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からあげ・テイクアウト フランチャイズ

宅配とんかつ専門店 かさねやのフランチャイズ初期費用・ロイヤリティ・評判と店の増減

この本部の論点:かさねやの開業資金0円の業務委託は、何を本部に預ける契約か

宅配とんかつ専門店 かさねやのフランチャイズの判定は「様子見」(主な理由:縮小理由未確認)です。初期費用は「0円(業務委託。店舗・厨房・バイクは本部が用意)」、毎月本部に払う費用は売上の5%+月2.2万円(金額非公開の費用あり)です。

最終確認:2026年10月25日|運営 株式会社SBIC|公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

宅配とんかつ専門店 かさねやのフランチャイズの要点

加盟金0円
初期費用(公表)0円(業務委託。店舗・厨房・バイクは本部が用意)
毎月本部に払う売上の5%+月2.2万円(金額非公開の費用あり)
契約の年数・違約金5年・違約金は記載あり(下の答え)
店の増減2022年7月→2026年10月:190→170店
見送る条件研修中の報酬(30万円か15万円か)を書面で確定しないなら見送ります

判定

様子見

加盟金・研修費・物件費が0円で、本部が用意した配達専門の店(とんかつほか20〜50ブランド)を業務委託で任される、出資のいらない形です〔公表〕。

編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない

主な理由:縮小理由未確認

お金

事業に必要な現金(借入前)
試算なし

この本部は同じ式の試算をしていない(配達専門(ゴーストレストラン)の業務委託で、店舗・厨房・バイクは本部の所有・初期費用は0円。取り戻す初期費用がなく、本部の店の家賃・設備の使用料と食材の卸値も非公開)

出典・算式:開業支出は出典1(2026-10-15確認)・出典2(2026-10-15確認)。月別の試算はない

最大の未確認

最大の未確認(必須の確認):収支例(月商600万円・店舗利益70万円)に配達アプリの手数料がどこに入っているか。 ほか4件(未解決の必須2件)

次にすること

未解決の必須事項2件を本部の資料で確かめ、1つでも書面で出なければ保留します(一覧・比較シート)。

宅配とんかつ専門店 かさねやの資料で、未確認を確かめる

「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は2件です。

次に比べる本部

  • 同じ型本家かまどや様子見

    向く人:売上が伸びても本部への支払いを定額にしたい

  • 判定が同じほっともっと様子見

    向く人:人に任せて運営したい(運営方法として対応。副業で利益が残るかは未確認)

3社を比較表で並べる宅配寿司 銀のさらと2社比較

この本部について検索される疑問への答え

宅配とんかつ専門店 かさねやの加盟金と初期費用は?
加盟金は0円、初期費用は「0円(業務委託。店舗・厨房・バイクは本部が用意)」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
宅配とんかつ専門店 かさねやのロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は売上の5%+月2.2万円(金額非公開の費用あり)(税区分不明)です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
宅配とんかつ専門店 かさねやのフランチャイズは儲かる?年収は?
配達専門(ゴーストレストラン)の業務委託で、店舗・厨房・バイクは本部の所有・初期費用は0円。取り戻す初期費用がなく、本部の店の家賃・設備の使用料と食材の卸値も非公開ため、同じ式の試算はしていません。年収も推計していません。オーナーの手取りは、売上から毎月本部に払う売上の5%+月2.2万円(金額非公開の費用あり)と、仕入れ・人件費・家賃を引いた残りです。
宅配とんかつ専門店 かさねやの評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公表の店数を2022年7月と2026年10月で比べると190→170店です。
宅配とんかつ専門店 かさねやのフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」(主な理由:縮小理由未確認)です。見送る条件の1つ目は「研修中の報酬(30万円か15万円か)を書面で確定しないなら見送ります」です。
宅配とんかつ専門店 かさねやの契約期間・違約金は?
契約期間は5年(公式資料の記載・2026年10月15日確認)、違約金・中途解約の条件は「違約金あり(額は非公開)」(公式資料の記載・2026年10月15日確認)です。条件は契約書の現行版で確かめます。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:からあげ・テイクアウトフランチャイズ18社の比較・からあげ・テイクアウトの開業資金・からあげ・テイクアウトのロイヤリティ・からあげ・テイクアウトの失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

加盟金・研修費・物件費が0円で、本部が用意した配達専門の店(とんかつほか20〜50ブランド)を業務委託で任される、出資のいらない形です〔公表〕。

ただ数字が揃いません。店の数は、本部自身の表示で2022年7月の190店から2025年4月以降の170店へ減り、理由の説明はありません〔公表〕。公式の店舗一覧は2023年6月から店名が1店も変わっておらず、照合に使えません〔集計 2026-10-15〕。

研修中の報酬は公式が『月30万円保証』、ポータルの本部原稿が『月15万円』と2倍違います。途中解約には違約金がかかりますが、額は出ていません。お金を出さない代わりに、辞める自由と生活費の見通しを本部に預ける契約だと考えてください。

判定の条件での試算 採算は未計算(初期費用0円の業務委託で、回収の計算が成り立たない。店舗利益の分け方と本部の店の使用料が非公開)

進めてよい条件

  • 研修中と店舗委託中の報酬の額、店舗利益からの取り分の計算式が契約書の案で出ること。
  • 途中解約の違約金の額と、『店舗を無償で本部引受け可能』との関係が書面で出ること。
  • 任される店の過去1年の月次収支(デリバリーアプリの手数料を含む)が出ること。

見送る条件

  • 研修中の報酬(30万円か15万円か)を書面で確定しないなら見送ります。
  • 違約金の額を契約前に出さないなら見送ります。
  • 配達員の事故と保険の負担を加盟者に寄せる契約なら見送ります。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み3・未確認1)

毎月本部に払う合計(上限)未確認(一部のみ確認)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)確認済み(公表の総額。含まない費目は上の注記)
契約期間確認済み(5年。公式『契約期間 5年間 (以降、業績等により再契約可能)』(2025-04以降)。2021〜2023年の公式は『2年間(以降、業績等により再契約可能)』。再契約は本部の判断)
違約金・中途解約の条件確認済み(『※契約期間内の途中で契約解除する場合は違約金が発生します。』(fc-sbic.jp)。額は非公開)

当サイトが特定した未解決の必須事項(2件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 収支例(月商600万円・店舗利益70万円)に配達アプリの手数料がどこに入っているか。(本部ごと)
  2. 衛生管理の型と本部の点検(『衛生検査』を本部が一括対応と書くが、加盟店への適用は未確認)。(本部ごと)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目5件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 収支例(月商600万円・店舗利益70万円)に配達アプリの手数料がどこに入っているか。必須の確認(本部費。書面で出なければ保留)

毎月本部に払う合計(上限)が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない

2. 衛生管理の型と本部の点検(『衛生検査』を本部が一括対応と書くが、加盟店への適用は未確認)。必須の確認(安全・法令。書面で出なければ保留)

利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

3. 本部が一括で仕入れる食材・備品の価格と、本部の店舗・バイクの使用料の扱い。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

4. 今の営業店数と、190店から170店に減った理由。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

5. 『オーナー様8割が月収98万円以上』と『4万円に1万円が月収100万円以上』の月収の定義と対象の期間。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

未解決の必須事項2件を本部の資料で確かめる(出なければ保留)

この本部に資料を請求する(無料)

公式サイト(外部)へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はからあげ・テイクアウトの説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

収支の要約

公表の初期費用と包含範囲0円(業務委託。店舗・厨房・バイクは本部が用意)

本部公表

税区分不明

公表の総額

含む:本部契約費

出典・算式:出典1(2026-10-15確認)・出典2(2026-10-15確認)。ほかの本部と比べる:からあげ・テイクアウト18本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態売上の5%+月2.2万円(金額非公開の費用あり)

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

一部のみ確認:ロイヤリティ5%と顧客管理ツール月2.2万円は公式に明記

率の出典:契約条件の明記(公式『売上げの5%』(自社Webサイト経由は7%))

税区分不明

試算なし

出典・算式:出典1(2026-10-15確認)・出典2(2026-10-15確認)・出典5(2026-10-15確認)。ほかの本部と比べる:からあげ・テイクアウト18本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)試算なし

配達専門(ゴーストレストラン)の業務委託で、店舗・厨房・バイクは本部の所有・初期費用は0円。取り戻す初期費用がなく、本部の店の家賃・設備の使用料と食材の卸値も非公開ため、同じ式の試算をしていない

注記の全文(2件)

  • 初期費用の範囲:含む:本部契約費。物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明
  • 確認状態:一部のみ確認:ロイヤリティ5%(Web経由7%)と顧客管理ツール月2.2万円(税別)は公式に明記。本部が一括で仕入れる食材・備品の価格と本部の利幅、本部の店舗の家賃・設備の使用料の扱いが非公開
詳細を開く(地域比較・稼働率比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤリティ売上の5%(自社Webサイト経由は7%)毎月公式売上に比例
顧客管理ツール月22,000円(税別)毎月公式(fc-sbic.jp)定額
食材・備品(本部の一括仕入れ)不明仕入れごと公式『本部が一括対応』仕入れ量に比例

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)不明
内装・設備・機器不明
開業準備(開業前の販促・採用)不明
保証金(本部に預けるもの)不明
運転資金不明

配達専門(ゴーストレストラン)の業務委託で、店舗・厨房・バイクは本部の所有・初期費用は0円。取り戻す初期費用がなく、本部の店の家賃・設備の使用料と食材の卸値も非公開ため、同じ式の試算をしておらず、回収は計算していません。

言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。

本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価未確認客単価・注文数の公表がない。本部の収支例は月商600万円(15坪・関東)
所要時間共通の前提月の売上で計算する業態のため、1回の時間は使わない
利用頻度未確認注文数の公表がない
雇用条件共通の前提オーナーが月220時間店に立ち、残りの222時間をパート(地域の最低賃金・会社負担15%)で埋める業態の共通の前提。店長(社員)を雇う場合も並べる
初期総額確認済み0円(『業務委託制度を利用の場合』。物件取得・厨房・内装・バイク5台・加盟金・研修費がすべて0円と公式)
そのほか利益を大きく動かす入力未確認試算していない(配達専門(ゴーストレストラン)の業務委託で、店舗・厨房・バイクは本部の所有・初期費用は0円。取り戻す初期費用がなく、本部の店の家賃・設備の使用料と食材の卸値も非公開)

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

回収とお金の流れ

この本部は、配達専門(ゴーストレストラン)の業務委託で、店舗・厨房・バイクは本部の所有・初期費用は0円。

取り戻す初期費用がなく、本部の店の家賃・設備の使用料と食材の卸値も非公開ため、同じ式の試算をしていません。

試算は税抜で計算。この本部の税区分の読み取り:料金 不明・本部費 不明・初期費用 不明。

宅配とんかつ専門店 かさねやの代わりに見る本部

  • 判定が同じ小僧寿し様子見

    店 156→129・判定の理由:縮小理由未確認

  • 判定が同じおにぎりこんが様子見

    店の減少なし(11→18店)・判定の理由:採算未確認

3社を比較表で並べる

店の出入り

宅配とんかつ専門店 かさねやの店の出入り(公式一覧の照合)
190店起点
未確認
未確認新しく掲載
未確認
未確認掲載消失
170店現在

観測:2022-07〜2026-10-15。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:内訳が未確認のため恒等式は検査できない

単位:店

公式の店舗一覧(fc-sbic.jp・191店)は、2023年6月にWeb Archiveに保存された個別店舗ページ191店と店名の集合が1店も違わず、2023年4月のサイト改装から更新されていないとみて照合に使わない。本部自身の表示は120店(2021〜2023年の募集ページ)・190店(2022年7月の会社概要と今のポータル)・170店(2025年4月以降の募集ページ)。起点190→今170の純減20店(10.5%)は、起点の店のうち消えた店の下限

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点190店2022-07の公式一覧
新しく掲載未確認店舗単位の照合は未実施
掲載消失未確認店舗単位の照合は未実施
現在170店2026-10-15の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2022-07〜2026-10-15。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

店舗単位の照合は未実施(総数のみ)

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

店舗数の推移(総数)

100店1902022.071702025.041702026.10
店舗数は本部の公表の数(プレスリリース・本部原稿など)です。店舗単位の照合は未実施で、一覧から消えた店・新しく載った店は数えていません。出典は下の「すべてのデータと出典」にあります。
宅配とんかつ専門店 かさねやの募集ページの表示(保存版の年表)
  1. 2021-01-24開業資金の表示0円(業務委託)保存版
  2. 2021-01-24ロイヤリティの表示売上げの5%(Web経由7%)保存版
  3. 2021-01-24店舗数の表示120店保存版
  4. 2022-11-05開業資金の表示0円保存版
  5. 2022-11-05ロイヤリティの表示ロイヤリティ:22.5万円(収支例・売上450万円の5%)保存版
  6. 2022-11-05店舗数の表示190店保存版
  7. 2023-06-03開業資金の表示0円保存版
  8. 2023-06-03ロイヤリティの表示売上げの5%保存版
  9. 2023-06-03店舗数の表示120店保存版
  10. 2025-04-19開業資金の表示0円保存版
  11. 2025-04-19ロイヤリティの表示売上げの5%保存版
  12. 2025-04-19店舗数の表示170店保存版
  13. 2025-06-17開業資金の表示0円保存版
  14. 2025-06-17ロイヤリティの表示売上の5%保存版
  15. 2025-06-17店舗数の表示190店保存版
  16. 2026-10-15開業資金の表示0円保存版
  17. 2026-10-15ロイヤリティの表示売上高の5%保存版
  18. 2026-10-15店舗数の表示190店保存版

観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。

項目:開業資金の表示・ロイヤリティの表示・店舗数の表示。出典は各行の保存版(Web Archive)

この年表の表

日付項目表示
2021-01-24開業資金の表示0円(業務委託)
2021-01-24ロイヤリティの表示売上げの5%(Web経由7%)
2021-01-24店舗数の表示120店
2022-11-05開業資金の表示0円
2022-11-05ロイヤリティの表示ロイヤリティ:22.5万円(収支例・売上450万円の5%)
2022-11-05店舗数の表示190店
2023-06-03開業資金の表示0円
2023-06-03ロイヤリティの表示売上げの5%
2023-06-03店舗数の表示120店
2025-04-19開業資金の表示0円
2025-04-19ロイヤリティの表示売上げの5%
2025-04-19店舗数の表示170店
2025-06-17開業資金の表示0円
2025-06-17ロイヤリティの表示売上の5%
2025-06-17店舗数の表示190店
2026-10-15開業資金の表示0円
2026-10-15ロイヤリティの表示売上高の5%
2026-10-15店舗数の表示190店

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月25日
判定様子見 主な理由:縮小理由未確認
確認日2026-10-15

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則1〜3のどれにも当たらない。本部自身の表示で190店(2022-07)→170店(2025-04以降)の純減10.5%で、店の減少の線(2割)に届かない。公式一覧は更新されていないため照合していない。初期費用0円の業務委託で、回収の試算が成り立たない
採用した例外研修中の報酬の食い違い(公式30万円・ポータル15万円)は本部に有利な向きだが、どちらが今の条件か確定できず、決定的としない
理由縮小は本部自身の数字で確かめられるが、理由(閉店・統合・ブランドの入れ替え)が分からない
判定を見直す条件本部が今の営業店数と減少の内訳を示し、閉店が190店の2割以上なら規則1。研修中の報酬が15万円と確定し、本部が公式の『30万円保証』を直さないまま募集を続ければ表示の食い違い

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. 宅配とんかつ専門店 かさねや FCオーナー募集(公式)(確認日 2026-10-15)
  2. 株式会社SBIC 開業資金(公式:0円・ロイヤリティ5%・顧客管理ツール22,000円)(確認日 2026-10-15)
  3. 株式会社SBIC 会社概要(公式:190店舗〈2022年7月時点〉・売上高120億円)(確認日 2026-10-15)
  4. 株式会社SBIC トップ(公式:『契約期間内の途中で契約解除する場合は違約金が発生します』)・会社沿革(確認日 2026-10-15)
  5. フランチャイズ比較ネット かさねや(本部原稿:研修中月15万円・加盟店舗数190・収支例)(確認日 2026-10-15)
  6. かさねや FC募集(Web Archive 2021-01-24・2023-06-03・2025-04-19)(確認日 2026-10-15)
  7. 株式会社SBIC 店舗情報(公式・20ページ・191店)(確認日 2026-10-15)
  8. Web Archive CDX:fc-sbic.jp の個別店舗ページ(2023-06に191店分の保存)(確認日 2026-10-15)
  9. 国税庁 法人番号公表サイト 変更履歴(株式会社SBIC 1010401162040・旧2180001057631を合併)(確認日 2026-10-15)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ:訂正・資料の提出は本部の方の窓口から(どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ)

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: 株式会社SBIC 確認日: 2026-10-15 評価の方法

店舗数の推移(総数)

2022-07の190店から、2026-10-15の170店へ(−20店)。

店舗単位の照合は未実施(総数はIR等で確認)です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。

  • 公式の店舗一覧(fc-sbic.jp・191店)は、2023年6月にWeb Archiveに保存された個別店舗ページ191店と店名の集合が1店も違わず、2023年4月のサイト改装から更新されていないとみて照合に使わない。本部自身の表示は120店(2021〜2023年の募集ページ)・190店(2022年7月の会社概要と今のポータル)・170店(2025年4月以降の募集ページ)。
  • 起点190→今170の純減20店(10.5%)は、起点の店のうち消えた店の下限

1. お金の流れ

初期費用の総額0万円[1][2](本部の説明では開業資金0円(『※業務委託制度を利用の場合』)。『仕事に必要な物品等は貸与あり』『サイトを利用する場合は別途必要費用あり』。運転資金・立ち上がりの赤字を誰が負うかは記載なし)
加盟金0万円[1][2]
保証金公開情報なし
研修費0万円[1][2]
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティ売上の5%[1][2](計算の基準: 売上(『売上げの5%』)。運営Webサイト(肉メシ)経由の売上は7%)
毎月本部に払う額(目安)売上の5%+月2.2万円(金額非公開の費用あり)(公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月32.2万円。本部への広告分担金の有無は未確認)
本部への支払いの確かさ一部のみ確認(ロイヤリティ5%(Web経由7%)と顧客管理ツール月2.2万円(税別)は公式に明記。本部が一括で仕入れる食材・備品の価格と本部の利幅、本部の店舗の家賃・設備の使用料の扱いが非公開)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税区分不明/初期費用の総額:税区分不明
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

研修中の報酬:公式の募集ページ(2021年〜2026-10-15)は『研修中も月30万円保証!!』『3ヶ月の間、月30万円を支給する既存店での研修(関東・1名の場合)』。フランチャイズ比較ネットの本部原稿は2025-06まで『研修3ヵ月間は月30万円支給』、2026-10-15は『研修3ヵ月間は月15万円支給』『研修期間中は月15万円、店舗委託中は月30万円が支給されます』。

同じ本部の資料で研修中の報酬が2倍違い、どちらが今の条件か分からない

本部が示す収支モデル

  • 本部の説明(原文に近い形で引用)
    公式(2026-10-15)『■15坪・関東エリアの場合 月間売上高 :600万円 ▲原価 :195万円 ▲人件費 :150万円 ▲広告宣伝費 :90万円 ▲水道光熱費 :15万円 ▲賃貸費 :30万円 ▲ロイヤリティー :30万円 ▲その他、諸経費 :20万円 →【月間店舗利益 :70万円】 ※2024年7月実績で40名以上のオーナー様が月収100万円以上、最高月収330万円!』。2021〜2023年の公式は『月間売上高 :450万円 … →【月間店舗利益 :69万円】 ※上記モデルは既存店舗の引継ぎの際の収益例です。 ※上記モデルはオーナー入店時でオーナー給与は未計上の場合です』[1][6]
  • この数字の前提と抜けている費用: 原価率32.5%・広告宣伝費15%・ロイヤリティ5%。デリバリーアプリの手数料の行がなく、広告宣伝費か原価・諸経費のどこに入るか不明。オーナーの報酬は利益に含まれるとみられる(2021年版の注記)。初期費用0円のため回収の月数は出ない。からあげ店の型(約10坪・持ち帰り)とは別の型で、試算しない

回収期間の感度(当サイトの試算)

  • 本部モデルの月売上600万円・月利益70万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。売上に連動する本部費(売上の5%)は、売上と同じ割合で下がるとして計算し直しています。右の2列は、本部費を含む費用がまったく変わらないと置いた厳しめの場合です。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用(上の「前提」を参照)があれば、回収はさらに延びます。
本部の収支例の前提(当サイトの地域・運営の条件ではない)・本部費が売上に連動する場合
売上月利益初期費用0万円の回収
本部モデルの100%70万円回収できない
本部モデルの90%13万円回収できない
本部モデルの80%赤字回収できない
本部モデルの70%赤字回収できない
厳しめ:本部費を含む費用がまったく変わらない場合
売上厳しめ:費用が変わらない場合の月利益その場合の回収
本部モデルの100%70万円回収できない
本部モデルの90%10万円回収できない
本部モデルの80%赤字回収できない
本部モデルの70%赤字回収できない

2. 本部の体力

運営会社株式会社SBIC[3][4][9]
設立2021-08-11(法人番号指定。旧商号『株式会社SBICホールディングス』。2022年1月に旧・株式会社SBIC〈2180001057631〉を吸収合併し商号変更)[3][4][9]
資本金1.1億円[3][4][9]
上場非上場
決算期売上利益純資産
---[3]

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 191店(2026-10-15時点)[7][8]

直営と加盟: 一覧に直営・業務委託・加盟の区別なし。公式は『直営加盟店合わせ170店舗』[1][3][5][7][8]

1202021-01-241902022-071902022-11-051912023-061702025-04-191912026-10-15
  • 2021-01-24: 120店[6]
  • 2022-07: 190店[3]
  • 2022-11-05: 190店[5]
  • 2023-06: 191店[8]
  • 2025-04-19: 170店[1][6]

4. 契約の落とし穴

契約期間5年[1][4]
更新料公開情報なし
中途解約『※契約期間内の途中で契約解除する場合は違約金が発生します。』(fc-sbic.jp)。額は非公開[1][4]
テリトリー『エリア制なので競合することもありません』(公式)[1][4]
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料公開情報なし
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修開業前3〜4か月の研修(既存店)[1][2][5]
開業支援本部が店舗を新設、または既存店を引き継ぐ。新店オープンから2か月間は直営で運営(fc-sbic.jp)[1][2][5]
SV(巡回指導)SVの毎月の訪問と数値分析[1][2][5]
集客本部によるマーケティング・集客・販促支援、デリバリーアプリとのシステム連携[1][2][5]
採用公開情報なし
物件公開情報なし

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