条件から候補を絞る

丼・定食・とんかつ フランチャイズ

元祖豚丼屋TONTONのフランチャイズは儲かる?初期費用・ロイヤリティ・回収と評判

この本部の論点:元祖豚丼屋TONTONのフランチャイズは523万円で開業でき、店が消えているのはなぜか

元祖豚丼屋TONTONのフランチャイズの判定は「条件次第」(主な理由:消失理由未確認)です。初期費用は「10坪523万円(税込・物件取得費は別)」、毎月本部に払う費用は月5万円+タレ・豚肉(価格非公開)です。

最終確認:2026年10月27日|ブランド表記 元祖豚丼屋TONTON(帯広豚丼)|運営 ワンズトライン株式会社|公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

元祖豚丼屋TONTONのフランチャイズの要点

加盟金110万円
初期費用(公表)10坪523万円(税込・物件取得費は別)
毎月本部に払う月5万円+タレ・豚肉(価格非公開)
契約の年数・違約金年数は記載なし・違約金は公開資料に記載なし
店の増減2023年9月→2026年10月:54→82店
見送る条件店長を雇って自分は店に立たない運営なら見送ります

判定

条件次第

北海道帯広の豚丼を10坪・15席のカウンターで出す本部(公式の一覧で82店)で、初期費用523万円(税込・物件取得費は別)・ロイヤリティ月5万円(固定)・月商300万円で営業利益84万円の収支モデルを比較サイトの本部原稿に出します〔公表〕。

編集部判断。書いた条件が資料・説明会で確かめられる段階の判定

主な理由:消失理由未確認

お金

試算の条件:都市部の家賃・月商273万円(豚丼・カルビ丼のカウンター店)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)

事業に必要な現金(借入前)
必要額未確定

確認済み費用だけの試算 507.8万円(未算入:物件取得費・保証金・毎月の本部…

公表の初期費用 480万円

家計移転込みの不足 537.2万円

出典・算式:開業支出は出典2(2026-10-27確認)、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

確認状態:必要額未確定(物件取得費・保証金は公表の初期費用に入らず金額が分から…

生活費月25万円控除後の回収原資
44万円/月

生活費月25万円控除後

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

回収期間
1年3か月(15か月)

開業から3か月の立ち上がり込み

回収対象は公表の初期費用(判明分)

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

根拠:参考(本部費が未確定(一部のみ確認))

注記の全文(10件)
  • 初期費用の範囲:確認済み費用だけの試算 507.8万円(未算入:物件取得費・保証金・毎月の本部費の未確認分(一部のみ確認)。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前)
  • 初期費用の範囲:公表の初期費用 480万円(税込523万円を税抜に換算・本部契約費・内装・設備・開業準備を含む)
  • 初期費用の範囲:家計移転込みの不足 537.2万円(生活費月25万円も店の口座から出す場合の最大の不足。事業資金とは別の額で、家計の準備は資金計画で別に積む)
  • 確認状態:必要額未確定(物件取得費・保証金は公表の初期費用に入らず金額が分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある(一部のみ確認)。月別の残高にも効く)。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 控除した費用:都市部の家賃・月商273万円(豚丼・カルビ丼のカウンター店)・本人が現場に立つ
  • 回収の定義:開業から3か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・月商273万円(豚丼・カルビ丼のカウンター店)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)
  • 回収の定義:回収対象は公表の初期費用(判明分)。物件取得費は別・保証金は別のため、完全な回収ではない。参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))
  • 回収:この仮定では推薦の期限(60か月)以内
  • 確かさC(根拠):本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
  • 検算・感度:月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表:単独の悪化(客数−20%・単価−10%・人件費+10%・立ち上がり1.5倍)では推薦の期限内。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない

最大の未確認

最大の未確認(必須の確認):契約期間・更新・中途解約(本部原稿の契約期間は空欄)。 ほか4件(未解決の必須3件)

次にすること

未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめ、1つでも書面で出なければ保留します(一覧・比較シート)。

元祖豚丼屋TONTONの資料で、未確認を確かめる

「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は3件です。

次に比べる本部

3社を比較表で並べる

この本部について検索される疑問への答え

元祖豚丼屋TONTONの加盟金と初期費用は?
加盟金は110万円、初期費用は「10坪523万円(税込・物件取得費は別)」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
元祖豚丼屋TONTONのロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は月5万円+タレ・豚肉(価格非公開)(税区分不明)です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
元祖豚丼屋TONTONのフランチャイズは儲かる?年収は?
当サイトの試算(都市部の家賃・月商273万円・本人が現場に立つ)では、生活費月25万円控除後の回収原資は44万円/月、回収期間は1年3か月(15か月)(状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認)))です。年収は推計していません(借入返済・本人の税と社会保険の前の値です)。
元祖豚丼屋TONTONの評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年9月と2026年10月で比べると54→82店です。
元祖豚丼屋TONTONのフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「条件次第」(主な理由:消失理由未確認)です。見送る条件の1つ目は「店長を雇って自分は店に立たない運営なら見送ります」です。
元祖豚丼屋TONTONの契約期間・違約金は?
契約期間は公式資料では確認できず(2026年10月27日時点)、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず(2026年10月27日時点)です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:丼・定食・とんかつフランチャイズ13社の比較・丼・定食・とんかつの開業資金・丼・定食・とんかつのロイヤリティ・丼・定食・とんかつの失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

  • 北海道帯広の豚丼を10坪・15席のカウンターで出す本部(公式の一覧で82店)で、初期費用523万円(税込・物件取得費は別)・ロイヤリティ月5万円(固定)・月商300万円で営業利益84万円の収支モデルを比較サイトの本部原稿に出します〔公表〕。
  • タレは帯広から直送、豚肉はカット済みで、券売機で回します。
  • 勧められるのは、自分が店に立つ場合に限ります。

本部のモデルの月商(想定か実績かは書かれていない)なら、生活費を引き物件取得費(家賃10か月分)を足しても都市部21か月・地方14か月で戻り、原価率が40%に上がっても都市部43か月です(当サイトの試算・参考)。引っかかるのは、2023年9月の一覧の54店のうち16店が今の一覧にないことで、理由は示されていません〔集計 2026-10-27〕。

判定の条件での試算 自分が店長として立つ・10坪・月商273万円(本部の収支モデルの300万円÷1.1)で、生活費を引いた回収は都市部15か月・地方11か月(物件取得費を足すと21か月・14か月。480万円=523万円の課税分÷1.1+保証金)。店長を雇うと都市部27か月・地方17か月(物件取得費込み)。月商8割なら本人の都市部41か月(物件取得費を除く)。原価率40%と水道光熱の悪い端で本人の都市部43か月・地方23か月(当サイトの試算・参考)

進めてよい条件

  • 2023年以降に一覧から消えた16店の理由(閉店・移転・名称変更)が書面で出ること。
  • タレ・豚肉の価格表と改定の決まり、契約期間が書面で出ること。
  • 近くの加盟店の月商(開店13か月目以降)とデリバリーの比率が示されること。

見送る条件

  • 店長を雇って自分は店に立たない運営なら見送ります。都市部の家賃で原価率が40%に上がると、物件取得費を足した回収は80か月です(当サイトの試算・参考)。
  • 見出しの『オーナー1人でも月84万円』を手取りと読まないでください。本部の収支モデルの84万円はアルバイトの人件費60万円を入れた営業利益で、自分ひとりで回すなら自分の労働の対価を含む額です。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み1・未確認3)

毎月本部に払う合計(上限)未確認(一部のみ確認)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)確認済み(公表の総額。含まない費目は上の注記)
契約期間未確認
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項(3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 契約期間・更新・中途解約(本部原稿の契約期間は空欄)。(本部ごと)
  2. デリバリーの手数料と容器の割合。(本部ごと)
  3. 同じ店にカルビ丼あらたを足すときの費用と本部費。(本部ごと)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目5件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 契約期間・更新・中途解約(本部原稿の契約期間は空欄)。必須の確認(契約条件。書面で出なければ保留)

契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない

2. デリバリーの手数料と容器の割合。必須の確認(本部費。書面で出なければ保留)

毎月本部に払う合計(上限)が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない

3. 同じ店にカルビ丼あらたを足すときの費用と本部費。必須の確認(本部費。書面で出なければ保留)

毎月本部に払う合計(上限)が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない

4. 一覧から消えた店の理由。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

5. タレ・豚肉の価格。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめる(出なければ保留)

この本部に資料を請求する(無料)

公式サイト(外部)へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は丼・定食・とんかつの説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

収支の要約

毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲10坪523万円(税込・物件取得費は別)

本部公表

税込

公表の総額

含む:本部契約費・内装・設備・開業準備。物件取得費は別・保証金は別

出典・算式:出典2(2026-10-27確認)。ほかの本部と比べる:丼・定食・とんかつ13本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態月5万円+タレ・豚肉(価格非公開)

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

一部のみ確認:ロイヤリティ月5万円(固定)は本部原稿。タレ・豚肉の価格は非公開

税区分不明

月商273万円・都市部の売上に対して約1.8%(試算)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

出典・算式:出典1(2026-10-27確認)。ほかの本部と比べる:丼・定食・とんかつ13本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)都市部の家賃:雇用時の利益 34.5万円/本人勤務の労働報酬込み現金 69万円(生活費月25万円控除後の回収原資 44万円)
地方の家賃:雇用時の利益 47.5万円/本人勤務の労働報酬込み現金 82万円(生活費月25万円控除後の回収原資 57万円)

当サイト試算

月商273万円・10坪

借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の会社負担は人件費に含む)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(2件)

詳細を開く(地域比較・月商比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

自分が現場に立つときの手残りと回収(試算)

標準の水準・税抜の試算。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
標準の水準の月のお金都市部地方
店の営業利益(人を雇う)34.5万円47.5万円
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で店長として店に立つ・参考)69万円82万円
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り44万円57万円
開業からの立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
区分回収(都市部)回収(地方)
店の営業利益(人を雇う)19か月14か月
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で店長として店に立つ・参考)10か月8か月
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り15か月11か月

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円(資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定)を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます(借入返済・税金・社会保険の前)。

月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益(人を雇う)」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。

月商が変わったときの月の利益

月の利益(試算)
月商都市部の家賃地方の家賃
月商218万円5.3万円18.3万円
月商273万円34.5万円47.5万円
月商328万円63.8万円76.8万円
月の利益(試算・本人が現場に立つ)
月商都市部・本人が現場に立つ(労働報酬込み)地方・本人が現場に立つ(労働報酬込み)
月商218万円39.8万円52.8万円
月商273万円69万円82万円
月商328万円98.3万円111.3万円

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤリティ月5万円(固定)毎月比較サイトの本部原稿

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)含まない
内装・設備・機器含む
開業準備(開業前の販促・採用)含む
保証金(本部に預けるもの)含まない
運転資金不明

回収の計算に使った初期費用480万円(税込の公表額を税抜に換算)は、判明分の合計です。物件取得・保証金は含まない(別)ため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。

物件取得費を家賃の6〜10か月分(都市部150万円〜250万円・地方72万円〜120万円)として足すと、回収は地方で16〜17か月、都市部で24〜27か月です(参考。判定は長いほうで見ます)。

  • 言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。
  • 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価代替値月商は本部の収支モデルの値(÷1.1)。加盟店だけの平均・分布の公表はなく、客数と客単価に分けた公表もない
所要時間共通の前提月商で計算する業態のため、1回の滞在時間・客席の回転は使わない。人件費は型の必要人時(営業と仕込みの時間×常時の人数+ピークの増員、または本部の収支例の人件費÷最低賃金)で入れる
利用頻度代替値月商の3水準は本部の収支例・平均月商の0.8倍・1倍・1.2倍。加盟店の売上の分布や、持ち帰り・デリバリーの売上の割合を出す本部はない
雇用条件共通の前提店長(社員・月34.5万円・220時間)を雇い、型の必要人時(豚丼・カルビ丼のカウンター店500人時)の残りをパート(東京都の最低賃金1,280円・会社負担15%。地方も同じ)で埋める業態の共通の前提。オーナーが店長として月220時間店に立つ場合も並べる(回収は生活費月25万円を引く。法人限定の本部は参考)
初期総額確認済み公表の初期費用(含む範囲は「初期費用に含むもの」の表)
そのほか利益を大きく動かす入力代替値食材の原価率は本部の収支例の値(33.3%)で、指定品の価格表と改定の決まりはどの本部も非公開。悪い側は原価率40%・水道光熱7%で、オーナーが店長・生活費控除後の地方の回収(物件取得費を足す)は23か月(基準は14か月)

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

  • 感度の確かめ:食材の原価率(本部・セントラルキッチンから買う指定品・タレ・カット済みの肉を含む)と水道光熱費を原価率33.3%(本部の収支例の率)・水道光熱5%から原価率40%・水道光熱7%にすると(本部・セントラルキッチンから買う指定品の価格表はどの本部も非公開で、米・豚肉・牛肉・鶏肉・揚げ油の値上がりを店の価格に転嫁できるか(メニュー価格を決めるのは本部)も分からない)、
  • 判定に使う回収(都市部・オーナーが現場に立つ(家計の分を引く))は15か月から30か月になります。期限(60か月)の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。悪い側の定義:原価率40%は業態の本部の収支例で最も高い京都勝牛の38%に、転嫁できない値上がり分を2ポイント足した値、水道光熱は型の率に2ポイントを足した値(編集部の判断)。原価率×月商を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数(元祖豚丼屋TONTON・試算)共通の条件:月商273万円。状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))(全本部同じ)
人を雇う・都市部都市部の家賃
1年7か月
人を雇う・地方地方の家賃
1年2か月
本人が現場に立つ(生活費控除後)・都市部都市部の家賃
1年3か月
本人が現場に立つ(生活費控除後)・地方地方の家賃
11か月

縦線:判定の期限(推薦の期限と同じ)(60か月)。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位:か月

月商273万円・開業から3か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))

出典:月別の回収表(検算)

当サイト試算

開業から3か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用(判明分)に初めて届く月

物件取得費・保証金は含まない(別)・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない

都市部の家賃・月商273万円・本人が現場に立つ

生活費月25万円(編集部の仮定)を引いたあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(1件)

1か月のお金の流れ(都市部の家賃・月商273万円・試算)

人を雇う場合

売上(税抜)273万円
本部への支払い−5万円
店長とパートの人件費(人時は型の必要人時)−75.7万円
家賃−25万円
集客費(定額のその他に含む)−0万円
食材(本部・セントラルキッチンの指定品・タレ・カット済みの肉)・水道光熱・デリバリーの手数料・容器・決済と、券売機・POSの保守・通信・保険・清掃・ダクト清掃など−132.8万円
店の営業利益34.5万円

人件費(会社負担込み)を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前

本人が現場に立つ場合

売上(税抜)273万円
本部への支払い−5万円
店長とパートの人件費(人時は型の必要人時)−41.2万円
家賃−25万円
集客費(定額のその他に含む)−0万円
食材(本部・セントラルキッチンの指定品・タレ・カット済みの肉)・水道光熱・デリバリーの手数料・容器・決済と、券売機・POSの保守・通信・保険・清掃・ダクト清掃など−132.8万円
労働報酬込みの現金69万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資44万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位:万円

都市部の家賃・月商273万円・10坪。税抜の試算。参考(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)

出典:前提と計算式(市場・収益分析)

2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。

この図の数値表
項目人を雇う場合本人が現場に立つ場合
売上(税抜)273万円273万円
本部への支払い−5万円−5万円
店長とパートの人件費(人時は型の必要人時)−75.7万円−41.2万円
家賃−25万円−25万円
集客費(定額のその他に含む)−0万円−0万円
食材(本部・セントラルキッチンの指定品・タレ・カット済みの肉)・水道光熱・デリバリーの手数料・容器・決済と、券売機・POSの保守・通信・保険・清掃・ダクト清掃など−132.8万円−132.8万円
店の営業利益34.5万円-
労働報酬込みの現金-69万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)-−25万円
回収原資-44万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費は教室長(社員)月34.5万円と、講師の給与(生徒1人あたり月0円)です。オーナーが自分で教室長をすると(都市部)、残る利益は月69万円です(オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月44万円)。試算は税抜で計算しています(売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る)。

月商・(使わない)や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表(全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定)

都市部の家賃・月商273万円(豚丼・カルビ丼のカウンター店)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
条件月の回収原資(定常)回収(月別)と推薦の期限
基準(判定の条件)44万円/月1年3か月(15か月)

推薦の期限(60か月)以内

客数・稼働率−20%15万円/月3年4か月(40か月)

推薦の期限(60か月)以内

単価−10%(売上連動の本部費は下がらないと置く)29.5万円/月1年9か月(21か月)

推薦の期限(60か月)以内

人件費+10%39.9万円/月1年4か月(16か月)

推薦の期限(60か月)以内

立ち上がり1.5倍(3→5か月)44万円/月1年5か月(17か月)

推薦の期限(60か月)以内

同時の悪化(上の4つを同時に。編集部のストレス条件)−3.7万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

共通の感度表:単独の悪化(客数−20%・単価−10%・人件費+10%・立ち上がり1.5倍)では推薦の期限内。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない(判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度)。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く(月別の回収表・税換算)

11か月にならない理由(単純計算と月別計算の差)

都市部の家賃・月商273万円(豚丼・カルビ丼のカウンター店)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
項目値条件・意味
回収対象額480万円公表の初期費用 480万円(税込523万円を税抜に換算)。含む費目:本部契約費・内装・設備・開業準備。物件取得費・保証金は含まない(別)・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
定常の月の回収原資44万円都市部の家賃・月商273万円(豚丼・カルビ丼のカウンター店)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む)
単純な割り算11か月回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資(立ち上がりを無視した場合)
立ち上がり期などの不足145.2万円(定常の原資の約3.3か月分)開業から3か月かけて月商273万円(豚丼・カルビ丼のカウンター店)に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収1年3か月(15か月)月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致(表示の回収と月別計算が同じ)判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりなし開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない

月別の回収原資と累積(120か月)

月(月商)月の回収原資累積
開業前初期費用 −480万円−480万円
1か月目(月商91万円)−52.8万円−532.8万円
2か月目(月商182万円)−4.4万円−537.2万円
3か月目(月商273万円)44万円−493.2万円
4か月目(月商273万円)44万円−449.2万円
5か月目(月商273万円)44万円−405.1万円
6か月目(月商273万円)44万円−361.1万円
7か月目(月商273万円)44万円−317.1万円
8か月目(月商273万円)44万円−273.1万円
9か月目(月商273万円)44万円−229.1万円
10か月目(月商273万円)44万円−185万円
11か月目(月商273万円)44万円−141万円
12か月目(月商273万円)44万円−97万円
14か月目(月商273万円)44万円−9万円
15か月目(月商273万円)44万円35.1万円(回収)
18か月目(月商273万円)44万円167.1万円
24か月目(月商273万円)44万円431.2万円
30か月目(月商273万円)44万円695.4万円
36か月目(月商273万円)44万円959.5万円
42か月目(月商273万円)44万円1,224万円
48か月目(月商273万円)44万円1,488万円
54か月目(月商273万円)44万円1,752万円
60か月目(月商273万円)44万円2,016万円
66か月目(月商273万円)44万円2,280万円
72か月目(月商273万円)44万円2,544万円
78か月目(月商273万円)44万円2,808万円
84か月目(月商273万円)44万円3,072万円
90か月目(月商273万円)44万円3,337万円
96か月目(月商273万円)44万円3,601万円
102か月目(月商273万円)44万円3,865万円
108か月目(月商273万円)44万円4,129万円
114か月目(月商273万円)44万円4,393万円
120か月目(月商273万円)44万円4,657万円

都市部の家賃・月商273万円(豚丼・カルビ丼のカウンター店)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

14か月にならない理由(単純計算と月別計算の差)

都市部の家賃・月商273万円(豚丼・カルビ丼のカウンター店)・人を雇う(店の営業利益で回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
項目値条件・意味
回収対象額480万円公表の初期費用 480万円(税込523万円を税抜に換算)。含む費目:本部契約費・内装・設備・開業準備。物件取得費・保証金は含まない(別)・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
定常の月の回収原資34.5万円都市部の家賃・月商273万円(豚丼・カルビ丼のカウンター店)・人を雇う(店の営業利益で回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む)
単純な割り算14か月回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資(立ち上がりを無視した場合)
立ち上がり期などの不足145.2万円(定常の原資の約4.2か月分)開業から3か月かけて月商273万円(豚丼・カルビ丼のカウンター店)に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収1年7か月(19か月)月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致(表示の回収と月別計算が同じ)判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりなし開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない

月別の回収原資と累積(120か月)

月(月商)月の回収原資累積
開業前初期費用 −480万円−480万円
1か月目(月商91万円)−62.3万円−542.3万円
2か月目(月商182万円)−13.9万円−556.2万円
3か月目(月商273万円)34.5万円−521.7万円
4か月目(月商273万円)34.5万円−487.2万円
5か月目(月商273万円)34.5万円−452.6万円
6か月目(月商273万円)34.5万円−418.1万円
7か月目(月商273万円)34.5万円−383.6万円
8か月目(月商273万円)34.5万円−349.1万円
9か月目(月商273万円)34.5万円−314.6万円
10か月目(月商273万円)34.5万円−280万円
11か月目(月商273万円)34.5万円−245.5万円
12か月目(月商273万円)34.5万円−211万円
18か月目(月商273万円)34.5万円−3.9万円
19か月目(月商273万円)34.5万円30.6万円(回収)
24か月目(月商273万円)34.5万円203.2万円
30か月目(月商273万円)34.5万円410.4万円
36か月目(月商273万円)34.5万円617.5万円
42か月目(月商273万円)34.5万円824.6万円
48か月目(月商273万円)34.5万円1,032万円
54か月目(月商273万円)34.5万円1,239万円
60か月目(月商273万円)34.5万円1,446万円
66か月目(月商273万円)34.5万円1,653万円
72か月目(月商273万円)34.5万円1,860万円
78か月目(月商273万円)34.5万円2,067万円
84か月目(月商273万円)34.5万円2,274万円
90か月目(月商273万円)34.5万円2,482万円
96か月目(月商273万円)34.5万円2,689万円
102か月目(月商273万円)34.5万円2,896万円
108か月目(月商273万円)34.5万円3,103万円
114か月目(月商273万円)34.5万円3,310万円
120か月目(月商273万円)34.5万円3,517万円

都市部の家賃・月商273万円(豚丼・カルビ丼のカウンター店)・人を雇う(店の営業利益で回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

税区分と換算(試算に使った値)

項目公表の値と税区分(人数・時間の換算は当サイト計算)試算に使った値
売上(月商・標準の水準)3,000,000円(税区分の記載なし。モデル収支(10坪・15席)の売上約300万円・営業利益約84万円(人件費60万円は『数人のアルバイト』)(税区分の記載なし)2,727,273円(3水準は218万円・273万円・328万円)

税の換算:÷1.1

本部への定額50,000円(税区分不明)50,000円

税の換算:そのまま

初期費用4,800,000円(税別)4,800,000円

税の換算:そのまま

試算は税抜で計算(売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま)。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

読み終えたら、次に見る

  • 判定が同じ牛カツ京都勝牛条件次第

    回収 2年9か月(33か月)・判定の理由:本部費未確定

2社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算

店の出入り

元祖豚丼屋TONTONの店の出入り(公式一覧の照合)
54店起点
44店新しく掲載
16店掲載消失
82店現在

観測:2023-09-25〜2026-10-27。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:起点54+新規掲載44−掲載消失16=現在82(一致)

単位:店

起点54店のうち16店(29.6%)が一覧から消え、一覧は82店に純増。『西中島店』は『西中島5丁目店』(2026年9月開店)への移転の可能性があり、『九産大駅前店』は2024年の一覧の『九産大前店』と同じ店の表記違いとみられる(2024-11→今では消えた)。この2店を除いても14店(25.9%)で、起点の2割以上が消えた。規則1の『店の減少』は一覧が純増のため当たらず、主な理由は『消失理由未確認』

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点54店2023-09-25の公式一覧
新しく掲載44店起点の一覧になく、現在の一覧にある店(店名・住所で照合)
掲載消失16店起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない(移転・改名を含む)
現在82店2026-10-27の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2023-09-25〜2026-10-27。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

掲載消失の割合の分母は起点の54店

年あたりに直した掲載消失の割合:10.7%(約3.1年の観測)

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

一覧から消えた店(16店)

旭川店、ときわ台店、住吉店、府中店、曙橋店、ふじみ野店、矢向店、富山大学前店、富士吉原店、桃山台店、東三国店、長柄店、近大前店、西中島店、九産大駅前店、ゾーン戸畑店

公式店舗一覧の店舗数

50店542023.09742024.11722025.09822026.10
各時点の公式サイトの店舗一覧(過去分はWeb Archive)を数えた値です。

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月27日
判定条件次第 主な理由:消失理由未確認
確認日2026-10-27

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則1の『店の減少』に当たらない(起点54店のうち16店〈29.6%〉が一覧から消えたが、一覧は82店に純増)。規則3:本人が店に立つ・本部の収支モデルの月商と原価率で、物件取得費を足して都市部21か月・地方14か月→条件次第。消えた店が起点の2割を超えるが、月商と原価率を本部自身の収支モデルの値(代替値)で置けるため、規則3の消失理由未確認の決まりで条件次第(理由:消失理由未確認)。原価率40%と水道光熱の悪い端でも本人の都市部43か月で期限内
採用した例外『西中島店』は『西中島5丁目店』への移転、『九産大駅前店』は『九産大前店』の表記違いの可能性があり、除いても14店(25.9%)で起点の2割を超える
理由初期費用が低く本部の収支モデルで回収は短く出るが、一覧から消えた店の多さとその理由が分からないため
判定を見直す条件消えた店の理由が出て、閉店が大半で一覧も減りに転じれば規則1で見直す。契約期間が回収より短ければ一言に書く

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. フランチャイズWEBリポート TONTON(ワンズトライン株式会社)本部原稿(FC開始2021年6月・FC71・直営3・ロイヤリティ固定5万円)(確認日 2026-10-27)
  2. 同 加盟プラン/収支モデル(523万円〈税込〉・月商300万円・営業利益84万円)(確認日 2026-10-27)
  3. ワンズトライン 会社案内(設立2017年4月・資本金1,000万円・沿革の出店)(確認日 2026-10-27)
  4. PR TIMES(マルエイフードテック)元祖豚丼屋TONTON 東御店オープン(全国70店舗以上〈デリバリー専門店含む〉。Web検索の要約で確認)(確認日 2026-10-27)
  5. 元祖豚丼屋TONTON 公式の店舗一覧(今と Wayback 2023-09-25・2024-11-01・2025-09-10)(確認日 2026-10-27)
  6. 公式の店舗一覧の保存版(Web Archive・2023-09-25)(確認日 2026-10-27)
  7. 公式の店舗一覧の保存版(Web Archive・2024-11-01)(確認日 2026-10-27)
  8. 公式の店舗一覧の保存版(Web Archive・2025-09-10)(確認日 2026-10-27)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ:訂正・資料の提出は本部の方の窓口から(どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ)

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: ワンズトライン株式会社 確認日: 2026-10-27 評価の方法

店舗の出入り(店名で突き合わせ)

2023-09-25の公式店舗一覧(54店)と、2026-10-27の一覧(82店)を店名・住所で突き合わせました。

起点の54店のうち一覧から消えた店は16店、一覧に新しく載った店は44店です(消失率 30%)。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。

一覧から消えた店(16店)

  • 同じ注記は上にあります(「旭川店、ときわ台店、住吉店、府中店、…」)
  • 一覧から消えたことは閉店と同じではありません(移転・改名の可能性があります)。起点54店のうち16店(29.6%)が一覧から消え、一覧は82店に純増。『西中島店』は『西中島5丁目店』(2026年9月開店)への移転の可能性があり、『九産大駅前店』は2024年の一覧の『九産大前店』と同じ店の表記違いとみられる(2024-11→今では消えた)。この2店を除いても14店(25.9%)で、起点の2割以上が消えた。
  • 規則1の『店の減少』は一覧が純増のため当たらず、主な理由は『消失理由未確認』

1. お金の流れ

初期費用の総額523万円[2]
加盟金110万円[2]
保証金50万円[2]
研修費33万円[2]
内装・設備297万円[2]
ロイヤリティ月5万円(定額)[1]
毎月本部に払う額(目安)月5万円+タレ・豚肉(価格非公開)(公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認)
本部への支払いの確かさ一部のみ確認(ロイヤリティ月5万円(固定)は本部原稿。タレ・豚肉の価格は非公開)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税区分不明/初期費用の総額:税込
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

自己資金目安130万円以上(本部原稿)

加盟金110万円保証金50万円研修費33万円内装・設備297万円

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
モデル収支(10坪・15席):売上約300万円・原価約100万円・人件費約60万円・賃料約18万円・光熱費約15万円・ロイヤリティ約5万円・その他経費約18万円・営業利益約84万円[1][2]

この数字の前提と抜けている費用: 『人件費については、数人のアルバイトを計算に入れておりますが…オーナー様お一人でも運営が可能』『初期回収目安は約6ヶ月』『投資回収最短3ヶ月』。実績か想定か、税区分は書かれていない

回収期間の感度(当サイトの試算)

本部モデルの月売上300万円・月利益84万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。費用は変わらないと置いています(この本部の本部費は売上に連動しません)。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用(上の「前提」を参照)があれば、回収はさらに延びます。

本部の収支例の前提(当サイトの地域・運営の条件ではない)・費用は変わらない前提
売上月利益初期費用523万円の回収
本部モデルの100%84万円7か月(約0.6年)
本部モデルの90%54万円10か月(約0.8年)
本部モデルの80%24万円22か月(約1.8年)
本部モデルの70%赤字回収できない

2. 本部の体力

運営会社ワンズトライン株式会社[3][4]
設立2017-04-20[3][4]
資本金1,000万円[3][4]
上場不明

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 82店(2026-10-27時点)[5]

直営と加盟: 一覧は直営と加盟を分けない。2023-09の54店のうち16店(29.6%)が一覧から消え、一覧は82店に純増

542023-09-25742024-11-01722025-09-10822026-10-27822026-10-27
  • 2023-09-25: 54店[6]
  • 2024-11-01: 74店[7]
  • 2025-09-10: 72店[8]
  • 2026-10-27: 82店[5]

4. 契約の落とし穴

契約期間公開情報なし
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー公開情報なし
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料未確認[1]
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修店舗研修(運営・調理・スタッフ教育)[1]
開業支援物件調査・店内工事の一括施工・アルバイト募集の代行・レセプションのSNS/PR[1]
SV(巡回指導)宣伝・広告、運営・経営アドバイス[1]
集客SNS・PR[1]
採用アルバイト募集の代行[1]
物件公開情報なし

13社の中での位置

店舗の伸び(照合の区間)高いほど良い
54→82店(約3.1年)
1社中 1位
照合の起点にあった店のうち、一覧から消えた割合(年あたり)低いほど良い
10.7%(約3.1年の観測)
1社中 1位
本部への支払い(売上に対する割合)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも1.8%(参考)
順位なし
黒字の境目(試算)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも標準の水準の77%(月商209万円・標準273万円)(参考)
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。試算は都市部の家賃・標準の月商((使わない)は業態の共通の仮定)・店長とパートの人件費(人時は型の必要人時)を業態の共通の前提にしています。

本部への支払いの割合は標準の月商のときの値です。黒字の境目は、月商以外の前提をそろえて、黒字になる月商を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

← 丼・定食・とんかつフランチャイズ 13社の比較へ

この本部に資料を請求する(無料)