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ラーメン フランチャイズ

蔵出し味噌 麺場 田所商店のフランチャイズ初期費用・ロイヤリティ・評判と店の増減

この本部の論点:田所商店の開業にいくらかかるのか、募集ページの直営店の実績と開示書面の収益予測の差

更新 2026年10月12日|運営 株式会社トライ・インターナショナル|公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

判定

様子見

法定開示書面を出し、一覧は166店から199店に伸びている味噌ラーメンの本部です(消えた店13店・7.8%、うち12店が加盟店)〔集計 2026-10-12〕。

編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない

主な理由:採算未確認

お金

事業に必要な現金(借入前)試算なし

この本部は同じ式の試算をしていない(公表の初期費用は本部に払う380万〜395万円だけで、建築・内装・厨房・看板・物件取得が別(総額非公開))

出典・算式:開業支出は出典1(2026-10-12確認)・出典4(2026-10-12確認)。月別の試算はない

最大の未確認

最大の未確認(必須の確認):衛生管理の型と本部の点検(開示書面の抽出範囲に記載なし)。 ほか6件(未解決の必須3件)

次にすること

未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめ、1つでも書面で出なければ保留します(一覧・比較シート)。

この本部について検索される疑問への答え

蔵出し味噌 麺場 田所商店の加盟金と初期費用は?
加盟金は150万円、初期費用は「本部へ380万〜395万円。建築・内装・厨房は別(総額非公開)」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
蔵出し味噌 麺場 田所商店のロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は0円(ロイヤリティなし)(金額非公開の費用あり)(税別)です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
蔵出し味噌 麺場 田所商店のフランチャイズは儲かる?年収は?
公表の初期費用は本部に払う380万〜395万円だけで、建築・内装・厨房・看板・物件取得が別(総額非公開)ため、当サイトの同じ式の試算はしていません。年収も推計していません。
蔵出し味噌 麺場 田所商店の評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年12月と2026年10月で比べると166→199店です。
蔵出し味噌 麺場 田所商店のフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」(主な理由:採算未確認)です。見送る条件の1つ目は「開業総額を出さないなら見送ります」です。
蔵出し味噌 麺場 田所商店の契約期間・違約金は?
契約期間は5年(公式資料の記載・2026年10月12日確認)、違約金・中途解約の条件は「加盟者都合の解除の違約金は契約3年未満100万円、3年以上5年未満70万円(3か月前の通知で中途解約を申し入れ可)。契…」(公式資料の記載・2026年10月12日確認)です。条件は契約書の現行版で確かめます。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:ラーメンフランチャイズ11社の比較

進める条件・見送る条件・未確認事項

法定開示書面を出し、一覧は166店から199店に伸びている味噌ラーメンの本部です(消えた店13店・7.8%、うち12店が加盟店)〔集計 2026-10-12〕。

ただ、公表の初期費用は本部に払う380万〜395万円だけで、建物・内装・厨房の総額が出ていません。募集ページの収支例(月商1,100万円・営業利益180万円)は直営店の数字で、開示書面の収益予測は約40坪で月商750万円・営業利益85万円です〔公表〕。

本部は2026年3月期に約11.9億円の最終赤字でした〔公表〕。

判定の条件での試算 採算は未計算(開業総額が非公開)

進めてよい条件

  • 建築・内装・厨房を含む開業総額と、本部の開示書面の収益予測(月商750万円)の前提(席数・人件費・原価率)が書面で出ること〔公表〕。
  • 指定食材(味噌・麺・スープ・タレ)の単価と配送費、値上げの決まりが書面で出ること。

見送る条件

  • 開業総額を出さないなら見送ります。
  • 違約金の条件(加盟者都合の解除は3年未満100万円・3〜5年70万円、契約違反は2,500万円・平均売上の6か月分・1日20万円の高い方)を受け入れられないなら見送ります〔公表〕。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み2・未確認2)

毎月本部に払う合計(上限)未確認(一部のみ確認)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)未確認
契約期間確認済み(5年。公式『5年(更新料なし/自動更新)』。開示書面:満了3か月前までに意思表示がなければ同一条件で自動更新、更新期間3年)
違約金・中途解約の条件確認済み(開示書面:加盟者は3か月前の通知で中途解約を申し入れ可。加盟者都合の解除の違約金は契約3年未満100万円、3年以上5年未満70万円。契約違反の違約金は『2,500万円、平均売上高の6か月分、違反行為1日当たり20万円』のいずれか最も高い額×違反件数)

当サイトが特定した未解決の必須事項(3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 衛生管理の型と本部の点検(開示書面の抽出範囲に記載なし)。(本部ごと)
  2. 毎月本部に払う合計(上限)(未確認(一部のみ確認))(全本部共通)
  3. 開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)(未確認)(全本部共通)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目5件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 衛生管理の型と本部の点検(開示書面の抽出範囲に記載なし)。必須の確認(安全・法令。書面で出なければ保留)

子ども・利用者の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

2. 本部の財務:2026年3月期の最終赤字(約11.9億円)の理由と、食材の供給への影響〔公表〕。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

3. 加盟店の月商の分布(直営店の1,100万円と開示書面の750万円の差)〔公表〕。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

4. 売上集計サービスの費用(開示書面に金額なし)。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

5. 2023年7月の『156店舗のうち128店舗がFC』の表記が更新されていない理由〔公表〕。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめる(出なければ保留)

当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はラーメンの説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

収支の要約

公表の初期費用と包含範囲本部へ380万〜395万円。建築・内装・厨房は別(総額非公開)

本部公表

税区分混在(加盟金・デザイン費は税抜、保証金・研修費は記載なし)

公表の総額

含む:本部契約費・開業準備・保証金。物件取得費は別・内装・設備は別

出典・算式:出典1(2026-10-12確認)・出典4(2026-10-12確認)。ほかの本部と比べる:加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態0円(ロイヤリティなし)(金額非公開の費用あり)

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

一部のみ確認:賛助金3万円は金額と支払条件を確認

率の出典:契約条件の明記(公式FCページ『ロイヤリティ なし』『賛助金/月 3…

税別

試算なし

出典・算式:出典1(2026-10-12確認)・出典4(2026-10-12確認)。ほかの本部と比べる:ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)試算なし

公表の初期費用は本部に払う380万〜395万円だけで、建築・内装・厨房・看板・物件取得が別(総額非公開)ため、同じ式の試算をしていない

注記の全文(2件)

  • 確認状態:一部のみ確認:賛助金3万円(税抜)は金額と支払条件(開示書面:月末締め翌月10日振込)を確認。売上集計サービス費用の金額、指定食材の価格・本部の利幅は非公開
  • 確認状態:率の出典:契約条件の明記(公式FCページ『ロイヤリティ なし』『賛助金/月 3万円(税抜)』と法定開示書面)

契約の形:FC(ロイヤリティなし・賛助金定額+指定食材の供給)。指定食材:味噌類・麺類・餃子・スープ類・タレ・調味料・その他本部が指定する食材(価格表の公開:なし。改定の決まり:開示書面『商品基準価格は本部が指導』)。スープ・味の管理:自社工場(千葉・岡山・鹿児島・ベトナム)で味噌・タレを製造し指定仕入れ。衛生管理:方針の公開:未確認/加盟店への適用:未確認/実施の証拠:なし/点検の記録:なし(公式FCページ・開示書面の抽出範囲でHACCP・衛生点検の記載を確認できず)。最低賃金での検算:直営モデル:営業12.5時間(11:00〜23:30)。

詳細を開く(地域比較・稼働率比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
賛助金月3万円(税抜)毎月(月末締め翌月10日振込)公式+JFA開示書面定額
売上集計サービス費用不明定期JFA開示書面(金額なし)不明
指定食材(味噌・麺・餃子・スープ・タレ・調味料等)不明(『商品基準価格は本部が指導』)1〜15日受注分は当月25日、16日〜月末受注分は翌月10日払いJFA開示書面仕入れ量に比例

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)含まない
内装・設備・機器含まない
開業準備(開業前の販促・採用)含む
保証金(本部に預けるもの)含む
運転資金含まない

公表の初期費用は本部に払う380万〜395万円だけで、建築・内装・厨房・看板・物件取得が別(総額非公開)ため、同じ式の試算をしておらず、回収は計算していません。言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。

月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。

費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価未確認試算していない(開業総額が非公開)。直営モデル店の平均顧客単価1,150円・開示書面の収益予測1,250円は本部の公表
所要時間未確認試算していない(公表の初期費用は本部に払う380万〜395万円だけで、建築・内装・厨房・看板・物件取得が別(総額非公開))
利用頻度未確認試算していない(開業総額が非公開)。直営モデル店『1日の来客数 平日350名/休日500名』、開示書面の収益予測『200名〜250名』
雇用条件未確認試算していない(公表の初期費用は本部に払う380万〜395万円だけで、建築・内装・厨房・看板・物件取得が別(総額非公開))
初期総額未確認公表は本部に払う加盟時の金銭380万〜395万円だけで、建築・内装・厨房・看板・物件取得・運転資金は別(総額非公開)
そのほか利益を大きく動かす入力未確認試算していない(公表の初期費用は本部に払う380万〜395万円だけで、建築・内装・厨房・看板・物件取得が別(総額非公開))

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

回収とお金の流れ

この本部は、公表の初期費用は本部に払う380万〜395万円だけで、建築・内装・厨房・看板・物件取得が別(総額非公開)ため、同じ式の試算をしていません。

試算は税抜で計算。この本部の税区分の読み取り:料金 不明・本部費 不明・初期費用 不明。

店の出入り

蔵出し味噌 麺場 田所商店の店の出入り(公式一覧の照合)
166店起点
46店新しく掲載
13店掲載消失
199店現在

観測:2023-12-01〜2026-10-12。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:起点166+新規掲載46−掲載消失13=現在199(一致)

単位:店

公式店舗一覧の店単位照合:2023-12-01の国内166店 → 2026-10-12の国内199店。新店46・消えた店13・改名4。166+46−13=199(コードで確認)。消えた13店のうち12店が『暖簾分け』(加盟店)、1店が直営(2023年3月開店の『味噌つけ麺 麺場 田所商店』千葉市美浜区ひび野、約半年〜2年半で閉店)。加盟店ベースの閉店率は12÷130=9.2%(2.9年)。宮城の『味噌乃屋 田所商店』は6店中3店(エスパル仙台・岩沼・国分町)が消え、宮城県は2024年以降『加盟店募集の受付を終了』の地域に残っている。開店後の年数では、消えた暖簾分け12店のうち2019〜2021年開店が5店(諏訪IC・岩沼・エスパル仙台・つくばささぎ・国分町)。JFA開示書面の加盟店中途終了は3年度で16(2023年度6・2024年度2・2025年度8)で、一覧照合の12とは期間がずれるが同じ規模。新店46のうち少なくとも14店は開示書面の沿革で直営と確認でき、2024〜2025年は直営の出店が加速(加盟店の新規は年9〜12店に減速)

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点166店2023-12-01の公式一覧
新しく掲載46店起点の一覧になく、現在の一覧にある店(店名・住所で照合)
掲載消失13店起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない(移転・改名を含む)
現在199店2026-10-12の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2023-12-01〜2026-10-12。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

掲載消失の割合の分母は起点の166店

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

一覧から消えた店(13店)

味噌乃屋 田所商店 エスパル仙台店、味噌乃屋 田所商店 岩沼店、味噌乃屋 田所商店 国分町店、麺場 田所商店 成瀬店、味噌つけ麺 麺場 田所商店、麺屋 馬琴、麺場 田所商店 つくばささぎ店、味噌らーめん不二乃、麺場 田所商店 潮来店、蔵出し味噌 一心、麺場 田所商店 諏訪IC店、麺場 田所商店 四日市店、麺場 田所商店 鳥取店

公式店舗一覧の店舗数

100店1662023.121992026.10
各時点の公式サイトの店舗一覧(過去分はWeb Archive)を数えた値です。

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月12日
判定様子見 主な理由:採算未確認
確認日2026-10-12

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則1:一覧は伸び、消えた店は7.8%で当たらない。募集ページの店舗数の表記(156店・2023年7月)は今より少ない数字で、本部に有利な向きではない。規則3:初期費用の総額が分からず回収を計算できないため当たらない
採用した例外なし
理由元が取れる条件を示せない(総額非公開)ため様子見
判定を見直す条件開業総額が書面で出れば、中型の型で試算して規則3を当てる

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. 麺場 田所商店 FC加盟(公式・トライ・インターナショナル)(確認日 2026-10-12)
  2. 麺場 田所商店 ブランドサイト(地域別店舗数 国内199・海外10)(確認日 2026-10-12)
  3. 株式会社トライ・インターナショナル 会社案内(2026年5月 国内193・海外11、2024年11月 国内180・海外10)(確認日 2026-10-12)
  4. JFA 開示書面 トライ・インターナショナル 田所商店(2026-06-30作成)(確認日 2026-10-12)
  5. 国税庁 法人番号公表サイト(株式会社トライ・インターナショナル 9040001011471)(確認日 2026-10-12)
  6. 日本フランチャイズチェーン協会 会員一覧(正会員『蔵出し味噌』麺場 田所商店)(確認日 2026-10-12)
  7. 田所商店 お品書き(価格の掲載なし)(確認日 2026-10-12)
  8. ビズリーチ求人(2026年1月末 国内外196店舗)(確認日 2026-10-12)
  9. Wayback 会社案内(店舗数の推移。20220802045237・20230511030226・20231211120543・20250521074305・20260115233257)(確認日 2026-10-12)
  10. Wayback 旧ブランドサイト店舗一覧(store_category/01〜07、2023-11-29〜12-01。直営/暖簾分け・開店年月の表示あり)(確認日 2026-10-12)
  11. Wayback 募集ページ(2023-12-11に『156店舗のうち128店舗がFC』『53店舗が出店』が初出。ほか2021-02〜2026-04)(確認日 2026-10-12)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: 株式会社トライ・インターナショナル 確認日: 2026-10-12 評価の方法

店舗の出入り(店名で突き合わせ)

2023-12-01の公式店舗一覧(166店)と、2026-10-12の一覧(199店)を店名・住所で突き合わせました。

起点の166店のうち一覧から消えた店は13店、一覧に新しく載った店は46店です(消失率 8%)。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。

一覧から消えた店(13店)

  • 同じ注記は上にあります(「味噌乃屋 田所商店 エスパル仙台店、…」)
  • 一覧から消えたことは閉店と同じではありません(移転・改名の可能性があります)。公式店舗一覧の店単位照合:2023-12-01の国内166店 → 2026-10-12の国内199店。新店46・消えた店13・改名4。166+46−13=199(コードで確認)。消えた13店のうち12店が『暖簾分け』(加盟店)、1店が直営(2023年3月開店の『味噌つけ麺 麺場 田所商店』千葉市美浜区ひび野、約半年〜2年半で閉店)。
  • 加盟店ベースの閉店率は12÷130=9.2%(2.9年)。宮城の『味噌乃屋 田所商店』は6店中3店(エスパル仙台・岩沼・国分町)が消え、宮城県は2024年以降『加盟店募集の受付を終了』の地域に残っている。開店後の年数では、消えた暖簾分け12店のうち2019〜2021年開店が5店(諏訪IC・岩沼・エスパル仙台・つくばささぎ・国分町)。
  • JFA開示書面の加盟店中途終了は3年度で16(2023年度6・2024年度2・2025年度8)で、一覧照合の12とは期間がずれるが同じ規模。新店46のうち少なくとも14店は開示書面の沿革で直営と確認でき、2024〜2025年は直営の出店が加速(加盟店の新規は年9〜12店に減速)

1. お金の流れ

初期費用の総額380万円〜395万円[1][4](本部に払う加盟時の金銭だけの合計(当サイトの計算:加盟金150+保証金150+デザイン費50〜+研修費15×2〜3人)。建築・内装・厨房・看板・物件取得・運転資金は含まず、総額は公表なし)
加盟金150万円[1][4]
保証金150万円[1][4]
研修費15万円[4]
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティなし(0円)[1](計算の基準: 公式『ロイヤリティ なし』)
毎月本部に払う額(目安)0円(ロイヤリティなし)(金額非公開の費用あり)(公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認)
本部への支払いの確かさ一部のみ確認(賛助金3万円(税抜)は金額と支払条件(開示書面:月末締め翌月10日振込)を確認。売上集計サービス費用の金額、指定食材の価格・本部の利幅は非公開)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税別/初期費用の総額:税区分混在(加盟金・デザイン費は税抜、保証金・研修費は記載なし)
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

本部に払う金額は公式と開示書面で確認できるが、内装・設備を含む開業総額は非公開。税抜表記と表記なしが混在

加盟金150万円保証金150万円研修費15万円

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
公式『直営店舗収益実績』『月売上げ 1,100万円 月営業利益 180万円 平均顧客単価 1,150円』『店舗面積 約30坪(36席)所在地 千葉県市川市 営業時間 AM11:00 - PM11:30』『1日の来客数 平日:350名 / 休日:500名 従業員シフト 平日:6名 / 休日:7名』『※収支モデルはあくまでモデルケースであり、様々な確定要素や立地条件により、実際とは異なる場合があります。』[1]
  • この数字の前提と抜けている費用: 加盟店ではなく直営店(千葉県市川市)の実績。原価・人件費・家賃の内訳なし。税区分の記載なし。賛助金は直営なので含まれない。オーナー人件費の扱いは不明。gapfill(2026-10-12):同じ数字(月商1,100万円・営業利益180万円)は2021-02のWaybackから不変で、客単価だけ1,020円→1,150円に変更(2024-06〜2025-01の間)。
  • JFA開示書面の『売上・収益予測』は別の数字

回収期間の感度(当サイトの試算)

  • 本部モデルの月売上1,100万円・月利益180万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。費用は変わらないと置いています(この本部の本部費は売上に連動しません)。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用(上の「前提」を参照)があれば、回収はさらに延びます。
本部の収支例の前提(当サイトの地域・運営の条件ではない)・費用は変わらない前提
売上月利益初期費用395万円の回収
本部モデルの100%180万円3か月(約0.3年)
本部モデルの90%70万円6か月(約0.5年)
本部モデルの80%赤字回収できない
本部モデルの70%赤字回収できない

2. 本部の体力

運営会社株式会社トライ・インターナショナル[3][4][5]
設立2003-04-21[3][4][5]
資本金3億円[3][4][5]
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 199店(2026-10-12時点)[2][3]

直営と加盟: 2023年7月 FC128/全156(FC比率82%、募集ページ)。2023-12の旧公式一覧の表示では直営36・暖簾分け(加盟店)130(78%)。現在の一覧は直営/FCを表示しない。開示書面の沿革では2024〜2025年に直営14店を開店[1][2][3][4][9][10]

1542022-051562022-121562023-071652023-081662023-12-011682024-03-311802024-111762025-03-311932025-121962026-01-311872026-03-311932026-051992026-10-121992026-10-12
  • 2022-05: 154店[9]
  • 2022-12: 156店[9]
  • 2023-08: 165店[9]
  • 2023-12-01: 166店[10]
  • 2024-03-31: 168店[4]
  • 2025-03-31: 176店[4]
  • 2025-12: 193店[9]
  • 2026-03-31: 187店[4]
  • 2023-07: 156店[1]
  • 2024-11: 180店[3]
  • 2026-01-31: 196店[8]
  • 2026-05: 193店[3]
  • 2026-10-12: 199店[2]

4. 契約の落とし穴

契約期間5年[1][4]
更新料0万円[1][4]
中途解約開示書面:加盟者は3か月前の通知で中途解約を申し入れ可。加盟者都合の解除の違約金は契約3年未満100万円、3年以上5年未満70万円。契約違反の違約金は『2,500万円、平均売上高の6か月分、違反行為1日当たり20万円』のいずれか最も高い額×違反件数[1][4]
テリトリーテリトリー権 無(開示書面)[1][4]
競業避止競業禁止義務 有(開示書面)[1][4]
契約前の開示資料JFA開示書面 2026-06-30作成 https://www.jfa-fc.or.jp/fc-g-misc/pdf/214-1.pdf 。訴訟は2021〜2025年度とも0件と記載[1][4]
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修直営店で2〜3名(責任者含む)、目安2ヶ月(カリキュラム8週間)[1]
開業支援公式FCページに物件・市場調査、事業計画書作成補助、オープン前後の支援の記載(本部の説明)[1]
SV(巡回指導)臨店頻度の記載なし[1]
集客公開情報なし
採用公開情報なし
物件公開情報なし

11社の中での位置

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