人） | 116.2万円 | 1,135万円 |
| 36か月目（1日195人） | 116.2万円 | 1,832万円 |
| 42か月目（1日195人） | 116.2万円 | 2,529万円 |
| 48か月目（1日195人） | 116.2万円 | 3,227万円 |
| 54か月目（1日195人） | 116.2万円 | 3,924万円 |
| 60か月目（1日195人） | 116.2万円 | 4,621万円 |
| 66か月目（1日195人） | 116.2万円 | 5,318万円 |
| 72か月目（1日195人） | 116.2万円 | 6,015万円 |
| 78か月目（1日195人） | 116.2万円 | 6,712万円 |
| 84か月目（1日195人） | 116.2万円 | 7,409万円 |
| 90か月目（1日195人） | 116.2万円 | 8,107万円 |
| 96か月目（1日195人） | 116.2万円 | 8,804万円 |
| 102か月目（1日195人） | 116.2万円 | 9,501万円 |
| 108か月目（1日195人） | 116.2万円 | 1.0億円 |
| 114か月目（1日195人） | 116.2万円 | 1.1億円 |
| 120か月目（1日195人） | 116.2万円 | 1.2億円 |
地方の家賃・1日195人（約30坪の中型店・本人が厨房に立つ）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（1日1人あたりの月の売上＝客単価×30日。客単価は業態の共通の税込1,100円を÷1.1した値か、IRの客単価を÷1.1した値） | 客単価1,000円（税抜に換算済み。model_inputs の price_per_customer の注記）×30日 | 30,000円 税の換算：そのまま |
| 初期費用 | 15,200,000円（税区分不明） | 15,200,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
店の出入り
観測：2022-10-31〜2025-10-31。範囲：有報のプロデュース店数（照合なし）
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：内訳が未確認のため恒等式は検査できない
単位：店
プロデュース店は各オーナーの店名で営業し、公式の町田商店の店舗一覧には載らない（店単位の公開リストなし）。年ごとの純増は+43（2022/10期）・+27・+16・+29（2025/10期）。2024/10期は計画『純増48』に対し実績+26（プロデュース+16・FC+10）。消えた店の下限は9店（1.8%、上記）。本部は決算説明資料の『プロデュース事業』ページで『●創業以来、実質退店ゼロ』と記載（2024年10月期2Q p.46、2025年10月期 p.47。図では直営店から伸びる矢印の説明として書かれ、直営店のことかプロデュース店のことかは読み取れない）。少なくともプロデュース店については台湾5店閉店（有報）・四半期純減・地域別純減があり、プロデュース店についての主張だとすれば開示と矛盾する（判断）
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 511店 | 2022-10-31の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 掲載消失 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 現在 | 583店 | 2025-10-31の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2022-10-31〜2025-10-31。範囲：有報のプロデュース店数（照合なし）
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
店舗単位の照合は未実施（総数のみ）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
店舗数の推移（総数）
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- 横浜家系ラーメン 壱角家と比較どちらも横浜家系ラーメンで、ロイヤリティを取らず本部の食材（スープ・タレ・麺）の供給で成り立つ本部。毎月の本部への支払いは、ギフト（町田商店）が0円（麺・タレ・スープの継続購入が条件・卸値は非公開）、壱角家がシステム使用料6.3万円＋管理手数料1.5万円（収支モデルの値）。初期費用は開業実例800万〜1,520万円（物件取得費・内外装を含む）と、標準モデル1,816.5万円（物件取得費別）。店の数は有価証券報告書のプロデュース店583店（2025年10月）と、公式一覧の142店（2026年10月）（判定：横浜家系ラーメン 町田商店＝条件次第／横浜家系ラーメン 壱角家＝様子見）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月12日 |
|---|---|
| 判定 | 条件次第 主な理由：本部費未確定 |
| 確認日 | 2026-10-12 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則3（条件次第）を満たす：中心の支払いは食材で、公開資料でロイヤリティ0円と購入義務を確認し、金額は有価証券報告書の部門売上から1店あたり月約74万円と置ける。初期費用は公式の開業実例4件の上限（1,520万円・物件取得費を含む）。加盟店の実績は583店（うち国内570店）。条件『オーナー本人が厨房に立つ・原価率33%前後』で標準の客数の回収は都市部24か月・地方21か月。原価率39%でも35か月、水道光熱7%との同時でも42か月（都市部）で期限内 |
|---|---|
| 採用した例外 | 『創業以来、実質退店ゼロ』（決算説明資料）は本部に有利な向きの表示だが、直営店の話か区別できず誤りと確定できないため、決定的としない例外。解消するまで『おすすめ』にしない。プロデュース店は屋号が自由で店舗一覧がないため、店の減少は有価証券報告書の期末店数（純増）と地域別・四半期の純減で見た |
| 理由 | 本部費は『一部のみ確認』（必須の食材の単価が非公開）で、客数も本部の収支例からの代替値のため、試算は参考（順位なし） |
| 判定を見直す条件 | 食材の単価表と改定の決まりが書面で出て本部費が確定し、衛生管理の型と加熱基準が加盟店にかかる決まりと確かめられれば、規則2の確認に進む |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- ギフトホールディングス 公式（プロデュース・FC事業→ramenshugyo.com/partner_gift/）（確認日 2026-10-12）
- 町田商店 開業プロデュース（公式）：加盟金・ロイヤリティ・保証金0円、麺・タレ・スープの継続取引、研修（確認日 2026-10-12）
- 企業さまから人気な理由（公式）：研修費0円、数百店舗の開業プロデュース（確認日 2026-10-12）
- ギフトHD 有価証券報告書 2025年10月期（EDINET本文の転載：プロデュース事業の説明・店舗数・部門売上）（確認日 2026-10-12）
- 開業した時の実績（公式）：パートナーA〜D店の坪数・席数・初期費用・来店客数（確認日 2026-10-12）
- ギフト 有価証券報告書 2022年10月期（店舗数・部門売上）（確認日 2026-10-12）
- ギフト 有価証券報告書 2023年10月期（店舗数・台湾5店閉店）（確認日 2026-10-12）
- ギフトHD 有価証券報告書 2024年10月期（店舗数・部門売上）（確認日 2026-10-12）
- 法人番号 3012301007868（国税庁公表データの転載）（確認日 2026-10-12）
- 町田商店 メニュー（公式）ラーメン880円（確認日 2026-10-12）
- ギフトHD 2026年10月期 第1四半期決算短信（2026-03-16、TDnet転載）：プロデュース店 国内572・海外13、FC 国内17・海外19、資本金869,890千円（確認日 2026-10-12）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗数の推移（総数）
2022-10-31の511店から、2025-10-31の583店へ（＋72店）。
店舗単位の照合は未実施（総数はIR等で確認）です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。
- プロデュース店は各オーナーの店名で営業し、公式の町田商店の店舗一覧には載らない（店単位の公開リストなし）。年ごとの純増は+43（2022/10期）・+27・+16・+29（2025/10期）。2024/10期は計画『純増48』に対し実績+26（プロデュース+16・FC+10）。消えた店の下限は9店（1.8%、上記）。
- 本部は決算説明資料の『プロデュース事業』ページで『●創業以来、実質退店ゼロ』と記載（2024年10月期2Q p.46、2025年10月期 p.47。図では直営店から伸びる矢印の説明として書かれ、直営店のことかプロデュース店のことかは読み取れない）。少なくともプロデュース店については台湾5店閉店（有報）・四半期純減・地域別純減があり、プロデュース店についての主張だとすれば開示と矛盾する（判断）
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 800万円〜1,520万円[5][2]（公表の『定価』はなく、公式の実例4件の『初期費用』：A店15坪21席800万円、B店35坪36席930万円、C店45坪42席1,520万円、D店26坪31席1,220万円（物件取得費＋内外装等）。開業前費用・運転資金・初回食材仕入れは含まない可能性が高い（未記載）。居抜き物件なら約1ヶ月、その他3ヶ月で開業可（公式）） |
|---|---|
| 加盟金 | 0万円[2][3][4] |
| 保証金 | 0万円[2][3][4] |
| 研修費 | 0万円[2][3] |
| 内装・設備 | 650万円〜1,200万円[5] |
| ロイヤリティ | なし（0円）[2][3][4]（計算の基準: なし（食材の継続購入が条件）） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 0円（ロイヤリティなし）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（ロイヤリティ0円は公式・有報で確認。しかし必須の食材（麺・タレ・スープ）の仕入れ価格と本部の利幅が非公開で、毎月の本部への支払い総額が決まらない。開業後コンサルの有償の金額も未確認） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：該当なし／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
加盟金・保証金・ロイヤリティ・研修費が0円なのは、麺・タレ・スープの継続取引（取引基本契約）が前提。本部の利益は食材価格に含まれるため、初期費用が安く見える代わりに毎月の食材代に本部の利幅が乗る
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
公式『お客さまが1日200人以上来店し経常利益が月100万円を超える繁盛ラーメン屋になれるようにサポートします！』。お客様の声：業態変更した企業『オープン初月で800万円くらいの売上』、安定後の月商650〜700万円で約150万円の利益（要約）。経費内訳の表はなし[2]
この数字の前提と抜けている費用: 事例1件の本部側の紹介（税区分・利益の定義・オーナー人件費の扱いは不明）。標準モデルではない
回収期間の感度（当サイトの試算）
本部モデルの月売上650万円・月利益150万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。費用は変わらないと置いています（この本部の本部費は売上に連動しません）。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
| 売上 | 月利益 | 初期費用1,520万円の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 150万円 | 11か月（約0.9年） |
| 本部モデルの90% | 85万円 | 18か月（約1.5年） |
| 本部モデルの80% | 20万円 | 76か月（約6.3年） |
| 本部モデルの70% | 赤字 | 回収できない |
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社ギフトホールディングス[1][4][9][11] |
|---|---|
| 設立 | 2009-12（株式会社町田商店として設立。創業は2008-01 町田商店本店・個人事業）[1][4][9][11] |
| 資本金 | 8.7億円[1][4][9][11] |
| 上場 | 上場 |
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 585店（2026-01-31時点）
直営と加盟: 2025-10-31：直営279・業務委託8・プロデュース583・FC31（国内15・海外16）[4][6][7][8]
- 2021-10-31: 468店
- 2022-10-31: 511店
- 2023-10-31: 538店
- 2024-10-31: 554店
- 2025-10-31: 583店
- 2026-01-31: 585店
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 公開情報なし |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 記載なし。公式『弊社にてサポートできるエリアであれば』[2][4] |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | プロデュース契約は加盟金・ロイヤリティがなく、中小小売商業振興法の法定開示の対象かは未確認。JFA会員の開示書面は見当たらない[2][4] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 直営店で研修。経験者5日程度、未経験10日〜2週間（公式）、1週間〜1ヶ月で選べる（公式）。研修費0円[2][3][4] |
|---|---|
| 開業支援 | 物件・事業計画・融資の相談、看板・POP・スタンプカードのデザイン無料（印刷は実費）、業態変更の支援[2][3][4] |
| SV（巡回指導） | 開業後のコンサルティングは原則有償（有報）。臨店頻度は未記載[2][3][4] |
| 集客 | 記載なし[2][3][4] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
11社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の1日の客数（退会の率（使わない）（使わない）は業態の共通の仮定）・パートの人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の1日の客数のときの値です。黒字の境目は、1日の客数以外の前提をそろえて、黒字になる1日の客数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。