スイーツ・パン・ベーカリー フランチャイズ
おめで鯛焼き本舗のフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・回収と評判
この本部の論点：おめで鯛焼き本舗のフランチャイズは1,000万円で開業できて儲かるか
おめで鯛焼き本舗のフランチャイズの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。初期費用は「路面店1,172.5万円・商業施設1,492.5万円（税込・ポータルの本部原稿。路面店は加盟金88万・保証金100万・内外装533.5万・設備198万・研修22万・その他開業費231万。物件取得費は記載なし）。出展者情報は『総投資1千万円以内』」、毎月本部に払う費用は売上の3%（金額非公開の費用あり）です。
おめで鯛焼き本舗のフランチャイズの要点
| 加盟金 | 88万円 |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 路面店1,172.5万円・商業施設1,492.5万円（税込・ポータルの本部原稿… |
| 毎月本部に払う | 売上の3%（金額非公開の費用あり） |
| 契約の年数・違約金 | 年数は記載なし・違約金は公開資料に記載なし |
| 店の増減 | 2023年2月→2026年10月：39→53店 |
| 見送る条件 | 収支例の月商300万円〔公表〕が全店の平均か、どの店の数字かを本部が示さないなら見送ります |
判定
様子見東証上場のパン・冷凍食品メーカーが本部で、鯛焼きを店で焼いて売る3〜5坪の持ち帰り店です。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：採算未確認
お金
試算の条件：地方の家賃・月商273万円（店で焼く小型テナント・店長を雇う）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
注記の全文（7件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない（10年の計算期間の最後まで累積の収支がマイナスで、その時点の累積の不足は1,672万円（回収できない間に出ていく赤字の合計で、事業に必要な現金の額ではない）。未算入：物件取得費・開業準備・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）。借入・返済・生活費の前）
- 確認状態：必要額未確定（物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない。開業準備が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：地方の家賃・月商273万円（店で焼く小型テナント・店長を雇う）・本人が現場に立つ
- 回収の定義：開業から6か月の立ち上がり込み・地方の家賃・月商273万円（店で焼く小型テナント・店長を雇う）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。物件取得費は別・開業準備は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
- 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
- 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：生地・あんの供給元（本部の工場か指定業者か）と卸価格、最低の仕入れ量、返品の可否。 ほか4件（未解決の必須2件）
おめで鯛焼き本舗の資料で、未確認を確かめる
「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は2件です。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
おめで鯛焼き本舗の説明会・資料で聞く質問（5問）
- 必須生地・あんの供給元（本部の工場か指定業者か）と卸価格、最低の仕入れ量、返品の可否は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須契約期間・更新料・中途解約・テリトリー（公式の資料に記載なし。パンフレットのリンクは開けない）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる個人で加盟できるか（公式ページに加盟の条件の記載なし）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる今の一覧58店のうちFC店の数と、2026年3月期に閉店した5店の店名（一覧からは消えていない）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる焼成機の所有（買取か貸与か）と入れ替えの周期、焼き損じの廃棄の率は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方はスイーツ・パン・ベーカリーの説明会で聞くことにあります。
次に比べる本部
初期費用が近いSTREET CHURROS様子見
向く人：一覧から消える店が少ない本部を選びたい（年0%）
同じ型ビアードパパの作りたて工房様子見
初期 5坪の投資2,207万円＋保証金100万円。個人は法人設立が条件・判定の理由：実績不足
この本部について検索される疑問への答え
- おめで鯛焼き本舗の加盟金と初期費用は？
- 加盟金は88万円、初期費用は「路面店1,172.5万円・商業施設1,492.5万円（税込・ポータルの本部原稿。路面店は加盟金88万・保証金100万・内外装533.5万・設備198万・研修22万・その他開業費231万。物件取得費は記載なし）。出展者情報は『総投資1千万円以内』」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- おめで鯛焼き本舗のロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は売上の3%（金額非公開の費用あり）（税区分不明）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- おめで鯛焼き本舗のフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（地方の家賃・月商273万円・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は−2.5万円／月、回収期間は10年の計算期間内に戻らない（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない）です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- おめで鯛焼き本舗の評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年2月と2026年10月で比べると39→53店です。
- おめで鯛焼き本舗のフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。見送る条件の1つ目は「収支例の月商300万円〔公表〕が全店の平均か、どの店の数字かを本部が示さないなら見送ります」です。
- おめで鯛焼き本舗の契約期間・違約金は？
- 契約期間は公式資料では確認できず（2026年10月24日時点）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月24日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：スイーツ・パン・ベーカリーフランチャイズ22社の比較・スイーツ・パン・ベーカリーの開業資金・スイーツ・パン・ベーカリーのロイヤリティ・スイーツ・パン・ベーカリーの失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
東証上場のパン・冷凍食品メーカーが本部で、鯛焼きを店で焼いて売る3〜5坪の持ち帰り店です。
運営会社サイトの店舗一覧は2023年2月の39店から58店に増えましたが、2026年9月に閉店したLAZONA川崎店を載せたままで、有価証券報告書の2026年3月期の閉店5店も一覧からは消えていません〔公表〕〔集計 2026-10-24〕。
費用はポータルの本部原稿で路面店1,172.5万円・商業施設1,492.5万円（税込）、ロイヤリティは売上の3%ですが、生地・あんの卸価格は非公開です〔公表〕。収支例の月商300万円〔公表〕を型の人時で置くと、店長を雇う地方の月の営業利益は−15万円、オーナーが店に立つ地方の生活費控除後の回収は10年で戻らないです（当サイトの試算・参考）。
判定の条件での試算 採算未確認（収支例の月商273万円を型の人時で置くと、店長を雇う地方の月の営業利益−15万円、オーナーが店に立つ地方の生活費控除後の回収10年で戻らない。当サイトの試算・参考。生地・あんの卸価格は非公開）
進めてよい条件
- 生地・あんの卸価格（売価に対する粗利率）と改定の決まりが書面で出て、収支例の原価率30%〔公表〕の根拠が分かること。
- 開業から1年を超えたFC店の月商と人件費（本部の収支例は人件費28.7%）が書面で出て、型の人時で置き直しても地方で月の利益が出ること。
- 2026年3月期に閉店した5店の店名と、直営かFCかが書面で出ること。
見送る条件
- 収支例の月商300万円〔公表〕が全店の平均か、どの店の数字かを本部が示さないなら見送ります。
- 生地・あんの卸価格を出さないまま、ロイヤリティ3%の安さだけで加盟を勧めるなら見送ります。
- 店長を雇って都市部で任せる運営なら見送ります（月の営業利益は地方でも−15万円。当サイトの試算・参考）。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記） |
| 契約期間 | 未確認 |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（2件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 生地・あんの供給元（本部の工場か指定業者か）と卸価格、最低の仕入れ量、返品の可否。（本部ごと）
- 契約期間・更新料・中途解約・テリトリー（公式の資料に記載なし。パンフレットのリンクは開けない）。（本部ごと）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目5件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 生地・あんの供給元（本部の工場か指定業者か）と卸価格、最低の仕入れ量、返品の可否。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 2. 契約期間・更新料・中途解約・テリトリー（公式の資料に記載なし。パンフレットのリンクは開けない）。 | 必須の確認（契約条件。書面で出なければ保留） 契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない |
| 3. 個人で加盟できるか（公式ページに加盟の条件の記載なし）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. 今の一覧58店のうちFC店の数と、2026年3月期に閉店した5店の店名（一覧からは消えていない）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 5. 焼成機の所有（買取か貸与か）と入れ替えの周期、焼き損じの廃棄の率。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項2件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はスイーツ・パン・ベーカリーの説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 路面店1,172.5万円・商業施設1,492.5万円（税込・ポータルの本部原稿。路面店は加盟金88万・保証金100万・内外装533.5万・設備198万・研修22万・その他開業費231万。物件取得費は記載なし）。出展者情報は『総投資1千万円以内』 本部公表 税込 公表の総額 含む：本部契約費・内装・設備・保証金。物件取得費は別・開業準備は含むか不明 出典・算式：出典6（2026-10-24確認）・出典7（2026-10-24確認）・出典8（2026-10-24確認）・出典9（2026-10-24確認）。ほかの本部と比べる：スイーツ・パン・ベーカリー22本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 売上の3%（金額非公開の費用あり） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：ロイヤリティは売上の3%と確認 率の出典：収支例からの算出 税区分不明 月商273万円・都市部の売上に対して約3%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典8（2026-10-24確認）・出典9（2026-10-24確認）・出典1（2026-10-24確認）・出典7（2026-10-24確認）。ほかの本部と比べる：スイーツ・パン・ベーカリー22本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 地方の家賃：雇用時の利益 -15万円／本人勤務の労働報酬込み現金 22.5万円（生活費月25万円控除後の回収原資 -2.5万円） 都市部の家賃：雇用時の利益 -31.2万円／本人勤務の労働報酬込み現金 6.3万円（生活費月25万円控除後の回収原資 -18.7万円） 当サイト試算 月商273万円・5坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（3件）
- 確認状態：一部のみ確認：ロイヤリティは売上の3%（本部の収支モデルの行と第三者誌の取材）と確認。生地・あんの卸価格（実質の本部費）と定額の費用の有無が非公開で、毎月の本部への支払いの総額は決まらない。率は確認（収支例から算出）・最低額と適用期間は未確認
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
詳細を開く（地域比較・月商比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | -31.2万円 | -15万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長として店に立つ・参考） | 6.3万円 | 22.5万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | -18.7万円 | -2.5万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長として店に立つ・参考） | 10年で戻らない | 80か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益（人を雇う）」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
月商が変わったときの月の利益
| 月商 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 月商218万円 | -65.7万円 | -49.5万円 |
| 月商273万円 | -31.2万円 | -15万円 |
| 月商328万円 | 3.3万円 | 19.5万円 |
| 月商 | 都市部・本人が現場に立つ（労働報酬込み） | 地方・本人が現場に立つ（労働報酬込み） |
|---|---|---|
| 月商218万円 | -28.2万円 | -12万円 |
| 月商273万円 | 6.3万円 | 22.5万円 |
| 月商328万円 | 40.8万円 | 57万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ | 売上の3%（収支モデルの行：売上約200万円に約6万円） | 月額 | ポータルの本部原稿の収支モデル・2023年の第三者誌の本部取材 | 売上連動 |
| 生地・あん・包材の仕入れ | 非公開（供給元の記載もなし） | 随時 | 公式のFCページ『北海道・十勝の契約農場から直送される国産小豆』 | 売上連動 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含まない |
| 内装・設備・機器 | 含む |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 不明 |
| 保証金（本部に預けるもの） | 含む |
| 運転資金 | 不明 |
回収の計算に使った初期費用1,357万円（税込の公表額を税抜に換算）は、判明分の合計です。物件取得は含まない（別）。開業準備は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。
完全な回収期間ではありません。物件取得費は公表の初期費用に入っていませんが、この仮定では月の回収原資がマイナスのため、家賃の6〜10か月分を足した回収は計算していません（足さなくても試算の期間内に戻りません）。
- 言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 未確認 | 月商は本部の収支例（ポータルの本部原稿）の値（÷1.1）。加盟店の平均・分布の公表はない〔判断〕 |
| 所要時間 | 共通の前提 | 月商で計算する業態のため、1回の滞在時間・客数は使わない。人件費は型の必要人時（営業と焼成・仕込みの時間×常時の人数）で入れる |
| 利用頻度 | 未確認 | 月商の3水準は標準の0.8倍・1倍・1.2倍。加盟店の売上の分布（中央値・下位の店）や月別の偏り（クリスマス・夏）を出す本部はない |
| 雇用条件 | 共通の前提 | 店長（社員・月34.5万円・200時間）を雇い、型の必要人時（店で焼く小型テナント900人時）の残りをパート（東京都の最低賃金1,280円・会社負担15%。地方も同じ）で埋める業態の共通の前提。オーナーが店長として月220時間店に立つ場合も並べる（回収は生活費月25万円を引く） |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 原価率（本部の工場・指定業者から買う生地・半製品・完成品の代金を含む）は本部の収支例の値（30%）。売れ残りの廃棄の率を出す本部はなく、悪い側は35%（収支例の率＋廃棄5ポイント）で、店長を雇う地方の回収は－か月（基準は－か月）。ブームが去って19か月目から月商が7割になると、オーナーが店に立つ地方の回収は10年で戻らない。型の必要人時と家賃は編集部の仮定 |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
月商273万円・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
物件取得費は含まない（別）・開業準備・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
地方の家賃・月商273万円・本人が現場に立つ
生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（1件）
人を雇う場合
人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前
本人が現場に立つ場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
地方の家賃・月商273万円・5坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。
この図の数値表
| 項目 | 人を雇う場合 | 本人が現場に立つ場合 |
|---|---|---|
| 売上（税抜） | 273万円 | 273万円 |
| 本部への支払い | −8.2万円 | −8.2万円 |
| 店長とパートの人件費 | −137.5万円 | −100.1万円 |
| 家賃 | −40万円 | −40万円 |
| 集客費（定額のその他に含む） | −0万円 | −0万円 |
| 原価（本部の工場・指定業者の生地・半製品・完成品）・水道光熱・決済と、消耗品・通信・保険・修繕など | −102.2万円 | −102.2万円 |
| 店の営業利益 | −15万円 | － |
| 労働報酬込みの現金 | － | 22.5万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | － | −25万円 |
| 回収原資 | － | −2.5万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費は教室長（社員）月34.5万円と、講師の給与（生徒1人あたり月0円）です。オーナーが自分で教室長をすると（地方）、残る利益は月22.5万円です（オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月−2.5万円）。
試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。月商・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | −2.5万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 客数・稼働率−20% | −36.8万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | −20.5万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 人件費＋10% | −12.5万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 立ち上がり1.5倍（6→9か月） | −2.5万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −64.7万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
回収の月別計算（検算）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 1,357万円 | 公表の初期費用 1,357万円（税込）。含む費目：本部契約費・内装・設備・保証金。物件取得費は含まない（別）・開業準備・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | −2.5万円 | 地方の家賃・月商273万円（店で焼く小型テナント・店長を雇う）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 回収原資がマイナスのため計算できない | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 427.9万円（定常の原資の約－か月分） | 開業から6か月かけて月商273万円（店で焼く小型テナント・店長を雇う）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 10年の計算期間内に戻らない | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月商） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −1,357万円 | −1,357万円 |
| 1か月目（月商46万円） | −145.2万円 | −1,502万円 |
| 2か月目（月商91万円） | −116.6万円 | −1,619万円 |
| 3か月目（月商137万円） | −88.1万円 | −1,707万円 |
| 4か月目（月商182万円） | −59.6万円 | −1,766万円 |
| 5か月目（月商228万円） | −31.1万円 | −1,797万円 |
| 6か月目（月商273万円） | −2.5万円 | −1,800万円 |
| 7か月目（月商273万円） | −2.5万円 | −1,802万円 |
| 8か月目（月商273万円） | −2.5万円 | −1,805万円 |
| 9か月目（月商273万円） | −2.5万円 | −1,807万円 |
| 10か月目（月商273万円） | −2.5万円 | −1,810万円 |
| 11か月目（月商273万円） | −2.5万円 | −1,813万円 |
| 12か月目（月商273万円） | −2.5万円 | −1,815万円 |
| 18か月目（月商273万円） | −2.5万円 | −1,830万円 |
| 24か月目（月商273万円） | −2.5万円 | −1,845万円 |
| 30か月目（月商273万円） | −2.5万円 | −1,860万円 |
| 36か月目（月商273万円） | −2.5万円 | −1,876万円 |
| 42か月目（月商273万円） | −2.5万円 | −1,891万円 |
| 48か月目（月商273万円） | −2.5万円 | −1,906万円 |
| 54か月目（月商273万円） | −2.5万円 | −1,921万円 |
| 60か月目（月商273万円） | −2.5万円 | −1,936万円 |
| 66か月目（月商273万円） | −2.5万円 | −1,951万円 |
| 72か月目（月商273万円） | −2.5万円 | −1,967万円 |
| 78か月目（月商273万円） | −2.5万円 | −1,982万円 |
| 84か月目（月商273万円） | −2.5万円 | −1,997万円 |
| 90か月目（月商273万円） | −2.5万円 | −2,012万円 |
| 96か月目（月商273万円） | −2.5万円 | −2,027万円 |
| 102か月目（月商273万円） | −2.5万円 | −2,042万円 |
| 108か月目（月商273万円） | −2.5万円 | −2,057万円 |
| 114か月目（月商273万円） | −2.5万円 | −2,073万円 |
| 120か月目（月商273万円） | −2.5万円 | −2,088万円 |
地方の家賃・月商273万円（店で焼く小型テナント・店長を雇う）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
回収の月別計算（検算）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 1,357万円 | 公表の初期費用 1,357万円（税込）。含む費目：本部契約費・内装・設備・保証金。物件取得費は含まない（別）・開業準備・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | −15万円 | 地方の家賃・月商273万円（店で焼く小型テナント・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 回収原資がマイナスのため計算できない | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 427.9万円（定常の原資の約－か月分） | 開業から6か月かけて月商273万円（店で焼く小型テナント・店長を雇う）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 10年の計算期間内に戻らない | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月商） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −1,357万円 | −1,357万円 |
| 1か月目（月商46万円） | −157.6万円 | −1,514万円 |
| 2か月目（月商91万円） | −129.1万円 | −1,644万円 |
| 3か月目（月商137万円） | −100.6万円 | −1,744万円 |
| 4か月目（月商182万円） | −72万円 | −1,816万円 |
| 5か月目（月商228万円） | −43.5万円 | −1,860万円 |
| 6か月目（月商273万円） | −15万円 | −1,875万円 |
| 7か月目（月商273万円） | −15万円 | −1,890万円 |
| 8か月目（月商273万円） | −15万円 | −1,904万円 |
| 9か月目（月商273万円） | −15万円 | −1,919万円 |
| 10か月目（月商273万円） | −15万円 | −1,934万円 |
| 11か月目（月商273万円） | −15万円 | −1,949万円 |
| 12か月目（月商273万円） | −15万円 | −1,964万円 |
| 18か月目（月商273万円） | −15万円 | −2,054万円 |
| 24か月目（月商273万円） | −15万円 | −2,144万円 |
| 30か月目（月商273万円） | −15万円 | −2,234万円 |
| 36か月目（月商273万円） | −15万円 | −2,324万円 |
| 42か月目（月商273万円） | −15万円 | −2,413万円 |
| 48か月目（月商273万円） | −15万円 | −2,503万円 |
| 54か月目（月商273万円） | −15万円 | −2,593万円 |
| 60か月目（月商273万円） | −15万円 | −2,683万円 |
| 66か月目（月商273万円） | −15万円 | −2,773万円 |
| 72か月目（月商273万円） | −15万円 | −2,863万円 |
| 78か月目（月商273万円） | −15万円 | −2,952万円 |
| 84か月目（月商273万円） | −15万円 | −3,042万円 |
| 90か月目（月商273万円） | −15万円 | −3,132万円 |
| 96か月目（月商273万円） | −15万円 | −3,222万円 |
| 102か月目（月商273万円） | −15万円 | −3,312万円 |
| 108か月目（月商273万円） | −15万円 | −3,401万円 |
| 114か月目（月商273万円） | −15万円 | −3,491万円 |
| 120か月目（月商273万円） | −15万円 | −3,581万円 |
地方の家賃・月商273万円（店で焼く小型テナント・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（月商・標準の水準） | 3,000,000円（税区分の記載なし。ポータルの本部原稿の月間収支モデル（ショッピングセンター出店）『売上約300万円』） | 2,727,000円（3水準は218万円・273万円・328万円） 税の換算：÷1.1 |
| 初期費用 | 14,925,000円（税込） | 13,568,182円 税の換算：÷1.1 |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
おめで鯛焼き本舗の代わりに見る本部
初期費用が近いHawaiian Cafe 魔法のパンケーキ様子見
初期 40坪居抜きの例933.8万円〜（おめで鯛焼き本舗は 路面店1,172.5万円・商業施設1,492.5万円。出展者情報は『総投資1千万円以内』）・回収 1年6か月（18か月）
判定が同じベビーカステラ専門店 卵丸様子見
店の減少なし（2→2店）・判定の理由：実績不足
3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算
店の出入り
観測：2023-02-06〜2026-10-24。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点39＋新規掲載19−掲載消失5＝現在53（一致）
単位：店
運営会社サイトの一覧は2023年2月の39店から58店へ19店増え、1店も消えていない。ただ2026年9月に閉店したLAZONA川崎店（ブランド公式サイトのお知らせ『2027年リニューアルオープン予定』）を載せたまま、有価証券報告書の2026年3月期の閉店5店も一覧から消えておらず、閉店を反映しない一覧とみられる。消えた店は有価証券報告書の5店を下限とし（起点39店の12.8%）、規則1の店の減少（2割）には当たらない。有価証券報告書の2025年3月期の出店にあるイオンタウン楽々園店（2024年12月）はどの保存版にも今の一覧にもない（閉店5店に含まれるかは未確認）。ブランド公式サイトの店舗情報は50店で、運営会社サイトの一覧にない東武動物公園店を載せ、運営会社サイトにある9店（スマーク伊勢崎・アピタ金沢文庫・アトレ浦和・平和堂ビバモール名古屋南・水戸鯉淵・ゆめタウン大江・サクラマチクマモト・さんすて岡山・ゑびす黄金鯛焼き町田小田急）を載せない。2023年9月の第三者誌の本部取材は『直営12店・FC24店』（36店）で、同じ時期の一覧（39〜45店）より少ない。有価証券報告書の『外食店舗計』（47→45→44→42店）は鯛焼き・京鳥・レストランの全業態の直営の数で、ブランドの店舗数ではない
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 39店 | 2023-02-06の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 19店 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 5店 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 53店 | 2026-10-24の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-02-06〜2026-10-24。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
掲載消失の割合の分母は起点の39店
今の一覧は58件（姉妹ブランド4店を含む）だが、閉店した店を載せたまま。有価証券報告書の2026年3月期の閉店5店を差し引いた53店を照合の終点にした（起点39＋新しく載った19−閉店5＝53）
年あたりに直した掲載消失の割合：3.6%（約3.7年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
一覧から消えた店（5店）
2026年3月期に閉店した店（店名の公表なし・1店目）、2026年3月期に閉店した店（店名の公表なし・2店目）、2026年3月期に閉店した店（店名の公表なし・3店目）、2026年3月期に閉店した店（店名の公表なし・4店目）、2026年3月期に閉店した店（店名の公表なし・5店目）
公式店舗一覧の店舗数
比較候補
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月25日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：採算未確認 |
| 確認日 | 2026-10-24 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則3（条件次第）を満たさない：初期費用の総額（路面店1,172.5万円・商業施設1,492.5万円・税込・保証金込み・物件取得費は別）と本部費の中心（売上の3%）はポータルの本部原稿と第三者誌の本部取材で置け、加盟店の実績（有価証券報告書でフランチャイズ店と書かれたイオンモール豊川〈2023年4月〉・アミュプラザ長崎〈2024年3月〉が今の一覧に残り、一覧58店のうち2025年11月以降に開いた7店を除く51店が開業1年超）も満たす。ただ収支の条件を満たさない：収支例の月商300万円（÷1.1）を店で焼く小型テナントの型の人時（900人時）と原価率30%で置くと、店長を雇う店は都市部・地方とも月次赤字で、オーナーが店に立つ地方でも生活費を引くと回収が出ない（統合時の計算で確かめる）。規則1には当たらない（運営会社サイトの一覧は2023年2月の39店から58店に増え、一覧から消えた店はない。ただ閉店した店を載せたままの一覧のため、有価証券報告書の2026年3月期の閉店5店を消えた店の下限とすると起点の12.8%） |
|---|---|
| 採用した例外 | 検討した例外：出展者情報の『総投資1千万円以内で出店可能』は本部原稿の路面店1,172.5万円（税込・保証金込み）より安く本部に有利な向きだが、保証金を除き税抜にすると約975万円で収まるため、誤りと確かめられず決定的としない。試算の月次赤字は型の人時（編集部の仮定）と2023年の第三者誌が伝える原価率30%で出た値で、本部の収支例（人件費28.7%・減価償却前営業利益61.5万円）とは開きがあるため、規則1の『採算が合わない』は使わない。費用と収支モデルの数字は本部原稿のページを取得できず検索結果の要約で確認したもので、本文で確かめるまで額は仮置き。運営会社サイトの一覧（58店）とブランド公式サイトの店舗情報（50店）は載せる店が食い違い、運営会社サイトは2026年9月に閉店したLAZONA川崎店を載せたままだが、どちらも募集ページの店舗数の表示ではないため、表示の食い違いの決まりでは決定的としない（判断票に入れる） |
| 理由 | 収支例の月商を型の人時で置くと勧める運営のしかたで月の利益が出ず、生地・あんの卸価格も非公開で、採算を確かめられないため |
| 判定を見直す条件 | 開業1年超のFC店の月商と人件費が書面で出て、その値で地方・オーナーが店に立つ条件の回収が期限内に収まれば条件次第で見直す。卸価格が出れば本部費の確認の区分を更新する |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- デルソーレ外食事業 FC加盟店（公式・加盟の流れと問い合わせ先。図は画像）（確認日 2026-10-24）
- デルソーレ外食事業 おめで鯛焼き本舗（公式・商品と店舗一覧58店）（確認日 2026-10-24）
- おめで鯛焼き本舗 公式ホームページ（お知らせ：2026-09-08 ラゾーナ川崎店 閉店、10月の新店）（確認日 2026-10-24）
- おめで鯛焼き本舗 公式ホームページ 店舗情報（50店）（確認日 2026-10-24）
- おめで鯛焼き本舗 公式ホームページ FC加盟（公式。費用の記載なし・開店までの流れは画像）（確認日 2026-10-24）
- フランチャイズ・ショー大阪2026 出展者情報 おめで鯛焼き本舗（第三者サイト・本部原稿『総投資1千万円以内で出店可能、全国FCオーナー募集中。』）（確認日 2026-10-24）
- フランチャイズWEBリポート おめで鯛焼き本舗の加盟募集（本部原稿・第三者サイト。本文は取得できず〈503〉、検索結果の要約で確認）（確認日 2026-10-24）
- フランチャイズWEBリポート 加盟プラン・収支モデル（本部原稿・第三者サイト。本文は取得できず〈503〉、検索結果の要約で確認）（確認日 2026-10-24）
- ビジネスチャンス2023年8月号『お好み焼き×鯛焼き』（第三者誌の本部取材・2023-09-27掲載。直営12・FC24、費用と収支モデル）（確認日 2026-10-24）
- 株式会社デルソーレ 有価証券報告書 第62期（2026年3月期）本文（企業公表・EDINETの転載）（確認日 2026-10-24）
- 株式会社デルソーレ 有価証券報告書 第61期（2025年3月期）本文（企業公表・EDINETの転載）（確認日 2026-10-24）
- 株式会社デルソーレ 有価証券報告書 第60期（2024年3月期）本文（企業公表・EDINETの転載）（確認日 2026-10-24）
- 株式会社デルソーレ 有価証券報告書 第59期（2023年3月期）本文（企業公表・EDINETの転載。外食店舗計47店）（確認日 2026-10-24）
- 株式会社デルソーレ 中期経営計画2026（2023-05-15）と2007年の決算説明資料（企業公表の転載）（確認日 2026-10-24）
- 国税庁 法人番号公表サイト 株式会社デルソーレ（旧 株式会社ジェーシー・コムサ）（確認日 2026-10-24）
- gBizINFO 株式会社デルソーレ（資本金・経営指標・被保険者数・補助金）（確認日 2026-10-24）
- 日本フランチャイズチェーン協会 会員一覧（掲載なし）（確認日 2026-10-24）
- 日本フランチャイズチェーン協会 情報開示書面（掲載なし）（確認日 2026-10-24）
- デルソーレ外食事業 事業撤退のお知らせ（2026-02-28・宅配事業の終了。鯛焼きは対象外）（公式）（確認日 2026-10-24）
- バトンズ 神奈川県の商業施設内のたい焼きFC店1店の事業譲渡（2026-05-01・希望220万円。ブランド名の記載なし）（第三者サイト）（確認日 2026-10-24）
- 公式FCページの『新鯛焼きFCパンフレット』（2024年4月）のリンク（404・取得できず）（確認日 2026-10-24）
- デルソーレ外食事業 トップ（ニュース一覧・ブランド一覧）（公式）（確認日 2026-10-24）
- キャククル おめで鯛焼き本舗（第三者サイト・2026-06-05。費用の額なし）（確認日 2026-10-24）
- Web Archive の保存版の有無（2023-02-06・2024-11-25の保存あり。本文は取得できず）（確認日 2026-10-24）
- デルソーレ おめで鯛焼き本舗 店舗一覧（Web Archive 2023-02-06の保存版・39店）（確認日 2026-10-24）
- デルソーレ おめで鯛焼き本舗 店舗一覧（Web Archive 2024-11-25の保存版・45店）（確認日 2026-10-24）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗の出入り（店名で突き合わせ）
2023-02-06の公式店舗一覧（39店）と、2026-10-24の一覧（53店。一覧の表示は58店）を店名・住所で突き合わせました。
今の一覧は58件（姉妹ブランド4店を含む）だが、閉店した店を載せたまま。有価証券報告書の2026年3月期の閉店5店を差し引いた53店を照合の終点にした（起点39＋新しく載った19−閉店5＝53）。起点の39店のうち一覧から消えた店は5店、一覧に新しく載った店は19店です（消失率 13%）。
- 消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。
一覧から消えた店（5店）
- 同じ注記は上にあります（「2026年3月期に閉店した店（店名の…」）
- 一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。運営会社サイトの一覧は2023年2月の39店から58店へ19店増え、1店も消えていない。ただ2026年9月に閉店したLAZONA川崎店（ブランド公式サイトのお知らせ『2027年リニューアルオープン予定』）を載せたまま、有価証券報告書の2026年3月期の閉店5店も一覧から消えておらず、閉店を反映しない一覧とみられる。
- 消えた店は有価証券報告書の5店を下限とし（起点39店の12.8%）、規則1の店の減少（2割）には当たらない。有価証券報告書の2025年3月期の出店にあるイオンタウン楽々園店（2024年12月）はどの保存版にも今の一覧にもない（閉店5店に含まれるかは未確認）。
- ブランド公式サイトの店舗情報は50店で、運営会社サイトの一覧にない東武動物公園店を載せ、運営会社サイトにある9店（スマーク伊勢崎・アピタ金沢文庫・アトレ浦和・平和堂ビバモール名古屋南・水戸鯉淵・ゆめタウン大江・サクラマチクマモト・さんすて岡山・ゑびす黄金鯛焼き町田小田急）を載せない。2023年9月の第三者誌の本部取材は『直営12店・FC24店』（36店）で、同じ時期の一覧（39〜45店）より少ない。
- 有価証券報告書の『外食店舗計』（47→45→44→42店）は鯛焼き・京鳥・レストランの全業態の直営の数で、ブランドの店舗数ではない
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 1,173万円〜1,493万円[6][7][8][9]（ポータルの本部原稿『初期費用：1172万5000円（税込）』（路面店）と商業施設出店『1492万5000円』。路面店の内訳の合計（1,072.5万円）に保証金100万円を足すと1,172.5万円になり、総額は保証金を含む。物件取得費は含まない。フランチャイズ・ショー大阪2026の出展者情報は『総投資1千万円以内で出店可能』、2023年の第三者誌は商業施設約5坪で1,075万円・路面店875万円〜） |
|---|---|
| 加盟金 | 88万円[8][9] |
| 保証金 | 100万円[8][9] |
| 研修費 | 22万円[8][9] |
| 内装・設備 | 731.5万円[8][9] |
| ロイヤリティ | 売上の3%[8][9]（計算の基準: 売上） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の3%（金額非公開の費用あり）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月9万円。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（ロイヤリティは売上の3%（本部の収支モデルの行と第三者誌の取材）と確認。生地・あんの卸価格（実質の本部費）と定額の費用の有無が非公開で、毎月の本部への支払いの総額は決まらない。率は確認（収支例から算出）・最低額と適用期間は未確認） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税込 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
費用はポータルの本部原稿にだけあり、公式のFCページには額の記載がない。公式ページの2024年4月のパンフレットのリンクは開けない（404）。本部原稿のページは取得できず（503）、額は検索結果の要約で確認したもので、本文は未読
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
ポータルの本部原稿の月間収支モデル：路面店は『売上約200万円』『ロイヤリティ約6万円』、ショッピングセンター出店は『売上約300万円』『減価償却前営業利益 61万5000円／月』（シミュレーションで保証ではないとの注記。本文は取得できず要約で確認）。2023年の第三者誌が伝える本部のモデル：商業施設（約5坪）は月商300万円・営業利益53万円（原価30%・人件費28.7%・家賃13%・ロイヤリティ3%ほか）、路面店は月商200万円・営業利益32.6万円[8][9]
- この数字の前提と抜けている費用: 月商300万円の税区分の記載なし（試算では÷1.1）。『売上保証』『収入保証』の文言はない。本部原稿の路面店の内訳（売上約200万円・費用の合計約160万円）から利益は約40万円で、2023年の第三者誌の32.6万円より多いが、本文を読めず内訳は未確認。収支例の月商が全店の平均か、どの店の数字かの説明はない。
- 2023年のモデルと今の原稿で、SCの利益は53万円→61.5万円（減価償却前）と変わり、初期費用も1,075万円→1,492.5万円（税込）に変わった
回収期間の感度（当サイトの試算）
- 本部モデルの月売上300万円・月利益61.5万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。売上に連動する本部費（売上の3%）は、売上と同じ割合で下がるとして計算し直しています。右の2列は、本部費を含む費用がまったく変わらないと置いた厳しめの場合です。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
| 売上 | 月利益 | 初期費用1,493万円の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 61.5万円 | 25か月（約2.1年） |
| 本部モデルの90% | 32.4万円 | 47か月（約3.9年） |
| 本部モデルの80% | 3.3万円 | 453か月（約37.8年） |
| 本部モデルの70% | 赤字 | 回収できない |
| 売上 | 厳しめ：費用が変わらない場合の月利益 | その場合の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 61.5万円 | 25か月（約2.1年） |
| 本部モデルの90% | 31.5万円 | 48か月（約4.0年） |
| 本部モデルの80% | 1.5万円 | 995か月（約82.9年） |
| 本部モデルの70% | 赤字 | 回収できない |
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社デルソーレ[10][15][16][19][22] |
|---|---|
| 設立 | 1964-11（有価証券報告書。設立時の商号は株式会社ジェー・アンド・シーカンパニー）[10][15][16][19][22] |
| 資本金 | 9.2億円[10][15][16][19][22] |
| 上場 | 上場 |
| 決算期 | 売上 | 利益 | 純資産 |
|---|---|---|---|
| 2026-03 | － | － | － |
| 2026-03 | － | － | － |
| 2026-03 | － | － | － |
| 2026-03 | － | － | － |
| 2026-03 | － | － | － |
| 2026-03 | － | － | － |
| 2025-03 | － | － | － |
| 2025-03 | － | － | － |
| 2025-03 | － | － | － |
| 2025-03 | － | － | － |
| 2025-03 | － | － | － |
| 2024-03 | － | － | － |
| 2024-03 | － | － | － |
| 2024-03 | － | － | － |
| 2024-03 | － | － | － |
| 2024-03 | － | － | － |
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 58店（2026-10-24時点）[2][3][4]
直営と加盟: 一覧に区別なし。有価証券報告書でフランチャイズ店と書かれた店はイオンモール豊川（2023年4月）とアミュプラザ長崎（2024年3月）で、どちらも今の一覧に残る。2023年9月の第三者誌は直営12・FC24。ベルモール宇都宮・高崎並榎の2店は運営会社サイトの一覧から別の会社のページにリンクし、別会社の運営とみられるが、加盟店と書かれてはいない[2][9][10][11][12][13][24][25][26]
- 2007-06: 12店
- 2023-02-06: 39店
- 2023-03-31: null店
- 2023-09-27: 36店
- 2024-03-31: null店
- 2024-11-25: 45店
- 2025-03-31: null店
- 2026-03-31: null店
- 2026-10-24: 58店
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 公開情報なし |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 公開情報なし |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | JFAの会員一覧・情報開示書面の一覧に掲載なし。法定開示書面の公開なし。公式のFCページにある2024年4月のパンフレットのリンクは開けない（404）[1][5][17][18][21] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 2週間（本部の研修センターで調理実習、その後直営店で商品の提供。2023年の第三者誌）。費用22万円[1][5][9] |
|---|---|
| 開業支援 | 開店までの流れは加盟説明・面談・FC契約・物件契約・店舗設計・店舗施工・開店準備・従業員教育・開店の9段階（公式のFCページ）。開店時は本部の社員が支援（第三者誌）[1][5][9] |
| SV（巡回指導） | 開店後は2か月に1回、SVの調理指導（2023年の第三者誌）。公式ページは『バックアップ体制は万全です。』で中身の記載なし[1][5][9] |
| 集客 | 公開情報なし |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
22社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月商（（使わない）は業態の共通の仮定）・店長とパートの人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月商のときの値です。黒字の境目は、月商以外の前提をそろえて、黒字になる月商を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。