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串焼酒場 八剣伝のフランチャイズはやめとけ？初期費用・ロイヤリティ・見送る理由

この本部の論点：八剣伝のフランチャイズの加盟店は減っているか

串焼酒場 八剣伝のフランチャイズの判定は「おすすめしない」（主な理由：店の減少）です。初期費用は「15坪で1,425〜1,575万円（物件取得費・外装は別）」です。

最終確認：2026年10月25日｜運営 マルシェ株式会社｜公開量：－｜公開情報＋当サイト試算｜評価の方法

串焼酒場 八剣伝のフランチャイズの要点

加盟金120万円
初期費用（公表）15坪で1,425〜1,575万円（物件取得費・外装は別）
毎月本部に払う売上の5%（月商250万円を超える分は2%、月商200万円以下は一律月10万円…
契約の年数・違約金5年・違約金は記載あり（下の答え）
店の増減2021年3月→2024年3月：261→216店（※マルシェ全業態の加盟店）
見送る条件中途終了の内訳を出さないまま募集を続けるなら見送ります

判定

おすすめしない

15坪で1,425〜1,575万円、ロイヤリティは月商250万円まで5%（200万円以下は一律10万円）と条件を開示書面まで出す老舗の串焼酒場です〔公表〕。

編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定

主な理由：店の減少

お金

試算の条件：地方の家賃・月商307万円（小型の串焼・居酒屋・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）

事業に必要な現金（借入前）
必要額未確定

確認済み費用だけの試算 1,804万円（未算入：物件取得費・開業準備・毎月の本…

公表の初期費用 1,575万円（税区分混在・本部契約費・内装・設備・保証金を含…

出典・算式：開業支出は出典1（2026-10-17確認）・出典4（2026-10-17確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）

確認状態：必要額未確定（物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない

店の営業利益（人を雇う）
51.1万円／月

人件費（会社負担込み）を払ったあとの店の営業利益

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式：回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）

回収期間
3年4か月（40か月）

開業から6か月の立ち上がり込み

回収対象は公表の初期費用（判明分）

出典・算式：回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）

根拠：参考（本部費が未確定（一部のみ確認））

注記の全文（9件）
  • 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 1,804万円（未算入：物件取得費・開業準備・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
  • 初期費用の範囲：公表の初期費用 1,575万円（税区分混在（加盟金・研修費は税別、他は記載なし）・本部契約費・内装・設備・保証金を含む）
  • 確認状態：必要額未確定（物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない。開業準備が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 控除した費用：地方の家賃・月商307万円（小型の串焼・居酒屋・店長を雇う）・人を雇う
  • 回収の定義：開業から6か月の立ち上がり込み・地方の家賃・月商307万円（小型の串焼・居酒屋・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）
  • 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。物件取得費は別・開業準備は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
  • 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内
  • 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
  • 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力1つの悪化で判定が変わる。共通の感度表：客数・稼働率−20%・単価−10%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない

最大の未確認

最大の未確認（必須の確認）：広告費・共栄会費（地区ごと）と店舗衛生検査費。 ほか2件（未解決の必須1件）

次にすること

見送ります。同じ予算で比べる本部はすぐ下にあります。

同じ予算で比べる本部の資料を請求する

串焼酒場 八剣伝は判定が「おすすめしない」のため、資料請求の対象にしていません。代わりに比べる本部の資料を、まとめて請求できます。

同じ予算で比べる本部

3社を比較表で並べるやきとり大吉と2社比較

この本部について検索される疑問への答え

串焼酒場 八剣伝の加盟金と初期費用は？
加盟金は120万円、初期費用は「15坪で1,425〜1,575万円（物件取得費・外装は別）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
串焼酒場 八剣伝のロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
毎月本部に払う費用は売上の5%（月商250万円を超える分は2%、月商200万円以下は一律月10万円）＋月1.25万円（金額非公開の費用あり）（税別）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
串焼酒場 八剣伝のフランチャイズは儲かる？年収は？
当サイトの試算（地方の家賃・月商307万円・人を雇う）では、店の営業利益（人を雇う）は51.1万円／月、回収期間は3年4か月（40か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
串焼酒場 八剣伝の評判は？店は増えている？
口コミの評判は集計していません。公表の店数を2021年3月と2024年3月で比べると261→216店（※マルシェ全業態の加盟店）です。
串焼酒場 八剣伝のフランチャイズはやめとけ？
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」（主な理由：店の減少）です。見送る条件の1つ目は「中途終了の内訳を出さないまま募集を続けるなら見送ります」です。
串焼酒場 八剣伝の契約期間・違約金は？
契約期間は5年（公式資料の記載・2026年10月17日確認）、違約金・中途解約の条件は「加盟者の中途解約は6か月以上の予告、または『直前１ヶ年を平均した６ヶ月分のロイヤリティー』を払って即時解約。契約違反の…」（公式資料の記載・2026年10月17日確認）です。条件は契約書の現行版で確かめます。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる：居酒屋・焼鳥フランチャイズ17社の比較・居酒屋・焼鳥の開業資金・居酒屋・焼鳥のロイヤリティ・居酒屋・焼鳥の失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

15坪で1,425〜1,575万円、ロイヤリティは月商250万円まで5%（200万円以下は一律10万円）と条件を開示書面まで出す老舗の串焼酒場です〔公表〕。

ただ運営会社マルシェの開示書面では、加盟店が2021年3月の261店から2024年3月の216店に減り、その3年で60店（起点の23.0%）の契約が中途で終わっています。

  • 八剣伝の店も313店（2020年3月）から202店（2026年3月）に減りました〔公表〕〔集計 2026-10-17〕。
  • 今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。

判定の条件での試算 店の減少（開示書面で加盟店261→216店・中途終了60店＝23.0%。採算は収支例の月商307万円・店長を雇う地方の回収40か月、物件取得費を足すと45か月。当サイトの試算・参考）

それでも検討するなら

  • 八剣伝だけの加盟店の数と、中途終了の理由（不振・後継者・業態転換）が書面で出ること。
  • 広告費・共栄会費の額と、指定供給業者の食材・酒類の価格が書面で出ること。

見送る条件

  • 中途終了の内訳を出さないまま募集を続けるなら見送ります。
  • ポータルの『全国で280店舗展開中』を、企業概要の数（八剣伝202店・全業態265店）に直さないなら見送ります。

全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み3・未確認1）

毎月本部に払う合計（上限）未確認（一部のみ確認）
開業までの必要額（初期費用の総額と範囲）確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記）
契約期間確認済み（5年。更新料20万円（税別）、更新後の契約期間は3年。満了6か月前に設備の老朽化等を検査し、改善指示を満了3か月前までに履行しなければ更新しない）
違約金・中途解約の条件確認済み（加盟者の中途解約は6か月以上の予告、または『直前１ヶ年を平均した６ヶ月分のロイヤリティー』を払って即時解約。契約違反の罰則金は分派行動・競業禁止違反でロイヤリティの60か月分など）

当サイトが特定した未解決の必須事項（1件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）

  1. 広告費・共栄会費（地区ごと）と店舗衛生検査費。（本部ごと）

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です

まだ分からないこと（本部ごとの項目3件。必須か比較の材料かは右の列）

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 広告費・共栄会費（地区ごと）と店舗衛生検査費。必須の確認（本部費。書面で出なければ保留）

毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない

2. 指定供給業者の食材・酒類の価格と改定の決まり。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

3. 開示書面の新規・中途終了の数と期末の数の差17店の理由（直営への切り替え・更新をしなかった店など）。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

公式サイト（参考）：公式サイトへ（外部）

現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。

収支の要約

毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲15坪で1,425〜1,575万円（物件取得費・外装は別）

本部公表

税区分混在（加盟金・研修費は税別、他は記載なし）

公表の総額

含む：本部契約費・内装・設備・保証金。物件取得費は別・開業準備は含むか不明

出典・算式：出典1（2026-10-17確認）・出典4（2026-10-17確認）。ほかの本部と比べる：居酒屋・焼鳥17本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態売上の5%（月商250万円を超える分は2%、月商200万円以下は一律月10万円）＋月1.25万円（金額非公開の費用あり）

本部公表（費目の合計は当サイト集計）

一部のみ確認：ロイヤリティの算式（最低10万円）とシステム費は確認

率の出典：契約条件の明記

税別

月商307万円・都市部の売上に対して約4.9%（試算）

参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

出典・算式：出典1（2026-10-17確認）・出典4（2026-10-17確認）。ほかの本部と比べる：居酒屋・焼鳥17本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月）地方の家賃：雇用時の利益 51.1万円／本人勤務の労働報酬込み現金 88.7万円（生活費月25万円控除後の回収原資 63.7万円）
都市部の家賃：雇用時の利益 27.7万円／本人勤務の労働報酬込み現金 65.3万円（生活費月25万円控除後の回収原資 40.3万円）

当サイト試算

月商307万円・18坪

借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む）

参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文（3件）

  • 確認状態：一部のみ確認：ロイヤリティの算式（最低10万円）とシステム費は確認。広告費・共栄会費・衛生検査費の額が非公開で、指定供給業者の食材・酒類の価格も非公開
  • 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
  • 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）

酒・食材の仕入れ：食材・飲料は本部と指定業者（共栄サプライヤー機構）から購入が原則（卸価格の公開：なし）。深夜酒類提供の届出・接待の線引き：方針の公開：未確認／加盟店への適用：開示書面に年1回の店舗衛生検査（費用は加盟者負担）／実施の証拠：未確認／点検の記録：未確認。近隣出店（テリトリー）：記載なし。契約の終わり方：加盟者の中途解約は6か月以上の予告、または『直前１ヶ年を平均した６ヶ月分のロイヤリティー』を払って即時解約。

別の仮定（原価率・水道光熱・月商・単価・人件費・立ち上がり）：標準の月商は307万円（税抜。ポータルの収益モデル『38席18坪 売り上げ高 338万円/月』÷1.1）、小型の串焼・居酒屋（10〜20坪）。店長を雇う地方の回収は、原価率が31%から35%に上がると52か月、水道光熱7%で46か月、月商−20%で10年で戻らない、単価−10%で63か月、人件費＋10%で50か月、立ち上がり1.5倍で46か月、4つが同時なら10年で戻らないです。物件取得費（家賃10か月分）を足して5年以内に戻すには、店長を雇う地方で月商284万円が要ります。オーナーが店長として月220時間店に立つと、地方の月の手残りは88.7万円（生活費を引く前）、生活費月25万円を引いた回収は33か月です。本部・指定業者から買う酒・食材の卸価格は非公開で、原価率は業態の共通の31%、型の必要人時（月600人時・うち22時以降20%に深夜割増25%）と家賃は編集部の仮定です（当サイトの試算）。

売上が落ちた月の本部費：月商が標準の8割の月、本部への支払いは13.5万円で売上の5.5%です（月商200万円以下は一律10万円の決まり）。売りに出ている居酒屋で最も多い年商帯の中ほど（月商133万円・税抜）では、店長を雇う地方の月の利益は−54万円、オーナーが店長でも−16.5万円（生活費を引く前）です。（当サイトの試算）

詳細を開く（地域比較・月商比較・初期費用の包含・入力の確かさ）

自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）

標準の水準・税抜の試算。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
標準の水準の月のお金都市部地方
店の営業利益（人を雇う）27.7万円51.1万円
家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長として店に立つ・参考）65.3万円88.7万円
家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り40.3万円63.7万円
開業からの立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
区分回収（都市部）回収（地方）
店の営業利益（人を雇う）74か月40か月
家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長として店に立つ・参考）32か月24か月
家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り51か月33か月

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。

月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益（人を雇う）」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。

月商が変わったときの月の利益

月の利益（試算）
月商都市部の家賃地方の家賃
月商246万円-9.1万円14.3万円
月商307万円27.7万円51.1万円
月商368万円64.6万円88万円
月の利益（試算・本人が現場に立つ）
月商都市部・本人が現場に立つ（労働報酬込み）地方・本人が現場に立つ（労働報酬込み）
月商246万円28.5万円51.9万円
月商307万円65.3万円88.7万円
月商368万円102.2万円125.6万円

本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤリティ月額売上200万円以下は一律10万円／250万円まで5%／250万円超は12.5万円＋超過分の2%（税別）毎月（20日に前月分）公式の加盟制度概要・法定開示書面売上の段階制・最低10万円
システム機器の保守・データ処理・通信・使用料計12,500円（税別・機種で変動）毎月法定開示書面定額
広告費地区により異なる毎月（20日に翌月分）法定開示書面不明
共栄会費地区・契約店舗数により異なる毎月法定開示書面不明
店舗衛生検査費用毎年異なる年1回法定開示書面不明

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用（加盟金・研修など）含む
物件取得（敷金・仲介など）含まない
内装・設備・機器含む
開業準備（開業前の販促・採用）不明
保証金（本部に預けるもの）含む
運転資金不明

回収の計算に使った初期費用1,575万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。物件取得は含まない（別）。開業準備は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。

完全な回収期間ではありません。物件取得費を家賃の6〜10か月分（都市部270万円〜450万円・地方129.6万円〜216万円）として足すと、回収は地方で43〜45か月、都市部で84〜91か月です（参考。判定は長いほうで見ます）。

  • 言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
  • 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価未確認月商は本部の収支例（ポータルの本部原稿）の値（÷1.1）。加盟店の平均・分布の公表はない〔判断〕
所要時間共通の前提月商で計算する業態のため、1回の滞在時間・客席の回転は使わない。人件費は型の必要人時（営業と仕込みの時間×常時の人数＋ピークの増員）で入れる
利用頻度未確認月商の3水準は標準の0.8倍・1倍・1.2倍。加盟店の売上の分布（中央値・下位の店）を出す本部はない
雇用条件共通の前提店長（社員・月34.5万円・200時間）を雇い、型の必要人時（小型の串焼・居酒屋600人時）の残りをパート（東京都の最低賃金1,280円・会社負担15%・22時以降は深夜割増25%）で埋める。オーナーが店長をする場合（回収は生活費月25万円を引く）も並べる
初期総額確認済み公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表）
そのほか利益を大きく動かす入力未確認原価率（本部・指定業者から買う酒・食材の代金を含む）は業態の共通の31%（本部の収支例の27〜35%の中ほど）。酒・食材の卸価格はどの本部も非公開。悪い側は35%・水道光熱7%で、店長を雇う地方の回収は52か月（基準は40か月）。原価率（本部・指定業者から買う酒・食材を含む）と水道光熱費を原価率31%（業態の共通の値）・水道光熱5%から原価率35%・水道光熱7%にすると（本部・指定業者から買う酒・食材の卸価格はどの本部も非公開で、本部の収支例の原価率は27%（テルマエ）〜35%（黄金鶏）と開く）、判定に使う回収（地方）は40か月から62か月になり、期限（60か月）を超える。判定を変える入力が未確認のため、順位に入れない

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

  • 感度の確かめ：原価率（本部・指定業者から買う酒・食材を含む）と水道光熱費を原価率31%（業態の共通の値）・水道光熱5%から原価率35%・水道光熱7%にすると（本部・指定業者から買う酒・食材の卸価格はどの本部も非公開で、本部の収支例の原価率は27%（テルマエ）〜35%（黄金鶏）と開く）、判定に使う回収（地方）は40か月から62か月になります。期限（60か月）を超えるため、この本部は順位・比較に入れず、判定の条件にこの入力を書いています。
  • 悪い側の定義：原価率は本部の収支例の上の端（黄金鶏の35%。本部の率がそれより高ければその率）、水道光熱は本部の収支例（4〜5%）の上に炭火・揚げ油の店を見込んだ7%。原価率×月商を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数（串焼酒場 八剣伝・試算）
人を雇う・都市部都市部の家賃・月商307万円・推薦の期限を超える
6年2か月（参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では推薦の期限（60か月）超え）
人を雇う・地方地方の家賃・月商307万円
3年4か月（参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）））
本人が現場に立つ（生活費控除後）・都市部都市部の家賃・月商307万円
4年3か月（参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）））
本人が現場に立つ（生活費控除後）・地方地方の家賃・月商307万円
2年9か月（参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）））

縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位：か月

月商307万円・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では推薦の期限（60か月）超え・参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））

出典：月別の回収表（検算）

当サイト試算

開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月

物件取得費は含まない（別）・開業準備・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない

地方の家賃・月商307万円・人を雇う

人件費（店長・教室長・スタッフ。会社負担込み）を払ったあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文（1件）

1か月のお金の流れ（地方の家賃・月商307万円・試算）

人を雇う場合

売上（税抜）307万円
本部への支払い−14.9万円
店長とパートの人件費（深夜割増を含む）−96.3万円
家賃−21.6万円
集客費（定額のその他に含む）−0万円
原価（本部・指定業者の酒・食材）・水道光熱・決済と、修繕・消耗品・保険など−123.1万円
店の営業利益51.1万円

人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前

本人が現場に立つ場合

売上（税抜）307万円
本部への支払い−14.9万円
店長とパートの人件費（深夜割増を含む）−58.7万円
家賃−21.6万円
集客費（定額のその他に含む）−0万円
原価（本部・指定業者の酒・食材）・水道光熱・決済と、修繕・消耗品・保険など−123.1万円
労働報酬込みの現金88.7万円
生活費（月25万円・編集部の仮定）−25万円
回収原資63.7万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位：万円

地方の家賃・月商307万円・18坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）

出典：前提と計算式（市場・収益分析）

2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。

この図の数値表
項目人を雇う場合本人が現場に立つ場合
売上（税抜）307万円307万円
本部への支払い−14.9万円−14.9万円
店長とパートの人件費（深夜割増を含む）−96.3万円−58.7万円
家賃−21.6万円−21.6万円
集客費（定額のその他に含む）−0万円−0万円
原価（本部・指定業者の酒・食材）・水道光熱・決済と、修繕・消耗品・保険など−123.1万円−123.1万円
店の営業利益51.1万円－
労働報酬込みの現金－88.7万円
生活費（月25万円・編集部の仮定）－−25万円
回収原資－63.7万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費は教室長（社員）月34.5万円と、講師の給与（生徒1人あたり月0円）です。オーナーが自分で教室長をすると（地方）、残る利益は月88.7万円です（オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月63.7万円）。

試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。月商・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）

地方の家賃・月商307万円（小型の串焼・居酒屋・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
条件月の回収原資（定常）回収（月別）と推薦の期限
基準（判定の条件）51.1万円／月3年4か月（40か月）

推薦の期限（60か月）以内

客数・稼働率−20%14万円／月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く）31.9万円／月5年3か月（63か月）

推薦の期限（60か月）超え

人件費＋10%41.4万円／月4年2か月（50か月）

推薦の期限（60か月）以内

立ち上がり1.5倍（6→9か月）51.1万円／月3年10か月（46か月）

推薦の期限（60か月）以内

同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件）−14.8万円／月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

共通の感度表：客数・稼働率−20%・単価−10%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く（月別の回収表・税換算）

31か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）

地方の家賃・月商307万円（小型の串焼・居酒屋・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
項目値条件・意味
回収対象額1,575万円公表の初期費用 1,575万円（税区分混在（加盟金・研修費は税別、他は記載なし））。含む費目：本部契約費・内装・設備・保証金。物件取得費は含まない（別）・開業準備・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
定常の月の回収原資51.1万円地方の家賃・月商307万円（小型の串焼・居酒屋・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む）
単純な割り算31か月回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合）
立ち上がり期などの不足464.3万円（定常の原資の約9.1か月分）開業から6か月かけて月商307万円（小型の串焼・居酒屋・店長を雇う）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収3年4か月（40か月）月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致（表示の回収と月別計算が同じ）判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりなし開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない

月別の回収原資と累積（120か月）

月（月商）月の回収原資累積
開業前初期費用 −1,575万円−1,575万円
1か月目（月商51万円）−105.2万円−1,680万円
2か月目（月商102万円）−73.2万円−1,753万円
3か月目（月商154万円）−41.2万円−1,795万円
4か月目（月商205万円）−9.5万円−1,804万円
5か月目（月商256万円）20.1万円−1,784万円
6か月目（月商307万円）51.1万円−1,733万円
7か月目（月商307万円）51.1万円−1,682万円
8か月目（月商307万円）51.1万円−1,631万円
9か月目（月商307万円）51.1万円−1,580万円
10か月目（月商307万円）51.1万円−1,529万円
11か月目（月商307万円）51.1万円−1,478万円
12か月目（月商307万円）51.1万円−1,427万円
18か月目（月商307万円）51.1万円−1,120万円
24か月目（月商307万円）51.1万円−813.9万円
30か月目（月商307万円）51.1万円−507.5万円
36か月目（月商307万円）51.1万円−201.1万円
39か月目（月商307万円）51.1万円−48万円
40か月目（月商307万円）51.1万円3.1万円（回収）
42か月目（月商307万円）51.1万円105.2万円
48か月目（月商307万円）51.1万円411.6万円
54か月目（月商307万円）51.1万円718万円
60か月目（月商307万円）51.1万円1,024万円
66か月目（月商307万円）51.1万円1,331万円
72か月目（月商307万円）51.1万円1,637万円
78か月目（月商307万円）51.1万円1,943万円
84か月目（月商307万円）51.1万円2,250万円
90か月目（月商307万円）51.1万円2,556万円
96か月目（月商307万円）51.1万円2,863万円
102か月目（月商307万円）51.1万円3,169万円
108か月目（月商307万円）51.1万円3,475万円
114か月目（月商307万円）51.1万円3,782万円
120か月目（月商307万円）51.1万円4,088万円

地方の家賃・月商307万円（小型の串焼・居酒屋・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

税区分と換算（試算に使った値）

項目公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算）試算に使った値
売上（月商・標準の水準）3,380,000円（税区分の記載なし。ポータルの収益モデル『38席18坪 売り上げ高 338万円/月』）3,073,000円（3水準は246万円・307万円・368万円）

税の換算：÷1.1

本部への定額12,500円（税別）12,500円

税の換算：そのまま

初期費用15,750,000円（税別）15,750,000円

税の換算：そのまま

試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

串焼酒場 八剣伝の代わりに見る本部

3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算

店の出入り

串焼酒場 八剣伝の店の出入り（公式一覧の照合）
261店起点
未確認
未確認新しく掲載
未確認
未確認掲載消失
216店現在

観測：2021-03-31〜2024-03-31。範囲：※マルシェ全業態の加盟店

掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。

検査：内訳が未確認のため恒等式は検査できない

単位：店

起点261＋新規32−中途終了60＝233で、2024年3月末の216と17店合わない（契約の更新をしなかった2・4・2店＝8店と、直営への切り替え等の差とみられる・未確認）。中途終了60店は起点の23.0%で、加盟店は純減（261→216、その後2026年3月185）。ブランドの八剣伝だけでも313（2020年3月）→238（2023年3月）→202（2026年3月）と減っている。加盟店が3年で何店消えたかは中途終了だけで下限を数えている

出典：店舗の照合の記録

区分数（店）意味
起点261店2021-03-31の公式一覧
新しく掲載未確認店舗単位の照合は未実施
掲載消失未確認店舗単位の照合は未実施
現在216店2024-03-31の公式一覧

当サイト集計（公式一覧の照合）

2021-03-31〜2024-03-31。範囲：※マルシェ全業態の加盟店

掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店

店舗単位の照合は未実施（総数のみ）

ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）

詳細を開く（照合の一覧・推移）

店舗数の推移（総数）

100店200店2612021.032452022.032272023.032162024.031992025.031852026.03
店舗数は公式一覧の総数です。店舗単位の照合は未実施で、一覧から消えた店・新しく載った店は数えていません。出典は下の「すべてのデータと出典」にあります。

比較候補

調査結果（9つの領域）

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月25日
判定おすすめしない 主な理由：店の減少
確認日2026-10-17

判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）

規則の判定結果規則1『店の減少』：店単位で照合できない本部は開示書面の契約の終了を一覧から消えた店として数える。マルシェの開示書面の契約の中途終了は2021〜2023年度の3年で60店で、起点（2021年3月の加盟店261店）の23.0%と2割を超え、加盟店は216店に純減した。あわせて規則1『表示の食い違い（店舗数）』にも当たる（ポータルの『全国で280店舗』は企業概要の八剣伝202店・全業態265店より多く、加盟店は純減）
採用した例外検討した例外：数はマルシェの全業態（八剣伝・酔虎伝・居心伝ほか）の加盟店の合計で、八剣伝だけの内訳は開示書面にない。契約の相手はブランドではなく本部で、八剣伝は加盟店の大半を占める募集の筆頭のため、焼肉の牛角（レインズの全ブランドの数）と同じく本部の数で当て、例外は採らない。企業概要の八剣伝の店数も313→202と減っている
理由開示書面で加盟店の契約の中途終了が3年で起点の2割を超え、加盟店が純減しているため
判定を見直す条件八剣伝だけの中途終了が起点の2割を下回ると書面で示され、店舗数の表示が直れば見直す

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. マルシェ 加盟制度概要（公式・八剣伝FCパッケージ契約条件）（確認日 2026-10-17）
  2. フランチャイズの窓口 八剣伝（FCパッケージ）（本部原稿）（確認日 2026-10-17）
  3. マルシェ 企業概要（公式・期末店舗数）（確認日 2026-10-17）
  4. マルシェ株式会社 フランチャイズ契約の要点と概説（八剣伝・2024年9月9日・JFA）（確認日 2026-10-17）
  5. 同（居心伝）。店舗数推移・加盟店の新規と中途終了は全業態の数で3冊共通（確認日 2026-10-17）
  6. マルシェ フランチャイズ・加盟店募集（公式）（確認日 2026-10-17）
  7. 国税庁法人番号公表サイト（マルシェ株式会社 2120001013697）（確認日 2026-10-17）
  8. マルシェ 企業概要の保存版（Wayback 2021-04-20・2022-07-02・2023-06-08・2024-05-24・2025-06-16）（確認日 2026-10-17）

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）

すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）

運営: マルシェ株式会社　確認日: 2026-10-17　評価の方法

店舗数の推移（総数）

2021-03-31の261店から、2024-03-31の216店へ（−45店）。

店舗単位の照合は未実施（総数はIR等で確認）です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。

  • 起点261＋新規32−中途終了60＝233で、2024年3月末の216と17店合わない（契約の更新をしなかった2・4・2店＝8店と、直営への切り替え等の差とみられる・未確認）。中途終了60店は起点の23.0%で、加盟店は純減（261→216、その後2026年3月185）。ブランドの八剣伝だけでも313（2020年3月）→238（2023年3月）→202（2026年3月）と減っている。
  • 加盟店が3年で何店消えたかは中途終了だけで下限を数えている

1. お金の流れ

初期費用の総額1,425万円〜1,575万円[1]（『合計 1,425〜1,575万円』（15坪）＝加盟金120＋研修20＋加盟保証金80＋マニュアル保証金5＋工事・什器1,200〜1,350。内訳の合計と一致。外装・意匠費用と物件取得費・物件保証金は別）
加盟金120万円[1][4]
保証金85万円[1][4]
研修費20万円[1][4]
内装・設備1,200万円〜1,350万円[1]
ロイヤリティ売上の5%[1][4]（計算の基準: 月額売上）
毎月本部に払う額（目安）売上の5%（月商250万円を超える分は2%、月商200万円以下は一律月10万円）＋月1.25万円（金額非公開の費用あり）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月18.2万円。本部への広告分担金の有無は未確認）
本部への支払いの確かさ一部のみ確認（ロイヤリティの算式（最低10万円）とシステム費は確認。広告費・共栄会費・衛生検査費の額が非公開で、指定供給業者の食材・酒類の価格も非公開）
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法）
税区分ロイヤリティ：税別／初期費用の総額：税区分混在（加盟金・研修費は税別、他は記載なし）
当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま）

1坪当たりの目安額 80〜90万円（加盟金＋加盟保証金を除く）

加盟金120万円保証金85万円研修費20万円内装・設備1,350万円

本部が示す収支モデル

本部の説明（原文に近い形で引用）
『例1：収益モデル38席18坪 売り上げ高 338万円/月※一例であり新規出店時の数値予測を示すものではございません。営業利益 33万円/月』『回収期間 詳細はお問い合わせください。』[2]

この数字の前提と抜けている費用: ポータルの本部原稿。費目の内訳・税区分の記載なし。月商338万円のロイヤリティは算式で12.5万＋88万×2%＝14.26万円（税別）。営業利益率は9.8%

回収期間の感度（当サイトの試算）

本部モデルの月売上338万円・月利益33万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。売上に連動する本部費（売上の5%）は、売上と同じ割合で下がるとして計算し直しています。右の2列は、本部費を含む費用がまったく変わらないと置いた厳しめの場合です。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。

本部の収支例の前提（当サイトの地域・運営の条件ではない）・本部費が売上に連動する場合
売上月利益初期費用1,575万円の回収
本部モデルの100%33万円48か月（約4.0年）
本部モデルの90%0.9万円1770か月（約147.5年）
本部モデルの80%赤字回収できない
本部モデルの70%赤字回収できない
厳しめ：本部費を含む費用がまったく変わらない場合
売上厳しめ：費用が変わらない場合の月利益その場合の回収
本部モデルの100%33万円48か月（約4.0年）
本部モデルの90%赤字回収できない
本部モデルの80%赤字回収できない
本部モデルの70%赤字回収できない

2. 本部の体力

運営会社マルシェ株式会社[3][7]
設立1972-09-08[3][7]
資本金1億円[3][7]
上場上場
決算期売上利益純資産
2026-03－－－

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 202店（2026-03-31時点）[3][2]

直営と加盟: 全業態で加盟店185・直営80（2026年3月31日）。八剣伝だけの加盟・直営の内訳は非公開[3][4][8]

3132020-03-312772021-03-312642022-03-312382023-03-312112025-03-312022026-03-312022026-03-31
  • 2020-03-31: 313店
  • 2021-03-31: 277店
  • 2022-03-31: 264店
  • 2023-03-31: 238店
  • 2025-03-31: 211店
  • 2026-03-31: 202店

4. 契約の落とし穴

契約期間5年[4]
更新料20万円[4]
中途解約加盟者の中途解約は6か月以上の予告、または『直前１ヶ年を平均した６ヶ月分のロイヤリティー』を払って即時解約。契約違反の罰則金は分派行動・競業禁止違反でロイヤリティの60か月分など[4]
テリトリー公開情報なし
競業避止契約終了後1年間、同一場所・同一または隣接の場所での同種営業の禁止（開示書面）[4]
契約前の開示資料JFA掲載あり（2024年9月9日作成。八剣伝 https://www.jfa-fc.or.jp/fc-g-misc/pdf/142-3.pdf）[4]
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください）

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修新規ライセンス研修＋開店までに2名に最低4週間の直営店研修[4][2]
開業支援未確認[4][2]
SV（巡回指導）スーパーバイザーが担当、本部主催のアルバイト研修、加盟者組織『共栄会』[4][2]
集客公開情報なし
採用公開情報なし
物件公開情報なし

17社の中での位置

本部への支払い（売上に対する割合）本部費が未確定（一部のみ確認）
少なくとも4.9%（参考）
順位なし
黒字の境目（試算）本部費が未確定（一部のみ確認）
少なくとも標準の水準の85%（月商262万円・標準307万円）（参考）
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月商（（使わない）は業態の共通の仮定）・店長とパートの人件費（深夜割増を含む）を業態の共通の前提にしています。

本部への支払いの割合は標準の月商のときの値です。黒字の境目は、月商以外の前提をそろえて、黒字になる月商を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

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