焼肉 フランチャイズ
牛角のフランチャイズはやめとけ？初期費用・ロイヤリティ・見送る理由
この本部の論点：牛角のフランチャイズの加盟店は減っているか
判定
おすすめしない『店舗数No1の焼肉チェーン』を掲げる牛角ですが、本部レインズインターナショナルのFC店は、親会社コロワイドの有価証券報告書で3年に999店から825店へ減り、その間に288店（起点の28.8%）が閉鎖されました〔公表〕〔集計 2026-10-13〕。
編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定
主な理由：店の減少
お金
- 事業に必要な現金（借入前）
- 必要額未確定
初期費用の総額が公開されていない
出典・算式：開業支出は出典1（2026-10-13確認）・出典5（2026-10-13確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）
確認状態：必要額未確定（初期費用の総額が公開されていない）
- 店の営業利益（人を雇う）
- 10.7万円／月
地方の家賃・月商727万円（標準の焼肉店・店長を雇う）・人を雇う
人件費（会社負担込み）を払ったあとの店の営業利益
借入返済・本人の税と社会保険の前
注記の全文（4件）
- 初期費用の範囲：初期費用の総額が公開されていない（確認済み費用だけの試算もできず、回収も計算していない）
- 確認状態：必要額未確定（初期費用の総額が公開されていない）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 回収：計算不能（初期費用の総額が未確認）・参考（本部費が未確定（一部のみ確認））
- 確かさD（根拠）：初期費用の総額が未確認で回収を計算できないか、試算なし
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：加盟金・保証金（有価証券報告書は『一定額』）・投資総額・広告分担金。 ほか5件（未解決の必須3件）
次にすること
見送ります。同じ予算で比べる本部は比較候補にあります。
この本部について検索される疑問への答え
- 牛角の加盟金と初期費用は？
- 加盟金の単独の額は公開資料で確認できず、初期費用は「加盟金・保証金・投資額は非公表（親会社の有価証券報告書は『一定額』）」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
- 牛角のロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は売上の5%（金額非公開の費用あり）（税区分の記載なし）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- 牛角のフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（地方の家賃・月商727万円・人を雇う）では、店の営業利益（人を雇う）は10.7万円／月、回収期間は計算不能（初期費用の総額が未確認）です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- 牛角の評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公表の店数を2023年3月と2026年3月で比べると999→825店（有価証券報告書のレインズ全体のFC店）です。
- 牛角のフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」（主な理由：店の減少）です。見送る条件の1つ目は「FC店の閉鎖の内訳を出さないなら見送ります」です。
- 牛角の契約期間・違約金は？
- 契約期間は5年（公式資料の記載・2026年10月13日確認）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月13日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：焼肉フランチャイズ7社の比較
進める条件・見送る条件・未確認事項
- 『店舗数No1の焼肉チェーン』を掲げる牛角ですが、本部レインズインターナショナルのFC店は、親会社コロワイドの有価証券報告書で3年に999店から825店へ減り、その間に288店（起点の28.8%）が閉鎖されました〔公表〕〔集計 2026-10-13〕。
- この数は牛角だけでなく、温野菜・土間土間などレインズの全ブランドのFC店です。
募集ページは月商の事例（40坪68席で約800万円）を出すだけで、加盟金・保証金・投資額は一つも出ていません〔公表〕。
判定の条件での試算 店の減少（レインズのFC店が3年で999→825店、閉鎖288店＝起点の28.8%。事例の月商727万円・店長を雇う地方の営業利益は月11万円。初期費用の総額が非公表で回収は計算不能（初期費用の総額が非公開）。当サイトの試算・参考）
今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。
それでも検討するなら
- 牛角ブランドだけのFC店の推移と閉鎖の内訳（不振・契約満了・他ブランドへの転換）が書面で出て、閉鎖が起点の2割を下回ること。
- 加盟金・保証金・投資総額と、類似店の売上・利益が書面で出ること。
見送る条件
- FC店の閉鎖の内訳を出さないなら見送ります。
- 投資額を出さないまま契約を急がせるなら見送ります。事例の月商727万円（税抜）でも、店長を雇い都市部の家賃を払うと月−41万円です（当サイトの試算・参考）。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 未確認 |
| 契約期間 | 確認済み（5年。有価証券報告書『契約締結日から起算して５年間。但し、延長条項が存在する』） |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 加盟金・保証金（有価証券報告書は『一定額』）・投資総額・広告分担金。（本部ごと）
- 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（一部のみ確認））（全本部共通）
- 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 加盟金・保証金（有価証券報告書は『一定額』）・投資総額・広告分担金。 | 必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留） 開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない |
| 2. 肉（コロワイドグループの調達）の卸価格と改定の決まり。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 3. 有価証券報告書のFC店の数の差（999＋新規114−閉鎖288−直営化82＋FC化33＝776で、期末825と49店合わない）〔集計 2026-10-13〕。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. テリトリー：『特定地域において出店する権利を付与』とだけあり、範囲は非公表です〔公表〕。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
公式サイト（参考）：公式サイトへ（外部）
現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 加盟金・保証金・投資額は非公表（親会社の有価証券報告書は『一定額』） 公開情報なし 本部契約費は含むか不明・物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・開業準… 出典・算式：出典1（2026-10-13確認）・出典5（2026-10-13確認）。ほかの本部と比べる：加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 売上の5%（金額非公開の費用あり） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：ロイヤリティ5%は有価証券報告書で確認 率の出典：契約条件の明記（親会社コロワイドの有価証券報告書の主なフランチャイズ… 税区分の記載なし 月商727万円・都市部の売上に対して約5%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典5（2026-10-13確認）・出典1（2026-10-13確認）。ほかの本部と比べる：ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 地方の家賃：雇用時の利益 10.7万円／本人勤務の労働報酬込み現金 48.3万円（生活費月25万円控除後の回収原資 23.3万円） 都市部の家賃：雇用時の利益 -41.3万円／本人勤務の労働報酬込み現金 -3.7万円（生活費月25万円控除後の回収原資 -28.7万円） 当サイト試算 月商727万円・40坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（5件）
- 初期費用の範囲：本部契約費は含むか不明・物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明
- 確認状態：一部のみ確認：ロイヤリティ5%は有価証券報告書で確認。加盟金・保証金・広告費・システム料・指定食材の卸価格が非公表。支払日・最低額も不明
- 確認状態：率の出典：契約条件の明記（親会社コロワイドの有価証券報告書の主なフランチャイズ契約の要旨に書かれた率（店舗の月間総売上高の5%））
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
肉の調達と卸価格：コロワイドMDによる直接調達・加工・物流（本部の説明）（卸価格の公開：なし）。ロースター・ダクトの設備と居抜き：無煙ロースター・排気ダクトの投資額は非公表。近隣出店（テリトリー）：有価証券報告書『特定地域において出店する権利を付与』（範囲は非公表）。契約の終わり方：記載なし。
別の仮定（原価率・水道光熱・牛肉の仕入れ・月商・単価・人件費・立ち上がり）：標準の月商は727万円（税抜。募集ページの事例『ビルイン／ロードサイド 40坪68席 月商 約8,000千円』÷1.1（事例で、加盟店の平均ではない））、標準の焼肉店（40坪前後・68席・夕方〜深夜）。初期費用の総額が非公開のため、回収は計算していません。店長を雇う地方の月の営業利益は10.7万円で、原価率が38%から44%に上がると−32.9万円、牛肉の仕入れが2割上がって店頭の価格を上げないと−22.4万円、月商−20%なら−59.8万円です。オーナーが店長として月220時間店に立つと、地方の月の手残りは48.3万円（生活費を引く前）、生活費月25万円を引いた回収は計算不能（初期費用の総額が非公開）です。本部から買う肉の卸価格は非公開で、原価率は業態の共通の38%、原価のうち牛肉の割合（60%）、型の必要人時（月1,800人時・うち22時以降15%に深夜割増25%）と家賃は編集部の仮定です（当サイトの試算）。
席と売上の釣り合い：標準の月商を68席×30日で割ると、1席1日あたりの売上は3,564円です（客単価と回転の公表はない）。売りに出ている焼肉店で最も多い年商帯の中ほど（月商284万円・税抜）では、店長を雇う地方の月の利益は−204.1万円、オーナーが店長でも−166.6万円（生活費を引く前）です。（当サイトの試算）
詳細を開く（地域比較・月商比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | -41.3万円 | 10.7万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長として店に立つ・参考） | -3.7万円 | 48.3万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | -28.7万円 | 23.3万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | － | － |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長として店に立つ・参考） | － | － |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | － | － |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益（人を雇う）」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
月商が変わったときの月の利益
| 月商 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 月商582万円 | -111.6万円 | -59.6万円 |
| 月商727万円 | -41.3万円 | 10.7万円 |
| 月商872万円 | 29.1万円 | 81.1万円 |
| 月商 | 都市部・本人が現場に立つ（労働報酬込み） | 地方・本人が現場に立つ（労働報酬込み） |
|---|---|---|
| 月商582万円 | -74万円 | -22万円 |
| 月商727万円 | -3.7万円 | 48.3万円 |
| 月商872万円 | 66.6万円 | 118.6万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ | 月間総売上高の5% | 毎月 | 有価証券報告書（親会社） | 売上連動 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 不明 |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不明 |
| 内装・設備・機器 | 不明 |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 不明 |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 不明 |
初期費用の総額が分からないため、回収は計算していません。言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。
予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 未確認 | 月商は募集ページの事例の値（÷1.1）。加盟店の平均・分布の公表はない〔判断〕 |
| 所要時間 | 共通の前提 | 月商で計算する業態のため、1回の滞在時間・客席の回転は使わない（席数で割った1席1日あたりの売上は本部ページに出す）。人件費は型の必要人時（営業時間×常時の人数＋夕方のピークの増員、月30日）と22時以降の深夜割増で入れる |
| 利用頻度 | 未確認 | 月商の3水準は標準の0.8倍・1倍・1.2倍。加盟店の売上の分布（中央値・下位の店）を出す本部はない |
| 雇用条件 | 共通の前提 | 店長（社員・月34.5万円・200時間）を雇い、型の必要人時（標準の焼肉店1,800人時）の残りをパート（東京都の最低賃金1,280円・会社負担15%・22時以降は深夜割増25%。地方も同じ）で埋める業態の共通の前提。オーナーが店長として月220時間店に立つ場合も並べる（回収は生活費を引く） |
| 初期総額 | 未確認 | 物件・内装などが別で総額が分からない |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 原価率（本部から買う肉・タレ・PBの代金を含む）は業態の共通の38%（本部の収支例の31〜44%と、輸入牛肉が2020年より7割以上高い相場から置いた値）で、肉の卸価格はどの本部も非公開。悪い側は44%。原価のうち牛肉の割合（6割・焼肉酒場は5割）、型の必要人時と22時以降の深夜割増、家賃は編集部の仮定。牛肉の仕入れが2割上がり店頭の価格を上げないと、店長を雇う地方の月の利益は−22.4万円 |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
月商727万円・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：計算不能（初期費用の総額が未確認）・参考（本部費が未確定（一部のみ確認））／この仮定で月次赤字・計算不能（初期費用の総額が未確認）・参考（本部費が未確定（一部のみ確認））
出典：月別の回収表（検算）
計算不能（初期費用の総額が非公開）
人を雇う場合
人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前
本人が現場に立つ場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
地方の家賃・月商727万円・40坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。
この図の数値表
| 項目 | 人を雇う場合 | 本人が現場に立つ場合 |
|---|---|---|
| 売上（税抜） | 727万円 | 727万円 |
| 本部への支払い | −36.4万円 | −36.4万円 |
| 店長とパートの人件費（深夜割増を含む） | −278.9万円 | −241.3万円 |
| 家賃 | −48万円 | −48万円 |
| 集客費（定額のその他に含む） | −0万円 | −0万円 |
| 原価（本部の肉・タレ）・水道光熱・決済と、修繕・消耗品・保険など | −353.1万円 | −353.1万円 |
| 店の営業利益 | 10.7万円 | － |
| 労働報酬込みの現金 | － | 48.3万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | － | −25万円 |
| 回収原資 | － | 23.3万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費は教室長（社員）月34.5万円と、講師の給与（生徒1人あたり月0円）です。オーナーが自分で教室長をすると（地方）、残る利益は月48.3万円です（オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月23.3万円）。
試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。月商・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 10.7万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 客数・稼働率−20% | −59.8万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | −28.2万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 人件費＋10% | −17.1万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 立ち上がり1.5倍（6→9か月） | 10.7万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −126.6万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
共通の感度表：回収は計算不能（初期費用の総額が未確認）。同時の悪化で月の回収原資は−126.6万円。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（月商・標準の水準） | 8,000,000円（税区分の記載なし。募集ページの事例『ビルイン／ロードサイド 40坪68席 月商 約8,000千円』） | 7,273,000円（3水準は582万円・727万円・872万円） 税の換算：÷1.1 |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
店の出入り
観測：2023-03-31〜2026-03-31。範囲：有価証券報告書のレインズ全体のFC店
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：内訳が未確認のため恒等式は検査できない
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 999店 | 2023-03-31の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 掲載消失 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 現在 | 825店 | 2026-03-31の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-03-31〜2026-03-31。範囲：有価証券報告書のレインズ全体のFC店
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
店舗単位の照合は未実施（総数のみ）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
店舗数の推移（総数）
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- じゅうじゅうカルビと比較どちらも上場グループ（コロワイド・すかいらーく）の子会社が本部の焼肉チェーンで、牛角は食べ放題専門店（100坪120席の事例）も募集し、じゅうじゅうカルビはロードサイドの食べ放題（75〜110坪）を募集する。本部への支払いは、牛角が月間総売上高の5%（親会社の有価証券報告書）、じゅうじゅうカルビが月間売上高の3%（法定開示書面）。初期費用は、牛角が非公表、じゅうじゅうカルビが約7,000万〜9,000万円（居抜き）。FC店の数は、レインズ全体の825店（2026年3月末）とじゅうじゅうカルビの7店（2025年末）（判定：牛角＝おすすめしない／じゅうじゅうカルビ＝様子見）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月13日 |
|---|---|
| 判定 | おすすめしない 主な理由：店の減少 |
| 確認日 | 2026-10-13 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1『店の減少』：店単位で照合できない本部は、IR資料の閉店数を一覧から消えた店として数える。親会社の有価証券報告書のレインズのFC閉鎖は3年で288店（起点999店の28.8%）で2割を超え、FC店は999→825店と純減した。直営化の82店は閉鎖に数えていない |
|---|---|
| 採用した例外 | 検討した例外：数はレインズの全ブランド（牛角・温野菜・土間土間・かまどか等）のFC店で、牛角だけの内訳は書かれていない。ただ契約の相手はブランドではなく本部（レインズ）で、牛角はその主力の募集ブランドのため、本部の数で当てた。牛角だけで閉鎖が2割を下回るには、ほかのブランドの閉鎖率がさらに高い必要があり、例外は採らない |
| 理由 | 本部のFC店の閉鎖が3年で起点の2割を超え、FC店が純減しているため |
| 判定を見直す条件 | 牛角だけのFC店の推移と閉鎖の内訳が書面で示され、閉鎖が起点の2割を下回れば見直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- レインズインターナショナル フランチャイズ募集（公式）（確認日 2026-10-13）
- FC加盟募集ブランド 牛角・牛角 食べ放題専門店・牛角焼肉食堂（公式・事例の月商）（確認日 2026-10-13）
- レインズ FC事業サポート（公式）（確認日 2026-10-13）
- 国税庁 法人番号公表サイト 株式会社レインズインターナショナル（確認日 2026-10-13）
- 株式会社コロワイド 有価証券報告書（2026年3月期）テキスト（EDINET DB）：重要な契約等・セグメントの店舗数（確認日 2026-10-13）
- コロワイド 有価証券報告書 fy=2025 版（レインズ店舗数）（確認日 2026-10-13）
- コロワイド 有価証券報告書 fy=2024 版（レインズ店舗数）（確認日 2026-10-13）
- コロワイド 有価証券報告書 fy=2023 版（レインズ店舗数）（確認日 2026-10-13）
- 牛角 食べ放題専門店（公式）（確認日 2026-10-13）
- 牛角焼肉食堂（公式）（確認日 2026-10-13）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗数の推移（総数）
2023-03-31の999店から、2026-03-31の825店へ（−174店）。
店舗単位の照合は未実施（総数はIR等で確認）です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。
レインズ全体（牛角・温野菜・土間土間・かまどか等）のFC店。牛角だけの内訳は有価証券報告書にない。3年で起点の28.8%のFC店が閉鎖し、FC店は純減（−174）
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 公開情報なし |
|---|---|
| 加盟金 | 公開情報なし |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 売上の5%[5]（計算の基準: 店舗の月間総売上高） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の5%（金額非公開の費用あり）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月40万円。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（ロイヤリティ5%は有価証券報告書で確認。加盟金・保証金・広告費・システム料・指定食材の卸価格が非公表。支払日・最低額も不明） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分の記載なし／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
金額の公表がない
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
募集ページの『事例』：牛角『ビルイン／ロードサイド 40坪68席 月商 約8,000千円』、牛角 食べ放題専門店『ロードサイド 100坪120席 駐車場40台 月商 約15,000千円』、牛角焼肉食堂『商業施設内 9坪 月商 約5,500千円』『※あくまでも例であり、売上を保証するものではありません』[2][3]
- この数字の前提と抜けている費用: 月商の例だけで、費用・利益・投資額は非公表。税区分の記載なし
回収期間の感度（当サイトの試算）
- 初期費用の総額が公開されていないため、本部の収支例の月の利益を使っても回収は計算不能です（自己資金や加盟金だけの額では回収になりません）。
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社レインズインターナショナル[4][5] |
|---|---|
| 設立 | 公開情報なし |
| 資本金 | 公開情報なし |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 1326店（2026-03-31時点）[5]
直営と加盟: FC 825・直営501（2026年3月期末）。FCの閉鎖は2024年3月期117・2025年3月期72・2026年3月期99店、FCの新規は28・38・48店、FC→直営化は30・22・30店[5][6][7]
- 2023-03-31: 1521店
- 2024-03-31: 1497店
- 2025-03-31: 1347店
- 2026-03-31: 1326店
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 5年[5] |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 有価証券報告書『特定地域において出店する権利を付与』（範囲は非公表）[5] |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | JFAに掲載なし（レインズはJFA会員）[5] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 開業時の店長研修、アルバイト研修、スターパートナー制度（接客コンテスト）[3] |
|---|---|
| 開業支援 | 『売上予測モデル』で出店地を選定し候補物件を発掘[3] |
| SV（巡回指導） | 専属のSV、ミステリーショッパー、衛生検査[3] |
| 集客 | 公開情報なし |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
7社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月商（（使わない）は業態の共通の仮定）・店長とパートの人件費（深夜割増を含む）を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月商のときの値です。黒字の境目は、月商以外の前提をそろえて、黒字になる月商を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。