丼・定食・とんかつ フランチャイズ
まいどおおきに食堂のフランチャイズはやめとけ？初期費用・ロイヤリティ・見送る理由
この本部の論点：まいどおおきに食堂のフランチャイズは今も募集しているか・店舗数は減っているか
まいどおおきに食堂のフランチャイズの判定は「おすすめしない」（主な理由：表示の食い違い）です。初期費用は「非公開（加盟金400万円・保証金100万円）」、毎月本部に払う費用は6%＋PB商品（価格非公開）です。
まいどおおきに食堂のフランチャイズの要点
| 加盟金 | 400万円 |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 非公開（加盟金400万円・保証金100万円） |
| 毎月本部に払う | 6%＋PB商品（価格非公開） |
| 契約の年数・違約金 | 10年・違約金は公開資料に記載なし |
| 店の増減 | 2022年12月→2025年12月：183→156店（有価証券報告書（照合なし）） |
| 見送る条件 | 2013年の店舗数を掲げたFCページの条件で判断しないでください |
判定
おすすめしない法人限定セルフ式の大衆食堂の本部（フジオフードシステム。うどん・そばの麺乃庄つるまると同じ本部）で、法人に限って募集します。
編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定
主な理由：表示の食い違い
法人限定（評価ではなく加盟の条件）
お金
- 事業に必要な現金（借入前）
- 試算なし
この本部は同じ式の試算をしていない（公式FCページは加盟金400万円・保証金100万円・ロイヤルティ6%・契約10年・法人限定だけで、店舗数は『2013年10月時点で439店舗』のまま。初期費用の総額と収支例がない）
出典・算式：開業支出は出典1（2026-10-27確認）。月別の試算はない
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：今の加盟金（有価証券報告書の契約の要旨は400万円）。 ほか5件（未解決の必須4件）
次にすること
見送ります。同じ予算で比べる本部はすぐ下にあります。
同じ予算で比べる本部の資料を請求する
まいどおおきに食堂は判定が「おすすめしない」のため、資料請求の対象にしていません。代わりに比べる本部の資料を、まとめて請求できます。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
まいどおおきに食堂の説明会・資料で聞く質問（6問）
- 必須今の加盟金（有価証券報告書の契約の要旨は400万円）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須初期費用の総額は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須毎月本部に払う合計（指定先への支払いを含む上限）を、書面で示してもらえますか？公開情報の状態：未確認（一部のみ確認）答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須途中でやめるときの違約金の計算式と、競業避止の範囲・期間は？公開情報の状態：未確認答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べるPB商品の価格は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる加盟店が減った理由（閉店か直営化か委託化か）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方は丼・定食・とんかつの説明会で聞くことにあります。
同じ予算で比べる本部
この本部について検索される疑問への答え
- まいどおおきに食堂の加盟金と初期費用は？
- 加盟金は400万円、初期費用は「非公開（加盟金400万円・保証金100万円）」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
- まいどおおきに食堂のロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は6%＋PB商品（価格非公開）（税区分不明）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- まいどおおきに食堂のフランチャイズは儲かる？年収は？
- 公式FCページは加盟金400万円・保証金100万円・ロイヤルティ6%・契約10年・法人限定だけで、店舗数は『2013年10月時点で439店舗』のまま。初期費用の総額と収支例がないため、同じ式の試算はしていません。年収も推計していません。オーナーの手取りは、売上から毎月本部に払う6%＋PB商品（価格非公開）と、仕入れ・人件費・家賃を引いた残りです。
- まいどおおきに食堂の評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公表の店数を2022年12月と2025年12月で比べると183→156店（有価証券報告書（照合なし））です。
- まいどおおきに食堂のフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」（主な理由：表示の食い違い）です。見送る条件の1つ目は「2013年の店舗数を掲げたFCページの条件で判断しないでください」です。
- まいどおおきに食堂の契約期間・違約金は？
- 契約期間は10年（公式資料の記載・2026年10月27日確認）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月27日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：丼・定食・とんかつフランチャイズ13社の比較・丼・定食・とんかつの開業資金・丼・定食・とんかつのロイヤリティ・丼・定食・とんかつの失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
セルフ式の大衆食堂の本部（フジオフードシステム。うどん・そばの麺乃庄つるまると同じ本部）で、法人に限って募集します。
FCページは『日本最多店舗数の食堂チェーン』『2013年10月時点で439店舗』を掲げ、加盟金400万円の欄は『2014年1月1日に変更』と書いたまま変更後の額がありません〔公表〕。
- 勧めないのは、有価証券報告書で店が2022年末の298店から2025年末の271店に減り、国内の加盟店も183店から156店に減る中で、今より6割多い店舗数を売り文句に掲げたまま募集を続けているからです〔公表〕。初期費用の総額と収支例も公開されていません。
- 法人だけが加盟できる本部です（加盟の条件）。個人では加盟できません。評価「おすすめしない」は、法人で加盟する場合の評価です。根拠：加盟条件の対象『法人企業に限ります』（公式のFCページ）。個人の方はおすすめの本部から比べてください。
- 今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。
判定の条件での試算 試算なし（初期費用の総額・収支例が非公開）
それでも検討するなら
- 今の加盟条件（加盟金・ロイヤリティ・初期費用）と、加盟店が3年で27店減った理由が書面で出ること。
見送る条件
- 2013年の店舗数を掲げたFCページの条件で判断しないでください。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 未確認 |
| 契約期間 | 確認済み（10年） |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 今の加盟金（有価証券報告書の契約の要旨は400万円）。（本部ごと）
- 初期費用の総額。（本部ごと）
- 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（一部のみ確認））（全本部共通）
- 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 今の加盟金（有価証券報告書の契約の要旨は400万円）。 | 必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留） 開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない |
| 2. 初期費用の総額。 | 必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留） 開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない |
| 3. PB商品の価格。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. 加盟店が減った理由（閉店か直営化か委託化か）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
公式サイト（参考）：公式サイトへ（外部）
現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。
収支の要約
| 公表の初期費用と包含範囲 | 非公開（加盟金400万円・保証金100万円） 当サイト集計（公表の費目の合計。総額は非公開） 税区分不明 公表の総額 含む：本部契約費・開業準備・保証金 出典・算式：出典1（2026-10-27確認）。ほかの本部と比べる：丼・定食・とんかつ13本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 6%＋PB商品（価格非公開） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：率6%は公式ページ 率の出典：契約条件の明記（公式のFCページの加盟条件『ロイヤルティ 6%』） 税区分不明 試算なし 出典・算式：出典1（2026-10-27確認）。ほかの本部と比べる：丼・定食・とんかつ13本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 試算なし 公式FCページは加盟金400万円・保証金100万円・ロイヤルティ6%・契約10年・法人限定だけで、店舗数は『2013年10月時点で439店舗』のまま。初期費用の総額と収支例がないため、同じ式の試算をしていない |
注記の全文（2件）
- 初期費用の範囲：含む：本部契約費・開業準備・保証金。物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明
- 確認状態：一部のみ確認：率6%は公式ページ（ただし加盟金の欄に2014年の変更の注記が残る旧い表）。PB商品の価格・対象の売上・最低額は非公開
詳細を開く（地域比較・稼働率比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤルティ | 6% | 公式FCページ（旧い表） |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不明 |
| 内装・設備・機器 | 不明 |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む（試算で足した） |
| 保証金（本部に預けるもの） | 含む |
| 運転資金 | 不明 |
公式FCページは加盟金400万円・保証金100万円・ロイヤルティ6%・契約10年・法人限定だけで、店舗数は『2013年10月時点で439店舗』のまま。初期費用の総額と収支例がないため、同じ式の試算をしておらず、回収は計算していません。
言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 未確認 | 試算していない（公式FCページは加盟金400万円・保証金100万円・ロイヤルティ6%・契約10年・法人限定だけで、店舗数は『2013年10月時点で439店舗』のまま。初期費用の総額と収支例がない） |
| 所要時間 | 未確認 | 試算していない（公式FCページは加盟金400万円・保証金100万円・ロイヤルティ6%・契約10年・法人限定だけで、店舗数は『2013年10月時点で439店舗』のまま。初期費用の総額と収支例がない） |
| 利用頻度 | 未確認 | 試算していない（公式FCページは加盟金400万円・保証金100万円・ロイヤルティ6%・契約10年・法人限定だけで、店舗数は『2013年10月時点で439店舗』のまま。初期費用の総額と収支例がない） |
| 雇用条件 | 未確認 | 試算していない（公式FCページは加盟金400万円・保証金100万円・ロイヤルティ6%・契約10年・法人限定だけで、店舗数は『2013年10月時点で439店舗』のまま。初期費用の総額と収支例がない） |
| 初期総額 | 未確認 | 初期費用が公開されておらず、型の代表値で置いた |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 試算していない（公式FCページは加盟金400万円・保証金100万円・ロイヤルティ6%・契約10年・法人限定だけで、店舗数は『2013年10月時点で439店舗』のまま。初期費用の総額と収支例がない） |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
- この本部は、公式FCページは加盟金400万円・保証金100万円・ロイヤルティ6%・契約10年・法人限定だけで、店舗数は『2013年10月時点で439店舗』のまま。
- 初期費用の総額と収支例がないため、同じ式の試算をしていません。
試算は税抜で計算。この本部の税区分の読み取り：料金 不明・本部費 不明・初期費用 不明。
まいどおおきに食堂の代わりに見る本部
判定が上元祖豚丼屋TONTON条件次第
店の減少なし（54→82店）・回収 1年3か月（15か月）・判定の理由：消失理由未確認
判定が上牛カツ京都勝牛条件次第
回収 2年9か月（33か月）・判定の理由：本部費未確定
3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算
店の出入り
観測：2022-12-31〜2025-12-31。範囲：有価証券報告書（照合なし）
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：内訳が未確認のため恒等式は検査できない
単位：店
国内FCは3年で183→156（純減27・−14.8%）、直近1年で161→156（−3.1%）。ブランド別の閉店数は非開示のため、純減を消えた店の下限として数えた。規則1の『起点の2割以上』『直近1年で1割以上』のどちらにも届かない。FCページの表示は『2013年10月時点で439店舗』
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 183店 | 2022-12-31の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 掲載消失 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 現在 | 156店 | 2025-12-31の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2022-12-31〜2025-12-31。範囲：有価証券報告書（照合なし）
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
店舗単位の照合は未実施（総数のみ）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
店舗数の推移（総数）
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- 大戸屋ごはん処と比較どちらも上場会社が本部の、大衆向けの定食の看板。大戸屋は注文ごとに店で調理するテーブルサービスで、個人も加盟でき、モデルケースの初期投資8,020万円（物件取得費は別）・ロイヤリティ5%・契約3年（自動更新）。まいどおおきに食堂はおかずを選ぶセルフ式で、法人企業に限り、加盟金400万円・保証金100万円・ロイヤルティ6%・契約10年で、初期費用の総額は公開していない。国内の加盟店の数は、大戸屋164店（2026年3月）、まいどおおきに食堂156店（2025年末）（判定：大戸屋ごはん処＝おすすめしない／まいどおおきに食堂＝おすすめしない）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月27日 |
|---|---|
| 判定 | おすすめしない 主な理由：表示の食い違い |
| 確認日 | 2026-10-27 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1の『表示の食い違いのうち店舗数』に当たる：募集の店舗数の表示（439店）が本部自身の今の開示（271店）より多く（本部に有利な向き）、開示の店数は3年で純減（298→271、国内FC 183→156）し、直近1年も純減（278→271）。表示と純減が重なるため決定的（コインランドリーのマンマチャオと同じ扱い）→おすすめしない（理由：表示の食い違い）。規則1の『店の減少』は、純減が起点の2割（14.8%）・直近1年の1割（3.1%）に届かず当たらない |
|---|---|
| 採用した例外 | 表示には『2013年10月時点』と時点が書いてあるが、共通の規則は『一覧が伸びている本部の古い表記』だけを様子見までにとどめる例外とし、一覧が純減している本部には当てないため、例外にしない |
| 理由 | 古い店舗数を売り文句のまま掲げ、店が減っているため |
| 判定を見直す条件 | 本部がFCページを今の店数と条件に改めれば、規則を当て直す（純減の理由が分からなければ様子見・縮小理由未確認） |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- フジオフードシステム『まいどおおきに食堂｜フランチャイズ加盟店 募集中』（2013年10月時点で439店舗・加盟金400万〈2014年1月1日に変更〉・保証金100万・ロイヤルティ6%・契約10年・法人限定）（確認日 2026-10-27）
- フジオフードシステム『サポート体制』（確認日 2026-10-27）
- フジオフードグループ本社 有価証券報告書（第27期・2025年12月期）と fy=2022〜2024 の版：ブランド別店舗数・FC事業の方針（確認日 2026-10-27）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗数の推移（総数）
2022-12-31の183店から、2025-12-31の156店へ（−27店）。
店舗単位の照合は未実施（総数はIR等で確認）です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。
国内FCは3年で183→156（純減27・−14.8%）、直近1年で161→156（−3.1%）。ブランド別の閉店数は非開示のため、純減を消えた店の下限として数えた。規則1の『起点の2割以上』『直近1年で1割以上』のどちらにも届かない。FCページの表示は『2013年10月時点で439店舗』
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 総額は非公開。公表されている費目の合計で 500万円（内装・物件などを含まない可能性があります（当サイト計算）） |
|---|---|
| 加盟金 | 400万円[1] |
| 保証金 | 100万円[1] |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 売上の6%[1] |
| 毎月本部に払う額（目安） | 6%＋PB商品（価格非公開）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（率6%は公式ページ（ただし加盟金の欄に2014年の変更の注記が残る旧い表）。PB商品の価格・対象の売上・最低額は非公開） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
モデル店舗面積350坪・84席・客単価約650円（同じページ。350坪は敷地の可能性があるが書かれていない）
本部が示す収支モデル
本部の収支モデルは公開されていません。説明会で前提条件（客単価・月商・人件費・家賃）まで確認してください。
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社フジオフードシステム（FC本部）[1][3] |
|---|---|
| 設立 | 公開情報なし |
| 資本金 | 公開情報なし |
| 上場 | 上場 |
| 決算期 | 売上 | 利益 | 純資産 |
|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 319.3億円 | － | －[3] |
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 271店（2025-12-31時点）[3]
直営と加盟: 国内FCは3年で183→156（−27・−14.8%）、全体は298→271（−9.1%）。各年度の年度末の値で、FCの出店・閉店の内訳はブランド別には開示されていない
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 10年[1] |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 公開情報なし |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | JFAの開示書面はつるまる（2018年版）を うどん・そば で確認済み。まいどおおきに食堂の開示書面は未確認[1] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 研修（ブランドのコンセプト・レシピ・オペレーション・店長の管理。合格基準に達しなければ延長）[2] |
|---|---|
| 開業支援 | 開店支援店長・パートのスタッフが店長と店に入る[2] |
| SV（巡回指導） | 本部店長・パートのスタッフが定期訪問（品質・接客・清掃・新商品・コスト管理）[2] |
| 集客 | 公開情報なし |
| 採用 | アルバイトの募集採用の実務を説明[2] |
| 物件 | 公開情報なし |