学習塾・個別指導フランチャイズ
学習塾・個別指導フランチャイズを最大4社で比べる
初期費用、毎月の本部への支払い、教室数の増減、同じ条件で試算した回収の目安を1つの表に並べました。下の一覧から本部を選び直せます。
比較する本部を変更（最大4社）
条件次第
様子見
おすすめしない
本部を選んでください。
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説明会で聞く質問リスト（20問）
- 物件取得・内装・運転資金まで含めた初期費用の総額は？
- ロイヤリティ以外も含め、毎月本部に払う額の合計は？
- キャンペーン終了後の金額と、契約中に本部が費用を改定できる条項は？
- 本部や指定業者から買うもの、借りるものと、その価格は相場と比べてどうか？
- 収支モデルに人件費は入っているか。オーナーが現場に立つ前提か？
- 開業12か月以上の加盟店の月商と利益の分布は（下位を含む）？
- 売上予測は何店・何か月分の実績から出したか？
- 損益分岐点の月商はいくらで、そこまで何か月かかったか？
- 直近3年の教室数の推移と、閉めた店の数は？
- 加盟店のうち赤字の店は何割か？
- 撤退した店の理由と、撤退時にオーナーが負担した額は？
- 本部の正社員は何人で、支援担当1人が何店を見ているか？
- 直近2期の決算（売上・利益・純資産）を見せてもらえるか？
- 加盟店との訴訟、行政の処分、消費者団体からの申入れはあったか？
- 講師の採用数・離職と、欠員が出たときの補充の仕組みは？
- 広告費は誰がいくら払い、1教室に月何人の体験が来ているか？
- 契約期間は何年で、更新の条件と更新料は？
- 途中でやめるときの違約金と、内装・機材・リース・物件の扱いは？
- 災害や感染症などで休業したとき、ロイヤリティと固定費はどうなるか？
- 自分と近い条件（予算・地域・関わり方）の現役加盟店と、できれば退店・譲渡を経験した元加盟店を紹介してもらえるか？
全30問と、良い回答・危険な回答の見分け方は説明会で聞くべき質問30にあります。
よく比べられる2社
- 個別指導Axisと明光義塾を比較どちらも小中学生中心の個別指導で、初期費用は700万円台。教室の残り方（Axisは起点の511校のうち27校が消えた、明光義塾は1,735教室のうち162教室）と、本部への支払いの組み立てが違う（判定：個別指導Axis＝条件次第／明光義塾＝様子見）
- 個別指導AxisとITTO個別指導学院を比較どちらも「生徒20名までロイヤリティ0円」をうたう個別指導。Axisは開校から1年だけ、ITTOは期限がない代わりに在籍の節目ごとに50万円を払う（判定：個別指導Axis＝条件次第／ITTO個別指導学院＝様子見）
- 個太郎塾と城南コベッツを比較どちらも首都圏の進学塾系の個別指導で、本部の収支モデルの費目が細かい。個太郎塾は物件取得費込みの初期費用を出し、城南コベッツは本部への支払いだけを出している（判定：個太郎塾＝条件次第／城南コベッツ＝様子見）
- 自立学習REDと完全個別 松陰塾を比較どちらも講師をほとんど雇わない自立学習型。REDはロイヤリティ12%（別のポータルは6%）、松陰塾は売上に連動するロイヤリティがない代わりに毎月の学習システム利用料が非公開（判定：自立学習RED＝条件次第／完全個別 松陰塾＝おすすめしない）
- 明光義塾とITTO個別指導学院を比較教室の数が最も多い個別指導の2本部（明光義塾1,609教室、ITTO個別指導学院884教室）。公表の初期費用は750万円と734万円で近いが、ITTOは生徒数に応じたスペシャルチャージ計200万円が別にかかる（判定：明光義塾＝様子見／ITTO個別指導学院＝様子見）
- 明光義塾と個太郎塾を比較どちらも公表の初期費用が700万円前後の個別指導（750万円と692.5万円）。個太郎塾の額は物件取得費込み、明光義塾は物件契約費・運転資金が別で、含む範囲が違う（判定：明光義塾＝様子見／個太郎塾＝条件次第）
- ITTO個別指導学院と個太郎塾を比較どちらも公表の初期費用が700万円前後（ITTOは734万円・物件取得費は別、個太郎塾は692.5万円・物件取得費込み）。本部への支払いは売上の7%＋月2.3万円と、売上の10%＋月4.3万円（判定：ITTO個別指導学院＝様子見／個太郎塾＝条件次第）
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
「損益分岐の在籍生徒数」は、在籍生徒数以外の前提（家賃・人件費など）を共通にして、黒字になる在籍生徒数を逆算した試算です。「回収の目安」「10年間続けた場合の最大の資金不足」は、標準の在籍生徒数・退塾率・教室長と講師の人件費などの共通の前提で計算した試算です（借入返済・税金の前）。「最大の資金不足」は、初期費用を含めた累積収支が最も大きくマイナスになった時点の金額です。前提は分析レポートにあります。
実際の数字は本部の資料と説明会で確かめてください。