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STREET CHURROS(ストリートチュロス)のフランチャイズは儲かる?初期費用

この本部の論点:ストリートチュロスのフランチャイズの加盟金とロイヤリティはいくらか

STREET CHURROSのフランチャイズの判定は「様子見」(主な理由:実績不足)です。初期費用は「業界誌の取材記事の目安1,200万〜1,800万円(加盟金330万・デザイン費55万・研修費55万・保証金100万・厨房機器と内装約800万・販促約10万・物件取得費400万〜500万。税区分の記載なし)。公式のLPに費用の記載はない。法人限定」、毎月本部に払う費用は売上の5%(金額非公開の費用あり)です。

最終確認:2026年10月25日|ブランド表記 STREET CHURROS(ストリートチュロス)|運営 株式会社L.B.Market|公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

STREET CHURROSのフランチャイズの要点

加盟金330万円
初期費用(公表)業界誌の取材記事の目安1,200万〜1,800万円(加盟金330万・デザイン費…
毎月本部に払う売上の5%(金額非公開の費用あり)
契約の年数・違約金年数は記載なし・違約金は公開資料に記載なし
店の増減2025年11月→2026年10月:2→11店
見送る条件業界誌の数字だけで契約を急がせ、費用を書面で示さないなら見送ります

判定

様子見

韓国発のチュロスの店を、日本の本部(マスターフランチャイズ)が法人だけに募集しています。

編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない

主な理由:実績不足

お金

試算の条件:都市部の家賃・月商273万円(店で焼く小型テナント・店長を雇う)・人を雇う(店の営業利益で回収)

事業に必要な現金(借入前)
必要額未確定

確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない(10年の計算期間の…

公表の初期費用 1,800万円

出典・算式:開業支出は出典2(2026-10-24確認)、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

確認状態:必要額未確定(毎月の本部費に金額の分からない費用がある。月別の残高に…

店の営業利益(人を雇う)
−36.6万円/月

人件費(会社負担込み)を払ったあとの店の営業利益

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

回収期間
10年の計算期間内に戻らない

開業から6か月の立ち上がり込み

回収対象は公表の初期費用(運転資金を除く5費目)

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

根拠:参考(本部費が未確定(一部のみ確認))

月次損益:この仮定では月次赤字(人を雇う)

回収:この仮定では10年の計算期間内に戻らない

注記の全文(8件)
  • 初期費用の範囲:確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない(10年の計算期間の最後まで累積の収支がマイナスで、その時点の累積の不足は6,610万円(回収できない間に出ていく赤字の合計で、事業に必要な現金の額ではない)。未算入:毎月の本部費の未確認分(一部のみ確認)。借入・返済・生活費の前)
  • 初期費用の範囲:公表の初期費用 1,800万円(税区分不明・本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金を含む)
  • 確認状態:必要額未確定(毎月の本部費に金額の分からない費用がある(一部のみ確認)。月別の残高にも効く)。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 控除した費用:都市部の家賃・月商273万円(店で焼く小型テナント・店長を雇う)・人を雇う
  • 回収の定義:開業から6か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・月商273万円(店で焼く小型テナント・店長を雇う)・人を雇う(店の営業利益で回収)
  • 回収の定義:回収対象は公表の初期費用(運転資金を除く5費目)。運転資金は公表額を確認していないが、営業中の赤字(立ち上がりの不足)は月別の試算で推計して含む。使わずに残す予備資金は含まない。参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
  • 確かさC(根拠):本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
  • 検算・感度:月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表:基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き(同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない)

最大の未確認

最大の未確認(必須の確認):公式の募集ページにない費用・ロイヤリティ・契約期間(取材記事の数字は税区分不明)。 ほか6件(未解決の必須4件)

次にすること

未解決の必須事項4件を本部の資料で確かめ、1つでも書面で出なければ保留します(一覧・比較シート)。

STREET CHURROSの資料で、未確認を確かめる

「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は4件です。

次に比べる本部

3社を比較表で並べる

この本部について検索される疑問への答え

STREET CHURROSの加盟金と初期費用は?
加盟金は330万円、初期費用は「業界誌の取材記事の目安1,200万〜1,800万円(加盟金330万・デザイン費55万・研修費55万・保証金100万・厨房機器と内装約800万・販促約10万・物件取得費400万〜500万。税区分の記載なし)。公式のLPに費用の記載はない。法人限定」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
STREET CHURROSのロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は売上の5%(金額非公開の費用あり)(税区分不明)です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
STREET CHURROSのフランチャイズは儲かる?年収は?
当サイトの試算(都市部の家賃・月商273万円・人を雇う)では、店の営業利益(人を雇う)は−36.6万円/月、回収期間は10年の計算期間内に戻らない(状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない)です。年収は推計していません(借入返済・本人の税と社会保険の前の値です)。
STREET CHURROSの評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2025年11月と2026年10月で比べると2→11店です。
STREET CHURROSのフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」(主な理由:実績不足)です。見送る条件の1つ目は「業界誌の数字だけで契約を急がせ、費用を書面で示さないなら見送ります」です。
STREET CHURROSの契約期間・違約金は?
契約期間は公式資料では確認できず(2026年10月24日時点)、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず(2026年10月24日時点)です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:スイーツ・パン・ベーカリーフランチャイズ22社の比較・スイーツ・パン・ベーカリーの開業資金・スイーツ・パン・ベーカリーのロイヤリティ・スイーツ・パン・ベーカリーの失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

韓国発のチュロスの店を、日本の本部(マスターフランチャイズ)が法人だけに募集しています。

公式の募集ページに加盟金・ロイヤリティ・収支の数字はなく、業界誌の取材記事に加盟金330万円・ロイヤリティ5%・初期投資1,200万〜1,800万円の目安が出ているだけです〔第三者報道〕。店は2024年12月の下北沢1店から11店に増え、消えた店はありません〔集計 2026-10-24〕。

ただ、FC1号店の開業は2025年11月で、開業から1年を超えた加盟店はまだありません〔公表〕。

判定の条件での試算 実績不足(FC店は2025年11月からの10店で開業1年超はなし。費用は業界誌の取材記事の目安だけで、試算は参考)

進めてよい条件

  • 加盟金・保証金・ロイヤリティと、穀物の生地・ソフトクリームの卸価格が本部の書面で出ること。
  • ららぽーと堺店などFC店の開業後の月商と、人件費・家賃の実績が出ること。
  • 韓国本部とのマスターフランチャイズ契約の期間と、契約が終わったときの店の扱いが分かること。

見送る条件

  • 業界誌の数字だけで契約を急がせ、費用を書面で示さないなら見送ります。
  • 開業から1年を超えた加盟店の実績が出るまでは、複数店の同時出店は見送ります。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み1・未確認3)

毎月本部に払う合計(上限)未確認(一部のみ確認)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)確認済み(公表の総額。含まない費目は上の注記)
契約期間未確認
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項(4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 公式の募集ページにない費用・ロイヤリティ・契約期間(取材記事の数字は税区分不明)。(本部ごと)
  2. 運営会社の所在地(国税庁は名古屋市北区、発表の本社は西新宿で2つ)と、資本金100万円・被保険者1万円の本部の体制。(本部ごと)
  3. 契約期間(未確認)(全本部共通)
  4. 違約金・中途解約の条件(未確認)(全本部共通)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目5件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 公式の募集ページにない費用・ロイヤリティ・契約期間(取材記事の数字は税区分不明)。必須の確認(本部費。書面で出なければ保留)

毎月本部に払う合計(上限)が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない

2. 運営会社の所在地(国税庁は名古屋市北区、発表の本社は西新宿で2つ)と、資本金100万円・被保険者1万円の本部の体制。必須の確認(安全・法令。書面で出なければ保留)

利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

3. 本部から買う穀物の生地とソフトクリームの卸価格と、改定の決まり。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

4. 2026年4月の『直営1店・FC4店』の後に開いた6店の直営とFCの区別。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

5. 韓国本部の会社名と、マスターフランチャイズ契約の期間。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

未解決の必須事項4件を本部の資料で確かめる(出なければ保留)

この本部に資料を請求する(無料)

公式サイト(外部)へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はスイーツ・パン・ベーカリーの説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

収支の要約

毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲業界誌の取材記事の目安1,200万〜1,800万円(加盟金330万・デザイン費55万・研修費55万・保証金100万・厨房機器と内装約800万・販促約10万・物件取得費400万〜500万。税区分の記載なし)。公式のLPに費用の記載はない。法人限定

本部公表

税区分不明

概算・目安

含む:本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金

出典・算式:出典2(2026-10-24確認)。ほかの本部と比べる:スイーツ・パン・ベーカリー22本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態売上の5%(金額非公開の費用あり)

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

一部のみ確認:ロイヤリティ5%は業界誌の取材記事だけで、公式のLPに記載がない

率の出典:収支例からの算出

税区分不明

月商273万円・都市部の売上に対して約5%(試算)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

出典・算式:出典2(2026-10-24確認)・出典1(2026-10-24確認)・出典9(2026-10-24確認)。ほかの本部と比べる:スイーツ・パン・ベーカリー22本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)都市部の家賃:雇用時の利益 -36.6万円/本人勤務の労働報酬込み現金 0.8万円(生活費月25万円控除後の回収原資 -24.2万円)
地方の家賃:雇用時の利益 -20.4万円/本人勤務の労働報酬込み現金 17万円(生活費月25万円控除後の回収原資 -8万円)

当サイト試算

月商273万円・5坪

借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の会社負担は人件費に含む)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(4件)
  • 初期費用の範囲:含む:本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金。運転資金は公表額が未確認で、営業中の赤字を月別の試算で推計して含む
  • 確認状態:一部のみ確認:ロイヤリティ5%は業界誌の取材記事だけで、公式のLPに記載がない。生地・ソフトクリームの卸価格(実質の本部費)と、システム費・広告分担金の有無が非公開。率は確認(収支例から算出)・最低額と適用期間は未確認
  • 比較への使用可否:参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)
  • 同じ注記は上にあります(「比較への使用可否:参考・順位なし(毎…」)
詳細を開く(地域比較・月商比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

自分が現場に立つときの手残りと回収(試算)

標準の水準・税抜の試算。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
標準の水準の月のお金都市部地方
店の営業利益(人を雇う)-36.6万円-20.4万円
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で店長として店に立つ・参考)0.8万円17万円
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り-24.2万円-8万円
開業からの立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
区分回収(都市部)回収(地方)
店の営業利益(人を雇う)10年で戻らない10年で戻らない
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で店長として店に立つ・参考)10年で戻らない10年で戻らない
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り10年で戻らない10年で戻らない

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円(資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定)を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます(借入返済・税金・社会保険の前)。

月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益(人を雇う)」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。

月商が変わったときの月の利益

月の利益(試算)
月商都市部の家賃地方の家賃
月商218万円-70万円-53.8万円
月商273万円-36.6万円-20.4万円
月商328万円-3.2万円13万円
月の利益(試算・本人が現場に立つ)
月商都市部・本人が現場に立つ(労働報酬込み)地方・本人が現場に立つ(労働報酬込み)
月商218万円-32.6万円-16.4万円
月商273万円0.8万円17万円
月商328万円34.2万円50.4万円

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤリティ売上の5%(業界誌の取材記事。公式のLPに記載なし)月ビジネスチャンス2026年6月号の取材記事売上連動
生地・ソフトクリームの指定仕入れ非公開随時LP『16種類の穀物』『独占契約』のソフトクリーム売上連動

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)含む
内装・設備・機器含む
開業準備(開業前の販促・採用)含む
保証金(本部に預けるもの)含む
運転資金不明

回収の計算に使った初期費用1,800万円(税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定)は、運転資金を除く5つの費目をすべて含む額です。運転資金は公表額が未確認ですが、営業中の赤字は月別の試算で推計して回収に含めています(使わずに残す予備資金は含みません)。

言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。

  • 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価未確認月商は本部の収支例(公式・募集ガイド)の値(÷1.1)。加盟店の平均・分布の公表はない〔判断〕
所要時間共通の前提月商で計算する業態のため、1回の滞在時間・客数は使わない。人件費は型の必要人時(営業と焼成・仕込みの時間×常時の人数)で入れる
利用頻度未確認月商の3水準は標準の0.8倍・1倍・1.2倍。加盟店の売上の分布(中央値・下位の店)や月別の偏り(クリスマス・夏)を出す本部はない
雇用条件共通の前提店長(社員・月34.5万円・200時間)を雇い、型の必要人時(店で焼く小型テナント900人時)の残りをパート(東京都の最低賃金1,280円・会社負担15%。地方も同じ)で埋める業態の共通の前提。オーナーが店長として月220時間店に立つ場合も並べる(回収は生活費月25万円を引く)
初期総額確認済み公表の初期費用(含む範囲は「初期費用に含むもの」の表)
そのほか利益を大きく動かす入力未確認原価率(本部の工場・指定業者から買う生地・半製品・完成品の代金を含む)は本部の収支例の値(30%)。売れ残りの廃棄の率を出す本部はなく、悪い側は35%(収支例の率+廃棄5ポイント)で、店長を雇う地方の回収は-か月(基準は-か月)。ブームが去って19か月目から月商が7割になると、オーナーが店に立つ地方の回収は10年で戻らない。型の必要人時と家賃は編集部の仮定

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数(STREET CHURROS・試算)共通の条件:月商273万円。状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では月次赤字(全本部同じ)
人を雇う・都市部都市部の家賃
10年の計算期間内に戻らない
人を雇う・地方地方の家賃
10年の計算期間内に戻らない
本人が現場に立つ(生活費控除後)・都市部都市部の家賃
10年の計算期間内に戻らない
本人が現場に立つ(生活費控除後)・地方地方の家賃
10年の計算期間内に戻らない

縦線:判定の期限(推薦の期限と同じ)(60か月)。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位:か月

月商273万円・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない

出典:月別の回収表(検算)

当サイト試算

開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用(判明分)に初めて届く月

運転資金を除く5費目を含む初期費用の回収(営業中の赤字は月別の試算で含む)

都市部の家賃・月商273万円・人を雇う

人件費(店長・教室長・スタッフ。会社負担込み)を払ったあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(1件)

1か月のお金の流れ(都市部の家賃・月商273万円・試算)

人を雇う場合

売上(税抜)273万円
本部への支払い−13.7万円
店長とパートの人件費−137.5万円
家賃−56.2万円
集客費(定額のその他に含む)−0万円
原価(本部の工場・指定業者の生地・半製品・完成品)・水道光熱・決済と、消耗品・通信・保険・修繕など−102.2万円
店の営業利益−36.6万円

人件費(会社負担込み)を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前

本人が現場に立つ場合

売上(税抜)273万円
本部への支払い−13.7万円
店長とパートの人件費−100.1万円
家賃−56.2万円
集客費(定額のその他に含む)−0万円
原価(本部の工場・指定業者の生地・半製品・完成品)・水道光熱・決済と、消耗品・通信・保険・修繕など−102.2万円
労働報酬込みの現金0.8万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資−24.2万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位:万円

都市部の家賃・月商273万円・5坪。税抜の試算。参考(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)

出典:前提と計算式(市場・収益分析)

2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。

この図の数値表
項目人を雇う場合本人が現場に立つ場合
売上(税抜)273万円273万円
本部への支払い−13.7万円−13.7万円
店長とパートの人件費−137.5万円−100.1万円
家賃−56.2万円−56.2万円
集客費(定額のその他に含む)−0万円−0万円
原価(本部の工場・指定業者の生地・半製品・完成品)・水道光熱・決済と、消耗品・通信・保険・修繕など−102.2万円−102.2万円
店の営業利益−36.6万円-
労働報酬込みの現金-0.8万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)-−25万円
回収原資-−24.2万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費は教室長(社員)月34.5万円と、講師の給与(生徒1人あたり月0円)です。オーナーが自分で教室長をすると(都市部)、残る利益は月0.8万円です(オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月−24.2万円)。

試算は税抜で計算しています(売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る)。月商・(使わない)や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表(全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定)

都市部の家賃・月商273万円(店で焼く小型テナント・店長を雇う)・人を雇う(店の営業利益で回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
条件月の回収原資(定常)回収(月別)と推薦の期限
基準(判定の条件)−36.6万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

客数・稼働率−20%−69.8万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

単価−10%(売上連動の本部費は下がらないと置く)−54.6万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

人件費+10%−50.4万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

立ち上がり1.5倍(6→9か月)−36.6万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

同時の悪化(上の4つを同時に。編集部のストレス条件)−101.5万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

共通の感度表:基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き(同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない)。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない(判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度)。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く(月別の回収表・税換算)

回収の月別計算(検算)

都市部の家賃・月商273万円(店で焼く小型テナント・店長を雇う)・人を雇う(店の営業利益で回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
項目値条件・意味
回収対象額1,800万円公表の初期費用 1,800万円(税区分不明)。含む費目:本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金。運転資金を除く5費目を含む。運転資金は公表額を確認していないが、営業中の赤字(立ち上がりの不足)は月別の試算で推計して含む。使わずに残す予備資金は含まない
定常の月の回収原資−36.6万円都市部の家賃・月商273万円(店で焼く小型テナント・店長を雇う)・人を雇う(店の営業利益で回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む)
単純な割り算回収原資がマイナスのため計算できない回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資(立ち上がりを無視した場合)
立ち上がり期などの不足414.3万円(定常の原資の約-か月分)開業から6か月かけて月商273万円(店で焼く小型テナント・店長を雇う)に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収10年の計算期間内に戻らない月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致(表示の回収と月別計算が同じ)判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりなし開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない

月別の回収原資と累積(120か月)

月(月商)月の回収原資累積
開業前初期費用 −1,800万円−1,800万円
1か月目(月商46万円)−174.7万円−1,975万円
2か月目(月商91万円)−147.1万円−2,122万円
3か月目(月商137万円)−119.5万円−2,241万円
4か月目(月商182万円)−91.9万円−2,333万円
5か月目(月商228万円)−64.2万円−2,397万円
6か月目(月商273万円)−36.6万円−2,434万円
7か月目(月商273万円)−36.6万円−2,471万円
8か月目(月商273万円)−36.6万円−2,507万円
9か月目(月商273万円)−36.6万円−2,544万円
10か月目(月商273万円)−36.6万円−2,581万円
11か月目(月商273万円)−36.6万円−2,617万円
12か月目(月商273万円)−36.6万円−2,654万円
18か月目(月商273万円)−36.6万円−2,874万円
24か月目(月商273万円)−36.6万円−3,093万円
30か月目(月商273万円)−36.6万円−3,313万円
36か月目(月商273万円)−36.6万円−3,533万円
42か月目(月商273万円)−36.6万円−3,753万円
48か月目(月商273万円)−36.6万円−3,972万円
54か月目(月商273万円)−36.6万円−4,192万円
60か月目(月商273万円)−36.6万円−4,412万円
66か月目(月商273万円)−36.6万円−4,632万円
72か月目(月商273万円)−36.6万円−4,852万円
78か月目(月商273万円)−36.6万円−5,071万円
84か月目(月商273万円)−36.6万円−5,291万円
90か月目(月商273万円)−36.6万円−5,511万円
96か月目(月商273万円)−36.6万円−5,731万円
102か月目(月商273万円)−36.6万円−5,950万円
108か月目(月商273万円)−36.6万円−6,170万円
114か月目(月商273万円)−36.6万円−6,390万円
120か月目(月商273万円)−36.6万円−6,610万円

都市部の家賃・月商273万円(店で焼く小型テナント・店長を雇う)・人を雇う(店の営業利益で回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

税区分と換算(試算に使った値)

項目公表の値と税区分(人数・時間の換算は当サイト計算)試算に使った値
売上(月商・標準の水準)3,000,000円(税区分の記載なし。業界誌『ビジネスチャンス』2026年6月号の取材記事に本部が示した『月商モデルは約300万円』(税区分の記載なし))2,727,000円(3水準は218万円・273万円・328万円)

税の換算:÷1.1

初期費用18,000,000円(税区分不明)18,000,000円

税の換算:そのまま

試算は税抜で計算(売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま)。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

STREET CHURROSの代わりに見る本部

  • 初期費用が近いHawaiian Cafe 魔法のパンケーキ様子見

    初期 40坪居抜きの例933.8万円〜(STREET CHURROSは 業界誌の取材記事の目安1,200万〜1,800万円。公式のLPに費用の記載はない。法人限定)・回収 1年6か月(18か月)

  • 判定が同じベビーカステラ専門店 卵丸様子見

    店の減少なし(2→2店)・判定の理由:実績不足

3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算

店の出入り

STREET CHURROSの店の出入り(公式一覧の照合)
2店起点
9店新しく掲載
0店掲載消失
11店現在

観測:2025-11-13〜2026-10-21。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:起点2+新規掲載9−掲載消失0=現在11(一致)

単位:店

起点の2店(下北沢・堺)はどちらも今のLPの店舗欄に残る。消えた店はない。原宿・吉祥寺はキッチンカー、国立競技場は不定期営業の売店で、常設の店は8店。直営とFCの区別は業界誌の『直営1・FC4』(2026年4月時点の5店)までしか分からない。照合の区間は11か月で、規則の『区間が2年以上』に満たず、単品の看板の『3年未満』の決まりにも当たる

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点2店2025-11-13の公式一覧
新しく掲載9店起点の一覧になく、現在の一覧にある店(店名・住所で照合)
掲載消失0店起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない(移転・改名を含む)
現在11店2026-10-21の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2025-11-13〜2026-10-21。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

掲載消失の割合の分母は起点の2店

年あたりに直した掲載消失の割合:0%(約0.9年の観測)

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

公式店舗一覧の店舗数

5店12024.1222025.1132026.0462026.0692026.07112026.10102026.10
各時点の公式サイトの店舗一覧(過去分はWeb Archive)を数えた値です。

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月25日
判定様子見 主な理由:実績不足
確認日2026-10-24

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則3を満たさない:加盟店の実績(開業から1年を超えた加盟店が2店以上)がない。FC1号店の堺は2025年11月15日、2号店の原宿は2026年3月1日の開業で、2027年3月まで満たせない。看板が単品(チュロス)で公式の一覧の照合の区間が11か月のため、この業態の決まりでも『条件次第』にしない。規則1には当たらない(起点の2店はどちらも残り、一覧は11店に純増。費用・収支の数字の食い違いもない)
採用した例外検討した例外:展開の国数(発表『12カ国』・LP『計7ヵ国の海外パートナー』・業界誌『9カ国』)と韓国の店舗数(120店と126店)の違いは、海外の本部の数字で加盟を決める数字ではなく、決定的としない。費用が公式のページになく業界誌の数字しかない点だけなら本部費未確定だが、費用が出ても2027年3月まで規則3の加盟店の実績を満たせないため、Vee Sweets・もつ焼きばん・DUUOと同じく実績不足を主な理由にした。試算は業界誌の月商モデル(約300万円・税区分不明)で置いた参考で、判定には使っていない
理由FC店の開業が2025年11月からで開業から1年を超えた加盟店がなく、費用も公式のページに出ていないため
判定を見直す条件開業から1年を超えた加盟店が2店以上になり、加盟金・ロイヤリティ・卸価格が本部の書面で出れば、確認済みの値で試算して見直す。単品の看板のため、公式の一覧の照合が3年(2028年11月)に届くまで『条件次第』にはしない

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. STREET CHURROS JAPAN フランチャイズ加盟店募集(公式・1ページのLP)(確認日 2026-10-24)
  2. ビジネスチャンス 2026年6月号 取材記事『9カ国に進出している韓国発のチュロス専門店』(第三者・業界誌。2026-04-24公開)(確認日 2026-10-24)
  3. PR TIMES 2025-11-13『STREET CHURROS ららぽーと堺店 2025.11.15 GRANDOPEN!!』(企業公表。『0次募集中』・価格表)(確認日 2026-10-24)
  4. 2024-12-16 プレスリリース『日本初上陸!下北沢店がグランドオープン』の転載(企業公表・マスターフランチャイズ契約)(確認日 2026-10-24)
  5. PR TIMES 2026-04-01【April Dream】『3年で300店舗へ』(企業公表)(確認日 2026-10-24)
  6. PR TIMES 2026-06-10 名古屋大須店(企業公表・国内5店の一覧)(確認日 2026-10-24)
  7. PR TIMES 2026-07-14 シャミネ松江店(企業公表・国内8店の一覧)(確認日 2026-10-24)
  8. PR TIMES 2026-07-30 シャミネ松江店プレオープン(企業公表・9店の一覧・会社概要)(確認日 2026-10-24)
  9. PR TIMES 2026-10-15 マリンピア神戸店(企業公表・9店の一覧)(確認日 2026-10-24)
  10. PR TIMES 2026-10-21 イオンモール大和店(企業公表・10店の一覧・本社の新住所)(確認日 2026-10-24)
  11. 国税庁 法人番号公表サイト 株式会社L.B.Market(1180001108889)(確認日 2026-10-24)
  12. gBizINFO 株式会社L.B.Market(決算公告なし・事業所の被保険者数)(確認日 2026-10-24)
  13. フランチャイズ・ショー2026 出展者情報 STREET CHURROS JAPAN FC本部(第三者・日本経済新聞社)(確認日 2026-10-24)
  14. 日本フランチャイズチェーン協会 会員一覧(掲載なし)(確認日 2026-10-24)
  15. CAMPFIRE『世界が認めたSTREET CHURROSが原宿へ!』(企業公表・2026-01-28〜03-31・原宿店はキッチンカー形式)(確認日 2026-10-24)
  16. PR TIMES 2026-03-05 ラフォーレ原宿(企業公表・キッチンカー形式)(確認日 2026-10-24)
  17. PR TIMES 2026-04-07 吉祥寺(企業公表・キッチンカー出店・『世界9カ国』)(確認日 2026-10-24)
  18. PR TIMES 1本目(配信日時2024-12-16。今の見出しはららぽーと堺店・『一次募集中』)(企業公表)(確認日 2026-10-24)
  19. PR TIMES 2025-06-26『下北沢タコライス ROUTE39』(企業公表・本部の別ブランド)(確認日 2026-10-24)
  20. ららぽーと堺 ショップページ STREET CHURROS(第三者・施設。フードコート・『世界8ヵ国』)(確認日 2026-10-24)
  21. PR TIMES 2026-07-08 阿佐ヶ谷店(企業公表・『世界12カ国』)(確認日 2026-10-24)
  22. PR TIMES 2026-07-15 海老名マルイ店(企業公表)(確認日 2026-10-24)
  23. Web Archive 保存の有無(最古の保存は2025-09-17。保存版の本文は取得できず)(確認日 2026-10-24)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ:訂正・資料の提出は本部の方の窓口から(どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ)

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: 株式会社L.B.Market 確認日: 2026-10-24 評価の方法

店舗の出入り(店名で突き合わせ)

2025-11-13の公式店舗一覧(2店)と、2026-10-21の一覧(11店)を店名・住所で突き合わせました。

記録はさらに前の2024-12-16からありますが、照合の起点はこの日です。起点の2店のうち一覧から消えた店は0店、一覧に新しく載った店は9店です(消失率 0%)。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。

一覧から消えたことは閉店と同じではありません(移転・改名の可能性があります)。起点の2店(下北沢・堺)はどちらも今のLPの店舗欄に残る。消えた店はない。原宿・吉祥寺はキッチンカー、国立競技場は不定期営業の売店で、常設の店は8店。直営とFCの区別は業界誌の『直営1・FC4』(2026年4月時点の5店)までしか分からない。照合の区間は11か月で、規則の『区間が2年以上』に満たず、単品の看板の『3年未満』の決まりにも当たる

1. お金の流れ

初期費用の総額1,200万円〜1,800万円[2](業界誌の取材記事『開業時の初期投資は、1200~1800万円が目安となる。』(物件取得費を含む目安。本部が記事に示した数字で、公式のLPには費用の記載がない)。費目の合計は加盟金330万+デザイン55万+研修55万+保証金100万+厨房機器・内装約800万+販促約10万=約1,350万円に物件取得費400万〜500万円を足して約1,750万〜1,850万円(編集部の計算)で、記事の目安の上の端1,800万円とほぼ合う)
加盟金330万円[2]
保証金100万円[2]
研修費55万円[2]
内装・設備800万円[1][2]
ロイヤリティ売上の5%[2](計算の基準: 売上)
毎月本部に払う額(目安)売上の5%(金額非公開の費用あり)(公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月15万円。本部への広告分担金の有無は未確認)
本部への支払いの確かさ一部のみ確認(ロイヤリティ5%は業界誌の取材記事だけで、公式のLPに記載がない。生地・ソフトクリームの卸価格(実質の本部費)と、システム費・広告分担金の有無が非公開。率は確認(収支例から算出)・最低額と適用期間は未確認)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税区分不明/初期費用の総額:税区分不明
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

費用はすべて業界誌の取材記事(2026年4月公開・2026年6月号)の数字で、税区分の記載なし。公式のLPに加盟金・保証金・ロイヤリティ・初期投資の額はなく、資料請求の後でしか分からない

加盟金330万円保証金100万円研修費55万円内装・設備800万円物件取得500万円

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
『月商モデルは約300万円だ。』『人件費は売上の25%、食材原価が30%、家賃は10%、ロイヤリティ5%、その他雑費がかかり、20〜25%前後が営業利益となる。』(業界誌の取材記事)[1][2]

この数字の前提と抜けている費用: 月商約300万円(税区分の記載なし)・営業利益20〜25%は本部が業界誌の取材で示した目安で、営業利益60万〜75万円は編集部の計算(300万円×20〜25%)。公式のLPに収支例・回収期間はない。

  • LPの『販売実績』は韓国の店の数字(サービスエリア約8坪で月商2,800万円、プレミアムアウトレット約5坪で1,984万円、ウォーターパーク約4.5坪で2,680万円、野球場約5坪で日販116万円)で、通貨・税区分・時期の記載がなく、日本の店の実績ではない。『売上保証』『収入保証』の文言はない

回収期間の感度(当サイトの試算)

  • 本部モデルの月売上300万円・月利益60万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。売上に連動する本部費(売上の5%)は、売上と同じ割合で下がるとして計算し直しています。右の2列は、本部費を含む費用がまったく変わらないと置いた厳しめの場合です。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用(上の「前提」を参照)があれば、回収はさらに延びます。
本部の収支例の前提(当サイトの地域・運営の条件ではない)・本部費が売上に連動する場合
売上月利益初期費用1,800万円の回収
本部モデルの100%60万円30か月(約2.5年)
本部モデルの90%31.5万円58か月(約4.8年)
本部モデルの80%3万円600か月(約50.0年)
本部モデルの70%赤字回収できない
厳しめ:本部費を含む費用がまったく変わらない場合
売上厳しめ:費用が変わらない場合の月利益その場合の回収
本部モデルの100%60万円30か月(約2.5年)
本部モデルの90%30万円60か月(約5.0年)
本部モデルの80%赤字回収できない
本部モデルの70%赤字回収できない

2. 本部の体力

運営会社株式会社L.B.Market[4][8][10][11][12][13][19]
設立2013-03-02(プレスリリースの会社概要)[4][8][10][11][12][13][19]
資本金100万円[4][8][10][11][12][13][19]
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 11店(2026-10-24時点)[1][7][8][9][10][22][23]

直営と加盟: 業界誌(2026年4月)は『直営店1店舗とFCが4店舗』で、直営は下北沢店、ららぽーと堺店の運営会社は株式会社Energy Carry(本部の発表)。2026年6月以降の発表は全店に『※運営:株式会社L.B.Market』と書き、大須以降の6店の直営とFCの区別は公開資料で分からない。FC店で開業から1年を超えた店はない(堺は2026年11月15日に1年)[2][3][6][10]

12024-12-2122025-11-1532026-04-0152026-06-1092026-07-30112026-10-21112026-10-24
  • 2024-12-21: 1店
  • 2025-11-15: 2店
  • 2026-04-01: 3店
  • 2026-06-10: 5店
  • 2026-07-30: 9店
  • 2026-10-21: 11店

4. 契約の落とし穴

契約期間公開情報なし
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー公開情報なし
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料JFAの会員一覧・情報開示書面の一覧に掲載なし。法定開示書面の公開なし[1][14]
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修研修費55万円(業界誌の取材記事)。研修の日数・場所の記載なし[1][2]
開業支援『日本で様々な店舗出店を経験しているスタッフ』が物件・エリア未定でも相談に乗る、『既に私たちが持っているおすすめの物件』の紹介、『エリア毎に出店数を制限』、デザイン費55万円で店舗デザイン(LP・業界誌)[1][2]
SV(巡回指導)記載なし[1][2]
集客公開情報なし
採用公開情報なし
物件公開情報なし

22社の中での位置

店舗の伸び(照合の区間)観測が2年未満のため順位から分けた
2→11店(約0.9年)
順位なし
照合の起点にあった店のうち、一覧から消えた割合(年あたり)観測が2年未満のため順位から分けた
0%(約0.9年の観測)
順位なし
本部への支払い(売上に対する割合)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも5%(参考)
順位なし
黒字の境目(試算)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも標準の水準の122%(月商334万円・標準273万円)(参考)
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。試算は都市部の家賃・標準の月商((使わない)は業態の共通の仮定)・店長とパートの人件費を業態の共通の前提にしています。

本部への支払いの割合は標準の月商のときの値です。黒字の境目は、月商以外の前提をそろえて、黒字になる月商を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

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