トランクルーム・レンタル収納（屋内型・コンテナ型） フランチャイズ
レンタル収納スペースPiOのフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・評判
この本部の論点：PiOのトランクルームFCの開業企画料は10%か15%か
レンタル収納スペースPiOのフランチャイズの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。初期費用は「1,694.5万円（52坪の収益シミュレーションの初期費用の計・税抜）。内装工事は別途で額なし。首都圏・50坪超の自分の建物に限る募集」、毎月本部に払う費用は売上の15%＋月1万円（支払条件は未確認）です。
レンタル収納スペースPiOのフランチャイズの要点
| 加盟金 | 60万円 |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 1,694.5万円（52坪の収益シミュレーションの初期費用の計・税抜）。内装工… |
| 毎月本部に払う | 売上の15%＋月1万円（支払条件は未確認） |
| 契約の年数・違約金 | 5年・違約金は公開資料に記載なし |
| 店の増減 | 2024年4月→2026年10月：27→29店 |
| 見送る条件 | 物件を借りて始めるなら見送ります |
判定
様子見押入れ産業のPiOは、首都圏の50坪を超える自分のビルの空きフロアを屋内型トランクルームにする型で、ロイヤリティ（稼動賃料の15%）と52坪の収益シミュレーションを公式に出しています〔公表〕。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：採算未確認
お金
試算の条件：都市部の家賃・月商121.7万円（自分の建物・家賃0・運営は本部に委託）・人を雇う（店の営業利益で回収）
注記の全文（8件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 1,697万円（未算入：内装・設備・保証金・開業支出の未確認の項目（下の必須の確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・本部費は金額を計上済みで、支払条件の確認で増える場合も減る場合もある・借入・返済・生活費の前）
- 確認状態：必要額未確定（内装・設備は公表の初期費用に入らず金額が分からない。保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費は金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（ロイヤリティ15%・動産保険約2%・カード手数料4%・セキュリティ約2万円・WEB口座2千円・システム1万円（3年目から）はどれも契約条件の表で金額が分かる。最低ロイヤリティの有無、セキュリティ運営費と動産保険の支払先（本部か指定業者か）、広告分担の有無が書かれていない）が未確認（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で月別の残高は増える場合も減る場合もある。開業支出に必須の未確認の項目がある）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：都市部の家賃・月商121.7万円（自分の建物・家賃0・運営は本部に委託）・人を雇う
- 回収の定義：開業から24か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・月商121.7万円（自分の建物・家賃0・運営は本部に委託）・人を雇う（店の営業利益で回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。内装・設備は別・保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））
- 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内
- 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
- 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限（60か月）以内
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：内装工事の額。 ほか5件（未解決の必須4件）
レンタル収納スペースPiOの資料で、未確認を確かめる
「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は4件です。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
レンタル収納スペースPiOの説明会・資料で聞く質問（6問）
- 必須内装工事の額は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須動産保険の補償の範囲と上限、セキュリティ運営費の契約先は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須最低ロイヤリティの有無と、5年ごとの更新料30万円以外の更新条件は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須途中でやめるときの違約金の計算式と、競業避止の範囲・期間は？公開情報の状態：未確認答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる開業企画料の本当の率は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べるPiO田町・芝浦店が一覧から消えた理由（閉店か移転か）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方はトランクルーム・レンタル収納（屋内型・コンテナ型）の説明会で聞くことにあります。
次に比べる本部
同じ型スマートボックスセルフストレージ様子見
初期 1,380万円。関西一円・判定の理由：実績不足
レンタル収納スペースPiOと2社比較判定が同じ収納ピット様子見
初期 『初期投資500万円～』の下限だけ・判定の理由：本部費未確定
この本部について検索される疑問への答え
- レンタル収納スペースPiOの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は60万円、初期費用は「1,694.5万円（52坪の収益シミュレーションの初期費用の計・税抜）。内装工事は別途で額なし。首都圏・50坪超の自分の建物に限る募集」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
- レンタル収納スペースPiOのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は売上の15%＋月1万円（支払条件は未確認）（税別）です。本部費の確かさは「金額のみ確認・支払条件は未確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- レンタル収納スペースPiOのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・月商121.7万円（自分の建物・家賃0・運営は本部に委託）・人を雇う）では、店の営業利益（人を雇う）は91.2万円／月、回収期間は2年7か月（31か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- レンタル収納スペースPiOの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2024年4月と2026年10月で比べると27→29店です。
- レンタル収納スペースPiOのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。見送る条件の1つ目は「物件を借りて始めるなら見送ります」です。
- レンタル収納スペースPiOの契約期間・違約金は？
- 契約期間は5年（公式資料の記載・2026年10月23日確認）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月23日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：トランクルーム・レンタル収納フランチャイズ9社の比較・トランクルーム・レンタル収納（屋内型・コンテナ型）の開業資金・トランクルーム・レンタル収納（屋内型・コンテナ型）のロイヤリティ・トランクルーム・レンタル収納（屋内型・コンテナ型）の失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
- 押入れ産業のPiOは、首都圏の50坪を超える自分のビルの空きフロアを屋内型トランクルームにする型で、ロイヤリティ（稼動賃料の15%）と52坪の収益シミュレーションを公式に出しています〔公表〕。
- 自分の建物で家賃がかからない前提なら、標準の稼働78%で月の利益は91.2万円、回収は31か月です（試算・判明分の初期費用で数えた参考）。
- 判定を止めているのは、開業の総額が分からないからです。
内装工事は『別途』で額がなく、加盟を決める開業企画料も、開業モデルのページは『総設備投資費の15％』、FCスキームのページは『総設備費の10％』と食い違ったまま、少なくとも2021年から両方が並んでいます〔公表〕。52坪の例で差は61.5万円です。どちらが誤りかを本部が示していないため、高いほうの15%で計算しています。
判定の条件での試算 自分の建物（家賃0）・標準の稼働で、月の利益は91.2万円、回収31か月（判明分の初期費用で数えた参考）。立ち上がり36か月で38か月。借りる場合（家賃 満室時売上の41.2%）は105か月。本部の数字のままの割り算は17.7か月
進めてよい条件
- 本部が開業企画料の率（10%か15%か）を書面で示し、FCスキームのページを直すこと。
- 内装工事の額の目安が出て、開業の総額が分かること。
- 自分の建物の空きフロアで、用途変更の確認申請（200㎡超）と検査済証の条件を満たすこと。
見送る条件
- 物件を借りて始めるなら見送ります。家賃を満室時売上の41.2%と置くと回収は105か月、満室時売上の48%なら10年で戻らないです（試算）。今の募集は首都圏・50坪超に限られます〔公表〕。
- 検査済証のない建物、住居専用地域の建物は確認申請ができません〔公表〕。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 金額は確認（公開資料の範囲）・支払条件は未確認：最低ロイヤリティの有無と、5年ごとの更新料30万円以外の更新条件 |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 未確認 |
| 契約期間 | 確認済み（5年。『5年毎更新料30万円』（税抜）） |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 内装工事の額。（本部ごと）
- 動産保険の補償の範囲と上限、セキュリティ運営費の契約先。（本部ごと）
- 最低ロイヤリティの有無と、5年ごとの更新料30万円以外の更新条件。（本部ごと）
- 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目5件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 内装工事の額。 | 必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留） 開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない |
| 2. 動産保険の補償の範囲と上限、セキュリティ運営費の契約先。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 3. 最低ロイヤリティの有無と、5年ごとの更新料30万円以外の更新条件。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 4. 開業企画料の本当の率。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 5. PiO田町・芝浦店が一覧から消えた理由（閉店か移転か）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項4件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はトランクルーム・レンタル収納（屋内型・コンテナ型）の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もあるです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 1,694.5万円（52坪の収益シミュレーションの初期費用の計・税抜）。内装工事は別途で額なし。首都圏・50坪超の自分の建物に限る募集 本部公表 税別 下限の表示（「〜」） 含む：本部契約費・開業準備。内装・設備は別・保証金は含むか不明 出典・算式：出典2（2026-10-22確認）。ほかの本部と比べる：トランクルーム・レンタル収納（屋内型・コンテナ型）9本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 売上の15%＋月1万円（支払条件は未確認） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 金額のみ確認・支払条件は未確認：ロイヤリティ15%・動産保険約2%・カード手数… 率の出典：契約条件の明記（開業モデルのランニングコストの表『ロイヤリティ 稼動… 税別 月商121.7万円・都市部の売上に対して約16.2% 参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件… 出典・算式：出典2（2026-10-22確認）。ほかの本部と比べる：トランクルーム・レンタル収納（屋内型・コンテナ型）9本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：雇用時の利益 91.2万円／本人勤務の試算なし 地方の家賃：雇用時の利益 91.2万円／本人勤務の試算なし 当サイト試算 月商121.7万円（自分の建物・家賃0・運営は本部に委託） 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件… |
注記の全文（5件）
- 確認状態：金額のみ確認・支払条件は未確認：ロイヤリティ15%・動産保険約2%・カード手数料4%・セキュリティ約2万円・WEB口座2千円・システム1万円（3年目から）はどれも契約条件の表で金額が分かる。最低ロイヤリティの有無、セキュリティ運営費と動産保険の支払先（本部か指定業者か）、広告分担の有無が書かれていない
- 確認状態：率の出典：契約条件の明記（開業モデルのランニングコストの表『ロイヤリティ 稼動賃料の15％』（FC店舗のご契約条件の見出しの下））
- 適用対象：月商121.7万円（自分の建物・家賃0・運営は本部に委託）・都市部の売上に対して約16.2%（試算）
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
詳細を開く（地域比較・月商比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
都市部と地方の比較（月商121.7万円（自分の建物・家賃0・運営は本部に委託））
| 項目 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 雇用時の利益（月） | 91.2万円 | 91.2万円 |
| 回収（雇用時） | 2年7か月（31か月） | 2年7か月（31か月） |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、この業態の判定の回収は、人に報酬を払う行（労働報酬を含まない）で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
月商が変わったときの月の利益
| 月商 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 月商101.4万円 | 74.8万円 | 74.8万円 |
| 月商121.7万円 | 91.2万円 | 91.2万円 |
| 月商134.2万円 | 101.3万円 | 101.3万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ | 稼動賃料の15%（税抜） | 毎月 | 開業モデル・コストのランニングコスト | 率（稼動賃料） |
| 動産保険料 | 稼動賃料の約2%（税抜） | 毎月 | 同上 | 率（稼動賃料） |
| 決算手数料（原文ママ） | 4%（クレジットカード利用者分） | 毎月 | 同上。シミュレーションは全体の6割がカードとして計算 | 率 |
| セキュリティ運営費 | 約2万円（警備料・カメラ3台）。シミュレーションは月3.6万円→3年目から4.6万円 | 毎月 | 同上 | 定額 |
| WEB口座引落基本料 | 2千円 | 毎月 | 同上 | 定額 |
| システム登録料 | 1万円 | 開業後3年目より毎月 | 同上 | 定額 |
| 更新料 | 30万円（5年ごと） | 5年ごと | 同上 | 定額 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不要（自分の建物が前提） |
| 内装・設備・機器 | 含まない（内装工事は別途） |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 含まない（別） |
回収の計算に使った初期費用1,695万円（税別）は、判明分の合計です。内装・設備・機器は含まない（別）。保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。
完全な回収期間ではありません。
- 言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 満室時の賃料は本部の収益シミュレーションの想定賃料（坪30,000円）。候補の建物の相場ではない |
| 所要時間 | 共通の前提 | 月商で計算する業態のため、作業の時間は使わない |
| 利用頻度 | 未確認 | 稼働の3水準（65%・78%・86%）は上場の同業（エリアリンク）とプラスルームFAQの値で、加盟店の稼働の平均・分布は公表されていない |
| 雇用条件 | 共通の前提 | 無人の型で、運営は本部と賃貸保証会社。清掃の外注3,000円を足した |
| 初期総額 | 未確認 | 内装工事は『別途』で額の記載がなく、初期費用の総額が分からない |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 稼働の立ち上がり（目標の稼働に届くまで24か月）は収納ピットの『安定稼働に達するまで2年～3年』の短いほうで、加盟店の実績の公表はない。36か月にすると標準の稼働の回収は38か月（基準は31か月） |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
- 感度の確かめ：稼働の立ち上がり（目標の稼働に届くまでの月数）を24か月（収納ピット『2年～3年』の短いほう）から36か月にすると（加盟店の稼働の立ち上がりの実績を公表する本部がない。上場のエリアリンクでも出店2年以内の物件の稼働は約50%）、判定に使う回収（都市部）は31か月から38か月になります。期限（60か月）の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。
- 悪い側の定義：公表の範囲の上の端（収納ピットの『安定稼働に達するまで2年～3年』）。立ち上がり×目標の稼働を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
月商121.7万円（自分の建物・家賃0・運営は本部に委託）・開業から24か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から24か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
内装・設備・運転資金は含まない（別）・保証金は含むか不明。完全な回収ではない
都市部の家賃・月商121.7万円・人を雇う
人件費（店長・教室長・スタッフ。会社負担込み）を払ったあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件…
注記の全文（2件）
- 適用対象：都市部の家賃・月商121.7万円（自分の建物・家賃0・運営は本部に委託）・人を雇う
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
人を雇う場合
人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・月商121.7万円（自分の建物・家賃0・運営は本部に委託）。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
経路は1つ（人を雇う場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 人を雇う場合 |
|---|---|
| 売上（区画の賃料・税抜） | 121.7万円 |
| 本部への支払い | −19.8万円 |
| 人件費（無人で運営は本部に任せるため0） | −0万円 |
| 家賃 | −0万円 |
| 集客費（本部の管理手数料・業務委託費に含む） | −0万円 |
| 警備・光熱・保険・清掃の外注など（ベストトランクは本部の『その他経費』） | −10.8万円 |
| 店の営業利益 | 91.2万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。月商・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 91.2万円／月 | 2年7か月（31か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | 71.6万円／月 | 3年1か月（37か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 79.6万円／月 | 2年10か月（34か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 人件費＋10% | 91.2万円／月 | 2年7か月（31か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 立ち上がり1.5倍（24→36か月） | 91.2万円／月 | 3年2か月（38か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | 59.9万円／月 | 4年（48か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限（60か月）以内。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
19か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 1,695万円 | 公表の初期費用 1,695万円（税別）。含む費目：本部契約費・開業準備。内装・設備・運転資金は含まない（別）・保証金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 91.2万円 | 都市部の家賃・月商121.7万円（自分の建物・家賃0・運営は本部に委託）・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 19か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 1,128万円（定常の原資の約12.4か月分） | 開業から24か月かけて月商121.7万円（自分の建物・家賃0・運営は本部に委託）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 2年7か月（31か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月商） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −1,695万円 | −1,695万円 |
| 1か月目（月商5万円） | −2.8万円 | −1,697万円 |
| 2か月目（月商10万円） | 1.3万円 | −1,696万円 |
| 3か月目（月商15万円） | 5.4万円 | −1,691万円 |
| 4か月目（月商20万円） | 9.4万円 | −1,681万円 |
| 5か月目（月商25万円） | 13.5万円 | −1,668万円 |
| 6か月目（月商30万円） | 17.6万円 | −1,650万円 |
| 7か月目（月商35万円） | 21.7万円 | −1,628万円 |
| 8か月目（月商41万円） | 25.8万円 | −1,603万円 |
| 9か月目（月商46万円） | 29.9万円 | −1,573万円 |
| 10か月目（月商51万円） | 34万円 | −1,539万円 |
| 11か月目（月商56万円） | 38.1万円 | −1,501万円 |
| 12か月目（月商61万円） | 42.1万円 | −1,459万円 |
| 18か月目（月商91万円） | 66.7万円 | −1,120万円 |
| 24か月目（月商122万円） | 91.2万円 | −634万円 |
| 30か月目（月商122万円） | 91.2万円 | −86.8万円 |
| 31か月目（月商122万円） | 91.2万円 | 4.4万円（回収） |
| 36か月目（月商122万円） | 91.2万円 | 460.3万円 |
| 42か月目（月商122万円） | 91.2万円 | 1,007万円 |
| 48か月目（月商122万円） | 91.2万円 | 1,555万円 |
| 54か月目（月商122万円） | 91.2万円 | 2,102万円 |
| 60か月目（月商122万円） | 91.2万円 | 2,649万円 |
| 66か月目（月商122万円） | 91.2万円 | 3,196万円 |
| 72か月目（月商122万円） | 91.2万円 | 3,743万円 |
| 78か月目（月商122万円） | 91.2万円 | 4,290万円 |
| 84か月目（月商122万円） | 91.2万円 | 4,837万円 |
| 90か月目（月商122万円） | 91.2万円 | 5,385万円 |
| 96か月目（月商122万円） | 91.2万円 | 5,932万円 |
| 102か月目（月商122万円） | 91.2万円 | 6,479万円 |
| 108か月目（月商122万円） | 91.2万円 | 7,026万円 |
| 114か月目（月商122万円） | 91.2万円 | 7,573万円 |
| 120か月目（月商122万円） | 91.2万円 | 8,120万円 |
都市部の家賃・月商121.7万円（自分の建物・家賃0・運営は本部に委託）・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（満室時の月の賃料） | 1,560,000円（税別。満室時の月の賃料） | 1,560,000円（稼働65%・78%・86%で月商101.4万円・121.7万円・134.2万円） 税の換算：そのまま |
| 初期費用 | 16,945,000円（税別） | 16,945,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
レンタル収納スペースPiOの代わりに見る本部
よく比べられるレンタル収納スペースPiOとスマートボックスセルフストレージの2社比較様子見
初期 1,380万円。関西一円（レンタル収納スペースPiOは 1,694.5万円。内装工事は別途で額なし。首都圏・50坪超の自分の建物に限る募集）・スマートボックスセルフストレージは店の減少なし（3→3店）・回収 4年7か月（55か月）
判定が同じスペースプラス様子見
店の減少なし（409→427店）・判定の理由：本部費未確定
3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算
店の出入り
観測：2024-04-17〜2026-10-22。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点27＋新規掲載3−掲載消失1＝現在29（一致）
単位：店
2021-06-23の17店はすべて2024-04-17の一覧に残る（田町・芝浦店を除き今も残る）。田町・芝浦店は2021年からの店で、閉店か移転（東神田店の開店と時期が近い）かは書かれていない
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 27店 | 2024-04-17の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 3店 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 1店 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 29店 | 2026-10-22の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2024-04-17〜2026-10-22。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
掲載消失の割合の分母は起点の27店
年あたりに直した掲載消失の割合：1.5%（約2.5年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
一覧から消えた店（1店）
PiO田町・芝浦店（東京都）
公式店舗一覧の店舗数
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- スマートボックスセルフストレージと比較どちらもビルオーナーが自分の建物の空きフロアを屋内型トランクルームにし、運営を本部に任せる型で、PiOは首都圏の50坪超、SBSSは関西一円の物件を募集する。初期費用は、PiOが52坪の収益シミュレーションで1,694.5万円（税抜。加盟料60万・用途変更料120万・パーテーション950万など。内装工事は別途で額なし）、SBSSが60坪の自己物件の事業計画のサンプルで1,380万円（税区分の記載なし）。毎月の本部への支払いは、PiOがロイヤリティ 稼動賃料の15%（税抜）と動産保険料 約2%・システム登録料月1万円（3年目から）、SBSSがロイヤルティー月1.5万円と管理報酬費（賃料の5%）。公式の店舗一覧は、PiOが2024年4月の27店から29店、SBSSは2024年5月から3店のまま（判定：レンタル収納スペースPiO＝様子見／スマートボックスセルフストレージ＝様子見）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月24日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：採算未確認 |
| 確認日 | 2026-10-22 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1『店の減少』に当たらない（2024年4月17日の27店→今の29店、消えた店1・新しく載った店3、恒等式が合う）。規則1『表示の食い違い』（費用の数字）：開業企画料が本部の2つの今のページで10%と15%。低いほう（10%）は本部に有利な向きだが、どちらが誤りかを確かめる資料がない（シミュレーションは15%のページの中の計算で、別の確認ではない）ため、決定的としない例外とし、悪いほうの15%で試算する。規則3：内装工事が『別途』で額がなく、初期費用の総額が分からない→規則4（様子見・採算未確認） |
|---|---|
| 採用した例外 | 開業企画料の食い違いは、本部に有利な向きで誤りと確かめられたものではないため決定的としない（規則1の例外）。率が確定し、10%の表示が誤りと確かめられれば「おすすめしない（表示の食い違い）」に変える |
| 理由 | 内装工事の額が非公開で開業の総額が分からず、開業企画料の率も本部の資料どうしで食い違っているため |
| 判定を見直す条件 | 本部が率を一つにそろえ、内装工事の目安を出せば、自分の建物の条件で条件次第を検討する |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- PiO 不動産オーナー様へ（FC募集。50坪以下・首都圏以外の出店を見合わせ）（確認日 2026-10-22）
- PiO 開業モデル・コスト（イニシャルコスト・ランニングコスト・東京都80坪の収益シミュレーション。税抜）（確認日 2026-10-22）
- PiO 店舗紹介（29店）（確認日 2026-10-22）
- PiO オープンまでの流れ・活用事例（用途変更・住居専用地域・検査済証・PiO診断シート）（確認日 2026-10-22）
- PiO FCスキーム・特徴（『総設備費の10％をプランニングの企画料』）（確認日 2026-10-22）
- Web Archive PiO 店舗紹介 2024-04-17（27店）。ほかに2021-06-23（17店）・2026-04-12（29店）（確認日 2026-10-22）
- 国税庁 法人番号公表サイト 押入れ産業株式会社（所在地・変更履歴）（確認日 2026-10-22）
- 押入れ産業 店舗・加盟店のページ（倉庫事業者向けFC・不動産オーナー向けFCの入口）（確認日 2026-10-22）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗の出入り（店名で突き合わせ）
2024-04-17の公式店舗一覧（27店）と、2026-10-22の一覧（29店）を店名・住所で突き合わせました。
記録はさらに前の2021-06-23からありますが、照合の起点はこの日です。起点の27店のうち一覧から消えた店は1店、一覧に新しく載った店は3店です（消失率 4%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。
一覧から消えた店（1店）
- PiO田町・芝浦店（東京都）
- 一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。2021-06-23の17店はすべて2024-04-17の一覧に残る（田町・芝浦店を除き今も残る）。田町・芝浦店は2021年からの店で、閉店か移転（東神田店の開店と時期が近い）かは書かれていない
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 1,695万円[2]（公表の総額はなく、東京都80坪（現用途：事務所・貸出52坪）の収益シミュレーションの『計 16,945』（千円）を費目の合計として使う。内装工事・物件取得費は入っていない） |
|---|---|
| 加盟金 | 60万円[2] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 売上の15%[2]（計算の基準: 稼動賃料（入っている部屋の賃料）） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の15%＋月1万円（支払条件は未確認）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月23.2万円。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 金額のみ確認・支払条件は未確認（ロイヤリティ15%・動産保険約2%・カード手数料4%・セキュリティ約2万円・WEB口座2千円・システム1万円（3年目から）はどれも契約条件の表で金額が分かる。最低ロイヤリティの有無、セキュリティ運営費と動産保険の支払先（本部か指定業者か）、広告分担の有無が書かれていない） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税別／初期費用の総額：税別 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
本部への初期費用（加盟料・開業企画料）含む／物件取得費 含まない（所有物件が前提）／内装 含まない（『内装工事は別途』）／設備（パーテーション・セキュリティ・看板）含む／開業準備（販促100万円・用途変更料）含む／保証金 不明／運転資金 含まない
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
公式『東京都 80坪 （現用途：事務所）の場合 収益シミュレーション 貸出面積 52坪 レンタブル比 65% 想定賃料 30,000円/坪』『想定稼働率 50% 80% 95% 95% 95% 100%』『収入 9,360 14,976 17,784 17,784 17,784 18,720』『営業利益 92 8,815 11,484 11,484 11,484 14,407』（千円・1〜6年目）『※収支シミュレーション値になります。保証するものではありません。』[2]
- この数字の前提と抜けている費用: 3年目（稼働95%）の年の値を12で割った月額（収入17,784千円・営業利益11,484千円）。満室の月額は52坪×30,000円＝156万円。家賃0（所有物件）、内装工事なし、光熱費・回線・清掃・巡回の行なし、減価償却（パーテーション・セキュリティ・看板）を5年で費用にしている。
- 加盟料・用途変更料・企画料・販促費は1年目の費用に入れている（初期費用の計16,945千円と二重にならないよう、本部の数字のままの回収は設備12,300千円を営業利益＋償却で割る：本部の数字のままでは約22か月・編集部の計算）
2. 本部の体力
| 運営会社 | 押入れ産業株式会社[1][7] |
|---|---|
| 設立 | 公開情報なし |
| 資本金 | 公開情報なし |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 29店（2026-10-22時点）[3]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 5年[2] |
|---|---|
| 更新料 | 30万円[2] |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 公開情報なし |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 公開されていない（JFAの開示書面の一覧は未照合）[2] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 本部スタッフの研修（FC募集の倉庫事業者向けページの特典の記載）[1][5] |
|---|---|
| 開業支援 | 設備の発注は加盟店が業者に直接行い、本部はプランニング（企画料）。用途変更の確認申請の案内[1][5] |
| SV（巡回指導） | クラウド型の顧客管理、賃貸保証会社による滞納の催促と残置物の撤去[1][5] |
| 集客 | 本部のWEB集客、チラシ・パンフレットの製作[1][5] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
9社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月商（（使わない）は業態の共通の仮定）・人件費（無人で運営は本部に任せるため0）を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月商のときの値です。黒字の境目は、月商以外の前提をそろえて、黒字になる月商を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。