からあげ・テイクアウト フランチャイズ
おにぎりこんがのフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・評判
この本部の論点：おにぎりこんがのフランチャイズは加盟金300万円・FC料月20万円。『9ヶ月で回収』は人件費と配達の手数料を引いても成り立つか
おにぎりこんがのフランチャイズの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。初期費用は「650万〜1,300万円（公式の総額目安。税区分不明。既存の飲食店に併設すると約550万円〜）。個人・法人問わず、25〜50歳。地方は要相談」、毎月本部に払う費用は月20万円（金額非公開の費用あり）です。
おにぎりこんがのフランチャイズの要点
| 加盟金 | 300万円 |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 650万〜1,300万円（公式の総額目安。税区分不明。既存の飲食店に併設すると… |
| 毎月本部に払う | 月20万円（金額非公開の費用あり） |
| 契約の年数・違約金 | 5年・違約金は公開資料に記載なし |
| 店の増減 | 2025年9月→2026年10月：11→18店（国内（直営＋FC。海外2店は除く）） |
| 見送る条件 | 公式ページとポータルで違う加盟金・ロイヤリティの数字を、本部が書面で揃えないなら見送ります |
判定
様子見大塚の名店ぼんごで修行した代表が2021年に蒲田で始めた、注文を受けてから握るおにぎりの持ち帰り店で、空港や駅前の商業施設に出しています〔公表〕。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：採算未確認
お金
試算の条件：都市部の家賃・月商409万円・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
注記の全文（8件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない（10年の計算期間の最後まで累積の収支がマイナスで、その時点の累積の不足は1,633万円（回収できない間に出ていく赤字の合計で、事業に必要な現金の額ではない）。未算入：内装・設備・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）・開業支出の未確認の項目（下の必須の確認）。借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：公表の初期費用 1,300万円（税区分不明・本部契約費・物件取得費・開業準備・保証金を含む）
- 確認状態：必要額未確定（内装・設備は公表の初期費用に入らず金額が分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く。開業支出に必須の未確認の項目がある）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：都市部の家賃・月商409万円・本人が現場に立つ
- 回収の定義：開業から6か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・月商409万円・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。内装・設備は別のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
- 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
- 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：加盟金（公式の表300万円・オーナーの話500万円）とロイヤリティ（公式は月20万円・比較サイトの原稿は不要）のどちらが今の条件か。 ほか5件（未解決の必須4件）
おにぎりこんがの資料で、未確認を確かめる
「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は4件です。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
おにぎりこんがの説明会・資料で聞く質問（6問）
- 必須加盟金（公式の表300万円・オーナーの話500万円）とロイヤリティ（公式は月20万円・比較サイトの原稿は不要）のどちらが今の条件か？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須衛生管理（HACCPの考え方を取り入れた計画と記録）の型と、本部が加盟店を点検するか？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須デリバリー経由の売上の割合と、配達サービスの取り分を引いた後の粗利は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須途中でやめるときの違約金の計算式と、競業避止の範囲・期間は？公開情報の状態：未確認答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる本部のセントラルキッチンから買う具材の価格・配送費と、米・海苔の相場に連動する決まり（海苔はニコニコのりが全店に供給）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べるFC10店の内訳（開業から1年を超えた店の数）と、2025年9月から2026年3月の間に閉めた店の名前と理由は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方はからあげ・テイクアウトの説明会で聞くことにあります。
次に比べる本部
この本部について検索される疑問への答え
- おにぎりこんがの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は300万円、初期費用は「650万〜1,300万円（公式の総額目安。税区分不明。既存の飲食店に併設すると約550万円〜）。個人・法人問わず、25〜50歳。地方は要相談」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
- おにぎりこんがのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は月20万円（金額非公開の費用あり）（税区分不明）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- おにぎりこんがのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・月商409万円・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は5.6万円／月、回収期間は10年の計算期間内に戻らない（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない）です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- おにぎりこんがの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2025年9月と2026年10月で比べると11→18店（国内（直営＋FC。海外2店は除く））です。
- おにぎりこんがのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。見送る条件の1つ目は「公式ページとポータルで違う加盟金・ロイヤリティの数字を、本部が書面で揃えないなら見送ります」です。
- おにぎりこんがの契約期間・違約金は？
- 契約期間は5年（公式資料の記載・2026年10月25日確認）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月25日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：からあげ・テイクアウトフランチャイズ18社の比較・からあげ・テイクアウトの開業資金・からあげ・テイクアウトのロイヤリティ・からあげ・テイクアウトの失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
大塚の名店ぼんごで修行した代表が2021年に蒲田で始めた、注文を受けてから握るおにぎりの持ち帰り店で、空港や駅前の商業施設に出しています〔公表〕。
加盟金300万円・保証金100万円・FC料月20万円（定額）・総額650万〜1,300万円と、月商450万円の収支モデルを公式に出しています〔公表〕。
- 店は公式一覧の国内11店（2025年9月）から18店（2026年10月）に増え、起点の11店はすべて残っています〔公表〕〔集計 2026-10-25〕。それでも今は勧められません。同じ公式ページでオーナーが『加盟金500万』と語り、比較サイトの原稿は『ロイヤリティ不要』と書くなど、費用の表示が資料ごとに揃いません〔公表〕。
- 本部の『9ヶ月で回収』はオーナーの人件費と配達の手数料を引いていない数字で、当サイトの式では標準の月商409万円（税抜）・都市部・自分が店に立つ形でも、生活費を引いた回収は10年で戻らないです（参考の試算）〔判断〕。
判定の条件での試算 参考：オーナーが店に立ち、月の売上409万円（税抜）・都市部で、生活費月25万円を引いた回収10年で戻らない（初期費用1,300万円・当サイトの試算・参考）
進めてよい条件
- 加盟金（300万円か500万円か）とFC料（月20万円か不要か）の今の条件と、セントラルキッチンから買う具材の価格の決まりが書面で出ること。
- 加盟店の月商の平均と分布（低い店を含む）と人件費の実績が出て、その値で都市部・自分が店に立つ形の回収が5年に収まること。
- 発表の号数（2025年9月の『12号店』）と募集ページの店舗数（2026年3月の11店）が今の一覧と揃わない理由と、閉めた店があるならその名前と理由が出ること。
見送る条件
- 公式ページとポータルで違う加盟金・ロイヤリティの数字を、本部が書面で揃えないなら見送ります。
- 『初期投資900万円で9ヶ月回収』の計算の根拠（オーナーの人件費を含むか、デリバリーの手数料を引いているか）を出さないなら見送ります。
- 月の売上490万円（税抜）級を本部が既存店の実績で示せない立地なら見送ります。空港・駅前の商業施設の店の数字を、ほかの立地に当てはめないでください。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 未確認 |
| 契約期間 | 確認済み（5年。フランチャイズの窓口『契約期間 5年間（以降5年ごとに更新）』。更新料の記載なし。公式FC募集ページに契約期間の記載なし） |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 加盟金（公式の表300万円・オーナーの話500万円）とロイヤリティ（公式は月20万円・比較サイトの原稿は不要）のどちらが今の条件か。（本部ごと）
- 衛生管理（HACCPの考え方を取り入れた計画と記録）の型と、本部が加盟店を点検するか。具材を本部で仕込んで各店へ運ぶため、温度と日持ちの管理が要ります。（本部ごと）
- デリバリー経由の売上の割合と、配達サービスの取り分を引いた後の粗利。収支モデルに手数料の行がありません。（本部ごと）
- 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目5件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 加盟金（公式の表300万円・オーナーの話500万円）とロイヤリティ（公式は月20万円・比較サイトの原稿は不要）のどちらが今の条件か。 | 必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留） 開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない |
| 2. 衛生管理（HACCPの考え方を取り入れた計画と記録）の型と、本部が加盟店を点検するか。具材を本部で仕込んで各店へ運ぶため、温度と日持ちの管理が要ります。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 3. デリバリー経由の売上の割合と、配達サービスの取り分を引いた後の粗利。収支モデルに手数料の行がありません。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 4. 本部のセントラルキッチンから買う具材の価格・配送費と、米・海苔の相場に連動する決まり（海苔はニコニコのりが全店に供給）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 5. FC10店の内訳（開業から1年を超えた店の数）と、2025年9月から2026年3月の間に閉めた店の名前と理由。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項4件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はからあげ・テイクアウトの説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 650万〜1,300万円（公式の総額目安。税区分不明。既存の飲食店に併設すると約550万円〜）。個人・法人問わず、25〜50歳。地方は要相談 本部公表 税区分不明 概算・目安 含む：本部契約費・物件取得費・開業準備・保証金。内装・設備は別 出典・算式：出典1（2026-10-25確認）・出典2（2026-10-25確認）。ほかの本部と比べる：からあげ・テイクアウト18本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 月20万円（金額非公開の費用あり） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：FC料月20万円（定額）は公式FAQと収支モデルに明記 率の出典：契約条件の明記（公式FAQ『売上連動ではなく月額20万円の定額制』、… 費目ごと：金額は確認・税区分が未確認か推定（FC料（ロイヤリティ）） 税区分不明 月商409万円・都市部の売上に対して約4.9%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典1（2026-10-25確認）・出典2（2026-10-25確認）・出典4（2026-10-25確認）・出典25（2026-10-25確認）。ほかの本部と比べる：からあげ・テイクアウト18本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 30.6万円（生活費月25万円控除後の回収原資 5.6万円） 地方の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 44.6万円（生活費月25万円控除後の回収原資 19.6万円） 当サイト試算 月商409万円・20坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（4件）
- 確認状態：一部のみ確認：FC料月20万円（定額）は公式FAQと収支モデルに明記。具材をセントラルキッチンから買う価格と本部の利幅が非公開。フランチャイズ比較ネットの『ロイヤリティ不要』は公式と合わない
- 確認状態：率の出典：契約条件の明記（公式FAQ『売上連動ではなく月額20万円の定額制』、収支モデルの『FC料 20万円（4.4%）』、フランチャイズの窓口『ロイヤリティ 20万円／月』。フランチャイズ比較ネットの企業情報（掲載停止のURL・『10/24 更新』）は『ロイヤリティが不要という点も大きな魅力です。』と書き、収益モデルにロイヤリティの行がなく『事務手数料5万円』がある。公式と食い違う（本部に有利な向き。旧い条件の原稿が残っている可能性があり、誤りとは確定できない））
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
詳細を開く（地域比較・月の売上比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（店長を雇う・オーナーは店に立たない） | -3.9万円 | 10.1万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で揚げ場・厨房に立つ・参考） | 30.6万円 | 44.6万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 5.6万円 | 19.6万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（店長を雇う・オーナーは店に立たない） | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で揚げ場・厨房に立つ・参考） | 59か月 | 41か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 10年で戻らない | 91か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
月の売上が変わったときの月の利益
| 月の売上 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 月商327万円 | -8.3万円 | 5.7万円 |
| 月商409万円 | 30.6万円 | 44.6万円 |
| 月商490万円 | 69.1万円 | 83.1万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| FC料（ロイヤリティ） | 月20万円（税区分不明） | 毎月 | 公式FAQ『月額20万円の定額制』・フランチャイズの窓口『20万円／月』 | 定額 |
| セントラルキッチンからの具材の仕入れ | 不明 | 仕入れごと | フランチャイズの窓口『商品の食材は本部セントラルキッチンから供給』。公式の収支モデルの原材料費は売上の40.0% | 仕入れ量に比例 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含む |
| 内装・設備・機器 | 含まない |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む |
| 保証金（本部に預けるもの） | 含む |
| 運転資金 | 不明 |
回収の計算に使った初期費用1,300万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。内装・設備・機器は含まない（別）ため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 未確認 | 客数と客単価の公表はなく（1個390〜690円・税抜の価格表だけ）、月の売上を本部自身の収支例の月商450万円（税区分不明・÷1.1で409万円）から直接置いた〔判断〕 |
| 所要時間 | 共通の前提 | 月の売上で計算する業態のため、1回の時間は使わない |
| 利用頻度 | 未確認 | 月の売上の3水準は本部の収支例の0.8倍・1倍・1.2倍（327万・409万・490万円）。本部原稿の800万円・比較ネットの1,200万円・オーナーの話の600万円は本部が選んだ高い例で水準に使わない。加盟店の平均・中央値の公表はない |
| 雇用条件 | 共通の前提 | オーナーが月220時間店に立ち、残りの222時間をパート（地域の最低賃金・会社負担15%）で埋める業態の共通の前提。店長（社員）を雇う場合も並べる |
| 初期総額 | 未確認 | 公表の総額目安650万〜1,300万円の上限で置いたが、同じページのオーナーの話は加盟金500万円（表は300万円）で、今の条件が確定しない |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 共通の前提 | 食材の原価率（本部の収支例の中ほどの40%）・デリバリーの割合（20%）と手数料（35%）は業態の共通の前提。鶏肉の卸売価格は2021年度から上がり、本部の収支例の原価率の多くは相場が上がる前の数字 |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
月商409万円・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない・参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では推薦の期限（60か月）超え
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
内装・設備は含まない（別）・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
都市部の家賃・月商409万円・本人が現場に立つ
生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（1件）
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・月商409万円・20坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 売上（税抜） | 409万円 |
| 本部への支払い | −20万円 |
| パートの人件費 | −91.6万円 |
| 家賃 | −30万円 |
| 集客費（定額のその他に含む） | −0万円 |
| 食材・容器・デリバリー手数料・水道光熱など | −236.7万円 |
| 労働報酬込みの現金 | 30.6万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | 5.6万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。月の売上・デリバリーの割合や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 5.6万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 客数・稼働率−20% | −33.2万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | −13.8万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 人件費＋10% | −3.5万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 立ち上がり1.5倍（6→9か月） | 5.6万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −61.8万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
回収の月別計算（検算）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 1,300万円 | 公表の初期費用 1,300万円（税区分不明）。含む費目：本部契約費・物件取得費・開業準備・保証金。内装・設備は含まない（別）・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 5.6万円 | 都市部の家賃・月商409万円・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 231か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 485.7万円（定常の原資の約86.2か月分） | 開業から6か月かけて月商409万円に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 10年の計算期間内に戻らない | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月の売上） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −1,300万円 | −1,300万円 |
| 1か月目（月商68万円） | −156.3万円 | −1,456万円 |
| 2か月目（月商136万円） | −123.9万円 | −1,580万円 |
| 3か月目（月商205万円） | −91.5万円 | −1,672万円 |
| 4か月目（月商273万円） | −59.1万円 | −1,731万円 |
| 5か月目（月商341万円） | −26.7万円 | −1,758万円 |
| 6か月目（月商409万円） | 5.6万円 | −1,752万円 |
| 7か月目（月商409万円） | 5.6万円 | −1,746万円 |
| 8か月目（月商409万円） | 5.6万円 | −1,741万円 |
| 9か月目（月商409万円） | 5.6万円 | −1,735万円 |
| 10か月目（月商409万円） | 5.6万円 | −1,729万円 |
| 11か月目（月商409万円） | 5.6万円 | −1,724万円 |
| 12か月目（月商409万円） | 5.6万円 | −1,718万円 |
| 18か月目（月商409万円） | 5.6万円 | −1,684万円 |
| 24か月目（月商409万円） | 5.6万円 | −1,650万円 |
| 30か月目（月商409万円） | 5.6万円 | −1,617万円 |
| 36か月目（月商409万円） | 5.6万円 | −1,583万円 |
| 42か月目（月商409万円） | 5.6万円 | −1,549万円 |
| 48か月目（月商409万円） | 5.6万円 | −1,515万円 |
| 54か月目（月商409万円） | 5.6万円 | −1,481万円 |
| 60か月目（月商409万円） | 5.6万円 | −1,448万円 |
| 66か月目（月商409万円） | 5.6万円 | −1,414万円 |
| 72か月目（月商409万円） | 5.6万円 | −1,380万円 |
| 78か月目（月商409万円） | 5.6万円 | −1,346万円 |
| 84か月目（月商409万円） | 5.6万円 | −1,312万円 |
| 90か月目（月商409万円） | 5.6万円 | −1,278万円 |
| 96か月目（月商409万円） | 5.6万円 | −1,245万円 |
| 102か月目（月商409万円） | 5.6万円 | −1,211万円 |
| 108か月目（月商409万円） | 5.6万円 | −1,177万円 |
| 114か月目（月商409万円） | 5.6万円 | −1,143万円 |
| 120か月目（月商409万円） | 5.6万円 | −1,109万円 |
都市部の家賃・月商409万円・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（月の売上の単位。3水準は本部の収支例の月商を税抜に換算済み） | 月の売上327万円・409万円・490万円（税抜。税区分の記載がない収支例の月商は、売上の共通の規則で1.1で割った値） | 10,000円 税の換算：そのまま |
| 本部への定額 | 200,000円（税区分不明） | 200,000円 税の換算：そのまま |
| 初期費用 | 13,000,000円（税区分不明） | 13,000,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
おにぎりこんがの代わりに見る本部
店の出入り
観測：2025-09-19〜2026-10-25。範囲：国内（直営＋FC。海外2店は除く）
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点11＋新規掲載7−掲載消失0＝現在18（一致）
単位：店
起点は Web Archive の公式の店舗一覧の保存版（2025-09-19）の国内11店。今の一覧の国内18店と店名で照合し、消えた店はない。本部の発表の号数（2025年9月の『12号店』）、募集ページの11店（2026年3月現在）、報道の10店（2026年4月）は一覧と揃わず、数え方の違いとみる。2025年8月の報道の『東海地方でも展開』は名古屋本店で、今も一覧にある。海外はバンコク2店で数えない。国立競技場店はイベント時だけ営業する店として数えた。直営・FCの区別は一覧になく、フランチャイズの窓口の『直営7・FC10』で置く
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 11店 | 2025-09-19の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 7店 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 0店 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 18店 | 2026-10-25の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2025-09-19〜2026-10-25。範囲：国内（直営＋FC。海外2店は除く）
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
掲載消失の割合の分母は起点の11店
年あたりに直した掲載消失の割合：7.3%（約1.1年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
公式店舗一覧の店舗数
- 2021-11-29店舗数の表示1店保存版
- 2023-04-25店舗数の表示3店保存版
- 2025-09-01店舗数の表示12号店保存版
- 2026-03〜2026-10-25開業資金の表示650万〜1,300万円（税区分不明）保存版
- 2026-03〜2026-10-25ロイヤリティの表示FC料 月20万円（定額・税区分不明）保存版
- 2026-03〜2026-10-25店舗数の表示11店（直営5・FC6、2026年3月現在）保存版
- 2026-04-26店舗数の表示10店保存版
- 2026-07-29店舗数の表示国内14店舗目保存版
- 2026-09-23店舗数の表示18店保存版
- 2026-10-24ロイヤリティの表示不要（事務手数料5万円の行あり）保存版
- 2026-10-25開業資金の表示加盟金300万円＋そのほか費用（物件・内外装・厨房は額なし）保存版
- 2026-10-25ロイヤリティの表示20万円／月保存版
- 2026-10-25店舗数の表示17店（直営7・FC10）保存版
観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。
項目：店舗数の表示・開業資金の表示・ロイヤリティの表示。出典は各行の保存版（Web Archive）
この年表の表
| 日付 | 項目 | 表示 |
|---|---|---|
| 2021-11-29 | 店舗数の表示 | 1店 |
| 2023-04-25 | 店舗数の表示 | 3店 |
| 2025-09-01 | 店舗数の表示 | 12号店 |
| 2026-03〜2026-10-25 | 開業資金の表示 | 650万〜1,300万円（税区分不明） |
| 2026-03〜2026-10-25 | ロイヤリティの表示 | FC料 月20万円（定額・税区分不明） |
| 2026-03〜2026-10-25 | 店舗数の表示 | 11店（直営5・FC6、2026年3月現在） |
| 2026-04-26 | 店舗数の表示 | 10店 |
| 2026-07-29 | 店舗数の表示 | 国内14店舗目 |
| 2026-09-23 | 店舗数の表示 | 18店 |
| 2026-10-24 | ロイヤリティの表示 | 不要（事務手数料5万円の行あり） |
| 2026-10-25 | 開業資金の表示 | 加盟金300万円＋そのほか費用（物件・内外装・厨房は額なし） |
| 2026-10-25 | ロイヤリティの表示 | 20万円／月 |
| 2026-10-25 | 店舗数の表示 | 17店（直営7・FC10） |
比較候補
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月25日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：採算未確認 |
| 確認日 | 2026-10-25 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1に当たらない：店の減少なし（公式一覧の国内11店〈Web Archive 2025-09-19〉→18店〈2026-10-25〉。起点の11店はすべて残り、消えた店はない）。表示の食い違いは、加盟金300万円／500万円（同じ公式ページ）、ロイヤリティ月20万円／不要（公式とフランチャイズ比較ネット）、収益モデルの営業利益180万円と内訳の計算160万円（フランチャイズの窓口）の3件が揃わないが、どれも誤りと確定できず決定的としない（例外）。規則2〜3を満たさない：当サイトの型（本部の収支例から作ったおにぎりの持ち帰り店）で、都市部・オーナーが店に立つ・標準の月商409万円（税抜）でも、生活費を引いた回収が10年で戻らないで期限（5年）を超え、示せる条件がない。本部費は『一部のみ確認』（具材の仕入れ価格が非公開）。加盟店の実績は、開業1年を超えたFC店が汐留（2025-07）・大手町ワン（2025-08-01）の2店以上あり満たす。契約相手は株式会社FBIホールディングスで特定できる |
|---|---|
| 採用した例外 | 表示の食い違い3件は本部を良く見せる向き（加盟金が少ない・ロイヤリティがない・利益が多い）を含むが、加盟金はオーナーが契約した時期（記載なし）の条件、比較ネットは掲載停止のURLに残る旧い原稿、利益は『その他140万円』にロイヤリティを含む読み方がありえ、誤りと確定できないため決定的としない。悪いほうの値（総額1,300万円・FC料月20万円・原価率は本部の例の40%で比較ネットの50%を感度の悪い側）で試算した。起点は一覧ではなく本部の発表の号数で、照合の区間も1年2か月のため、規則2の(d)は満たさないものとした |
| 理由 | 本部の収支例（月商450万円・営業利益99.2万円・回収9ヶ月）はオーナーの人件費とデリバリーの手数料の行がなく、初期投資も総額目安の中ほどの900万円で計算している。当サイトの式で本部の例の人件費（月100.8万円）と配達の手数料を引くと、標準の月商では利益が生活費（月25万円）にほとんど残らない〔判断〕。月商490万円（税抜）級なら5年で戻るが、その水準は本部が選んだ例（オーナーの話の月商600万円、本部原稿の800万円）で加盟店の平均ではない |
| 判定を見直す条件 | 本部が加盟店の月商の平均・分布と人件費の実績を書面で示し、その値で都市部・オーナーが店に立つ回収が5年以内なら規則3（条件次第。条件は空港・駅前の商業施設の立地と、自分が店に立つこと）。公式ページとポータルの費用の表示が揃わないまま募集が続き、本部に有利な向きの誤り（今の加盟金が500万円、など）と確かめられれば規則1（表示の食い違い）。2026年9〜12月に予定の4店が開き、公式一覧の保存版で起点の店の照合ができれば、店の増減を数え直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- おにぎりこんが フランチャイズ募集（公式・初期投資の表・FAQ・収支モデル・オーナーインタビュー・店舗数11店〈2026年3月現在〉）（確認日 2026-10-25）
- フランチャイズの窓口 おにぎりこんが（本部原稿：加盟金300万円〈研修費50万円を含む〉・保証金100万円・ロイヤリティ月20万円・契約5年・個人法人可・25〜50歳・収益モデル例・直営7店FC10店。2026/10/25更新）（確認日 2026-10-25）
- フランチャイズの窓口 会社情報（株式会社FBIホールディングス・設立2021年8月・資本金3,800万円・代表 合田正伸）（確認日 2026-10-25）
- フランチャイズ比較ネット おにぎり こんが 企業情報（第三者サイト・掲載停止のURL。『ロイヤリティが不要』・収益モデル月商1,200万円・研修75日間日当10,000円・『10/24 更新』）（確認日 2026-10-25）
- アントレ おにぎりこんが 開業プラン（第三者サイト・403で本文を取得できず）（確認日 2026-10-25）
- おにぎりこんが 店舗一覧（公式・20店＝国内18店＋バンコク2店・直営FCの区別なし）（確認日 2026-10-25）
- 株式会社FBIホールディングス 会社概要（企業公表・代表取締役 合田正伸・設立と資本金の記載なし）（確認日 2026-10-25）
- おにぎりこんが 公式トップ（お知らせ：2026年10月2日 ドラマコラボ商品の全店販売、9月23日 コラボ発表、6月8日 蒲田店の営業時間変更）（確認日 2026-10-25）
- 株式会社FBIホールディングス フランチャイズ募集（公式・フランチャイズの窓口とアントレの原稿へのリンクのみ）（確認日 2026-10-25）
- 国税庁 法人番号公表サイト（株式会社ＦＢＩホールディングス 2040001119908・指定2021-08-26・2022-12-14 浦安市から蒲田へ、2024-08-28 みなとみらいへ本店移転）（確認日 2026-10-25）
- gBizINFO 株式会社ＦＢＩホールディングス（被保険者数21万円・決算情報なし・補助金0件）（確認日 2026-10-25）
- 日本フランチャイズチェーン協会 会員一覧（FBIホールディングス・おにぎりこんが・ニコニコのりの掲載なし）（確認日 2026-10-25）
- Web Archive（公式の店舗一覧の保存版 2025-09-19・2025-10-06・2026-01-17・2026-05-19・2026-06-14。2023〜2024年の保存なし。本文は取得できず。旧サイトのFC案内 fbih.jp/free/fc の保存版は2024-04-24）（確認日 2026-10-25）
- PR TIMES（テレビ東京の転載）『おにぎりこんが』国内14店舗目 新百合ヶ丘エルミロード店 2026-08-01開店（2026-07-29配信・運営会社の欄に株式会社FBIホールディングスとDiamondRush Japan合同会社）（確認日 2026-10-25）
- 日本空港ビルデング ニュースリリース 2026-08-07（羽田空港第1ターミナル店 2026-08-10開店・運営会社 株式会社FBIホールディングス）（確認日 2026-10-25）
- 日本空港ビルデング リリース 2024-11-07（羽田空港第2ターミナル店 2024-11-08開店・『東京大塚ぼんごで受け継いだ直伝の具材』）（確認日 2026-10-25）
- マイナビニュース 2025-08-05（ニコニコのりがFBIホールディングスと2025-01-31にFC契約・大手町ワン店 2025-08-01開店・おにぎり28種類1個390円〜690円〈税抜〉・1号店は2021年11月の蒲田店・『東海地方と関西地方でも展開』）（確認日 2026-10-25）
- ニコニコのり プレスリリース 2026-07-08（グルメプレス転載。FC2号店 グランフロント大阪店 2026-07-14開店・おにぎり27種類390円〜490円〈税抜〉・トッピング各150円）（確認日 2026-10-25）
- 日本食糧新聞 2026-07-22『ニコニコのりは14日、フランチャイズ運営2号店となる「おにぎりこんがグランフロント大阪店」…をオープン』（第三者サイト）（確認日 2026-10-25）
- プレスリリース 日本橋高島屋S.C.店『12号店』9月1日開店（第三者サイト。ページは404で、検索結果の抜粋『今年7月には汐留シティセンター店、8月には大手町ワン店と今年度は5月から5カ月連続で新店舗をオープン』から2025年9月1日と判断）（確認日 2026-10-25）
- FUN! JAPAN 2026-04-26『蒲田だけでなく羽田空港や鎌倉、神戸元町など10店舗を展開しています（2026年4月現在）』（第三者サイト）（確認日 2026-10-25）
- ORICON NEWS プレスリリース 2026-09-23 ドラマ『天狗の台所Season3』コラボ（『日本全国18店舗』・販売店舗は国内全店。ページの文字化けで一部未確認）（確認日 2026-10-25）
- タイムアウト東京 おにぎり専門店 こんが 蒲田店（第三者サイト・2021年11月29日オープン・1個310円・360円・590円）（確認日 2026-10-25）
- タイムアウト東京 2023-04-25 羽田空港国際線ターミナル店『3号店』（既存は蒲田店・赤坂Bizタワー店）（確認日 2026-10-25）
- 大阪スタイル 2026-07-13 グランフロント大阪店（『全店舗に海苔を供給しているニコニコのり』・価格390〜490円〈税抜〉・9〜21時）（確認日 2026-10-25）
- フランチャイズマッチ 2025-08 ニコニコのりの大手町ワン店出店（第三者サイト・FBIホールディングスの代表取締役社長を『七五三智宏』と表記）（確認日 2026-10-25）
- 個人ブログ 2024-11-18 羽田空港国際線ターミナル店（しゃけ370円・卵黄の醤油漬け420円・2個で税込853円）（確認日 2026-10-25）
- おにぎりこんが こだわり（公式・米は新潟県岩船産コシヒカリ・海苔は有明産・具材20種類以上・衛生管理の記載なし）（確認日 2026-10-25）
- バトンズ テイクアウト専門おにぎり店の譲渡（福岡県・2026-09-01掲載。こんがの店ではない）（確認日 2026-10-25）
- ニコニコのり株式会社 公式 おにぎりこんが大手町ワン店 2025-08-01開店（企業公表）（確認日 2026-10-25）
- Web Archive 公式の店舗一覧の保存版（2025-09-19。国内11店：蒲田・赤坂Bizタワー・羽田空港国際線ターミナル・羽田空港第2ターミナル・鎌倉・名古屋本店・神戸元町本店・横浜本店・汐留・Otemachi One・日本橋高島屋S.C.）（確認日 2026-10-25）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗の出入り（店名で突き合わせ）
2025-09-19の公式店舗一覧（11店）と、2026-10-25の一覧（18店）を店名・住所で突き合わせました。
起点の11店のうち一覧から消えた店は0店、一覧に新しく載った店は7店です（消失率 0%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。
- 一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。起点は Web Archive の公式の店舗一覧の保存版（2025-09-19）の国内11店。今の一覧の国内18店と店名で照合し、消えた店はない。本部の発表の号数（2025年9月の『12号店』）、募集ページの11店（2026年3月現在）、報道の10店（2026年4月）は一覧と揃わず、数え方の違いとみる。
- 2025年8月の報道の『東海地方でも展開』は名古屋本店で、今も一覧にある。海外はバンコク2店で数えない。国立競技場店はイベント時だけ営業する店として数えた。直営・FCの区別は一覧になく、フランチャイズの窓口の『直営7・FC10』で置く
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 650万円〜1,300万円[1]（公式の表『総額目安 650万〜1,300万円』。内訳の上限の合計は1,247万円（加盟金300＋物件264＋内外装363＋厨房150＋レジ40＋販促30＋保証金100）で、総額目安の上限1,300万円より53万円少ない。下限は内訳の合計650万円と一致。収支モデルの回収は『初期投資900万円』（総額目安の中ほど）で計算。税込・税抜の表記はどの資料にもない） |
|---|---|
| 加盟金 | 300万円[1][2] |
| 保証金 | 100万円[1][2] |
| 研修費 | 50万円[2][4] |
| 内装・設備 | 220万円〜553万円[1] |
| ロイヤリティ | 月20万円（定額）[1][2][4]（計算の基準: 定額（月額）） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 月20万円（金額非公開の費用あり）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（FC料月20万円（定額）は公式FAQと収支モデルに明記。具材をセントラルキッチンから買う価格と本部の利幅が非公開。フランチャイズ比較ネットの『ロイヤリティ不要』は公式と合わない） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
費用は公式のFC募集ページとフランチャイズの窓口の本部原稿で、どちらにも税区分の記載がない。アントレの本部原稿は403で取得できず。フランチャイズ比較ネットの企業情報ページ（掲載停止のURL）に費用の欄はない
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
公式の『投資回収シミュレーション』：売上高450万円（100%）、原材料費180万円（40.0%）、人件費100.8万円（22.4%）、家賃30万円（6.7%）、水道光熱費10万円（2.2%）、FC料20万円（4.4%）、その他経費10万円（2.2%）、営業利益99.2万円（22%）、投資回収期間9ヶ月（『初期投資 900万円 ÷ 営業利益 99.2万円/月』）。『※数値はあくまで目安であり、金額等を保証するものではありません。』。フランチャイズの窓口の『例1：収益モデル』：売上高800万円／月、原材料費320万円、人件費160万円、家賃・事務手数料・水道光熱費などその他140万円、ロイヤリティ20万円、営業利益180万円／月、回収期間約1年。『※一例であり、新規開業時の数値予測を示すものではございません。』『土日祝休みで月商500万円の店舗実績あり！』。フランチャイズ比較ネット（掲載停止のURL）：月間売上1,200万円・原材料費600万円・人件費186万円・家賃50万円・水道光熱費20万円・事務手数料5万円・その他経費51.6万円・月間利益288万円（営業利益率最大24%）。公式のオーナーインタビュー：『9ヶ月で達成』『月商600万円』『3万円で運営』[1][2][4]- この数字の前提と抜けている費用: 公式の収支モデルは原価率40.0%・人件費22.4%・家賃6.7%で、オーナーの人件費の有無とデリバリーの手数料の行がない。税区分の記載なし。3つの資料の月商（450万・800万・1,200万円）と原価率（40%・40%・50%）が揃わず、どれも本部の例で加盟店の平均ではない
回収期間の感度（当サイトの試算）
- 本部モデルの月売上450万円・月利益99.2万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。費用は変わらないと置いています（この本部の本部費は売上に連動しません）。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
| 売上 | 月利益 | 初期費用1,300万円の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 99.2万円 | 14か月（約1.2年） |
| 本部モデルの90% | 54.2万円 | 24か月（約2.0年） |
| 本部モデルの80% | 9.2万円 | 142か月（約11.8年） |
| 本部モデルの70% | 赤字 | 回収できない |
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社FBIホールディングス[3][7][10][11][26] |
|---|---|
| 設立 | 2021-08（フランチャイズの窓口の会社情報『設立 2021年8月』。法人番号指定は2021-08-26）[3][7][10][11][26] |
| 資本金 | 3,800万円[3][7][10][11][26] |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 18店（2026-10-25時点）[6][2]
直営と加盟: フランチャイズの窓口（2026-10-25）『直営7店舗、FC10店舗』。公式FC募集ページ（2026年3月現在）『直営店舗5、FC店舗6』。FCと確かめられる店は、汐留店（公式FAQ『汐留店オーナーは未経験から開業』）、大手町ワン店・グランフロント大阪店（ニコニコのり）、新百合ヶ丘エルミロード店（運営会社の欄にDiamondRush Japan合同会社を併記）。『某鉄道会社の子会社』の店は店名の記載なし。
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 5年[1][2][5][9][12] |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 公開情報なし |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 公開情報なし 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 『3ヶ月間の店舗研修』『75日間の実地研修』（公式）。営業中の店で握りの技術と店の運営を学ぶ（フランチャイズの窓口）。加盟金に研修費50万円を含む[1][2][8] |
|---|---|
| 開業支援 | 物件は『物件取得費0〜264万円』の幅で示すだけで、物件探しの支援の記載なし。『お問い合わせから開業まで約6ヶ月』（公式）。融資サポートに対応（公式FAQ）[1][2][8] |
| SV（巡回指導） | 『開業後1年間の毎月面談』『SVによる接客研修』『定期的な店舗訪問』（公式・フランチャイズの窓口）。衛生の点検の記載なし[1][2][8] |
| 集客 | 『SNS運用による集客支援』『季節メニューなどの新商品開発』。本部はテレビドラマとのコラボ商品を全店で販売（2026年10月）。『広告費ゼロでも行列』と書くが、加盟店の広告分担の決まりは記載なし[1][2][8] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
18社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月の売上（デリバリーの割合は業態の共通の仮定）・パートの人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月の売上のときの値です。黒字の境目は、月の売上以外の前提をそろえて、黒字になる月の売上を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。