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トランクルーム・レンタル収納(屋内型・コンテナ型) フランチャイズ

収納ピットのフランチャイズ初期費用・ロイヤリティ・評判と店の増減

この本部の論点:収納ピットのトランクルーム投資のロイヤリティと成果報酬はいくらか

収納ピットのフランチャイズの判定は「様子見」(主な理由:本部費未確定)です。初期費用は「『初期投資500万円~』の下限だけ(内訳・税区分不明)」、毎月本部に払う費用は(金額非公開の費用あり)です。

最終確認:2026年10月24日|運営 株式会社アンビシャス|公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

収納ピットのフランチャイズの要点

加盟金公開資料に単独の記載なし
初期費用(公表)『初期投資500万円~』の下限だけ(内訳・税区分不明)
毎月本部に払う(金額非公開の費用あり)
契約の年数・違約金年数は記載なし・違約金は公開資料に記載なし
店の増減2024年4月→2026年6月:600→680店(※大阪府の客向け一覧の市区町村ごとの件数だけ)
見送る条件本部費の額を書面で確かめないまま契約しないでください

判定

様子見

大阪のアンビシャスの屋内型で、空きビルを借りて(9割近くがテナント賃借プラン)トランクルームにし、問い合わせから督促・清掃まで本部が受けます。

編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない

主な理由:本部費未確定

お金

事業に必要な現金(借入前)
試算なし

この本部は同じ式の試算をしていない(ロイヤリティ・成果報酬・販促費の額と初期費用の内訳がどれも非公開)

出典・算式:開業支出は出典1(2026-10-22確認)・出典3(2026-10-22確認)。月別の試算はない

最大の未確認

最大の未確認(必須の確認):ロイヤリティ・成果報酬の額。 ほか7件(未解決の必須5件)

次にすること

未解決の必須事項5件を本部の資料で確かめ、1つでも書面で出なければ保留します(一覧・比較シート)。

収納ピットの資料で、未確認を確かめる

「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は5件です。

次に比べる本部

3社を比較表で並べるプラスルームと2社比較

この本部について検索される疑問への答え

収納ピットの加盟金と初期費用は?
加盟金の単独の額は公開資料で確認できず、初期費用は「『初期投資500万円~』の下限だけ(内訳・税区分不明)」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
収納ピットのロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は(金額非公開の費用あり)(税区分不明)です。本部費の確かさは「非公開」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
収納ピットのフランチャイズは儲かる?年収は?
ロイヤリティ・成果報酬・販促費の額と初期費用の内訳がどれも非公開ため、同じ式の試算はしていません。年収も推計していません。オーナーの手取りは、売上から毎月本部に払う(金額非公開の費用あり)と、仕入れ・人件費・家賃を引いた残りです。
収納ピットの評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公表の店数を2024年4月と2026年6月で比べると600→680店(※大阪府の客向け一覧の市区町村ごとの件数だけ)です。
収納ピットのフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」(主な理由:本部費未確定)です。見送る条件の1つ目は「本部費の額を書面で確かめないまま契約しないでください」です。
収納ピットの契約期間・違約金は?
契約期間は公式資料では確認できず(2026年10月23日時点)、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず(2026年10月23日時点)です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:トランクルーム・レンタル収納フランチャイズ9社の比較・トランクルーム・レンタル収納(屋内型・コンテナ型)の開業資金・トランクルーム・レンタル収納(屋内型・コンテナ型)のロイヤリティ・トランクルーム・レンタル収納(屋内型・コンテナ型)の失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

大阪のアンビシャスの屋内型で、空きビルを借りて(9割近くがテナント賃借プラン)トランクルームにし、問い合わせから督促・清掃まで本部が受けます。

『全国807店舗突破』と書き〔公表〕、大阪府の客向け一覧は2024年4月から2026年6月に600から680へ増えています〔集計 2026-10-23〕。判定を止めているのは、毎月の本部への支払いが分からないからです。

FAQはランニングの費目に『ロイヤリティ、成果報酬、販促費用、更新料等』を挙げますが、どの額も率も書いていません。初期費用も『500万円~』の下限だけです〔公表〕。本部自身が『純稼働1か月に0~2部屋の立ち上がり』『安定稼働に達するまで2年~3年』『初年度キャッシュアウト有り』と書く型で、家賃と本部費の水準が分からないと元が取れるかを計算できません。

判定の条件での試算 試算なし(本部費・初期費用の内訳が非公開)

進めてよい条件

  • ロイヤリティ・成果報酬・販促費・更新料の額と算定の基礎が書面で出ること。
  • 初期費用の内訳(加盟金・パーテーション・セキュリティ・物件取得費)が出ること。
  • 紹介される物件の家賃が満室時売上の4割以下に収まること。

見送る条件

  • 本部費の額を書面で確かめないまま契約しないでください。
  • 『662店舗中、自社都合での撤退件数0』〔公表〕を加盟者の撤退がない意味に受け取らないでください。『自社都合』に限った言い方で、母数も今の807店と合いません。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み0・未確認4)

毎月本部に払う合計(上限)未確認(非公開)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)未確認
契約期間未確認
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項(5件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. ロイヤリティ・成果報酬の額。(本部ごと)
  2. 動産総合保険(PIT会員サービス)の補償の上限。(本部ごと)
  3. 開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)(未確認)(全本部共通)
  4. 契約期間(未確認)(全本部共通)
  5. 違約金・中途解約の条件(未確認)(全本部共通)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目5件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. ロイヤリティ・成果報酬の額。必須の確認(本部費。書面で出なければ保留)

毎月本部に払う合計(上限)が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない

2. 動産総合保険(PIT会員サービス)の補償の上限。必須の確認(安全・法令。書面で出なければ保留)

利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

3. サブリースプランの賃料と見直しの条項。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

4. 大阪府以外の一覧の入れ替わり(客向けサイトは2026年10月22日から停止中)。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

5. 法人番号(未特定)。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

未解決の必須事項5件を本部の資料で確かめる(出なければ保留)

この本部に資料を請求する(無料)

公式サイト(外部)へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はトランクルーム・レンタル収納(屋内型・コンテナ型)の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

収支の要約

公表の初期費用と包含範囲『初期投資500万円~』の下限だけ(内訳・税区分不明)

本部公表

税区分不明

下限の表示(「〜」)

含む:開業準備

出典・算式:出典1(2026-10-22確認)・出典3(2026-10-22確認)。ほかの本部と比べる:トランクルーム・レンタル収納(屋内型・コンテナ型)9本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態(金額非公開の費用あり)

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

非公開:本部の公開資料に、ロイヤリティ・成果報酬・販促費・更新料の額も率もない

税区分不明

試算なし

出典・算式:出典3(2026-10-22確認)。ほかの本部と比べる:トランクルーム・レンタル収納(屋内型・コンテナ型)9本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)試算なし

ロイヤリティ・成果報酬・販促費の額と初期費用の内訳がどれも非公開ため、同じ式の試算をしていない

注記の全文(2件)

  • 初期費用の範囲:含む:開業準備。本部契約費は含むか不明・物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・保証金は別
  • 確認状態:非公開:本部の公開資料に、ロイヤリティ・成果報酬・販促費・更新料の額も率もない(2026-10-22・23の募集ページ・FAQ・契約プランを確認)
詳細を開く(地域比較・稼働率比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)不明
物件取得(敷金・仲介など)不明
内装・設備・機器不明
開業準備(開業前の販促・採用)含む(試算で足した)
保証金(本部に預けるもの)含まない
運転資金含まない

ロイヤリティ・成果報酬・販促費の額と初期費用の内訳がどれも非公開ため、同じ式の試算をしておらず、回収は計算していません。言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。

月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。

費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価未確認試算していない(ロイヤリティ・成果報酬・販促費の額と初期費用の内訳がどれも非公開)
所要時間未確認試算していない(ロイヤリティ・成果報酬・販促費の額と初期費用の内訳がどれも非公開)
利用頻度未確認試算していない(ロイヤリティ・成果報酬・販促費の額と初期費用の内訳がどれも非公開)
雇用条件未確認試算していない(ロイヤリティ・成果報酬・販促費の額と初期費用の内訳がどれも非公開)
初期総額未確認初期費用が公開されておらず、型の代表値で置いた
そのほか利益を大きく動かす入力未確認試算していない(ロイヤリティ・成果報酬・販促費の額と初期費用の内訳がどれも非公開)

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

回収とお金の流れ

この本部は、ロイヤリティ・成果報酬・販促費の額と初期費用の内訳がどれも非公開ため、同じ式の試算をしていません。

試算は税抜で計算。この本部の税区分の読み取り:料金 不明・本部費 不明・初期費用 不明。

収納ピットの代わりに見る本部

3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算

店の出入り

収納ピットの店の出入り(公式一覧の照合)
600店起点
未確認
未確認新しく掲載
未確認
未確認掲載消失
680店現在

観測:2024-04-23〜2026-06-28。範囲:※大阪府の客向け一覧の市区町村ごとの件数だけ

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:内訳が未確認のため恒等式は検査できない

単位:店

照合は大阪府の客向け一覧の市区町村ごとの件数だけ(全国の約800店のうち)。今の客向けサイトは2026-10-22からメンテナンスで停止中のため、終点は最新の保存版(2026-06-28)。下限7には集計行(『がある市区町村』78→75)の差3を含む。市区町村の実の純減は4。大阪府の一覧は純増。店単位の照合ではないため、一覧に新しく載った店・消えた店は数えず、地域ごとの純減の合計(7)を消えた店の下限として記録した

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点600店2024-04-23の公式一覧
新しく掲載未確認店舗単位の照合は未実施
掲載消失未確認店舗単位の照合は未実施
現在680店2026-06-28の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2024-04-23〜2026-06-28。範囲:※大阪府の客向け一覧の市区町村ごとの件数だけ

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

店舗単位の照合は未実施(総数のみ)

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

店舗数の推移(総数)

250店500店6002024.046802026.06
店舗数は公式一覧の総数です。店舗単位の照合は未実施で、一覧から消えた店・新しく載った店は数えていません。出典は下の「すべてのデータと出典」にあります。
収納ピットの募集ページの表示(保存版の年表)
  1. 2021-06-20店舗数の表示390保存版
  2. 2026-06-18開業資金の表示500万円~保存版
  3. 2026-06-18店舗数の表示807保存版
  4. 2026-10-22開業資金の表示500万円~保存版
  5. 2026-10-22店舗数の表示807保存版

観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。

項目:店舗数の表示・開業資金の表示。出典は各行の保存版(Web Archive)

この年表の表

日付項目表示
2021-06-20店舗数の表示390
2026-06-18開業資金の表示500万円~
2026-06-18店舗数の表示807
2026-10-22開業資金の表示500万円~
2026-10-22店舗数の表示807

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月24日
判定様子見 主な理由:本部費未確定
確認日2026-10-22

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則1に当たらない(大阪府の一覧は純増で、市区町村ごとの純減の合計=消えた店の下限は7、起点の1.2%)。店舗数・撤退ゼロの母数の食い違いは、一覧が伸びている本部の古い母数として決定的としない。共通の条件(b)と規則3の本部費が置けず→規則4(様子見・本部費未確定)
採用した例外店舗数の表示(807と662)は、一覧が伸びている本部の古い表記として決定的としない例外(だんらんの家と同じ)
理由毎月の本部への支払いの額が非公開のため
判定を見直す条件本部費の額が出れば、テナントを借りる型で試算する

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. 収納ピット トランクルーム投資・フランチャイズ募集(初期投資500万円~・807店舗突破・662店舗中撤退0)(確認日 2026-10-22)
  2. 収納ピット 契約プラン(テナント賃借プラン・所有物件改装プラン・物件の募集概要)(確認日 2026-10-22)
  3. 収納ピット よくある質問(ランニング費目・加盟金・用途地域・盗難・撤退費用・売却)(確認日 2026-10-22)
  4. 収納ピットが選ばれる理由(デメリット『初動が緩やか(初年度キャッシュアウト有り)』・EXIT)(確認日 2026-10-22)
  5. 収納ピット 会社概要(株式会社アンビシャス)(確認日 2026-10-22)
  6. Web Archive 収納ピット FC募集 2021-06-20(390店舗・利回り実績10~15%・利回り20%超セミナー)(確認日 2026-10-22)
  7. Web Archive 収納ピット 大阪府の店舗一覧 2026-06-28(起点 2024-04-23)。今の syuno-pit.biz は2026-10-22からメンテナンス中(503)(確認日 2026-10-23)
  8. 収納ピット 投資家を募集する理由(30部屋・満室売上35万円・純稼働1か月に0~2部屋)(確認日 2026-10-22)
  9. キャククル トランクルームフランチャイズ比較(収納ピット=株式会社アンビシャス。金額の記載なし)第三者(確認日 2026-10-23)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ:訂正・資料の提出は本部の方の窓口から(どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ)

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: 株式会社アンビシャス 確認日: 2026-10-22 評価の方法

店舗数の推移(総数)

2024-04-23の600店から、2026-06-28の680店へ(+80店)。

店舗単位の照合は未実施(総数はIR等で確認)です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。

照合は大阪府の客向け一覧の市区町村ごとの件数だけ(全国の約800店のうち)。今の客向けサイトは2026-10-22からメンテナンスで停止中のため、終点は最新の保存版(2026-06-28)。下限7には集計行(『がある市区町村』78→75)の差3を含む。市区町村の実の純減は4。大阪府の一覧は純増。店単位の照合ではないため、一覧に新しく載った店・消えた店は数えず、地域ごとの純減の合計(7)を消えた店の下限として記録した

1. お金の流れ

初期費用の総額500万円[1](『1案件につき、初期投資額が500万円~です。』の下限だけ。内訳・上限・物件取得費を含むかは書かれていない)
加盟金公開情報なし
保証金公開情報なし
研修費公開情報なし
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティ公開情報なし
毎月本部に払う額(目安)(金額非公開の費用あり)(公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認)
本部への支払いの確かさ非公開(本部の公開資料に、ロイヤリティ・成果報酬・販促費・更新料の額も率もない(2026-10-22・23の募集ページ・FAQ・契約プランを確認))
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税区分不明/初期費用の総額:税区分不明
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

本部への初期費用(加盟金)額不明/物件取得費 不明/内装・設備 不明/開業準備 不明/保証金 不明/運転資金 含まない(本部は『初動が緩やか(初年度キャッシュアウト有り)』『損益分岐点を超えるまで運営を続けるためのキャッシュが必要』と書く)

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
公式『1拠点あたり 30部屋・満室売上35万円の物件 純稼働1か月に0~2部屋の立ち上がり』(投資家を募集する理由)、FAQ『毎月およそ1件の契約者を獲得する事業ですので、物件規模によって変動しますが、安定稼働に達するまで2年~3年かかる見込みです。』。2021年の保存版は『利回り実績 10~15%』『利回り20%超無料セミナー』『小冊子「利回り30%を実現する21ヶ条」進呈!』[8][3][6]

この数字の前提と抜けている費用: 満室売上35万円/30室(1室約1.17万円)だけが分かる。費用・本部費がないため月の利益は計算できない

2. 本部の体力

運営会社株式会社アンビシャス[5]
設立2006-07-25[5]
資本金4,000万円[5]
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 807店(2026-05時点)[1][7]

直営と加盟: 2021年の保存版は『FC店約165店』。今の内訳は不明[1][6][7]

3902021-06-206002024-04-238072026-056802026-06-28
  • 2021-06-20: 390店[6]
  • 2024-04-23: 600店[7]
  • 2026-06-28: 680店[7]

4. 契約の落とし穴

契約期間公開情報なし
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー公開情報なし
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料公開されていない[3]
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修公開情報なし
開業支援物件の開発・紹介(約4〜8か月)、値決め(出店時は本部)、金融機関の提携ローン(2024年4月から)[1][2]
SV(巡回指導)問い合わせ・審査・現地案内・契約・解約・督促(保証会社と連携)・鍵・定期巡回・清掃・夜間緊急対応を業務管理委託契約で受託[1][2]
集客SEO・MEO・チラシ・Web広告。『2022年3月の問合せ数約1,500件の内、750件以上が弊社SEO経由』[1][2]
採用公開情報なし
物件公開情報なし

9社の中での位置

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