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居酒屋・焼鳥 フランチャイズ

鮨 酒 肴 杉玉のフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・回収と評判

この本部の論点：杉玉のフランチャイズは法人でいくら必要か

鮨 酒 肴 杉玉のフランチャイズの判定は「様子見」（主な理由：実績不足）です。初期費用は「～35坪で約3,900〜4,350万円（税別・物件取得費除く。法人限定）」、毎月本部に払う費用は売上の5%＋月5.6万円（金額非公開の費用あり）です。

最終確認：2026年10月25日｜運営 株式会社FOOD&LIFE INNOVATIONS｜公開量：－｜公開情報＋当サイト試算｜評価の方法

鮨 酒 肴 杉玉のフランチャイズの要点

加盟金500万円
初期費用（公表）～35坪で約3,900〜4,350万円（税別・物件取得費除く。法人限定）
毎月本部に払う売上の5%＋月5.6万円（金額非公開の費用あり）
契約の年数・違約金年数は記載なし・違約金は公開資料に記載なし
店の増減2024年7月→2026年10月：86→107店
見送る条件ロイヤリティの率を書面で確定しないなら見送ります

判定

様子見

スシローの会社のグループで唯一FC展開する寿司居酒屋で、店は2024年7月の86店から107店に増え、消えた店は6店です〔集計 2026-10-17〕。

編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない

主な理由：実績不足

お金

試算の条件：地方の家賃・月商909万円（大型の総合居酒屋・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）

事業に必要な現金（借入前）
必要額未確定

確認済み費用だけの試算 5,036万円（未算入：物件取得費・開業準備・毎月の本…

公表の初期費用 4,350万円（税別・本部契約費・内装・設備・保証金を含む）

出典・算式：開業支出は出典1（2026-10-17確認）・出典2（2026-10-17確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）

確認状態：必要額未確定（物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない

店の営業利益（人を雇う）
133.3万円／月

人件費（会社負担込み）を払ったあとの店の営業利益

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式：回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）

回収期間
3年7か月（43か月）

開業から6か月の立ち上がり込み

回収対象は公表の初期費用（判明分）

出典・算式：回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）

根拠：参考（本部費が未確定（一部のみ確認））

注記の全文（8件）
  • 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 5,036万円（未算入：物件取得費・開業準備・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
  • 確認状態：必要額未確定（物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない。開業準備が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 控除した費用：地方の家賃・月商909万円（大型の総合居酒屋・店長を雇う）・人を雇う
  • 回収の定義：開業から6か月の立ち上がり込み・地方の家賃・月商909万円（大型の総合居酒屋・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）
  • 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。物件取得費は別・開業準備は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
  • 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内
  • 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
  • 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力1つの悪化で判定が変わる。共通の感度表：客数・稼働率−20%・単価−10%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない

最大の未確認

最大の未確認（必須の確認）：最低ロイヤリティ・契約期間・中途解約。 ほか4件（未解決の必須3件）

次にすること

未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめ、1つでも書面で出なければ保留します（一覧・比較シート）。

鮨 酒 肴 杉玉の資料で、未確認を確かめる

「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は3件です。

次に比べる本部

3社を比較表で並べる

この本部について検索される疑問への答え

鮨 酒 肴 杉玉の加盟金と初期費用は？
加盟金は500万円、初期費用は「～35坪で約3,900〜4,350万円（税別・物件取得費除く。法人限定）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
鮨 酒 肴 杉玉のロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
毎月本部に払う費用は売上の5%＋月5.6万円（金額非公開の費用あり）（税別）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
鮨 酒 肴 杉玉のフランチャイズは儲かる？年収は？
当サイトの試算（地方の家賃・月商909万円・人を雇う）では、店の営業利益（人を雇う）は133.3万円／月、回収期間は3年7か月（43か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
鮨 酒 肴 杉玉の評判は？店は増えている？
口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2024年7月と2026年10月で比べると86→107店です。
鮨 酒 肴 杉玉のフランチャイズはやめとけ？
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：実績不足）です。見送る条件の1つ目は「ロイヤリティの率を書面で確定しないなら見送ります」です。
鮨 酒 肴 杉玉の契約期間・違約金は？
契約期間は公式資料では確認できず（2026年10月17日時点）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月17日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる：居酒屋・焼鳥フランチャイズ17社の比較・居酒屋・焼鳥の開業資金・居酒屋・焼鳥のロイヤリティ・居酒屋・焼鳥の失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

スシローの会社のグループで唯一FC展開する寿司居酒屋で、店は2024年7月の86店から107店に増え、消えた店は6店です〔集計 2026-10-17〕。

加盟案内のモデルPL（月商1,000万円・原価31%・人件費30%）で店長を雇うと、物件取得費を足して地方46か月・都市部54か月で戻ります（当サイトの試算・参考）。ただ一覧には直営とFCの区別がなく、開業から1年を超えた加盟店が何店あるかを確かめられません。

ロイヤリティも加盟案内で『月間売上高の5%』、ポータルで『3%』と食い違います〔公表〕。

判定の条件での試算 実績不足（FC店の数が分からない。採算は加盟案内のモデルPLの月商909万円で店長を雇う地方の回収43か月、物件取得費を足すと46か月。当サイトの試算・参考）

進めてよい条件

  • FC店の一覧（開業日つき）と、FC店の月商の平均か分布が書面で出ること。
  • ロイヤリティの率（5%か3%か）と最低額が契約書で確定すること。
  • 原価率をドリンク込みで31%前後に保てる商品構成であること（寿司だけなら40%と本部も書く）。

見送る条件

  • ロイヤリティの率を書面で確定しないなら見送ります。
  • 原価率が35%に上がると、物件取得費を足さなくても店長を雇う地方の回収は58か月です（当サイトの試算・参考）。原価を31%に保つ根拠を示さないなら見送ります。

全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）

毎月本部に払う合計（上限）未確認（一部のみ確認）
開業までの必要額（初期費用の総額と範囲）確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記）
契約期間未確認
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項（3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）

  1. 最低ロイヤリティ・契約期間・中途解約。（本部ごと）
  2. 契約期間（未確認）（全本部共通）
  3. 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です

まだ分からないこと（本部ごとの項目3件。必須か比較の材料かは右の列）

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 最低ロイヤリティ・契約期間・中途解約。必須の確認（本部費。書面で出なければ保留）

毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない

2. FC店の数と開業日、FC店の月商（直営との差）。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

3. 本部経由の食材の価格と改定の決まり。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）

この本部に資料を請求する（無料）

公式サイトで資料請求方法を確認（外部）

公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は居酒屋・焼鳥の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

収支の要約

毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲～35坪で約3,900〜4,350万円（税別・物件取得費除く。法人限定）

本部公表

税別

公表の総額

含む：本部契約費・内装・設備・保証金。物件取得費は別・開業準備は含むか不明

出典・算式：出典1（2026-10-17確認）・出典2（2026-10-17確認）。ほかの本部と比べる：居酒屋・焼鳥17本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態売上の5%＋月5.6万円（金額非公開の費用あり）

本部公表（費目の合計は当サイト集計）

一部のみ確認：率は確認（収支例から算出）・最低額と適用期間は未確認

率の出典：収支例からの算出

税別

月商909万円・都市部の売上に対して約5.6%（試算）

参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

出典・算式：出典1（2026-10-17確認）・出典2（2026-10-17確認）。ほかの本部と比べる：居酒屋・焼鳥17本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月）地方の家賃：雇用時の利益 133.3万円／本人勤務の労働報酬込み現金 170.8万円（生活費月25万円控除後の回収原資 145.8万円）
都市部の家賃：雇用時の利益 115.8万円／本人勤務の労働報酬込み現金 153.3万円（生活費月25万円控除後の回収原資 128.3万円）

当サイト試算

月商909万円・35坪

借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む）

参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文（3件）
  • 確認状態：一部のみ確認：率は確認（収支例から算出）・最低額と適用期間は未確認。率5%と定額（システム25,500円・物流30,000円）は加盟案内のモデルPLの行で、契約条件の頁ではない。ポータルは3%で資料どうしが食い違う。本部経由の食材の価格（寿司だけの原価率は平均40%と注記）は非公開
  • 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
  • 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）

酒・食材の仕入れ：原価31%は『寿司、サイドメニュー、ドリンクを含めた平均原価率』（寿司だけなら40%）（卸価格の公開：なし）。深夜酒類提供の届出・接待の線引き：方針の公開：未確認／加盟店への適用：未確認／実施の証拠：未確認／点検の記録：未確認。近隣出店（テリトリー）：記載なし。契約の終わり方：記載なし。

別の仮定（原価率・水道光熱・月商・単価・人件費・立ち上がり）：標準の月商は909万円（税抜。加盟案内のモデルPL『売上高 1,000万円』÷1.1（売上の税区分の記載なし。費用は税別））、大型の総合居酒屋・寿司居酒屋（30〜40坪・夕方〜深夜）。店長を雇う地方の回収は、原価率が31%から35%に上がると58か月、水道光熱7%で49か月、月商−20%で10年で戻らない、単価−10%で73か月、人件費＋10%で57か月、立ち上がり1.5倍で49か月、4つが同時なら10年で戻らないです。物件取得費（家賃10か月分）を足して5年以内に戻すには、店長を雇う地方で月商849万円が要ります。オーナーが店長として月220時間店に立つと、地方の月の手残りは170.8万円（生活費を引く前）、生活費月25万円を引いた回収は39か月です。本部・指定業者から買う酒・食材の卸価格は非公開で、原価率は業態の共通の31%、型の必要人時（月2,160人時・うち22時以降15%に深夜割増25%）と家賃は編集部の仮定です（当サイトの試算）。

売上が落ちた月の本部費：月商が標準の8割の月、本部への支払いは41.9万円で売上の5.8%です。売りに出ている居酒屋で最も多い年商帯の中ほど（月商133万円・税抜）では、店長を雇う地方の月の利益は−312.9万円、オーナーが店長でも−275.4万円（生活費を引く前）です。（当サイトの試算）

詳細を開く（地域比較・月商比較・初期費用の包含・入力の確かさ）

自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）

標準の水準・税抜の試算。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
標準の水準の月のお金都市部地方
店の営業利益（人を雇う）115.8万円133.3万円
家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長として店に立つ・参考）153.3万円170.8万円
家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り128.3万円145.8万円
開業からの立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
区分回収（都市部）回収（地方）
店の営業利益（人を雇う）49か月43か月
家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長として店に立つ・参考）37か月34か月
家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り45か月39か月

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。

月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益（人を雇う）」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。

月商が変わったときの月の利益

月の利益（試算）
月商都市部の家賃地方の家賃
月商727万円11.1万円28.6万円
月商909万円115.8万円133.3万円
月商1,091万円220.4万円237.9万円
月の利益（試算・本人が現場に立つ）
月商都市部・本人が現場に立つ（労働報酬込み）地方・本人が現場に立つ（労働報酬込み）
月商727万円48.7万円66.2万円
月商909万円153.3万円170.8万円
月商1,091万円258万円275.5万円

本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤリティ月間売上高の5%（加盟案内）／3%（ポータル）毎月加盟案内のモデルPL・ポータルの本部原稿売上連動
システム利用料（POS＋モバイルオーダー）25,500円毎月加盟案内定額
物流フィー30,000円毎月加盟案内定額

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用（加盟金・研修など）含む
物件取得（敷金・仲介など）含まない
内装・設備・機器含む
開業準備（開業前の販促・採用）不明
保証金（本部に預けるもの）含む
運転資金不明

回収の計算に使った初期費用4,350万円（税別）は、判明分の合計です。物件取得は含まない（別）。開業準備は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。

完全な回収期間ではありません。物件取得費を家賃の6〜10か月分（都市部315万円〜525万円・地方210万円〜350万円）として足すと、回収は地方で45〜46か月、都市部で52〜54か月です（参考。判定は長いほうで見ます）。

  • 言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
  • 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価未確認月商は本部の収支例（加盟案内）の値（÷1.1）。加盟店の平均・分布の公表はない〔判断〕
所要時間共通の前提月商で計算する業態のため、1回の滞在時間・客席の回転は使わない。人件費は型の必要人時（営業と仕込みの時間×常時の人数＋ピークの増員）で入れる
利用頻度未確認月商の3水準は標準の0.8倍・1倍・1.2倍。加盟店の売上の分布（中央値・下位の店）を出す本部はない
雇用条件共通の前提店長（社員・月34.5万円・200時間）を雇い、型の必要人時（大型の総合居酒屋2,160人時）の残りをパート（東京都の最低賃金1,280円・会社負担15%・22時以降は深夜割増25%）で埋める。オーナーが店長をする場合（回収は生活費月25万円を引く）も並べる
初期総額確認済み公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表）
そのほか利益を大きく動かす入力未確認原価率（本部・指定業者から買う酒・食材の代金を含む）は本部の収支例の値（31%）。酒・食材の卸価格はどの本部も非公開。悪い側は35%・水道光熱7%で、店長を雇う地方の回収は58か月（基準は43か月）。原価率（本部・指定業者から買う酒・食材を含む）と水道光熱費を原価率31%（本部の収支例）・水道光熱5%から原価率35%・水道光熱7%にすると（本部・指定業者から買う酒・食材の卸価格はどの本部も非公開で、本部の収支例の原価率は27%（テルマエ）〜35%（黄金鶏）と開く）、判定に使う回収（地方）は43か月から71か月になり、期限（60か月）を超える。判定を変える入力が未確認のため、順位に入れない

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

  • 感度の確かめ：原価率（本部・指定業者から買う酒・食材を含む）と水道光熱費を原価率31%（本部の収支例）・水道光熱5%から原価率35%・水道光熱7%にすると（本部・指定業者から買う酒・食材の卸価格はどの本部も非公開で、本部の収支例の原価率は27%（テルマエ）〜35%（黄金鶏）と開く）、判定に使う回収（地方）は43か月から71か月になります。期限（60か月）を超えるため、この本部は順位・比較に入れず、判定の条件にこの入力を書いています。
  • 悪い側の定義：原価率は本部の収支例の上の端（黄金鶏の35%。本部の率がそれより高ければその率）、水道光熱は本部の収支例（4〜5%）の上に炭火・揚げ油の店を見込んだ7%。原価率×月商を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数（鮨 酒 肴 杉玉・試算）共通の条件：月商909万円。状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））（全本部同じ）
人を雇う・都市部都市部の家賃
4年1か月
人を雇う・地方地方の家賃
3年7か月
本人が現場に立つ（生活費控除後）・都市部都市部の家賃
3年9か月
本人が現場に立つ（生活費控除後）・地方地方の家賃
3年3か月

縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位：か月

月商909万円・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））

出典：月別の回収表（検算）

当サイト試算

開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月

物件取得費は含まない（別）・開業準備・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない

地方の家賃・月商909万円・人を雇う

人件費（店長・教室長・スタッフ。会社負担込み）を払ったあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文（1件）

1か月のお金の流れ（地方の家賃・月商909万円・試算）

人を雇う場合

売上（税抜）909万円
本部への支払い−51万円
店長とパートの人件費（深夜割増を含む）−333.8万円
家賃−35万円
集客費（定額のその他に含む）−0万円
原価（本部・指定業者の酒・食材）・水道光熱・決済と、修繕・消耗品・保険など−355.9万円
店の営業利益133.3万円

人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前

本人が現場に立つ場合

売上（税抜）909万円
本部への支払い−51万円
店長とパートの人件費（深夜割増を含む）−296.3万円
家賃−35万円
集客費（定額のその他に含む）−0万円
原価（本部・指定業者の酒・食材）・水道光熱・決済と、修繕・消耗品・保険など−355.9万円
労働報酬込みの現金170.8万円
生活費（月25万円・編集部の仮定）−25万円
回収原資145.8万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位：万円

地方の家賃・月商909万円・35坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）

出典：前提と計算式（市場・収益分析）

2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。

この図の数値表
項目人を雇う場合本人が現場に立つ場合
売上（税抜）909万円909万円
本部への支払い−51万円−51万円
店長とパートの人件費（深夜割増を含む）−333.8万円−296.3万円
家賃−35万円−35万円
集客費（定額のその他に含む）−0万円−0万円
原価（本部・指定業者の酒・食材）・水道光熱・決済と、修繕・消耗品・保険など−355.9万円−355.9万円
店の営業利益133.3万円－
労働報酬込みの現金－170.8万円
生活費（月25万円・編集部の仮定）－−25万円
回収原資－145.8万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費は教室長（社員）月34.5万円と、講師の給与（生徒1人あたり月0円）です。オーナーが自分で教室長をすると（地方）、残る利益は月170.8万円です（オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月145.8万円）。

試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。月商・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）

地方の家賃・月商909万円（大型の総合居酒屋・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
条件月の回収原資（定常）回収（月別）と推薦の期限
基準（判定の条件）133.3万円／月3年7か月（43か月）

推薦の期限（60か月）以内

客数・稼働率−20%28.8万円／月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く）76.5万円／月6年1か月（73か月）

推薦の期限（60か月）超え

人件費＋10%99.9万円／月4年9か月（57か月）

推薦の期限（60か月）以内

立ち上がり1.5倍（6→9か月）133.3万円／月4年1か月（49か月）

推薦の期限（60か月）以内

同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件）−61.4万円／月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

共通の感度表：客数・稼働率−20%・単価−10%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く（月別の回収表・税換算）

33か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）

地方の家賃・月商909万円（大型の総合居酒屋・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
項目値条件・意味
回収対象額4,350万円公表の初期費用 4,350万円（税別）。含む費目：本部契約費・内装・設備・保証金。物件取得費は含まない（別）・開業準備・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
定常の月の回収原資133.3万円地方の家賃・月商909万円（大型の総合居酒屋・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む）
単純な割り算33か月回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合）
立ち上がり期などの不足1,307万円（定常の原資の約9.8か月分）開業から6か月かけて月商909万円（大型の総合居酒屋・店長を雇う）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収3年7か月（43か月）月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致（表示の回収と月別計算が同じ）判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりなし開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない

月別の回収原資と累積（120か月）

月（月商）月の回収原資累積
開業前初期費用 −4,350万円−4,350万円
1か月目（月商152万円）−302.3万円−4,652万円
2か月目（月商303万円）−215.2万円−4,867万円
3か月目（月商455万円）−128万円−4,995万円
4か月目（月商606万円）−40.9万円−5,036万円
5か月目（月商758万円）46.2万円−4,990万円
6か月目（月商909万円）133.3万円−4,857万円
7か月目（月商909万円）133.3万円−4,724万円
8か月目（月商909万円）133.3万円−4,590万円
9か月目（月商909万円）133.3万円−4,457万円
10か月目（月商909万円）133.3万円−4,324万円
11か月目（月商909万円）133.3万円−4,190万円
12か月目（月商909万円）133.3万円−4,057万円
18か月目（月商909万円）133.3万円−3,257万円
24か月目（月商909万円）133.3万円−2,458万円
30か月目（月商909万円）133.3万円−1,658万円
36か月目（月商909万円）133.3万円−858.1万円
42か月目（月商909万円）133.3万円−58.3万円
43か月目（月商909万円）133.3万円74.9万円（回収）
48か月目（月商909万円）133.3万円741.4万円
54か月目（月商909万円）133.3万円1,541万円
60か月目（月商909万円）133.3万円2,341万円
66か月目（月商909万円）133.3万円3,141万円
72か月目（月商909万円）133.3万円3,940万円
78か月目（月商909万円）133.3万円4,740万円
84か月目（月商909万円）133.3万円5,540万円
90か月目（月商909万円）133.3万円6,340万円
96か月目（月商909万円）133.3万円7,140万円
102か月目（月商909万円）133.3万円7,939万円
108か月目（月商909万円）133.3万円8,739万円
114か月目（月商909万円）133.3万円9,539万円
120か月目（月商909万円）133.3万円1.0億円

地方の家賃・月商909万円（大型の総合居酒屋・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

税区分と換算（試算に使った値）

項目公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算）試算に使った値
売上（月商・標準の水準）10,000,000円（税区分の記載なし。加盟案内のモデルPL『売上高 1,000万円』）9,091,000円（3水準は727万円・909万円・1091万円）

税の換算：÷1.1

本部への定額55,500円（税別）55,500円

税の換算：そのまま

初期費用43,500,000円（税別）43,500,000円

税の換算：そのまま

試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

鮨 酒 肴 杉玉の代わりに見る本部

  • よく比べられる鮨 酒 肴 杉玉と串カツ田中の2社比較様子見

    初期 4,213万円（鮨 酒 肴 杉玉は ～35坪で約3,900〜4,350万円）・串カツ田中は店の減少なし（150→169店）・回収 5年1か月（61か月）

  • 初期費用が近い居酒屋革命 酔っ手羽様子見

    初期 2,000万円〜・初期投資2,500万円。物件取得費を含む（鮨 酒 肴 杉玉は ～35坪で約3,900〜4,350万円）・店の減少なし（15→40店）・回収 1年（12か月）

3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算

店の出入り

鮨 酒 肴 杉玉の店の出入り（公式一覧の照合）
86店起点
27店新しく掲載
6店掲載消失
107店現在

観測：2024-07-12〜2026-10-17。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。

検査：起点86＋新規掲載27−掲載消失6＝現在107（一致）

単位：店

直営とFCの区別は一覧にない（加盟案内は2025年9月30日の杉玉103店＝国内95・海外8）。保存版の最古は2024-07-12（それより前の保存がない）

出典：店舗の照合の記録

区分数（店）意味
起点86店2024-07-12の公式一覧
新しく掲載27店起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合）
掲載消失6店起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む）
現在107店2026-10-17の公式一覧

当サイト集計（公式一覧の照合）

2024-07-12〜2026-10-17。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店

掲載消失の割合の分母は起点の86店

年あたりに直した掲載消失の割合：3.2%（約2.3年の観測）

ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）

詳細を開く（照合の一覧・推移）

一覧から消えた店（6店）

鮨 酒 肴　杉玉 高円寺、鮨 酒 肴　杉玉 巣鴨、鮨 酒 肴　杉玉 鶴ヶ峰、鮨 酒 肴　杉玉 横須賀中央、鮨 酒 肴　杉玉 浦安、鮨 酒 肴　杉玉 近鉄奈良

公式店舗一覧の店舗数

50店862024.071072026.10
各時点の公式サイトの店舗一覧（過去分はWeb Archive）を数えた値です。

比較候補

調査結果（9つの領域）

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月25日
判定様子見 主な理由：実績不足
確認日2026-10-17

判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）

規則の判定結果収支の条件では規則3を満たす：加盟案内のモデルPLの月商（標準の水準）・地方の家賃・物件取得費（家賃10か月分）を足した店長を雇う回収が46か月で期限内。ただ規則3の『開業から1年を超えた加盟店が2店以上・一覧の半分以上が1年超』のうち、加盟店の数を確かめられない（一覧に直営とFCの区別がなく、FC1号店が2021年12月の木場店と分かるだけ）。原価率を悪い端の35%に置くと物件取得費を足した回収は期限を超え、判定を変える入力が未確認
採用した例外検討した例外：ロイヤリティ率の食い違い（加盟案内5%・ポータル3%）を表示の食い違いとして決定的にするか。どちらが今の契約か確定できず、本部に有利な向きの誤りと確かめられないため決定的にせず、高いほうの5%で試算した。下書きの主な理由『採算未確認』は、収支の条件では期限内に戻るため『実績不足』に改めた
理由収支モデルでは期限内に戻るが、開業から1年を超えた加盟店の数を確かめられないため
判定を見直す条件FC店の一覧（開業日つき）が出て1年超の加盟店が2店以上と確かめられ、ロイヤリティの率が確定すれば、規則3（条件次第：地方の家賃・原価率31%）で見直す

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. 鮨 酒 肴 杉玉 FC加盟案内（PDF・2025年9月・初期投資費用とモデルPL）（確認日 2026-10-17）
  2. フランチャイズの窓口 鮨 酒 肴 杉玉（本部原稿）（確認日 2026-10-17）
  3. 杉玉 店舗情報（公式）（確認日 2026-10-17）
  4. 国税庁法人番号公表サイト（株式会社ＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮＳ 1120901035981）（確認日 2026-10-17）
  5. 杉玉 店舗情報（Wayback 2024-07-12）（確認日 2026-10-17）

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）

すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）

運営: 株式会社FOOD&LIFE INNOVATIONS　確認日: 2026-10-17　評価の方法

店舗の出入り（店名で突き合わせ）

2024-07-12の公式店舗一覧（86店）と、2026-10-17の一覧（107店）を店名・住所で突き合わせました。

起点の86店のうち一覧から消えた店は6店、一覧に新しく載った店は27店です（消失率 7%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。

一覧から消えた店（6店）

1. お金の流れ

初期費用の総額3,900万円〜4,350万円[1][2]（『合計（～35坪想定） 約3,900~4,350万円 物件取得費（敷金・礼金・仲介手数料等）は除く』。加盟案内（2025年9月）。ポータルの本部原稿は『約4,440~5,040万円 物件取得費除く』（施工費 約90〜110万/坪・厨房約550万円）で、加盟案内より高い）
加盟金500万円[1]
保証金300万円[1]
研修費0万円[1]
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティ売上の5%[1][2]（計算の基準: 月間売上高）
毎月本部に払う額（目安）売上の5%＋月5.6万円（金額非公開の費用あり）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月55.6万円。本部への広告分担金の有無は未確認）
本部への支払いの確かさ一部のみ確認（率は確認（収支例から算出）・最低額と適用期間は未確認。率5%と定額（システム25,500円・物流30,000円）は加盟案内のモデルPLの行で、契約条件の頁ではない。ポータルは3%で資料どうしが食い違う。本部経由の食材の価格（寿司だけの原価率は平均40%と注記）は非公開）
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法）
税区分ロイヤリティ：税別／初期費用の総額：税別
当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま）

スケルトンの試算。居抜き・既存業態転換では施工費が変わる（加盟案内の注）

加盟金500万円保証金300万円

本部が示す収支モデル

本部の説明（原文に近い形で引用）
『モデルPL 売上高 800万円／1,000万円／1,200万円　F（原価）31%／31%／31%　L（人件費）30%／30%／29%　R（店舗賃料）9%／8%／7.5%　水道光熱費・その他 10%／10%／10%　ロイヤリティ 5%　システム利用料＋物流フィー 25,500円＋30,000円　EBITDA 14.3%／15.4%／17.0%』『売上家賃比率は10%以内目安』『寿司屋の平均原価率 40%』[1][2]
  • この数字の前提と抜けている費用: 加盟案内（2025年9月・税別）。1,000万円の例でEBITDA 15.4%（154万円）。ポータルの本部原稿は『売り上げ高 1000万円/月』『営業利益 83万円/月』『回収期間 3年』で、営業利益は加盟案内のEBITDAより約71万円少ない（減価償却の差の可能性・判断）。人件費30%（300万円）は最低賃金1,280円×1.15で約2,040時間

回収期間の感度（当サイトの試算）

  • 本部モデルの月売上1,000万円・月利益154万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。売上に連動する本部費（売上の5%）は、売上と同じ割合で下がるとして計算し直しています。右の2列は、本部費を含む費用がまったく変わらないと置いた厳しめの場合です。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
本部の収支例の前提（当サイトの地域・運営の条件ではない）・本部費が売上に連動する場合
売上月利益初期費用4,350万円の回収
本部モデルの100%154万円29か月（約2.4年）
本部モデルの90%59万円74か月（約6.2年）
本部モデルの80%赤字回収できない
本部モデルの70%赤字回収できない
厳しめ：本部費を含む費用がまったく変わらない場合
売上厳しめ：費用が変わらない場合の月利益その場合の回収
本部モデルの100%154万円29か月（約2.4年）
本部モデルの90%54万円81か月（約6.8年）
本部モデルの80%赤字回収できない
本部モデルの70%赤字回収できない

2. 本部の体力

運営会社株式会社FOOD&LIFE INNOVATIONS[1][4]
設立2015-10[1][4]
資本金1,000万円[1][4]
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 107店（2026-10-17時点）[3][1]

直営と加盟: 非公開（FC1号店は2021年12月のダイヤモンドダイニングの木場店〈親会社の発表〉）[3][5]

862024-07-121072026-10-17
  • 2024-07-12: 86店

4. 契約の落とし穴

契約期間公開情報なし
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー公開情報なし
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料加盟の流れに『法定開示書面のご説明』（STEP2）。JFAには掲載なし[1]
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください）

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修本部研修→研修スペースでOFFJT→直営店での実地研修（調理・接客・衛生管理・発注）[1]
開業支援店舗引渡しからオープン前日までのオープン前研修、開業支援員1名以上[1]
SV（巡回指導）品質管理部門の衛生管理指導・取引先の工場監査[1]
集客公開情報なし
採用公開情報なし
物件公開情報なし

17社の中での位置

店舗の伸び（照合の区間）高いほど良い
86→107店（約2.3年）
6社中 4位
照合の起点にあった店のうち、一覧から消えた割合（年あたり）低いほど良い
3.2%（約2.3年の観測）
6社中 2位
本部への支払い（売上に対する割合）本部費が未確定（一部のみ確認）
少なくとも5.6%（参考）
順位なし
黒字の境目（試算）本部費が未確定（一部のみ確認）
少なくとも標準の水準の78%（月商708万円・標準909万円）（参考）
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月商（（使わない）は業態の共通の仮定）・店長とパートの人件費（深夜割増を含む）を業態の共通の前提にしています。

本部への支払いの割合は標準の月商のときの値です。黒字の境目は、月商以外の前提をそろえて、黒字になる月商を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

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