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居酒屋・焼鳥 フランチャイズ

はなの舞・さかなや道場ほかのフランチャイズ初期費用・ロイヤリティ・評判と店の増減

この本部の論点:チムニーのフランチャイズの加盟店は減っているか

はなの舞・さかなや道場ほかのフランチャイズの判定は「様子見」(主な理由:縮小理由未確認)です。初期費用は「平均3,000万円・持込物件1,500万円(税別)。直営店を引き継ぐ転換が中心」です。

最終確認:2026年10月25日|ブランド表記 はなの舞・さかなや道場ほか(チムニーグループ)|運営 チムニー株式会社|公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

はなの舞・さかなや道場ほかのフランチャイズの要点

加盟金400万円
初期費用(公表)平均3,000万円・持込物件1,500万円(税別)。直営店を引き継ぐ転換が中心
毎月本部に払う売上の3%(月商334万円未満は一律月10万円)(使用料・システム料など金額非…
契約の年数・違約金5年・違約金は記載あり(下の答え)
店の増減2023年3月→2026年3月:156→140店(※チムニー全業態の加盟店)
見送る条件営業継承費の根拠(店の実績)を出さないなら見送ります

判定

様子見

直営店をそのまま引き継ぐ『転換システム』が中心で、平均の初期費用3,000万円(税別)、ロイヤリティは月商334万円未満なら一律10万円・以上は3%と開示書面で示します〔公表〕。

編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない

主な理由:縮小理由未確認

お金

事業に必要な現金(借入前)
試算なし

この本部は同じ式の試算をしていない(月商・収支例が非公開(店ごとの簡易試算表で示す方式)で、使用料・システム料・営業継承費も非公開。総額は平均3,000万円だけ)

出典・算式:開業支出は出典4(2026-10-17確認)・出典2(2026-10-17確認)。月別の試算はない

最大の未確認

最大の未確認(必須の確認):転貸の賃料・看板使用料・特定内外装等の使用料・情報システム使用料・メニュー作成代。 ほか3件(未解決の必須2件)

次にすること

未解決の必須事項2件を本部の資料で確かめ、1つでも書面で出なければ保留します(一覧・比較シート)。

はなの舞・さかなや道場ほかの資料で、未確認を確かめる

「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は2件です。

次に比べる本部

3社を比較表で並べる

この本部について検索される疑問への答え

はなの舞・さかなや道場ほかの加盟金と初期費用は?
加盟金は400万円、初期費用は「平均3,000万円・持込物件1,500万円(税別)。直営店を引き継ぐ転換が中心」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
はなの舞・さかなや道場ほかのロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は売上の3%(月商334万円未満は一律月10万円)(使用料・システム料など金額非公開の費用あり)(税区分不明)です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
はなの舞・さかなや道場ほかのフランチャイズは儲かる?年収は?
月商・収支例が非公開(店ごとの簡易試算表で示す方式)で、使用料・システム料・営業継承費も非公開。総額は平均3,000万円だけため、同じ式の試算はしていません。年収も推計していません。オーナーの手取りは、売上から毎月本部に払う売上の3%(月商334万円未満は一律月10万円)(使用料・システム料など金額非公開の費用あり)と、仕入れ・人件費・家賃を引いた残りです。
はなの舞・さかなや道場ほかの評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公表の店数を2023年3月と2026年3月で比べると156→140店(※チムニー全業態の加盟店)です。
はなの舞・さかなや道場ほかのフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」(主な理由:縮小理由未確認)です。見送る条件の1つ目は「営業継承費の根拠(店の実績)を出さないなら見送ります」です。
はなの舞・さかなや道場ほかの契約期間・違約金は?
契約期間は5年(公式資料の記載・2026年10月17日確認)、違約金・中途解約の条件は「中途解約は『解約金として金100万円及び実損害の賠償』+特定内外装等の残使用料+転賃貸借契約の中途解約違約金を清算(開…」(公式資料の記載・2026年10月17日確認)です。条件は契約書の現行版で確かめます。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:居酒屋・焼鳥フランチャイズ17社の比較・居酒屋・焼鳥の開業資金・居酒屋・焼鳥のロイヤリティ・居酒屋・焼鳥の失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

  • 直営店をそのまま引き継ぐ『転換システム』が中心で、平均の初期費用3,000万円(税別)、ロイヤリティは月商334万円未満なら一律10万円・以上は3%と開示書面で示します〔公表〕。
  • 加盟店は2023年3月の156店から2026年3月の140店に減り、3年で29店(18.6%)の契約が終わりました〔公表〕〔集計 2026-10-17〕。

月々の使用料・システム料・メニュー代と、営業継承費(本部の試算の営業利益の1〜2年分)は個別の試算表でしか示されません〔公表〕。

判定の条件での試算 縮小理由未確認(開示書面で加盟店156→140店・契約終了29店=18.6%。月商と使用料が非公開で試算していない)

進めてよい条件

  • 契約終了29店の理由(不振・本部の買い戻し・業態転換)が書面で出ること。
  • 引き継ぐ直営店の直近3年の実績と、特定内外装等の使用料・転貸の賃料が書面で出ること。
  • 営業継承費の基になる簡易試算表の利益が、その店の実績の利益と合っていること。

見送る条件

  • 営業継承費の根拠(店の実績)を出さないなら見送ります。
  • 公式ページの『売上高の3%』だけで判断させ、最低10万円の決まりを説明しないなら見送ります。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み2・未確認2)

毎月本部に払う合計(上限)未確認(一部のみ確認)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)未確認
契約期間確認済み(5年。転賃貸借契約・営業委託契約は原契約に準ずる)
違約金・中途解約の条件確認済み(中途解約は『解約金として金100万円及び実損害の賠償』+特定内外装等の残使用料+転賃貸借契約の中途解約違約金を清算(開示書面))

当サイトが特定した未解決の必須事項(2件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 転貸の賃料・看板使用料・特定内外装等の使用料・情報システム使用料・メニュー作成代。(本部ごと)
  2. 開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)(未確認)(全本部共通)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目3件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 転貸の賃料・看板使用料・特定内外装等の使用料・情報システム使用料・メニュー作成代。必須の確認(本部費。書面で出なければ保留)

毎月本部に払う合計(上限)が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない

2. 自社物流センターの食材・酒類の価格。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

3. 開示書面の新規・契約終了の数と期末の数の差3店の理由。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

未解決の必須事項2件を本部の資料で確かめる(出なければ保留)

この本部に資料を請求する(無料)

公式サイト(外部)へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は居酒屋・焼鳥の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

収支の要約

公表の初期費用と包含範囲平均3,000万円・持込物件1,500万円(税別)。直営店を引き継ぐ転換が中心

本部公表

税別

公表の総額

含む:本部契約費

出典・算式:出典4(2026-10-17確認)・出典2(2026-10-17確認)。ほかの本部と比べる:居酒屋・焼鳥17本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態売上の3%(月商334万円未満は一律月10万円)(使用料・システム料など金額非公開の費用あり)

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

一部のみ確認:ロイヤリティの算式(最低10万円)は開示書面で確認

率の出典:契約条件の明記

税区分不明

試算なし

出典・算式:出典3(2026-10-17確認)・出典2(2026-10-17確認)・出典4(2026-10-17確認)。ほかの本部と比べる:居酒屋・焼鳥17本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)試算なし

月商・収支例が非公開(店ごとの簡易試算表で示す方式)で、使用料・システム料・営業継承費も非公開。総額は平均3,000万円だけため、同じ式の試算をしていない

注記の全文(2件)

  • 初期費用の範囲:含む:本部契約費。物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明
  • 確認状態:一部のみ確認:ロイヤリティの算式(最低10万円)は開示書面で確認。転貸の賃料・特定内外装等の使用料・情報システム使用料・メニュー作成代は『簡易試算表において定める金額』で非公開。自社物流センターの食材の価格も非公開

酒・食材の仕入れ:自社物流センターから食材を供給(卸価格の公開:なし)。深夜酒類提供の届出・接待の線引き:方針の公開:未確認/加盟店への適用:未確認/実施の証拠:未確認/点検の記録:未確認。近隣出店(テリトリー):記載なし。契約の終わり方:中途解約は『解約金として金100万円及び実損害の賠償』+特定内外装等の残使用料+転賃貸借契約の中途解約違約金を清算(開示書面)。

詳細を開く(地域比較・稼働率比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤリティ月額総売上334万円未満は一律10万円、334万円以上は3.0%毎月法定開示書面(令和8年6月末日)最低額つきの率
賃料・共益費・看板使用料転賃貸借契約で定める毎月法定開示書面店舗ごと
特定内外装等の使用料簡易試算表で定める毎月法定開示書面店舗ごと
情報システム使用料・メニュー作成代簡易試算表で定める毎月法定開示書面不明

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)不明
内装・設備・機器不明
開業準備(開業前の販促・採用)不明
保証金(本部に預けるもの)不明
運転資金不明

月商・収支例が非公開(店ごとの簡易試算表で示す方式)で、使用料・システム料・営業継承費も非公開。総額は平均3,000万円だけため、同じ式の試算をしておらず、回収は計算していません。言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。

月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。

費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価未確認試算していない(月商・収支例が非公開(店ごとの簡易試算表で示す方式)で、使用料・システム料・営業継承費も非公開。総額は平均3,000万円だけ)
所要時間未確認試算していない(月商・収支例が非公開(店ごとの簡易試算表で示す方式)で、使用料・システム料・営業継承費も非公開。総額は平均3,000万円だけ)
利用頻度未確認試算していない(月商・収支例が非公開(店ごとの簡易試算表で示す方式)で、使用料・システム料・営業継承費も非公開。総額は平均3,000万円だけ)
雇用条件未確認試算していない(月商・収支例が非公開(店ごとの簡易試算表で示す方式)で、使用料・システム料・営業継承費も非公開。総額は平均3,000万円だけ)
初期総額未確認初期費用が公開されておらず、型の代表値で置いた
そのほか利益を大きく動かす入力未確認試算していない(月商・収支例が非公開(店ごとの簡易試算表で示す方式)で、使用料・システム料・営業継承費も非公開。総額は平均3,000万円だけ)

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

回収とお金の流れ

この本部は、月商・収支例が非公開(店ごとの簡易試算表で示す方式)で、使用料・システム料・営業継承費も非公開。

総額は平均3,000万円だけため、同じ式の試算をしていません。

試算は税抜で計算。この本部の税区分の読み取り:料金 不明・本部費 不明・初期費用 不明。

はなの舞・さかなや道場ほかの代わりに見る本部

  • 初期費用が近い居酒屋革命 酔っ手羽様子見

    初期 2,000万円〜・初期投資2,500万円。物件取得費を含む(はなの舞・さかなや道場ほかは 平均3,000万円・持込物件1,500万円。直営店を引き継ぐ転換が中心)・店の減少なし(15→40店)・回収 1年(12か月)

  • 判定が同じタコとハイボール様子見

    店の減少なし(28→31店)・回収 1年1か月(13か月)・判定の理由:消失理由未確認

3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算

店の出入り

はなの舞・さかなや道場ほかの店の出入り(公式一覧の照合)
156店起点
未確認
未確認新しく掲載
未確認
未確認掲載消失
140店現在

観測:2023-03-31〜2026-03-31。範囲:※チムニー全業態の加盟店

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:内訳が未確認のため恒等式は検査できない

単位:店

156+16−29=143で、2026年3月末の140と3店合わない(直営への切り替え等とみられる・未確認)。契約終了29店は起点の18.6%で2割に届かない。直近1年は144→140(−2.8%)で新規4店。2022/4〜2023/3は新規8・契約終了27

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点156店2023-03-31の公式一覧
新しく掲載未確認店舗単位の照合は未実施
掲載消失未確認店舗単位の照合は未実施
現在140店2026-03-31の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2023-03-31〜2026-03-31。範囲:※チムニー全業態の加盟店

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

店舗単位の照合は未実施(総数のみ)

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

店舗数の推移(総数)

50店100店1562023.031482024.031442025.031402026.03
店舗数は公式一覧の総数です。店舗単位の照合は未実施で、一覧から消えた店・新しく載った店は数えていません。出典は下の「すべてのデータと出典」にあります。

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月25日
判定様子見 主な理由:縮小理由未確認
確認日2026-10-17

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則1『店の減少』には当たらない:開示書面の契約終了は3年で29店(起点156店の18.6%)で2割に届かず、直近1年は144→140(−2.8%・新規4店)で1割に届かない。加盟店が純減し理由が分からないため主な理由は縮小理由未確認。月商・収支例が非公開で、規則3の『回収を計算できる』を満たさず、試算していない
採用した例外検討した例外:公式の契約条件ページが最低ロイヤリティ(一律10万円)を書かない点を表示の食い違いとするか。開示書面には書いてあり、数字どうしの食い違いではなく書き漏れのため、決定的とはしない(判断票に入れる)
理由加盟店が3年で156店から140店に減り、契約終了の理由が分からないため
判定を見直す条件契約終了の内訳と、引き継ぐ店の実績・使用料が書面で出れば試算して見直す。契約終了が起点の2割を超えれば『店の減少』を当てる

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. チムニー 加盟店・物件募集(公式)(確認日 2026-10-17)
  2. チムニー 契約条件について(公式)(確認日 2026-10-17)
  3. チムニー株式会社 フランチャイズ契約の要点と概説(令和8年6月末日・JFA)(確認日 2026-10-17)
  4. チムニー FC加盟店募集(公式)・特徴と差別化(確認日 2026-10-17)
  5. 国税庁法人番号公表サイト(チムニー株式会社 9010601039989)(確認日 2026-10-17)
  6. チムニー 独立支援について(公式)(確認日 2026-10-17)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ:訂正・資料の提出は本部の方の窓口から(どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ)

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: チムニー株式会社 確認日: 2026-10-17 評価の方法

店舗数の推移(総数)

2023-03-31の156店から、2026-03-31の140店へ(−16店)。

店舗単位の照合は未実施(総数はIR等で確認)です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。

156+16−29=143で、2026年3月末の140と3店合わない(直営への切り替え等とみられる・未確認)。契約終了29店は起点の18.6%で2割に届かない。直近1年は144→140(−2.8%)で新規4店。2022/4〜2023/3は新規8・契約終了27

1. お金の流れ

初期費用の総額3,000万円[4](『平均価格(イニシャル)は3,000万円!持込物件で1,500万円!(消費税別途)』。平均の値で内訳はない。営業継承費(営業利益の1〜2年分)・保証金(賃料の10〜12か月)を含むかは書かれていない)
加盟金400万円[2]
保証金公開情報なし
研修費公開情報なし
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティ売上の3%[3][2](計算の基準: 月額総売上高)
毎月本部に払う額(目安)売上の3%(月商334万円未満は一律月10万円)(使用料・システム料など金額非公開の費用あり)(公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認)
本部への支払いの確かさ一部のみ確認(ロイヤリティの算式(最低10万円)は開示書面で確認。転貸の賃料・特定内外装等の使用料・情報システム使用料・メニュー作成代は『簡易試算表において定める金額』で非公開。自社物流センターの食材の価格も非公開)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税区分不明/初期費用の総額:税別
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

転換システムは直営店の営業の買い取りに近く、初期費用の中に営業継承費(のれん代)が入る型

本部が示す収支モデル

本部の収支モデルは公開されていません。説明会で前提条件(客単価・月商・人件費・家賃)まで確認してください。

2. 本部の体力

運営会社チムニー株式会社[1][5]
設立公開情報なし
資本金公開情報なし
上場上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 140店(2026-03-31時点)[3]

直営と加盟: 2026年3月末で加盟店140・直営292・子会社28。加盟社の新規/契約終了:2022/4〜2023/3 8/27、2023/4〜2024/3 4/11、2024/4〜2025/3 8/12、2025/4〜2026/3 4/6(開示書面)[3]

1562023-03-311482024-03-311442025-03-311402026-03-311402026-03-31
  • 2023-03-31: 156店
  • 2024-03-31: 148店
  • 2025-03-31: 144店
  • 2026-03-31: 140店

4. 契約の落とし穴

契約期間5年[3][2]
更新料公開情報なし
中途解約中途解約は『解約金として金100万円及び実損害の賠償』+特定内外装等の残使用料+転賃貸借契約の中途解約違約金を清算(開示書面)[3][2]
テリトリー公開情報なし
競業避止競業禁止義務違反は別に損害賠償額の定め(開示書面)[3][2]
契約前の開示資料JFA掲載あり(令和8年6月末日 https://www.jfa-fc.or.jp/fc-g-misc/pdf/170-1.pdf・画像のPDF)[3][2]
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修未確認[3][6]
開業支援転換は直営店の従業員・顧客をそのまま引き継ぐ[3][6]
SV(巡回指導)スーパーバイザー(開示書面)。社員独立制度:入社して直営店で約2年勤務後に独立[3][6]
集客公開情報なし
採用公開情報なし
物件公開情報なし

17社の中での位置

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