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からあげ・テイクアウト フランチャイズ

ネネチキンのフランチャイズはやめとけ?初期費用・ロイヤリティ・見送る理由

この本部の論点:ネネチキンの日本の店は3年で53店から47店に。『国内55店舗以上』の数え方は何か

ネネチキンのフランチャイズの判定は「おすすめしない」(主な理由:店の減少)です。初期費用は「170万〜520万円(本部への費用のみ。内装設備・什器は別)」、毎月本部に払う費用は売上の4%(金額非公開の費用あり)です。

最終確認:2026年10月25日|ブランド表記 ネネチキン(NENE CHICKEN)|運営 株式会社巨山|公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

ネネチキンのフランチャイズの要点

加盟金公開資料に単独の記載なし
初期費用(公表)170万〜520万円(本部への費用のみ。内装設備・什器は別)
毎月本部に払う売上の4%(金額非公開の費用あり)
契約の年数・違約金年数は記載なし・違約金は公開資料に記載なし
店の増減2023年9月→2026年10月:53→47店
見送る条件閉店の理由と既存店の月商を出さないなら見送ります

判定

おすすめしない

韓国で約1,200店の韓国式フライドチキンで、加盟金100万〜350万円・ロイヤリティ売上の4%を公式の表で出します〔公表〕。

編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定

主な理由:店の減少

お金

事業に必要な現金(借入前)
必要額未確定

初期費用の総額が公開されていない

出典・算式:開業支出は出典1(2026-10-15確認)・出典2(2026-10-15確認)、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

確認状態:必要額未確定(初期費用の総額が公開されていない)

生活費月25万円控除後の回収原資
17.4万円/月

都市部の家賃・月商227万円・本人が現場に立つ

生活費月25万円控除後

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

回収期間
計算不能(初期費用の総額が非公開)

計算不能(初期費用の総額が非公開)

計算不能(初期費用の総額が未確認)・参考(本部費が未確定(一部のみ確認))

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

根拠:参考(本部費が未確定(一部のみ確認))

注記の全文(4件)

  • 初期費用の範囲:初期費用の総額が公開されていない(確認済み費用だけの試算もできず、回収も計算していない)
  • 確認状態:必要額未確定(初期費用の総額が公開されていない)。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 回収:計算不能(初期費用の総額が未確認)・参考(本部費が未確定(一部のみ確認))
  • 確かさD(根拠):初期費用の総額が未確認で回収を計算できないか、試算なし

最大の未確認

最大の未確認(必須の確認):加盟金の表の『広告及びマーケティング 10万円』が初期だけか毎月か。 ほか7件(未解決の必須6件)

次にすること

見送ります。同じ予算で比べる本部はすぐ下にあります。

同じ予算で比べる本部の資料を請求する

ネネチキンは判定が「おすすめしない」のため、資料請求の対象にしていません。代わりに比べる本部の資料を、まとめて請求できます。

同じ予算で比べる本部

3社を比較表で並べるからあげ専門店 鶏笑と2社比較

この本部について検索される疑問への答え

ネネチキンの加盟金と初期費用は?
加盟金の単独の額は公開資料で確認できず、初期費用は「170万〜520万円(本部への費用のみ。内装設備・什器は別)」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
ネネチキンのロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は売上の4%(金額非公開の費用あり)(税区分不明)です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
ネネチキンのフランチャイズは儲かる?年収は?
当サイトの試算(都市部の家賃・月商227万円・本人が現場に立つ)では、生活費月25万円控除後の回収原資は17.4万円/月、回収期間は計算不能(初期費用の総額が未確認)です。年収は推計していません(借入返済・本人の税と社会保険の前の値です)。
ネネチキンの評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年9月と2026年10月で比べると53→47店です。
ネネチキンのフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」(主な理由:店の減少)です。見送る条件の1つ目は「閉店の理由と既存店の月商を出さないなら見送ります」です。
ネネチキンの契約期間・違約金は?
契約期間は公式資料では確認できず(2026年10月15日時点)、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず(2026年10月15日時点)です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:からあげ・テイクアウトフランチャイズ18社の比較・からあげ・テイクアウトの開業資金・からあげ・テイクアウトのロイヤリティ・からあげ・テイクアウトの失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

韓国で約1,200店の韓国式フライドチキンで、加盟金100万〜350万円・ロイヤリティ売上の4%を公式の表で出します〔公表〕。

ただ日本の店が減っています。2023年9月の公式一覧の53店のうち15店(28.3%)が今の一覧になく、一覧は47店です〔集計 2026-10-15〕。消えたのはキャナルシティ・沖縄パルコシティ・大分OPAなど2021〜2023年に商業施設へ出た店が中心で、2024年6月からは47店のまま増えていません。

  • それでもポータルの本部原稿は『日本国内でもすでに55店舗以上』と書きます〔公表〕。内装設備費・収支例・契約期間はどれも出ておらず、開業の総額も回収も計算できません。
  • 今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。

判定の条件での試算 参考:オーナーが店に立ち、Cプラン(約10坪)・都市部で、生活費月25万円まで賄う月の売上は187万円(税抜。内装設備費が非公開のため回収は計算不能・当サイトの試算・参考)

それでも検討するなら

  • 閉めた15店の閉店の理由(売上不振・施設の契約満了・オーナー都合)と、既存店の月商(低い店を含む)が書面で出ること。
  • 内装設備費・什器費の見積もりと、契約期間・違約金・韓国本部との契約が終わったときの加盟店の扱いが書面で出ること。

見送る条件

  • 閉店の理由と既存店の月商を出さないなら見送ります。
  • 商業施設のフードコートの区画を前提に勧められたら見送ります。消えた店の多くは商業施設の店です〔集計 2026-10-15〕。
  • 月の売上が187万円(税抜)に届かない立地なら見送ります。生活費月25万円まで賄う境目です(都市部・Cプランの約10坪・当サイトの試算・参考)。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み0・未確認4)

毎月本部に払う合計(上限)未確認(一部のみ確認)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)未確認
契約期間未確認
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項(6件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 加盟金の表の『広告及びマーケティング 10万円』が初期だけか毎月か。(本部ごと)
  2. 衛生管理(HACCPの考え方を取り入れた計画と記録)の型と、本部の点検。(本部ごと)
  3. フライヤーの油の火災に備える保険の入り方と、油の温度管理・消火の手順。(本部ごと)
  4. 毎月本部に払う合計(上限)(未確認(一部のみ確認))(全本部共通)
  5. 契約期間(未確認)(全本部共通)
  6. 違約金・中途解約の条件(未確認)(全本部共通)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目5件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 加盟金の表の『広告及びマーケティング 10万円』が初期だけか毎月か。必須の確認(初期費用。書面で出なければ保留)

開業までの必要額と、事業に必要な現金(借入前)が決まらない

2. 衛生管理(HACCPの考え方を取り入れた計画と記録)の型と、本部の点検。必須の確認(安全・法令。書面で出なければ保留)

利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

3. フライヤーの油の火災に備える保険の入り方と、油の温度管理・消火の手順。必須の確認(安全・法令。書面で出なければ保留)

利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

4. 指定食材(鶏肉・ソース・粉)の価格と、本部の利幅。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

5. デリバリー経由の売上の割合と、配達サービスの取り分を引いた後の粗利。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

公式サイト(参考):公式サイトへ(外部)

現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。

収支の要約

毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲170万〜520万円(本部への費用のみ。内装設備・什器は別)

本部公表

税区分不明

公表の総額

含む:開業準備

出典・算式:出典1(2026-10-15確認)・出典2(2026-10-15確認)。ほかの本部と比べる:からあげ・テイクアウト18本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態売上の4%(金額非公開の費用あり)

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

一部のみ確認:ロイヤリティ売上の4%は公式に明記

率の出典:契約条件の明記(公式の加盟金の表『月々売上の4%』)

費目ごと:金額は確認・適用時期が未確認(広告及びマーケティング)

税区分不明

月商227万円・都市部の売上に対して約4%(試算)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

出典・算式:出典1(2026-10-15確認)・出典3(2026-10-15確認)。ほかの本部と比べる:からあげ・テイクアウト18本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)都市部の家賃:本人勤務の労働報酬込み現金 42.4万円(生活費月25万円控除後の回収原資 17.4万円)
地方の家賃:本人勤務の労働報酬込み現金 49.4万円(生活費月25万円控除後の回収原資 24.4万円)

当サイト試算

月商227万円・10坪

借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の会社負担は人件費に含む)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(4件)
  • 初期費用の範囲:含む:開業準備。本部契約費は含むか不明・物件取得費は含むか不明・内装・設備は別・保証金は含むか不明
  • 確認状態:一部のみ確認:ロイヤリティ売上の4%は公式に明記。指定食材(ソース・粉・鶏肉)の価格と本部の利幅が非公開で、広告費10万円の頻度も分からない
  • 比較への使用可否:参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)
  • 同じ注記は上にあります(「比較への使用可否:参考・順位なし(毎…」)
詳細を開く(地域比較・月の売上比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

自分が現場に立つときの手残りと回収(試算)

標準の水準・税抜の試算。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
標準の水準の月のお金都市部地方
店の営業利益(店長を雇う・オーナーは店に立たない)7.9万円14.9万円
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で揚げ場・厨房に立つ・参考)42.4万円49.4万円
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り17.4万円24.4万円
開業からの立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
区分回収(都市部)回収(地方)
店の営業利益(店長を雇う・オーナーは店に立たない)--
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で揚げ場・厨房に立つ・参考)--
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り--

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円(資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定)を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます(借入返済・税金・社会保険の前)。

月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。

月の売上が変わったときの月の利益

月の利益(試算)
月の売上都市部の家賃地方の家賃
月商154万円10.7万円17.7万円
月商227万円42.4万円49.4万円
月商320万円82.9万円89.9万円

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤリティ売上の4%毎月公式売上に比例
広告及びマーケティング10万円不明(初期のみか毎月か)公式の加盟金の表定額
指定食材不明仕入れごと公表なし仕入れ量に比例

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)不明
物件取得(敷金・仲介など)不明
内装・設備・機器含まない
開業準備(開業前の販促・採用)含む
保証金(本部に預けるもの)不明
運転資金不明

初期費用の総額が分からないため、回収は計算していません。言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。

予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。

本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価未確認客数と客単価を公表する本部がなく、月の売上を本部が自ら出した収支例の月商(低・中・高)から直接置いた〔判断〕
所要時間共通の前提月の売上で計算する業態のため、1回の時間は使わない
利用頻度未確認客の来店の回数と客数は使わず、月の売上の3水準(本部の収支例の低い店・中位・高い店)を置いた。加盟店の平均・中央値を出す本部はない
雇用条件共通の前提オーナーが月220時間店に立ち、残りの222時間をパート(地域の最低賃金・会社負担15%)で埋める業態の共通の前提。店長(社員)を雇う場合も並べる
初期総額未確認物件・内装などが別で総額が分からない
そのほか利益を大きく動かす入力共通の前提食材の原価率(本部の収支例の中ほどの40%)・デリバリーの割合(20%)と手数料(35%)は業態の共通の前提。鶏肉の卸売価格は2021年度から上がり、本部の収支例の原価率の多くは相場が上がる前の数字

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数(ネネチキン・試算)共通の条件:月商227万円。状態:参考(本部費が未確定(一部のみ確認))(全本部同じ)
本人が現場に立つ(生活費控除後)・都市部都市部の家賃
計算不能(初期費用の総額が非公開)
本人が現場に立つ(生活費控除後)・地方地方の家賃
計算不能(初期費用の総額が非公開)

縦線:判定の期限(推薦の期限と同じ)(60か月)。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位:か月

月商227万円・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別:計算不能(初期費用の総額が未確認)・参考(本部費が未確定(一部のみ確認))

出典:月別の回収表(検算)

計算不能(初期費用の総額が非公開)

1か月のお金の流れ(都市部の家賃・月商227万円・試算)

本人が作業する場合

売上(税抜)227万円
本部への支払い−9.1万円
パートの人件費−31.3万円
家賃−15万円
集客費(定額のその他に含む)−0万円
食材・容器・デリバリー手数料・水道光熱など−129.2万円
労働報酬込みの現金42.4万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資17.4万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位:万円

都市部の家賃・月商227万円・10坪。税抜の試算。参考(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)

出典:前提と計算式(市場・収益分析)

経路は1つ(本人が作業する場合)です。もう一方の運営条件の試算はありません。

この図の数値表
項目本人が作業する場合
売上(税抜)227万円
本部への支払い−9.1万円
パートの人件費−31.3万円
家賃−15万円
集客費(定額のその他に含む)−0万円
食材・容器・デリバリー手数料・水道光熱など−129.2万円
労働報酬込みの現金42.4万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資17.4万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています(売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る)。月の売上・デリバリーの割合や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表(全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定)

都市部の家賃・月商227万円・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
条件月の回収原資(定常)回収(月別)と推薦の期限
基準(判定の条件)17.4万円/月計算不能

回収は計算不能

客数・稼働率−20%−2.3万円/月計算不能

回収は計算不能

単価−10%(売上連動の本部費は下がらないと置く)6.7万円/月計算不能

回収は計算不能

人件費+10%14.3万円/月計算不能

回収は計算不能

立ち上がり1.5倍(6→9か月)17.4万円/月計算不能

回収は計算不能

同時の悪化(上の4つを同時に。編集部のストレス条件)−16.2万円/月計算不能

回収は計算不能

共通の感度表:回収は計算不能(初期費用の総額が未確認)。同時の悪化で月の回収原資は−16.2万円。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない(判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度)。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く(月別の回収表・税換算)

税区分と換算(試算に使った値)

項目公表の値と税区分(人数・時間の換算は当サイト計算)試算に使った値
売上(月の売上の単位。3水準は本部の収支例の月商を税抜に換算済み)月の売上154万円・227万円・320万円(税抜。税区分の記載がない収支例の月商は、売上の共通の規則で1.1で割った値)10,000円

税の換算:そのまま

試算は税抜で計算(売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま)。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

ネネチキンの代わりに見る本部

3社を比較表で並べる

店の出入り

ネネチキンの店の出入り(公式一覧の照合)
53店起点
9店新しく掲載
15店掲載消失
47店現在

観測:2023-09-28〜2026-10-15。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:起点53+新規掲載9−掲載消失15=現在47(一致)

単位:店

富山マルート店→富山店、宮城栗原店→宮城栗原店(キッチンカー)は同じ県・同じ開店日(2022-03-18・2022-05-11)で、続く店として改名に数えた。2024-06・2025-06の保存も47店

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点53店2023-09-28の公式一覧
新しく掲載9店起点の一覧になく、現在の一覧にある店(店名・住所で照合)
掲載消失15店起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない(移転・改名を含む)
現在47店2026-10-15の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2023-09-28〜2026-10-15。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

掲載消失の割合の分母は起点の53店

年あたりに直した掲載消失の割合:10.3%(約3年の観測)

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

一覧から消えた店(15店)

船橋シャポー店(千葉県)、メガドンキホーテ宮崎橘通店(宮崎県)、イオンモール四條畷店(大阪府)、大分OPA店(大分県)、長崎浜町店(長崎県)、アリオ上田店(長野県)、沖縄パルコシティ店(沖縄県)、草加駅前店(埼玉県)、東中野店(富山県)、レイクウォーク店(長野県)、キャナルシティ店(福岡県)、奈良大宮町1号店(奈良県)、ひたちなか店(茨城県)、大阪道頓堀店(大阪府)、3号店(東京都)

公式店舗一覧の店舗数

20店40店532023.09472026.10
各時点の公式サイトの店舗一覧(過去分はWeb Archive)を数えた値です。
ネネチキンの募集ページの表示(保存版の年表)
  1. 2023-12-21開業資金の表示本部への費用 C 170万円〜A 520万円(内装設備費・什器設品費などは別途)保存版
  2. 2023-12-21ロイヤリティの表示月々売上の4%保存版
  3. 2026-10-15開業資金の表示同じ保存版
  4. 2026-10-15ロイヤリティの表示月々売上の4%保存版
  5. 2026-10-15開業資金の表示280万円~保存版

観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。

項目:開業資金の表示・ロイヤリティの表示。出典は各行の保存版(Web Archive)

この年表の表

日付項目表示
2023-12-21開業資金の表示本部への費用 C 170万円〜A 520万円(内装設備費・什器設品費などは別途)
2023-12-21ロイヤリティの表示月々売上の4%
2026-10-15開業資金の表示同じ
2026-10-15ロイヤリティの表示月々売上の4%
2026-10-15開業資金の表示280万円~

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月25日
判定おすすめしない 主な理由:店の減少
確認日2026-10-15

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則1(店の減少)に当たる:公式一覧の照合で、3.0年の区間に起点53店の28.3%(15店)が一覧から消え、一覧も純減した(53→47)。本部原稿の『55店舗以上』は今の一覧より多い本部に有利な向きの表示で、一覧の純減と重なる
採用した例外なし
理由同じ県・同じ開店日の店(富山マルート店→富山店、宮城栗原店→キッチンカー)は改名として続く店に数え直した。起点が10店を超え、区間は2年以上
判定を見直す条件本部が消えた15店の内訳を示し、移転・改名を除いて2割未満になれば規則3に進める

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. ネネチキン 加盟店募集(公式:プラン別の加盟費・保証金・研修費・ロイヤリティ4%)(確認日 2026-10-15)
  2. フランチャイズの窓口 ネネチキン(本部原稿:開業資金280万円~・国内55店舗以上)(確認日 2026-10-15)
  3. 株式会社巨山 会社概要(公式)(確認日 2026-10-15)
  4. ネネチキン 店舗情報 全店舗(公式・47店・開店日つき)(確認日 2026-10-15)
  5. ネネチキン 店舗一覧(Web Archive 2023-09-28・2024-06-15・2025-06-13)(確認日 2026-10-15)
  6. ネネチキン 公式トップ(ニュース:ローソン監修商品・新店)(確認日 2026-10-15)
  7. 国税庁 法人番号公表サイト(株式会社巨山 4011101024759)(確認日 2026-10-15)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ:訂正・資料の提出は本部の方の窓口から(どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ)

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: 株式会社巨山 確認日: 2026-10-15 評価の方法

店舗の出入り(店名で突き合わせ)

2023-09-28の公式店舗一覧(53店)と、2026-10-15の一覧(47店)を店名・住所で突き合わせました。

起点の53店のうち一覧から消えた店は15店、一覧に新しく載った店は9店です(消失率 28%)。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。

一覧から消えた店(15店)

1. お金の流れ

初期費用の総額170万円〜520万円[1][2](本部への初期費用の合計(当サイトの計算:C 170万円・B 300万円・A 520万円)。内装設備・什器・物件取得は含まない。フランチャイズの窓口の本部原稿は『必要な開業資金 280万円~』(内訳なし)。開業までの総額は不明)
加盟金公開情報なし
保証金公開情報なし
研修費30万円[1]
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティ売上の4%[1](計算の基準: 売上(『月々売上の4%』))
毎月本部に払う額(目安)売上の4%(金額非公開の費用あり)(公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認)
本部への支払いの確かさ一部のみ確認(ロイヤリティ売上の4%は公式に明記。指定食材(ソース・粉・鶏肉)の価格と本部の利幅が非公開で、広告費10万円の頻度も分からない)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税区分不明/初期費用の総額:税区分不明
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

『※実際の立地や商圏、規模によって多少異なりますので、予めご了承ください。(相談可)』

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
公式の募集ページに収支例なし。フランチャイズの窓口の本部原稿は『営業利益 詳細の内訳は説明会にてご説明いたします。』『売上高 詳細の内訳は説明会にてご説明いたします。』『回収期間 詳細の内訳は説明会にてご説明いたします。』[1][2]

この数字の前提と抜けている費用: 収支例が公表されておらず、内装・設備の額も分からないため、からあげ店の型でも回収を計算できない(初期総額が未確認)

2. 本部の体力

運営会社株式会社巨山[3][9]
設立1997-07(公式の会社概要『1997年(平成9年)7月』)[3][9]
資本金3,000万円[3][9]
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 47店(2026-10-15時点)[4]

直営と加盟: 一覧に直営・加盟の区別なし。新大久保の1・2号店などは巨山の直営とみられる(未確認)[4][5]

532023-09-28472024-06-15472025-06-13472026-10-15472026-10-15
  • 2020-05-21: null店[4]
  • 2023-09-28: 53店[5]
  • 2024-06-15: 47店[5]
  • 2025-06-13: 47店[5]
  • 2026-10-15: 47店[4]

4. 契約の落とし穴

契約期間公開情報なし
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー公開情報なし
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料公開情報なし
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修教育・研修(日数の記載なし)[1][6]
開業支援店舗位置分析・インテリア契約・店舗施工(開業までの流れ)[1][6]
SV(巡回指導)記載なし[1][6]
集客『スターマーケティング』(韓国本部の芸能人起用)、ローソンとの監修商品など[1][6]
採用公開情報なし
物件公開情報なし

18社の中での位置

店舗の伸び(照合の区間)高いほど良い
53→47店(約3年)
3社中 1位
照合の起点にあった店のうち、一覧から消えた割合(年あたり)低いほど良い
10.3%(約3年の観測)
3社中 1位
本部への支払い(売上に対する割合)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも4%(参考)
順位なし
黒字の境目(試算)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも標準の水準の57%(月商130万円・標準227万円)(参考)
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。試算は都市部の家賃・標準の月の売上(デリバリーの割合は業態の共通の仮定)・パートの人件費を業態の共通の前提にしています。

本部への支払いの割合は標準の月の売上のときの値です。黒字の境目は、月の売上以外の前提をそろえて、黒字になる月の売上を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

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