トランクルーム・レンタル収納（屋内型・コンテナ型） フランチャイズ
プラスルームのフランチャイズはやめとけ？初期費用・ロイヤリティ・見送る理由
この本部の論点：プラスルームのトランクルーム投資は借りた物件で元が取れるか
プラスルームのフランチャイズの判定は「おすすめしない」（主な理由：採算が合わない）です。初期費用は「599万円（24坪のモデルケース・税区分不明）。物件の保証金・仲介手数料は別」、毎月本部に払う費用は売上の15%（支払条件は未確認）です。
プラスルームのフランチャイズの要点
| 加盟金 | 公開資料に単独の記載なし |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 599万円（24坪のモデルケース・税区分不明）。物件の保証金・仲介手数料は別 |
| 毎月本部に払う | 売上の15%（支払条件は未確認） |
| 契約の年数・違約金 | 年数は記載なし・違約金は公開資料に記載なし |
| 店の増減 | 230店（推移は未比較） |
| 見送る条件 | 物件を借りて始めるなら見送ります |
判定
おすすめしない空き店舗を借りて屋内型トランクルームにし、運営を本部が売上の15%で受ける型で、24坪のモデルケースの初期費用599万円と稼働率ごとの手取りを公式に出しています〔公表〕。
編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定
主な理由：採算が合わない
お金
試算の条件：地方の家賃・月商16.9万円（テナントを借りる・運営は本部に委託）・人を雇う（店の営業利益で回収）
注記の全文（7件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない（10年の計算期間の最後まで累積の収支がマイナスで、その時点の累積の不足は702.2万円（回収できない間に出ていく赤字の合計で、事業に必要な現金の額ではない）。未算入：物件取得費・開業準備・保証金。本部費は金額を計上済みで、支払条件の確認で増える場合も減る場合もある。借入・返済・生活費の前）
- 確認状態：必要額未確定（物件取得費・開業準備は公表の初期費用に入らず金額が分からない。保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費は金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（管理手数料15%（売上に掛ける）と、その中に入る業務の範囲は分かる。フランチャイズの運営形態で管理手数料と別のロイヤリティがあるか、警備費の額と契約先、最低額の有無、契約期間と解約の条件が書かれていない）が未確認（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で月別の残高は増える場合も減る場合もある）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：地方の家賃・月商16.9万円（テナントを借りる・運営は本部に委託）・人を雇う
- 回収の定義：開業から24か月の立ち上がり込み・地方の家賃・月商16.9万円（テナントを借りる・運営は本部に委託）・人を雇う（店の営業利益で回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。物件取得費は別・開業準備は別・保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
- 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
- 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：フランチャイズの運営形態で、管理手数料のほかにロイヤリティがあるか。 ほか4件（未解決の必須2件）
次にすること
見送ります。同じ予算で比べる本部はすぐ下にあります。
同じ予算で比べる本部の資料を請求する
プラスルームは判定が「おすすめしない」のため、資料請求の対象にしていません。代わりに比べる本部の資料を、まとめて請求できます。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
プラスルームの説明会・資料で聞く質問（5問）
- 必須フランチャイズの運営形態で、管理手数料のほかにロイヤリティがあるか？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須借上運営の賃料・見直し・解約の条項は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる警備・セキュリティの月額と契約先は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べるモデルケース599万円が2021年から同じ額のままで、今の工事費か？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる直営・FC合わせて『230店舗以上』と『240店舗以上』のどちらが今の数か〔公表〕は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方はトランクルーム・レンタル収納（屋内型・コンテナ型）の説明会で聞くことにあります。
同じ予算で比べる本部
判定が上収納ピット様子見
初期 『初期投資500万円～』の下限だけ・判定の理由：本部費未確定
プラスルームと2社比較判定が上スペースプラス様子見
初期 非公開・判定の理由：本部費未確定
この本部について検索される疑問への答え
- プラスルームの加盟金と初期費用は？
- 加盟金の単独の額は公開資料で確認できず、初期費用は「599万円（24坪のモデルケース・税区分不明）。物件の保証金・仲介手数料は別」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- プラスルームのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は売上の15%（支払条件は未確認）（税区分不明）です。本部費の確かさは「金額のみ確認・支払条件は未確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- プラスルームのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（地方の家賃・月商16.9万円（テナントを借りる・運営は本部に委託）・人を雇う）では、店の営業利益（人を雇う）は3万円／月、回収期間は10年の計算期間内に戻らない（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない）です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- プラスルームの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の店一覧の推移は比べられておらず、確認できた店数は230店（2026-10-22）です。
- プラスルームのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」（主な理由：採算が合わない）です。見送る条件の1つ目は「物件を借りて始めるなら見送ります」です。
- プラスルームの契約期間・違約金は？
- 契約期間は公式資料では確認できず（2026年10月23日時点）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月23日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：トランクルーム・レンタル収納フランチャイズ9社の比較・トランクルーム・レンタル収納（屋内型・コンテナ型）の開業資金・トランクルーム・レンタル収納（屋内型・コンテナ型）のロイヤリティ・トランクルーム・レンタル収納（屋内型・コンテナ型）の失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
- 空き店舗を借りて屋内型トランクルームにし、運営を本部が売上の15%で受ける型で、24坪のモデルケースの初期費用599万円と稼働率ごとの手取りを公式に出しています〔公表〕。
- 見送るのは、本部自身の表のままでも元が取れないからです。
- 本部は『オープンから2年以上経過した店舗の平均稼働率が80%前後』と書き、その稼働80%の行の年間手取り76.5万円で599万円を割ると94か月で、5年を超えます（本部の数字のままの割り算）。
しかもこの手取りは家賃と管理手数料だけを引いた値で、本部自身が費目に挙げる電気代・警備費が入っていません。電気・警備・保険を月1.9万円足し、24か月の立ち上がりを入れると、地方の家賃で多い稼働86%でも回収は10年で戻らない（試算）。満室が続いても117か月かかります（試算）。見出しの『実質利回り20.8%』は満室の値です〔公表〕。
判定の条件での試算 テナントを借りる・地方の家賃（満室時売上の40%）・標準の稼働で、月の利益は3万円、回収10年で戻らない（試算）。本部の例の家賃（月9.8万円）なら月の利益2.7万円・回収10年で戻らない。本部の数字のままの割り算は94か月
今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。
それでも検討するなら
- 自分の建物の空きフロア（家賃0）で出すこと。それでも標準の稼働の回収は62か月で、5年をわずかに超えます（試算）。
- 電気代・警備費・保険を入れた収支と、2年以上の店の稼働の分布（平均でなく）が書面で出ること。
- 物件の保証金・仲介手数料を含む開業の総額が出ること。
見送る条件
- 物件を借りて始めるなら見送ります。本部の表の稼働80%の行でも、割り算の回収は94か月です（本部の数字のまま）。
- 『実質利回り20.8%』〔公表〕を見込みの利回りと受け取らないでください。満室の値で、電気・警備が引かれていません。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 金額は確認（公開資料の範囲）・支払条件は未確認：フランチャイズの運営形態で、管理手数料のほかにロイヤリティがあるか |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記） |
| 契約期間 | 未確認 |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（2件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- フランチャイズの運営形態で、管理手数料のほかにロイヤリティがあるか。（本部ごと）
- 借上運営の賃料・見直し・解約の条項。（本部ごと）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目5件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. フランチャイズの運営形態で、管理手数料のほかにロイヤリティがあるか。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 2. 借上運営の賃料・見直し・解約の条項。 | 必須の確認（契約条件。書面で出なければ保留） 契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない |
| 3. 警備・セキュリティの月額と契約先。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. モデルケース599万円が2021年から同じ額のままで、今の工事費か。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 5. 直営・FC合わせて『230店舗以上』と『240店舗以上』のどちらが今の数か〔公表〕。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
公式サイト（参考）：公式サイトへ（外部）
現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。
収支の要約
毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もあるです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 599万円（24坪のモデルケース・税区分不明）。物件の保証金・仲介手数料は別 本部公表 税区分不明 下限の表示（「〜」） 含む：本部契約費・内装・設備。物件取得費は別・開業準備は別・保証金は含むか不明 出典・算式：出典2（2026-10-22確認）。ほかの本部と比べる：トランクルーム・レンタル収納（屋内型・コンテナ型）9本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 売上の15%（支払条件は未確認） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 金額のみ確認・支払条件は未確認：管理手数料15%と、その中に入る業務の範囲は分… 率の出典：契約条件の明記』 税区分不明 月商16.9万円・都市部の売上に対して約15% 参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件… 出典・算式：出典3（2026-10-22確認）・出典2（2026-10-22確認）。ほかの本部と比べる：トランクルーム・レンタル収納（屋内型・コンテナ型）9本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 地方の家賃：雇用時の利益 3万円／本人勤務の試算なし 都市部の家賃：雇用時の利益 1万円／本人勤務の試算なし 当サイト試算 月商16.9万円（テナントを借りる・運営は本部に委託） 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件… |
注記の全文（5件）
- 確認状態：金額のみ確認・支払条件は未確認：管理手数料15%（売上に掛ける）と、その中に入る業務の範囲は分かる。フランチャイズの運営形態で管理手数料と別のロイヤリティがあるか、警備費の額と契約先、最低額の有無、契約期間と解約の条件が書かれていない
- 確認状態：率の出典：契約条件の明記（FAQ『管理手数料はいくらですか？ 売上の15％をいただいております。管理手数料には、SEO対策、MEO対策費も含まれております）』。利回りのページ『管理手数料 売上の15％（ご案内・契約手続き、解約手続き、集金業務、日常清掃、WEBサイト運営、ポータルサイト掲載料、クレーム対応、補修工事手配などを含みます）』）
- 適用対象：月商16.9万円（テナントを借りる・運営は本部に委託）・都市部の売上に対して約15%（試算）
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
詳細を開く（地域比較・月商比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
都市部と地方の比較（月商16.9万円（テナントを借りる・運営は本部に委託））
| 項目 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 雇用時の利益（月） | 1万円 | 3万円 |
| 回収（雇用時） | 10年の計算期間内に戻らない | 10年の計算期間内に戻らない |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、この業態の判定の回収は、人に報酬を払う行（労働報酬を含まない）で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
月商が変わったときの月の利益
| 月商 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 月商14.1万円 | -1.3万円 | 0.6万円 |
| 月商16.9万円 | 1万円 | 3万円 |
| 月商18.6万円 | 2.5万円 | 4.4万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| 管理手数料 | 売上の15% | 毎月 | FAQ・利回りのページ（利用料金から差し引いて送金） | 率（売上） |
| 警備費・メンテナンス費・電気代 | 額の記載なし | 毎月 | 利回りのページ | 不明 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含まない（保証金・仲介手数料は別） |
| 内装・設備・機器 | 含む |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含まない（開業時の広告は別） |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 含まない（別） |
回収の計算に使った初期費用599万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。物件取得・開業準備は含まない（別）。保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。
完全な回収期間ではありません。物件取得費を家賃の6〜10か月分（都市部68.5万円〜114.2万円・地方57.1万円〜95.1万円）として足すと、回収は地方で試算の期間内に戻らない、都市部で試算の期間内に戻らないです（参考。
- 判定は長いほうで見ます）。言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 満室時の賃料は本部のモデルケース（24坪・15.1坪のトランクルーム）の満室時想定売上 |
| 所要時間 | 共通の前提 | 月商で計算する業態のため、作業の時間は使わない |
| 利用頻度 | 未確認 | 稼働の3水準（65%・78%・86%）は上場の同業（エリアリンク）と本部FAQの値で、本部が書く『2年以上経過した店舗の平均稼働率が80%前後』の分布は公表されていない |
| 雇用条件 | 共通の前提 | 無人の型で、運営と清掃は本部（管理手数料に含む） |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 稼働の立ち上がり（目標の稼働に届くまで24か月）は収納ピットの『安定稼働に達するまで2年～3年』の短いほうで、加盟店の実績の公表はない。36か月にすると標準の稼働の回収は10年で戻らない（基準は10年で戻らない） |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
月商16.9万円（テナントを借りる・運営は本部に委託）・開業から24か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から24か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
物件取得費・開業準備・運転資金は含まない（別）・保証金は含むか不明
地方の家賃・月商16.9万円（テナントを借りる・運営は本部に委託）・人を雇う
人件費（店長・教室長・スタッフ。会社負担込み）を払ったあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件…
注記の全文（2件）
- 初期費用の範囲：物件取得費・開業準備・運転資金は含まない（別）・保証金は含むか不明。完全な回収ではない
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
人を雇う場合
人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
地方の家賃・月商16.9万円（テナントを借りる・運営は本部に委託）。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
経路は1つ（人を雇う場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 人を雇う場合 |
|---|---|
| 売上（区画の賃料・税抜） | 16.9万円 |
| 本部への支払い | −2.5万円 |
| 人件費（無人で運営は本部に任せるため0） | −0万円 |
| 家賃 | −9.5万円 |
| 集客費（本部の管理手数料・業務委託費に含む） | −0万円 |
| 警備・光熱・保険・清掃の外注など（ベストトランクは本部の『その他経費』） | −1.9万円 |
| 店の営業利益 | 3万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。月商・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 3万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 客数・稼働率−20% | 0.1万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 1.3万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 人件費＋10% | 3万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 立ち上がり1.5倍（24→36か月） | 3万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −1.6万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
回収の月別計算（検算）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 599万円 | 公表の初期費用 599万円（税区分不明）。含む費目：本部契約費・内装・設備。物件取得費・開業準備・運転資金は含まない（別）・保証金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 3万円 | 地方の家賃・月商16.9万円（テナントを借りる・運営は本部に委託）・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 204か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 165.2万円（定常の原資の約56か月分） | 開業から24か月かけて月商16.9万円（テナントを借りる・運営は本部に委託）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 10年の計算期間内に戻らない | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月商） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −599万円 | −599万円 |
| 1か月目（月商1万円） | −10.8万円 | −609.8万円 |
| 2か月目（月商1万円） | −10.2万円 | −620万円 |
| 3か月目（月商2万円） | −9.6万円 | −629.7万円 |
| 4か月目（月商3万円） | −9万円 | −638.7万円 |
| 5か月目（月商4万円） | −8.4万円 | −647.1万円 |
| 6か月目（月商4万円） | −7.8万円 | −654.9万円 |
| 7か月目（月商5万円） | −7.2万円 | −662.1万円 |
| 8か月目（月商6万円） | −6.6万円 | −668.8万円 |
| 9か月目（月商6万円） | −6万円 | −674.8万円 |
| 10か月目（月商7万円） | −5.4万円 | −680.2万円 |
| 11か月目（月商8万円） | −4.8万円 | −685.1万円 |
| 12か月目（月商8万円） | −4.2万円 | −689.3万円 |
| 18か月目（月商13万円） | −0.6万円 | −702.1万円 |
| 24か月目（月商17万円） | 3万円 | −693.4万円 |
| 30か月目（月商17万円） | 3万円 | −675.7万円 |
| 36か月目（月商17万円） | 3万円 | −658万円 |
| 42か月目（月商17万円） | 3万円 | −640.3万円 |
| 48か月目（月商17万円） | 3万円 | −622.6万円 |
| 54か月目（月商17万円） | 3万円 | −604.9万円 |
| 60か月目（月商17万円） | 3万円 | −587.2万円 |
| 66か月目（月商17万円） | 3万円 | −569.5万円 |
| 72か月目（月商17万円） | 3万円 | −551.8万円 |
| 78か月目（月商17万円） | 3万円 | −534.1万円 |
| 84か月目（月商17万円） | 3万円 | −516.3万円 |
| 90か月目（月商17万円） | 3万円 | −498.6万円 |
| 96か月目（月商17万円） | 3万円 | −480.9万円 |
| 102か月目（月商17万円） | 3万円 | −463.2万円 |
| 108か月目（月商17万円） | 3万円 | −445.5万円 |
| 114か月目（月商17万円） | 3万円 | −427.8万円 |
| 120か月目（月商17万円） | 3万円 | −410.1万円 |
地方の家賃・月商16.9万円（テナントを借りる・運営は本部に委託）・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（満室時の月の賃料） | 237,860円（税区分不明。モデルケースの満室時想定売上237,860円（税区分の記載なし→÷1.1）） | 216,236円（稼働65%・78%・86%で月商14.1万円・16.9万円・18.6万円） 税の換算：÷1.1 |
| 初期費用 | 5,990,000円（税区分不明） | 5,990,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
プラスルームの代わりに見る本部
判定が上レンタル収納スペースPiO様子見
店の減少なし（27→29店）・回収 2年7か月（31か月）・判定の理由：採算未確認
よく比べられるプラスルームと収納ピットの2社比較様子見
初期 『初期投資500万円～』の下限だけ（プラスルームは 599万円。物件の保証金・仲介手数料は別）・収納ピットは店の減少なし（600→680店）
3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算
店の出入り
観測：起点未確認〜2026-10-22。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：内訳が未確認のため恒等式は検査できない
単位：店
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 未確認 | 起点の日付は未確認 |
| 新しく掲載 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 掲載消失 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 現在 | 230店 | 2026-10-22の公式一覧 |
店舗一覧の記録なし
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
- 2021-07-29開業資金の表示5990000保存版
- 2021-07-29店舗数の表示120保存版
- 2023-06-10開業資金の表示5990000保存版
- 2023-06-10店舗数の表示170保存版
- 2023-09-30店舗数の表示190保存版
- 2024-06-26店舗数の表示200保存版
- 2025-06-21店舗数の表示220保存版
- 2026-10-22開業資金の表示5990000保存版
- 2026-10-22店舗数の表示230保存版
観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。
項目：開業資金の表示・店舗数の表示。出典は各行の保存版（Web Archive）
この年表の表
| 日付 | 項目 | 表示 |
|---|---|---|
| 2021-07-29 | 開業資金の表示 | 5990000 |
| 2021-07-29 | 店舗数の表示 | 120 |
| 2023-06-10 | 開業資金の表示 | 5990000 |
| 2023-06-10 | 店舗数の表示 | 170 |
| 2023-09-30 | 店舗数の表示 | 190 |
| 2024-06-26 | 店舗数の表示 | 200 |
| 2025-06-21 | 店舗数の表示 | 220 |
| 2026-10-22 | 開業資金の表示 | 5990000 |
| 2026-10-22 | 店舗数の表示 | 230 |
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- 収納ピットと比較どちらも空き店舗・空きビルを借りて屋内型トランクルームにし、案内・契約・集金・清掃を本部が受ける型。初期費用は、プラスルームが24坪のモデルケースで599万円（税区分の記載なし。物件の保証金・仲介手数料は別）、収納ピットは『初期投資500万円～』の下限だけを公表し、内訳は書かれていない。毎月の本部への支払いは、プラスルームが管理手数料 売上の15%、収納ピットはロイヤリティ・成果報酬・販促費用・更新料の費目だけで額を書いていない。プラスルームは借りる物件の家賃を満室時売上の40〜48%に収める目安を書く。収納ピットは『全国807店舗突破』と書き、大阪府の客向け一覧は2024年4月の600件から2026年6月の680件（判定：プラスルーム＝おすすめしない／収納ピット＝様子見）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月24日 |
|---|---|
| 判定 | おすすめしない 主な理由：採算が合わない |
| 確認日 | 2026-10-22 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 業態の追加の規則『本部自身の収支例を、本部自身が書く定常の稼働の行のまま割った回収が期限を超える』に当たる（稼働80%の行で94か月）。共通の規則1『採算が合わない』にも当たる：地方の家賃（満室時売上の40%）・多い稼働でも回収10年で戻らない、満室が続いても117か月（試算） |
|---|---|
| 採用した例外 | なし。稼働の水準は代替値だが、本部自身の数字の割り算でも期限を超えるため決定的とする（コインランドリーの追加の規則と同じ扱い） |
| 理由 | 本部の表のままでも、借りた物件では5年で戻らないため |
| 判定を見直す条件 | 本部が今の工事費・家賃・電気・警備を入れた収支と、加盟店の稼働の分布を示し、その値で5年以内に戻れば見直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- プラスルーム トランクルーム投資の利回りと失敗リスク・始め方（全国230店舗以上・実質利回りの目安・3つの運営スタイル）（確認日 2026-10-22）
- プラスルーム トランクルーム投資の利回り（24坪モデルケース・初期投資599万円・稼働率別の手取りと実質利回り）（確認日 2026-10-22）
- プラスルーム よくある質問（管理手数料 売上の15％・稼働率・利回り・売却）（確認日 2026-10-22）
- プラスルーム 企業概要（株式会社錦屋）（確認日 2026-10-22）
- プラスルーム プラン（ユーザー様利用料金ー弊社管理手数料＝投資家様手取り額）（確認日 2026-10-22）
- Web Archive プラスルーム 利回りのページ 2021-07-29（ほかに2023-06・2025-06・2026-06の保存版）（確認日 2026-10-22）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 599万円[2]（モデルケース『合計投資額： 5,990,000 円 ※対象物件や出店地域、物件の状態によって設備投資費用は変動します。』（解体50万円を含む）。物件の保証金・仲介手数料・開業時の広告は入っていない） |
|---|---|
| 加盟金 | 公開情報なし |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 479.2万円[2] |
| ロイヤリティ | 売上の15%[3][2]（計算の基準: 売上（利用料金）） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の15%（支払条件は未確認）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月2.9万円。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 金額のみ確認・支払条件は未確認（管理手数料15%（売上に掛ける）と、その中に入る業務の範囲は分かる。フランチャイズの運営形態で管理手数料と別のロイヤリティがあるか、警備費の額と契約先、最低額の有無、契約期間と解約の条件が書かれていない） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
本部への初期費用（サポート費用・加盟金）含む／物件取得費 含まない（別）／内装・設備・看板 含む／解体 含む（例）／開業準備（広告）不明／保証金 不明／運転資金 含まない
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
公式の利回りのページ『店舗総床面積： 24坪 トランクルーム床面積： 15.1坪（レンタブル比62.9%） 満室時想定売上： 237,860円 店舗運営協力金（家賃）： 98,000円（41.2%）』『稼働率 年間手取り金 実質利回り 60% 279,703円 4.7% 70% 522,320円 8.7% 80% 764,938円 12.8% 85% 886,246円 14.8% 100% 1,250,172円 20.8%』『※実質利回りは、家賃（店舗運営協力金）と管理手数料（売上の15%）を控除した数値です。 電気代・警備費等は含みません。』[2]
- この数字の前提と抜けている費用: 稼働80%の月（237,860円×0.8）。手取りは家賃9.8万円と管理手数料15%だけを引いた値で、電気代・警備費・保険・広告は引いていない。回収94か月は599万円÷年間手取り764,938円（本部の数字のままの割り算・立ち上がりなし・編集部の計算）。満室でも599万円÷125万円＝約58か月
回収期間の感度（当サイトの試算）
- 本部モデルの月売上19万円・月利益6.4万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。売上に連動する本部費（売上の15%）は、売上と同じ割合で下がるとして計算し直しています。右の2列は、本部費を含む費用がまったく変わらないと置いた厳しめの場合です。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
| 売上 | 月利益 | 初期費用599万円の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 6.4万円 | 94か月（約7.8年） |
| 本部モデルの90% | 4.8万円 | 126か月（約10.5年） |
| 本部モデルの80% | 3.1万円 | 191か月（約15.9年） |
| 本部モデルの70% | 1.5万円 | 394か月（約32.8年） |
| 売上 | 厳しめ：費用が変わらない場合の月利益 | その場合の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 6.4万円 | 94か月（約7.8年） |
| 本部モデルの90% | 4.5万円 | 134か月（約11.2年） |
| 本部モデルの80% | 2.6万円 | 234か月（約19.5年） |
| 本部モデルの70% | 0.7万円 | 900か月（約75.0年） |
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社錦屋[4] |
|---|---|
| 設立 | 1968-06[4] |
| 資本金 | 1,000万円[4] |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 230店（2026-10-22時点）[1]
直営と加盟: 不明[1]
過去の店舗数は確認できていません。
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 公開情報なし |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 公開情報なし |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 公開されていない[1][3] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 公開情報なし |
|---|---|
| 開業支援 | 出店前の需要調査・物件診断、1帖あたりの単価からの価格設計、レンタブル比（55〜60%）のレイアウト設計[1][2][3] |
| SV（巡回指導） | 管理手数料の中で、案内・契約・解約・集金・日常清掃・クレーム対応・補修の手配[1][2][3] |
| 集客 | 自社サイト（新規契約の8割程度）・SEO・MEO・ポータル（収納名人・イーポータル）。チラシとWeb有料広告はオプション[1][2][3] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
9社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月商（（使わない）は業態の共通の仮定）・人件費（無人で運営は本部に任せるため0）を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月商のときの値です。黒字の境目は、月商以外の前提をそろえて、黒字になる月商を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。